2370 メディネット 有価証券報告書 第18期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月19日
【事業年度】	第18期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 邦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 原 大輔
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番12号
【電話番号】	（０４５）４７８－００４１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 原 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	2,900,215	3,202,490	2,674,190	2,190,986	2,110,453
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	323,982	366,270	△353,459	△710,523	△951,791
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	245,873	438,556	△542,527	△624,988	△348,419
包括利益	（千円）	－	－	△467,147	△563,954	386,269
純資産額	（千円）	3,317,568	3,855,451	5,486,003	4,922,049	10,369,570
総資産額	（千円）	3,889,510	5,759,737	8,024,379	7,313,852	12,242,286
１株当たり純資産額	（円）	5,298.23	6,093.12	7,486.82	6,717.18	11,863.62
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	410.77	693.75	△759.42	△852.93	△431.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	669.08	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.2	66.9	68.4	67.3	84.6
自己資本利益率	（％）	8.4	12.2	△11.6	△12.0	△4.6
株価収益率	（倍）	36.03	40.36	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	319,602	528,004	△251,574	△337,537	△516,011
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△587,601	△73,935	△721,589	△884,462	581,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	501,048	1,112,675	2,869,256	△15,075	3,993,521
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,395,316	2,962,074	4,858,598	3,621,523	7,680,991
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	122 (17)	146 (22)	157 (23)	162 (19)	158 (23)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	2,797,742	3,074,821	2,553,598	2,101,467	2,048,007
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	319,048	361,998	△368,622	△725,628	△924,665
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	241,119	434,464	△553,187	△628,626	△321,179
資本金	（千円）	2,521,487	2,582,161	3,631,011	3,631,011	6,157,286
発行済株式総数	（株）	625,600	632,755	732,755	732,755	873,331
純資産額	（千円）	3,335,365	3,869,156	5,489,048	4,921,455	10,396,216
総資産額	（千円）	3,896,343	5,762,697	8,006,908	7,298,745	12,257,576
１株当たり純資産額	（円）	5,326.68	6,114.78	7,490.97	6,716.37	11,894.13
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	402.82	687.28	△774.34	△857.89	△397.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	662.84	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.5	67.1	68.6	67.4	84.7
自己資本利益率	（％）	8.2	12.1	△11.8	△12.1	△4.2
株価収益率	（倍）	36.74	40.74	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	122 (17)	146 (22)	157 (23)	162 (19)	158 (23)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。

２【沿革】

年月	事項
平成７年10月	予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立
平成11年４月	東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞加工施設（瀬田ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
平成12年12月	東京都港区新橋に本社を移転
平成13年８月	厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定
10月	神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
平成14年４月	神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設
７月	新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設
平成15年５月	東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称
６月	大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック（現瀬田クリニック大阪）向けに細胞加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
10月	福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック（現瀬田クリニック福岡）向けに細胞加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
	東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（平成15年10月8日付）
平成16年３月	細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得
５月	「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称
８月	日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始
平成19年２月	東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
６月	独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行なうライセンス契約を締結
11月	研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称
平成20年１月	株式会社医業経営研究所を設立（現・連結子会社）
平成23年７月	九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始

　（注）　ＣＰＣは、Cell Processing Centerの略で、細胞加工施設を指します。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社１社）は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“Quality of Life（生活の質）”の向上に資することを使命として、免疫細胞療法総合支援サービスを中心とする細胞医療支援事業を展開しております。

①　免疫細胞療法総合支援サービス

　当社は、免疫細胞治療を安全かつ効率的に実施可能とする技術・ノウハウ、施設、資材、専門技術者、システム等を医療機関に対して包括的に提供する免疫細胞療法総合支援サービスを事業の中核としております。

②　再生・細胞医療施設の運営管理サービス

　当社は、再生・細胞医療分野の医療技術に係る臨床研究等を行う医療機関に対して、細胞加工施設の運営管理業務を行っております。

③　その他

　当社は、バイオテクノロジーに係る研究開発受託等を行っており、子会社株式会社医業経営研究所は、医療設備等の賃貸、医療及び医療経営に関するコンサルティング業務等を行っております。

　当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんので、サービスの内容等を記載しております。

　当社グループが提供するサービスの内容等は、以下の通りであります。

免疫細胞療法総合支援サービスについて

① 細胞加工施設の企画設計、設置、運用、保守管理等
細胞の加工を高品質かつ安全に行なうためには、無菌医薬品の製造施設と同等レベルの空気清浄度を維持する専用の細胞加工施設（ＣＰＣ: Cell Processing Center）が必要となります。また、施設の運用にあたっては技術者や資材の動線を適切に整える必要があり、当社はＣＰＣの設計および運用において独自のノウハウを医療機関に提供しております。
② ＣＰＣの使用許諾
当社が設置したＣＰＣの独占的使用許諾権を医療機関に付与しております。
③ 生産技術および品質管理技術、ノウハウの供与等
ＣＰＣにおいて、大量の細胞加工を行なうには、細胞加工工程や品質検査工程全体を適正に標準化し、手順書に従った作業、記録の保存等を行なう必要があります。当社は、これら全てに係る独自の技術・ノウハウを標準化、システム化し、医療機関に提供しております。特に、当社は、患者自身のごく少量の血漿で細胞の培養を可能とする独自の技術を提供することにより、他人の血漿を使うことによる感染症（ウイルス性肝炎、エイズ等）が発生する可能性を排除しております。
④ 細胞輸送に係る技術・ノウハウ等の供与等
リンパ球をはじめとする細胞は、一般的に温度に対する感受性が高いため、その輸送に際しては、適切な温度で輸送するための技術・ノウハウが必要となります。当社は、特殊な専用容器を開発し、多くのフィールド・テストを含めた綿密な試験を実施して、独自の技術を医療機関に提供しております。
⑤ 専門の知識と技術を有する技術者の出向
当社において、専門知識、技術等に係る適切な教育訓練を施した技術者が、医師の指揮監督下で医療機関が行なう細胞加工および品質検査業務を支援しております。
⑥ 材料および資材、試薬、消耗品等の供給等
細胞加工の安全性を維持するためには、技術やノウハウだけでなく、培養に必要な資材、試薬などの品質管理が必要となります。また、大量の細胞加工を行なうためには、資材の安定的な供給を実現させる必要があります。当社では、常に安全な資材を提供するために、細胞加工および品質検査に用いられる培地（細胞培養液）や試薬について、製造先との厳密な購買契約を締結し、培地や試薬の不良品の混入、劣化を未然に防ぐとともに、仕入管理、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図り、材料および資材を医療機関に提供しております。
⑦ 「オーダーメイド医療管理システム」の供与、および運用保守等
免疫細胞治療はオーダーメイド医療であり、加工される細胞や治療計画は患者ごとに全て異なります。また、診療室とＣＰＣにおける情報は密接に関連していることから、オーダーメイド医療を行なう上では複雑な情報を一元的に管理するシステムが必要不可欠となります。当社は、このような情報の一元管理を適切に実現する「オーダーメイド医療管理システム」を医療機関に提供しております。

　免疫細胞療法総合支援サービスのビジネスモデルを図示すると、以下の通りであります。

※１　当社は、免疫細胞療法総合支援サービス契約に基づいて、契約医療機関における免疫細胞治療の安全かつ効率的な実施を支援しております。なお、独自の細胞加工施設を備え、一定以上の品質管理レベルを有する契約医療機関に対しては、免疫細胞療法総合支援サービスとは異なる形で契約を締結し、免疫細胞治療に係る技術・ノウハウ等を供与しております。

※２　契約医療機関は、当社の提供する技術・サービスを利用して免疫細胞治療を実施するとともに、他の医療機関との医療連携により、当該医療機関の患者に対しても、共同して免疫細胞治療を実施しております。

（参考）平成25年９月30日現在の当社契約医療機関

名称	住所
医療法人社団 滉志会
瀬田クリニック東京	東京都千代田区飯田橋3-6-5こころとからだの元氣プラザ8階
瀬田クリニック新横浜	神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12新横浜スクエアビル15階
瀬田クリニック大阪	大阪府吹田市江坂町5-14-13
瀬田クリニック福岡	福岡県福岡市博多区店屋町6-18ランダムスクウェア5階
東京大学医学部附属病院	東京都文京区本郷7-3-1
国立病院機構大阪医療センター	大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14
九州大学先端医療イノベーションセンター	福岡県福岡市東区馬出3-1-1

※　免疫細胞治療を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連携して医療が行われております。また、免疫細胞治療を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連携として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。

　当社グループは、このようなサービスを医療機関に提供することにより、先端医療である免疫細胞治療を安全で、希望すれば誰もが受けられる医療として健全な普及発展を促すとともに、契約医療機関と協力して医療チャネルの拡大を図っております。

再生・細胞医療施設の運営管理サービスについて

　再生・細胞医療施設の運営管理サービスを図示すると、以下の通りであります。

※　契約医療機関は、当社の細胞医療技術に限らず、独自の再生・細胞医療技術に係る臨床研究等を行っております。

（参考）平成25年９月30日現在の当社契約医療機関

名称	住所
国立大学法人金沢大学	石川県金沢市角間町ヌ7

　当社グループは、このようなサービスを医療機関に提供することにより、再生・細胞医療の普及発展、難治性疾患の治療に貢献するとともに、事業の拡大を図ってまいります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社医業経営研究所	神奈川県横浜市港北区	55,000	医療設備等の賃貸、医療及び医療経営に関するコンサルティング業務等	100	当社契約医療機関への設備賃貸及びコンサルティング役員の兼任あり 資金援助あり

（注）主要な事業の内容欄には、サービス区分別の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

区分	従業員数（人）
全社共通	158	(23)
合計	158	(23)

　（注）１．従業員数には、当社が免疫細胞治療総合支援サービスを提供している契約医療機関への出向者106名が含まれております。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
158（23）	34.9	5.3	4,698,443

　（注）１．従業員数には、当社が免疫細胞治療総合支援サービスを提供している契約医療機関への出向者106名が含まれております。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度において当社グループは、前連結会計年度から引き続き、当社グループ契約医療機関の新規治療開始者数及び治療数の拡大による強固な事業基盤確立を目的として、当社グループ契約医療機関と地域中核医療機関等との医療連携体制構築の一層の拡大、個別化医療の実現に向けたサービス拡充に注力してまいりました。平成24年11月には抗体医薬品との併用による相乗効果が期待される「NK細胞療法」技術を当社グループ契約医療機関に対して提供を開始いたしましたが、全体としては既存契約医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が減少したことから、当連結会計年度の売上高は2,110,453千円（前年同期比80,533千円減、3.7％減）となりました。　

研究開発活動については、再生・細胞医療の産業化が国家戦略として取り上げられ、新たな規制や法的枠組みが整備される環境変化を捉え、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定される再生医療等製品の製造販売承認の獲得を目指した研究開発を加速しております。当連結会計年度では、平成24年11月に、平成21年10月より進めてきたナノキャリア株式会社との共同研究である、「樹状細胞ワクチン療法」[ⅰ]とT細胞を活性化する作用を有する「インターロイキン-2（IL-2）」を内包する「ミセル化ナノ粒子」との併用効果についての研究において、当併用治療法がマウスのがんモデルに対して、樹状細胞ワクチン療法と従来のIL-2溶液の併用に比べて、がんを特異的に攻撃する細胞傷害性T細胞（CTL）[ⅱ]の誘導を著しく高め、抗がん作用も大幅に増強するという研究結果が得られました。これらの研究開発活動とその他の研究開発活動を合わせた当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度に比べて2,751千円（0.5％）増加しております。なお、これまでの研究開発活動の成果の一環として、当連結会計年度において以下の特許が成立しております。

●「抗原提示細胞の活性化処理方法」

欧州11カ国に加えてオーストラリア、日本を追加

●「癌抗原及びその利用」

欧州11カ国に加えて日本を追加

●「樹状細胞、該樹状細胞を含む医薬、該樹状細胞を用いた治療方法およびγδＴ細胞の培養方法」

欧州11カ国とオーストラリアに加えて日本、韓国及び米国を追加

営業活動としては、医師・医療機関をターゲットとした学術営業活動を推進しておりますが、一般向けの広報活動については、広報企画のより一層の効率化を図ったことから、当連結会計年度の販売費については、前連結会計年度に比べて32,452千円（7.6％）減少しております。また、一般管理費については、基幹システム等の保守費用や外形標準課税による租税公課の増加等により、前連結会計年度と比べて69,589千円（7.5％）増加しております。

以上の結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,903,559千円（前年同期比39,889千円増、2.1％増）となり、営業損失は877,855千円（前年同期は営業損失711,132千円）となりました。

その他、外貨建て投資有価証券の円換算等による為替差益67,656千円が発生しましたが、一方で投資事業組合運用損121,833千円等の営業外損益により、当連結会計年度の経常損失は951,791千円（前年同期は経常損失710,523千円）となりました。

また、保有する有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益618,307千円、法人税、住民税及び事業税9,434千円等により、当期純損失は348,419千円（前年同期は当期純損失624,988千円）となりました。

[ⅰ]樹状細胞ワクチン療法

樹状細胞は、がん細胞に由来するたんぱく質を貪食し、それをがん抗原としてTリンパ球に提示することにより、がん細胞を特異的に攻撃する細胞傷害性T細胞（CTL）を誘導する。樹状細胞ワクチン療法は、この働きを利用した免疫細胞治療の一種で、患者体内でCTLを誘導し、がん細胞を特異的に攻撃させようとする治療技術である。

[ⅱ]細胞傷害性T細胞（CTL）

　CTLとはCytotoxic T Lymphocyte（細胞傷害性Tリンパ球）の略。Tリンパ球の一種で宿主にとって異物になる細胞（がん細胞・ウイルス感染細胞・移植細胞など）を認識して殺傷する。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,059,467千円増加し、当連結会計年度末には7,680,991千円となりました。

　営業活動に使用した資金は516,011千円（前年同期は337,537千円の使用）となりました。

　投資活動によって得られた資金は581,956千円（前年同期は884,462千円の使用）となりました。

　財務活動によって得られた資金は3,993,521千円（前年同期は15,075千円の使用）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)当連結会計年度の財政状態の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社１社）において、開示対象となるセグメントはありませんのでサービス区分別に記載しております。

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

サービス区分別	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
免疫細胞療法総合支援サービス（千円）	1,963,325	97.8
その他（千円）	147,127	79.9
合計（千円）	2,110,453	96.3

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
医療法人社団　滉志会	2,052,496	93.7	1,965,912	93.2

３【対処すべき課題】

　当社グループは、再生医療新法、改正薬事法が成立、施行された後には、現在事業の中核をなしている免疫細胞療法総合支援サービスから、これらの法的枠組みに沿った新たな事業への転換を図ることにより、早期の黒字化を達成するとともに、将来的には細胞医療製品の開発を実現することで、飛躍的な成長を目指してまいります。

　これを踏まえ当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。

①　細胞加工業への転換

　当社がこれまで免疫細胞療法総合支援サービスにより培った細胞加工技術を用いた免疫細胞の加工を事業化するとともに、再生医療分野への進出を図るべく新たな細胞加工技術の開発により、幅広い医療機関、研究機関、企業等からの受注を獲得することにより、売上を拡大させてまいります。

②　細胞医療製品の開発

　当社がこれまで行ってきた免疫細胞治療に係る研究成果をもとに、改正薬事法により承認申請を行い、細胞医療製品の開発、製造、販売を実現することにより、売上の拡大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応等に努める方針でありますが、投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。以下の記載は、当社グループに関連するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①サービス価格に係るリスク

　免疫細胞治療は先進的な医療技術であるため、一般的な治療として行われている外科療法、放射線療法、化学療法（抗がん剤治療等）などのように、現時点では保険診療の対象とはなっておらず、当社契約医療機関における免疫細胞治療１クールの治療費総額は、医師が適切と判断する治療の種類等にもよりますが、およそ160万円であります。当社は、免疫細胞療法総合支援サービスの対価として細胞加工の種類と回数に基づく変動課金制によるサービス料を頂いておりますが、その金額は当該契約医療機関の患者が負担する治療費に制約されます。また、免疫細胞治療は先端医療であるがゆえに、医師の治療方法に対する考え方に相違があること、関連技術が急速な進歩過程にあること等の理由により、標準的な価格水準が定まっていないことから、今後の免疫細胞治療の普及過程における治療費水準の変化等に伴い、当社サービス価格の見直しがなされた場合等には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

②競合及び競合他社に係るリスク

(1)免疫細胞治療に係る分野への企業参入状況

　近年、ベンチャー企業数社が、当社グループのサービスと類似したモデルで免疫細胞治療に係る分野に参入してきております。こうした動きは、新たな技術革新の進展を促し、市場が拡大していく反面、玉石混交の状況を作り出す可能性もあり、結果として患者のデメリットになることも考えられます。業界の発展とともに参入する企業が増え、他企業がトラブルを起こした場合、業界全体のイメージ低下等により、当社グループも間接的に悪影響を受ける可能性があります。

(2)バイオ・テクノロジーの進歩に伴う競合

　当社グループの属するバイオテクノロジー業界は急速に変化・拡大しておりますが、特にがん治療分野では新しい治療薬の研究開発が進んでおります。大手製薬企業が、がんをターゲットとして開発を進める分子標的薬（病気に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬）や血管新生阻害剤（がん細胞に栄養や酸素を供給する血管の新生を抑える薬）等は免疫細胞治療との併用効果が期待されておりますが、仮に免疫細胞治療との併用とは関連なく、治療効果の高い医薬品が開発された場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおいては、積極的な研究開発投資により、常に最先端の技術への対応、業界に先駆けた新技術の開発等に注力しておりますが、当該技術革新への対応が遅れた場合、あるいは、現在の主力事業の対象となっている免疫細胞治療に代わる画期的な治療法が開発された場合等には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

③品質管理体制に係るリスク

　現在、当社グループが事業を推進している再生・細胞医療分野においては、急速に進歩した最先端技術に基づいた治療が行われるため、安全面・品質管理面でのスタンダードが十分に確立されていない現状にあります。
　このような状況の中、当社は、平成16年３月19日、細胞医療支援事業としては世界に先駆け、ISO（国際標準化機構）が制定した品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得いたしました。これは、当社の細胞医療支援事業がグローバル・スタンダードに照らして公正に運営されていることが、独立した第三者機関によって裏付けられたことを意味しております。また、平成19年10月には、当社グループの契約医療機関である医療法人社団滉志会を初めとする免疫細胞治療を専門に提供する医療機関が、各医療機関に技術支援を行う企業と協力して免疫細胞療法連絡会を設け、同会において「治療用自己免疫細胞の加工に係る構造設備基準」及び「治療用自己免疫細胞の加工に係る品質管理基準」が策定されました。当社は、これらの運用開始に際して、これまでの経験と実績から得た安全性管理のノウハウ等を提供することで協力しており、今後の細胞医療における安全面・品質面でのデファクト・スタンダードの早期確立を目指し、患者が常に質の高い先端医療を享受できる体制を構築するとともに、情報を適正に開示して業界の適正化を図っております。なお、当社が契約医療機関に提供する免疫細胞療法支援サービスにおいては、加工される細胞が投与されるに足りる安全性を保つために、以下のような品質管理体制を整えております。

(1)無菌性の確保

　細胞加工工程における細菌汚染を防ぎ、無菌性を保つために、細胞加工施設の空気清浄度を日本薬局方に規定される無菌医薬品製造区域と同等の施設要件とし、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice；医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則）の考え方を基軸とした運営管理を行っております。

(2)細胞の取り違いおよび治療用細胞の微生物汚染防止

　細胞の取り違い防止、治療用細胞の微生物汚染防止のために、細胞・組織の取扱いや感染症の危険性排除等について規定した厚生労働省ガイドライン（ヒト（自己）体性幹細胞加工医薬品等の品質及び安全性の確保について、薬食発第0907号、平成24年9月7日）に準拠しております。また、細胞加工工程中の誤りを最小限とするために、ＧＭＰの考え方を基本軸とし、当社におけるこれまでの治療用細胞培養の実績より得た知見、及び管理ノウハウを取り入れた手順書を制定し、これらに基づき工程管理を行っております。

(3)資材管理

　細胞加工には常に安全な資材を用いることが条件となるため、培地（細胞培養液）や試薬については、製造先との厳密な購買契約を締結し、培地や試薬の不良品の混入、劣化を未然に防ぐとともに、仕入、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図っております。

　当社グループは、今後とも常に品質管理体制の強化に努めてまいりますが、培地や試薬の不良品の混入、劣化、培養過程における人為的な過失、地震や火災等の災害等が発生した場合には、重大な事故に繋がる恐れもあり、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制の影響

　当社グループが行なう細胞医療支援事業は、医療機関に対するサービス業であることから、当該事業に係る法的規制として、医師法、薬事法等の医事関連法規が考えられますが、現状においては、当社の免疫細胞療法総合支援サービスにつき、これら法的規制の対象となる行為はありません。

(1)医師法との関連

　医師法は、医師となる要件及び医師の行う行為について定めた法律であり、同法17条において「医師でなければ医業をなしてはならない」と規定されております。当社が行う免疫細胞療法総合支援サービスにおいては、サービスの一環として、当社の技術者が契約医療機関で細胞加工及び品質検査業務に従事しておりますが、これらは、医療機関の医師が行う医療行為（免疫細胞治療）の一連の行為の一部を補助するものであり、当該行為はすべて医師の指揮監督下に行われることから、当社の技術者が同法17条に規定する「医業」を行っているものではありません。その他、医師法の各条項を含め、当社グループの行う事業については現在のところ、医師法の規制に該当する行為はありません。

(2)薬事法との関連

　薬事法は、医薬品等の有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行う法律であり、同法12条において「医薬品等の製造業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医薬品等の製造をしてはならない」旨規定されております。ただし、医療機関が自らの患者の細胞を加工する行為については、薬事法における医薬品等の製造に該当するものではありません。当社は、医療機関に対し、施設、技術・ノウハウ、技術者、材料および資材、品質保証、システム等、医師が免疫細胞治療を実施するために必要なあらゆるソリューションを免疫細胞療法総合支援サービスとして包括的に提供するものであり、患者の細胞加工については、契約医療機関で医師の指揮監督下に行われております。従って、当社の行う事業についても、同法12条に規定する「医薬品等の製造」の規制を受けるものではありません。その他、薬事法の各条項を含め、現在のところ当社グループの行う事業について、薬事法の規制に該当する行為はありません。

　その他の医事関連法規も含め、当社の行う免疫細胞療法総合支援サービスに関し、現状において、特に法的規制の対象になるものはありません。しかしながら、我が国における今後の医事関連法規および行政の動向によっては、当社グループの事業がこれら法的規制の対象とされる、あるいは大幅な変更を求められることが考えられ、当社グループの活動領域が拡大する可能性が高まると同時に、事業を大幅に変更するためのコストが発生する可能性があります。その場合には、これらの法的規制等は将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤研究開発に内在する不確実性

　当社グループが事業を展開する分野は、急速に進歩を続ける最先端のバイオテクノロジーに立脚したものであるため、継続的な研究開発活動が将来的な事業拡大のための大変重要な役割を担っております。

　当社グループでは、研究開発型バイオテックカンパニーとして将来に渡る企業価値向上を図るべく、先端医科学研究所を中心に、基盤研究から技術開発、臨床開発まで、総合的な研究開発を戦略的に遂行していくための体制を構築し、積極的な活動を行っております。　

　これらに必要な研究開発費は、平成23年９月期468,190千円（連結総売上高に対する比率17.5％）、平成24年９月期515,829千円（連結総売上高に対する比率23.5％）、平成25年９月期518,580千円（連結総売上高に対する比率24.6％）となっており、将来に渡る企業価値向上を図るための先行投資と認識しております。　

　しかしながら、研究開発テーマが事業化できなかった場合、事業化された場合でも当初の想定通りに売上が確保できなかった場合等には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。　

⑥知的財産権に係るリスク

(1)特許出願状況

　当社グループは、平成11年４月に分子免疫学研究所を開設して以来、バイオテクノロジーおよびその周辺分野における最先端の研究開発および技術開発に取り組んでおり、平成25年９月末までに、33件の特許を出願（うち海外出願10件）しております。その内、特許出願内訳は、技術に関するものが32件、ビジネスモデルに関するものが１件となっており、今後も、さらに知的財産権の獲得を進めていく方針であります。また、保有する知的財産権につきましては、自社利用のみにこだわることなく、積極的に他社へのライセンシング供与を検討し、当社グループ技術のデファクト・スタンダード化を促進してまいります。

　当社グループの出願特許状況は、以下の通りです。

出願件数	（国内）23件　（海外）10件　※本件数は未公開出願も含みます。
登録件数	（国内）12件　（海外）米国２件、欧州（11カ国）３件、豪州２件、韓国１件
登　　録	ドナー等識別方法及び生体物質識別手段	日本	特許4031932号
	医療支援システム	日本	特許4136350号
	樹状細胞、該樹状細胞を含む医薬、該樹状細胞を用いた治療方法およびγδT細胞の培養方法 (Dendritic cell, drug containing the dendritic cell, therapeutic method using the dendritic cell and method of culturing gammadelta T cell)	日本	特許5156137号
		米国	US8513010
		欧州	EP1788078
		豪州	AU2005260887
		韓国	KR10-2007-7003050
	抗原提示細胞の活性化処理方法 (Method for activation treatment of antigen-presenting cell)	日本	特許5307944号
		欧州	EP1930414
		豪州	AU2006288348
	食道癌の抗原およびその利用	日本	特許4557886号
	癌抗原及びその利用 (Cancer antigens and utilization thereof)	日本	特許5112615号
			特許5291641号
		欧州	EP1536006
	培養容器、培養装置および細胞の培養方法	日本	特許4668568号
	リンパ球増殖抑制因子の吸着剤及び処理方法	日本	特許4958554号
	細胞培養評価システム、細胞培養評価方法および細胞培養評価プログラム	日本	特許4932703号
	細胞培養装置 (Cell culture apparatus, cell culture method, cell culture program and cell culture system)	日本	特許5243038号
		米国	US8383395
	細胞培養用振盪装置及び細胞培養方法の振盪培養方法	日本	特許5197013号

　上記のうち、「医療支援システム」は、免疫細胞療法総合支援サービスにおける「オーダーメイド医療管理システム」として実用化されております。また、「樹状細胞、該樹状細胞を含む医薬、該樹状細胞を用いた治療方法およびγδT細胞の培養方法」及び「抗原提示細胞の活性化処理方法」は、免疫細胞療法総合支援サービスにおける「樹状細胞ワクチン療法」に関連する技術として日本において実用化されており、当社の提供する技術を保護する重要な特許となります。本技術の海外特許権については、今後、海外へのライセンシング供与を検討してまいります。今後、医療技術や細胞培養に密接に関わる重要な（周辺）技術については、積極的に知的財産権の出願を行ない、当社グループの技術を適切に保護していく必要があります。

　ただし、これら先端医療技術に関する技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有する方が事業戦略上優位であると考えられるものも少なからずあり、必ずしも全ての技術について特許としての権利化を目指す必要はないと考えております。当社グループの持つ技術・ノウハウについては、取引先あるいは共同研究先との秘密保持契約等で守ることにより、外部流出が厳しく管理されております。

　このように当社グループは、当社独自の技術あるいは研究成果、事業化に伴うビジネスモデルに関し、必要に応じて、また可能な範囲において特許権等知的財産権の出願を行ない、権利の保護に努めております。

　また、他社からの当社グループ知的財産権の侵害及び他社知的財産権に対する侵害等に関しては、常時技術・特許調査を行ない、権利の保護及び他社特許の侵害を回避するためのスキームを策定し、当社グループの技術やビジネスを適切に保護しております。

　しかしながら、このように常に様々な状況を想定して対応してはいても、出願した案件が権利化できないという可能性もあります。また、権利化できた場合でも、実際にその権利を行使できなかったり、第三者の権利に抵触したりしている可能性もあります。

(2)医療行為および関連技術に係る特許

　現在、当社グループ契約医療機関で既に実施されている医療行為については公知の事実となっているため、現在の主要事業に関し上記係争リスクはないものと考えております。なお、すでに政府の知的財産戦略本部で医療行為に関する特許についての検討が行われ、これを受けて特許庁でも医薬発明に関する審査基準が運用されております。これにより医薬発明として保護される範囲が拡大され、当社グループが開発する技術のうち医療関連技術に関しても特許として権利化できる可能性があります。当社グループとしても今後の動向を注視し、その時々の法規に沿った形での権利保護に努めてまいります。

⑦政府の推進政策等の変化

　現在、我が国においては、バイオテクノロジーおよび先端医療に係る各種の推進政策が実施されており、なかでも再生医療の実用化を促す再生医療推進法（「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」）が平成25年４月に成立した等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変わろうとしています。これらの推進政策は、現在の主力事業である免疫細胞療法総合支援サービスだけではなく、当社グループが行う研究開発とその成果によって、将来的な細胞医療製品の開発といった今後当社グループが事業を展開する分野に大きく関わっております。

　政府の主な推進政策とその概要は以下の通りであります。

(1)第3次対がん10か年総合戦略

　厚生労働省と文部科学省は、昭和59年度から平成5年度の「対がん10か年総合戦略」、平成6年度から平成15年度の「がん克服新10か年戦略」に引き続き、平成16年度から平成25年度の「第3次対がん10か年総合戦略」を発表しました。この「第3次対がん10か年総合戦略」では、以下の重点研究課題事項が提示されております。

ａ）学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進

ｂ）基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用するトランスレーショナル・リサーチの推進 

ｃ）革新的な予防法の開発

ｄ）革新的な診断・治療法の開発

ｅ）がんの実態把握と情報・診療技術の発信・普及

　また、これらの重点研究課題事項については、さらに詳細な戦略が示されており、「免疫療法」もそのひとつとして掲げられております。

　これらは、いずれも当社グループの細胞医療支援事業及び研究開発活動と密接に関わるものであり、今後の事業展開に大きな影響を与えるものと考えております。

(2)新たな成長戦略テーマとしての医療関連産業

　日本経済の再生に向けた成長戦略の一環として平成25年６月に閣議決定された「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」の戦略市場創造プランにおいて、医療関連産業の活性化を行うための方策として、医薬品・医療機器開発・再生医療研究を加速させる規制・制度改革等が含まれる等、近年、成長産業としての医療分野の注目度が急速に高まってきております。

　上記戦略においては、医療などの社会保障関連分野が健康長寿産業として戦略的分野の一つに位置づけられ、「健康長寿産業を創り、育てる」として医薬品、医療機器、再生医療の医療関連産業の市場規模を現状の12兆円から平成32年に16兆円に拡大すること等が盛り込まれていることから、その政策動向如何により、当社グループの今後の事業展開に大きな影響を与えるものと考えております。

(3)先進医療制度

　現在の日本における医療制度においては、保険診療の中に保険で認められていない診療を含むことは認められていません。しかし、将来的に保険導入を目指す先端的医療技術については、医療技術毎に定められた要件を満たす医療機関の届出により保険診療との併用を認める「先進医療」という制度があり、現在、がんに対する免疫細胞治療に関連する医療技術については、６つの医療技術が「先進医療」として認められております。

　これにより今後、「先進医療」として免疫細胞治療を実施する医療機関が増える可能性があり、免疫細胞治療の認知、普及が進むことも期待されます。

　しかしながら、今後、これら政府の政策の方向性に大きな変化が生じることとなった場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

⑧特定の取引先への依存及び貸付金

　当社グループの技術・サービスを供与する契約医療機関は、平成25年９月30日現在、医療法人社団「滉志会」の４医療機関「瀬田クリニック東京」（東京都千代田区）、「瀬田クリニック新横浜」（神奈川県横浜市港北区）、「瀬田クリニック大阪」（大阪府吹田市）及び「瀬田クリニック福岡」（福岡県福岡市博多区）並びに「東京大学医学部附属病院」（東京都文京区）、「国立病院機構大阪医療センター」（大阪府大阪市中央区）、「九州大学先端医療イノベーションセンター」（福岡県福岡市東区）、「金沢大学附属病院トランスレーショナルリサーチセンター」の８施設であります。

　このうち、医療法人社団「滉志会」の４医療機関に対する売上の総額は、平成25年９月期1,965,912千円（連結売上高に占める割合93.2％）と、現時点では同医療法人に対する販売依存度が高い状態にあります。医療法人社団「滉志会」は、当社と緊密かつ安定的な関係にありますが、今後両者の関係が悪化した場合や、万が一同医療法人において不慮の事故が発生すること等により受診患者数の減少、閉鎖等の事態に至った場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、医療法人社団「滉志会」に対して、運営資金の長期貸付を行っており、平成25年９月30日現在の残高は630,000千円であります。これらの貸付金の返済が滞った場合、または貸付先の運営が計画通りに進まず引当金等を設定する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨米国MaxCyte社とのセル・ローディング・システム技術に係るライセンス契約

　当社グループは、平成19年８月に米国MaxCyte社とセル・ローディング・システム技術に係るライセンス契約を締結し、同技術を使ったサービスを当社グループの契約医療機関に提供しております。また、平成22年４月にはセル・ローディング・システム技術に係るライセンス契約の範囲拡大の契約を締結し、対象細胞・導入物質における独占的通常実施権、契約地域、及び対象疾患の権利範囲についてライセンス範囲を拡大しております。当社グループはそれぞれの契約において米国MaxCyte社に対してライセンス料を支払っており、それらは長期前払費用に計上し、契約満了の平成34年８月までの期間で均等償却しております。そのため、今後、当社グループが何らかの理由で契約満了以前に米国MaxCyte社のセル・ローディング・システム技術を使用しなくなった場合には、その時点で長期前払費用の残高を全て償却することになり、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

⑩細胞医療製品事業に係るリスク

　当社グループは、平成25年３月に、細胞医療製品事業に取り組むための資金を確保することを目的として、第三者割当の新株予約権の発行を行い、同年５月に、当新株予約権の全てが行使されたことにより予定していた資金調達が完了いたしました。今後は、調達した資金により、計画的に細胞医療製品の開発を進め、最終的には細胞医療製品の製造販売承認を取得することにより、細胞医療製品事業を細胞医療支援事業に続く新たな収益の柱とすることを目指してまいります。当社グループとしては、計画の進捗管理のためにマイルストーンを設け、当マイルストーンごとに検証を加えながら慎重に細胞医療製品開発を進めてまいりますが、細胞医療製品の臨床試験において必ずしも当社の期待したとおりの結果が得られるとは限らず、結果として細胞医療製品の製造販売承認が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）免疫細胞療法総合支援サービス契約

契約先	契約期間	契約の概要
医療法人社団 滉志会	平成20年10月１日から平成30年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）	当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。
国立大学法人 東京大学	平成19年２月６日から平成28年３月31日まで	同上
国立大学法人 九州大学	平成23年７月15日から平成28年３月31日まで	同上

（2）技術ライセンスを受けている契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
㈱メディネット (当社)	MaxCyte,Inc.	アメリカ	エレクトロポレーション技術に係るライセンス契約	平成19年８月27日から 平成34年８月26日まで

６【研究開発活動】

当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、産業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。現在は、特に当社グループの中核事業である免疫細胞療法総合支援サービスに関わる臨床的エビデンスの構築や技術改良に積極的に取り組んでおります。特に、科学的根拠に基づいた免疫細胞治療の普及・促進や開発成果のいち早い社会への還元を通じ、健全な市場の拡大を目指しております。また、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定される再生医療等製品の製造販売承認の獲得を目指した研究開発を進めてまいります。さらに、国内外を問わず積極的に研究開発のアライアンスを推進し、新規技術の早期実用化及び新規事業の早期実現を図っております。

当連結会計年度においては、平成24年11月にナノキャリア株式会社との共同研究として、インターロイキン－２（IL-2）を内包するミセル化ナノ粒子と、樹状細胞ワクチン療法の併用効果についての研究において、抗がん効果を増強するとの研究結果を得ております。また、がん抗原HSP105由来の抗原ペプチドに関する日本の特許権、樹状細胞の処理方法に関する日本、米国、韓国、オーストラリアの特許権を取得いたしました。今後は、これらの技術を活用した樹状細胞ワクチン療法の技術開発を推進してまいります。さらに、がん免疫細胞治療の臨床研究支援活動も引き続き推進してまいります。

なお、平成25年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計29名おり、これは総従業員の約18％に当たります。

（基盤的研究及び技術開発）

当社グループでは、当社グループが持つ細胞培養、細胞加工、解析に関する技術を軸として、積極的に外部研究機関とのコラボレーションを進め、研究開発の促進やイノベーションの創出を図っております。現在は、細胞加工技術の改良、新規開発及び免疫細胞治療に関する基盤研究と臨床研究支援を中心テーマとして研究開発を進めております。

当連結会計年度においては、IL-2を内包するミセル化ナノ粒子と樹状細胞ワクチン療法との併用効果の研究をナノキャリア株式会社と共同ですすめておりましたが、当併用治療法がマウスのがんモデルに対し、樹状細胞ワクチン療法と従来のIL-2溶液の併用に比べて、がんを特異的に攻撃するCTLの誘導を著しく高め、抗がん作用も大幅に増強するという研究結果が得られました。

また、当社グループは樹状細胞ワクチンに係る技術を重要課題と位置付け、積極的に研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、ゾレドロン酸を用いた樹状細胞の処理方法に関する特許が日本、米国、韓国、オーストラリアで成立いたしました。また、がん抗原HSP105に由来する抗原ペプチドに関する特許が日本で成立いたしました。両技術についてはライセンシングも視野に入れて、樹状細胞ワクチン療法への応用やペプチドワクチン治療の開発を進めてまいります。現在は、安全性と有用性の検討を行うため、HSP105ペプチドパルス樹状細胞ワクチン療法の臨床研究を計画しております。

樹状細胞ワクチン療法と同様に特異的免疫細胞治療の一つであるCTL療法の実用化に向けた生体外での効率的なCTL培養技術については、実用化開発を進めており、臨床現場への早期提供を目指してまいります。

（臨床開発）

当社グループの臨床開発活動としては、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を実施しております。当社グループの主な研究活動の役割としては、腫瘍免疫分野を中心とした研究の企画、推進及びデータマネジメントの支援、免疫細胞の加工に係る基礎データの提供等を行うことであり、これらの活動を通して臨床研究の円滑な推進に努めております。さらに、臨床研究の免疫学的検査を適切に支援することで免疫細胞治療の効果予測因子の探索等にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、臨床エビデンスの構築を第一の目的とした国内の医療機関との共同臨床研究等を推進いたしました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は518,580千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　①売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は2,110,453千円（前年同期比80,533千円減、3.7％減）となりました。これは、平成24年11月には抗体医薬品との併用による相乗効果が期待される「NK細胞療法」技術を当社グループ契約医療機関に対して提供を開始いたしましたが、全体としては既存契約医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が減少したこと等によるものです。

　売上原価は、設備維持経費の増加等により前連結会計年度に対して4.5％増加し、1,084,748千円となりました。売上原価の売上高に対する比率は、売上原価の増加、売上高の減少による固定費割合の増加等により4.0ポイント増加し、51.4％となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に対し11.0％減少し、1,025,704千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して39,889千円(2.1％)増加し、1,903,559千円となりました。研究開発費は海外出張費用や研修費用の増加等により2,751千円(0.5％)の増加となりました。当連結会計年度の販売費については、広報企画のより一層の効率化を図ったこと等により、前連結会計年度に対して32,452千円(7.6％)減少しております。一方、基幹システム等の保守費用や外形標準課税による租税公課の増加等により、一般管理費については、前連結会計年度に対して69,589千円(7.5％)増加しております。

　この結果、営業損失は877,855千円（前年同期は営業損失711,132千円）となりました。

　②営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度の609千円の利益(純額）に対し、当連結会計年度は73,936千円の損失（純額）となりました。これは、主に為替差益の増加（前年同期比59,635千円増）、投資事業組合運用損の増加（前年同期比97,086千円増）、及び株式交付費の発生（前年同期比32,035千円増）によるものであります。

　この結果、経常損失は951,791千円（前年同期は経常損失710,523千円）となりました。

　③特別損益及び税金等調整前当期純利益

　特別損益は、前連結会計年度の95,189千円の利益(純額）から、当連結会計年度は610,204千円の利益(純額）となりました。これは、主に投資有価証券売却益の増加（前年同期比499,804千円増）によるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純損失は341,587千円（前年同期は税金等調整前当期純損失615,334千円）となりました。

　④当期純利益

　法人税等については、「法人税、住民税及び事業税」9,434千円（前年同期比1,681千円減）、法人税等調整額△2,602千円（前年同期比1,140千円減）により、当期純損失は348,419千円（前年同期は当期純損失624,988千円）となりました。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

　①資産、負債及び純資産の状況　

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,928,433千円増加し、12,242,286千円となりました。流動資産は8,429,906千円と前連結会計年度末に比べ4,034,684千円増加しており、主な要因は現金及び預金の増加559,645千円及び有価証券の増加3,499,821千円です。固定資産は3,812,379千円と前連結会計年度末に比べ893,749千円増加しており、主な要因は投資有価証券の増加1,050,201千円、長期貸付金の減少75,447千円、長期前払費用の減少79,437千円によるものです。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて519,086千円減少し、1,872,716千円となりました。そのうち流動負債は1,281,233千円で前連結会計年度末に比べて82,344千円増加しております。主な要因は、買掛金の増加10,700千円、未払法人税等の増加12,217千円、賞与引当金の増加17,390千円、資産除去債務の増加36,000千円です。固定負債は591,482千円と前連結会計年度末に比べて601,431千円減少しており、主な要因は新株予約権付社債の減少1,000,000千円及び繰延税金負債の増加394,133千円によるものです。
　当連結会計年度末の純資産は、当期純損失348,419千円、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加5,052,550千円、その他有価証券評価差額金の増加734,689千円等により前連結会計年度末に比べて5,447,520千円増加し、10,369,570千円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.3％から84.6％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,059,467千円増加し、当連結会計年度末には7,680,991千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は516,011千円（前年同期は337,537千円の使用）となりました。

　主な増加は、減価償却費211,244千円、投資事業組合運用損121,833千円であり、主な減少は、税金等調整前当期純損失341,587千円、投資有価証券売却益618,307千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって得られた資金は581,956千円（前年同期は884,462千円の使用）となりました。

　主な支出は、有形固定資産の取得による支出46,911千円、無形固定資産の取得による支出64,388千円であり、主な収入は、投資有価証券の売却による収入679,807千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって得られた資金は3,993,521千円（前年同期は15,075千円の使用）となりました。

　主な内訳は、株式の発行による収入4,017,964千円です。

第３【設備の状況】

　当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な資産であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めて設備の状況を記載しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、新横浜CPC設備の取得、研究開発設備の取得、及び情報システム関連投資等により、162,786千円の設備投資を行いました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事業（セグメント情報等）」に記載のとおり細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業であるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）設備投資金額及び設備投資の総額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。　

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
		建物及び構築物	機械及び装置	リース 資産	その他	無形固定資産	合計
本社 （神奈川県横浜市港北区）	統括事業施設	8,343	4,990	20,401	29,495	246,935	310,167	46 (6)
新横浜ＣＰＣ （神奈川県横浜市港北区）	細胞加工施設 （注）３	39,098	0	4,097	22,833	145	66,175	48 (13)
大阪ＣＰＣ （大阪府吹田市）	細胞加工施設 （注）３	14,825	－	11,235	4,641	－	30,701	14 (1)
福岡ＣＰＣ （福岡県福岡市博多区）	細胞加工施設 （注）３	18,395	－	7,944	3,611	－	29,951	13 (1)
研究開発センター （東京都世田谷区）	研究施設	2,879	0	24,649	7,054	－	34,583	24 (1)
自己がん組織バンク （神奈川県横浜市港北区）	事業施設	－	－	－	644	－	644	－
東大22世紀医療センターＣＰＣ  （東京都文京区）	細胞加工施設 （注）３	65,946	－	－	2,040	－	67,986	8 (1)
九州大学先端医療イノベーションセンター （福岡県福岡市東区）	事業施設及び 研究施設	－	－	－	30,770	2,967	33,737	5
東京オフィス （東京都千代田区）	事業施設	1,068	－	－	448	－	1,516	－

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定、「無形固定資産」はソフトウエアとソフトウエア仮勘定であります。　

３．当該設備については、免疫細胞療法総合支援サービスの一環として契約医療機関に提供しております。なお、従業員数には、契約医療機関への出向者及び執行役員（取締役兼務を除く）を含んでおります。臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	数量	リース期間（年）	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
研究開発設備 （所有権移転外ファイナンス・リース）	一式	５	3,502	－

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業 員数 （人）
			建物及び構築物	その他	無形固定資産	合計
㈱医業経営研究所	本社 （神奈川県横浜市港北区）	賃貸用設備他	72,199	2,929	82	75,211	－

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、「無形固定資産」はソフトウエアであります。　　

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。　

名称	数量	リース期間（年）	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
オフィス機器 （所有権移転外ファイナンス・リース）	一式	５	564	－

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社	細胞加工施設 (東京都品川区)	再生・細胞医療用細胞加工施設	1,500	－	増資資金及び 自己資金	平成26年１月	平成26年12月	未定

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,751,200
計	1,751,200

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	873,331	873,331	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株制度は採用しておりません。
計	873,331	873,331	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　株式会社メディネット第１回新株予約権（業績達成条件付株式報酬型）（平成24年12月20日定時株主総会決議及び平成25年３月７日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	1,130	1,130
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注１)	1,130	1,130
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	1
新株予約権の行使期間	平成28年３月25日から 平成33年３月24日まで	平成28年３月25日から 平成33年３月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 39,600 資本組入額19,800（注２）	発行価格 39,600 資本組入額19,800（注２）
新株予約権の行使の条件	(注３)	(注３)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注４)	(注４)

　（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」内において、以下の条件が満たされた場合に限り、新株予約権を行使することができる。

(1）割当日から行使期間中に終了する決算期において１回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。ただし、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

(2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、注１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

注２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

「新株予約権の取得条項」の定めに準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

５．新株予約権の数は、取締役会決議による1,177個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を47個減じております。これにともない、新株予約権の目的となる株式の数は、当初の1,177株から1,130株に減少しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第４回新株予約権　

	第４四半期会計期間 （平成25年７月１日から 平成25年９月30日まで）	第18期 （平成24年10月１日から 平成25年９月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	－	30,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）	－	30,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	－	43,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	－	1,290,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	－	30,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	－	30,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	－	43,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	－	1,290,000

第５回新株予約権　

	第４四半期会計期間 （平成25年７月１日から 平成25年９月30日まで）	第18期 （平成24年10月１日から 平成25年９月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	－	30,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）	－	30,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	－	45,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	－	1,350,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	－	30,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	－	30,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	－	45,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	－	1,350,000

第６回新株予約権　

	第４四半期会計期間 （平成25年７月１日から 平成25年９月30日まで）	第18期 （平成24年10月１日から 平成25年９月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	－	30,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）	－	30,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	－	47,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	－	1,410,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	－	30,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	－	30,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	－	47,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	－	1,410,000

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成20年10月１日～平成21年９月30日 （注）１	32,000	625,600	254,155	2,521,487	254,155	3,934,047
平成21年10月１日～平成22年９月30日 （注）２	7,155	632,755	60,673	2,582,161	60,673	3,994,721
平成22年12月７日 （注）３	100,000	732,755	1,048,850	3,631,011	1,048,850	5,043,571
平成24年10月１日～平成25年９月30日 （注）４	140,576	873,331	2,526,275	6,157,286	2,526,275	7,569,846

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　       22,252円

発行価額　       　20,977円

資本組入額　　　 10,488.5円

払込金総額　　2,097,700千円

４．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	5	32	219	70	45	54,913	55,284	－
所有株式数(株)	－	70,408	26,833	32,184	28,040	520	715,346	873,331	－
所有株式数の割合(％)	－	8.06	3.07	3.69	3.21	0.06	81.91	100.00	－

（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、25株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木村佳司	千葉県浦安市	76,293	8.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	30,182	3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	19,121	2.19
ＩＨＮ株式会社	千葉県浦安市入船3-68-5	14,000	1.60
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	13,908	1.59
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	7,734	0.89
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＩＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨ ＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	7,590	0.87
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	7,161	0.82
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町2-4-1	6,286	0.72
後藤重則	東京都目黒区	5,010	0.57
計	－	187,285	21.44

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は30,182株であり、それらはすべて投資信託設定分となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は19,121株であり、それらはすべて投資信託設定分となっております。

３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は13,908株であり、それらはすべて投資信託設定分となっております。

４．前事業年度末において主要株主であった木村佳司は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

５．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年10月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で50,416株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所	東京都千代田区丸の内2-7-3
保有株券等の数	株式 50,416株
株券等保有割合	5.77%

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 873,331	873,331	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	873,331	－	－
総株主の議決権	－	873,331	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25株（議決権25個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成24年12月20日定時株主総会決議及び平成25年３月７日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成24年12月20日開催の定時株主総会及び平成25年３月７日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年12月20日、平成25年３月７日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（注）	376株（新株予約権１個につき１株）
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	自 平成28年３月25日 至 平成33年３月24日
新株予約権の行使の条件	「（２）新株予約権等の状況 株式会社メディネット第１回新株予約権（業績達成条件付株式報酬型）（注３）」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況 株式会社メディネット第１回新株予約権（業績達成条件付株式報酬型）（注４）」に記載しております。

  （注）当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（平成25年３月７日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社執行役員、社員及び顧問に対して新株予約権を割当てることを、平成25年３月７日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成25年３月７日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員、社員及び顧問 20名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（注）	801株（新株予約権１個につき１株）
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	自 平成28年３月25日 至 平成33年３月24日
新株予約権の行使の条件	「（２）新株予約権等の状況 株式会社メディネット第１回新株予約権（業績達成条件付株式報酬型）（注３）」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況 株式会社メディネット第１回新株予約権（業績達成条件付株式報酬型）（注４）」に記載しております。

  （注）当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社では、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長等を総合的に勘案して、利益配当の実施を検討してまいります。また、先行投資を着実に回収し、継続的な成長を果たすことで企業価値を向上し、株主の皆様の利益に貢献したいと考えております。

　しかしながら当社は、設立以来、配当を実施した実績はなく、また、前々連結会計年度から当連結会計年度並びに平成20年９月期以前に損失を計上したことにより、累積損失が発生しております。当面は、内部留保を行って早期の累積損失の解消に努めるとともに、成長性のある事業への設備投資及び研究開発投資、細胞医療技術に係る需要顕在化を目的とした学術推進活動に伴う各種先行投資費用への資金充当を優先させ、企業体質の強化を進めるとともに、事業の成長を図っていく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	21,590	48,350	32,000	14,300	103,900
最低（円）	4,750	12,500	10,000	8,480	9,370

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	63,000	86,300	103,900	64,500	49,150	58,800
最低（円）	34,700	54,300	53,000	42,350	31,650	34,400

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役 会長

木村　佳司

昭和27年３月15日生

平成４年９月 ＨＯＹＡ㈱　本社市場開発促進部課長 平成６年10月 ㈱コアメディカル　専務取締役 平成７年10月 当社設立　代表取締役社長就任 平成14年９月 代表取締役ＣＥＯ 平成23年10月 代表取締役社長 平成25年10月 取締役会長（現任）

平成４年９月

ＨＯＹＡ㈱　本社市場開発促進部課長

平成６年10月

㈱コアメディカル　専務取締役

平成７年10月

当社設立　代表取締役社長就任

平成14年９月

代表取締役ＣＥＯ

平成23年10月

代表取締役社長

平成25年10月

取締役会長（現任）

(注)２

76,293

平成４年９月

ＨＯＹＡ㈱　本社市場開発促進部課長

平成６年10月

㈱コアメディカル　専務取締役

平成７年10月

当社設立　代表取締役社長就任

平成14年９月

代表取締役ＣＥＯ

平成23年10月

代表取締役社長

平成25年10月

取締役会長（現任）

代表取締役 社長

鈴木　邦彦

昭和34年５月６日生

昭和57年４月 エッソ石油㈱入社 昭和63年８月 日興證券㈱入社 平成７年12月 同社国際金融部欧米室長 平成10年12月 同社海外業務室長 平成13年７月 ルクセンブルグ日興銀行社長 平成18年３月 当社入社　経営企画室長 平成19年10月 執行役員　経営企画部長 平成24年10月 執行役員　ＣＰテクノロジー事業本部長 平成24年12月 取締役就任　ＣＰテクノロジー事業本部長　 平成25年10月 代表取締役社長就任（現任）

昭和57年４月

エッソ石油㈱入社

昭和63年８月

日興證券㈱入社

平成７年12月

同社国際金融部欧米室長

平成10年12月

同社海外業務室長

平成13年７月

ルクセンブルグ日興銀行社長

平成18年３月

当社入社　経営企画室長

平成19年10月

執行役員　経営企画部長

平成24年10月

執行役員　ＣＰテクノロジー事業本部長

平成24年12月

取締役就任　ＣＰテクノロジー事業本部長

平成25年10月

代表取締役社長就任（現任）

(注)２

232

昭和57年４月

エッソ石油㈱入社

昭和63年８月

日興證券㈱入社

平成７年12月

同社国際金融部欧米室長

平成10年12月

同社海外業務室長

平成13年７月

ルクセンブルグ日興銀行社長

平成18年３月

当社入社　経営企画室長

平成19年10月

執行役員　経営企画部長

平成24年10月

執行役員　ＣＰテクノロジー事業本部長

平成24年12月

取締役就任　ＣＰテクノロジー事業本部長

平成25年10月

代表取締役社長就任（現任）

取締役

管理本部長

原　大輔

昭和38年７月21日生

昭和61年４月 日興證券㈱入社 平成11年３月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社入社　投資銀行本部ディレクター 平成16年４月 当社入社　執行役員ＣＡＯ 平成17年12月 取締役就任　ＣＡＯ 平成19年４月 取締役ＣＦＯ 平成23年10月 取締役管理本部長（現任）

昭和61年４月

日興證券㈱入社

平成11年３月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社入社　投資銀行本部ディレクター

平成16年４月

当社入社　執行役員ＣＡＯ

平成17年12月

取締役就任　ＣＡＯ

平成19年４月

取締役ＣＦＯ

平成23年10月

取締役管理本部長（現任）

(注)２

100

昭和61年４月

日興證券㈱入社

平成11年３月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社入社　投資銀行本部ディレクター

平成16年４月

当社入社　執行役員ＣＡＯ

平成17年12月

取締役就任　ＣＡＯ

平成19年４月

取締役ＣＦＯ

平成23年10月

取締役管理本部長（現任）

取締役

研究開発本部長

前川　隆司

昭和33年８月25日生

昭和58年４月 塩野義製薬㈱入社 平成16年５月 当社入社　プロジェクトマネジメント室長 平成17年４月 研究開発本部長 平成19年10月 執行役員　研究開発本部長 平成24年12月 取締役就任　研究開発本部長（現任）

昭和58年４月

塩野義製薬㈱入社

平成16年５月

当社入社　プロジェクトマネジメント室長

平成17年４月

研究開発本部長

平成19年10月

執行役員　研究開発本部長

平成24年12月

取締役就任　研究開発本部長（現任）

(注)２

14

昭和58年４月

塩野義製薬㈱入社

平成16年５月

当社入社　プロジェクトマネジメント室長

平成17年４月

研究開発本部長

平成19年10月

執行役員　研究開発本部長

平成24年12月

取締役就任　研究開発本部長（現任）

取締役

ＣＰテクノロジー事業本部長

伊木　宏

昭和32年５月23日生

昭和55年４月 サントリー㈱入社 平成元年５月 ㈱日本債券信用銀行入社 平成10年４月 ㈱エム・エイチ・アイ・ラボラトリー(現エム・エイチ・アイ)入社 平成10年６月 同社取締役就任 平成12年６月 ㈱スーパーナース取締役就任(兼任) 平成17年11月 ㈱グルメぴあネットワーク代表取締役就任 平成19年10月 当社入社 平成22年12月 執行役員　パブリックコミュニケーション部長兼事業企画室長 平成23年10月 執行役員　ＣＰＣ本部長 平成25年10月 執行役員　ＣＰテクノロジー事業本部長 平成25年12月 取締役就任　ＣＰテクノロジー事業本部長（現任）

昭和55年４月

サントリー㈱入社

平成元年５月

㈱日本債券信用銀行入社

平成10年４月

㈱エム・エイチ・アイ・ラボラトリー(現エム・エイチ・アイ)入社

平成10年６月

同社取締役就任

平成12年６月

㈱スーパーナース取締役就任(兼任)

平成17年11月

㈱グルメぴあネットワーク代表取締役就任

平成19年10月

当社入社

平成22年12月

執行役員　パブリックコミュニケーション部長兼事業企画室長

平成23年10月

執行役員　ＣＰＣ本部長

平成25年10月

執行役員　ＣＰテクノロジー事業本部長

平成25年12月

取締役就任　ＣＰテクノロジー事業本部長（現任）

(注)２

－

昭和55年４月

サントリー㈱入社

平成元年５月

㈱日本債券信用銀行入社

平成10年４月

㈱エム・エイチ・アイ・ラボラトリー(現エム・エイチ・アイ)入社

平成10年６月

同社取締役就任

平成12年６月

㈱スーパーナース取締役就任(兼任)

平成17年11月

㈱グルメぴあネットワーク代表取締役就任

平成19年10月

当社入社

平成22年12月

執行役員　パブリックコミュニケーション部長兼事業企画室長

平成23年10月

執行役員　ＣＰＣ本部長

平成25年10月

執行役員　ＣＰテクノロジー事業本部長

平成25年12月

取締役就任　ＣＰテクノロジー事業本部長（現任）

常勤監査役

木村　健治

昭和20年３月14日生

昭和44年４月 日興證券㈱入社 平成７年４月 同社　仙台支店長 平成９年４月 同社　福岡支店長 平成10年６月 日興キャピタル㈱　取締役就任 平成13年６月 同社退社 平成15年12月 当社常勤監査役就任（現任）

昭和44年４月

日興證券㈱入社

平成７年４月

同社　仙台支店長

平成９年４月

同社　福岡支店長

平成10年６月

日興キャピタル㈱　取締役就任

平成13年６月

同社退社

平成15年12月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)３

－

昭和44年４月

日興證券㈱入社

平成７年４月

同社　仙台支店長

平成９年４月

同社　福岡支店長

平成10年６月

日興キャピタル㈱　取締役就任

平成13年６月

同社退社

平成15年12月

当社常勤監査役就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

監査役

金野　千早

昭和25年12月16日生

昭和55年12月 公認会計士辻会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所 平成12年４月 同所副所長 平成16年４月 東京計装㈱常務取締役就任 平成18年６月 同社専務取締役就任 平成21年６月 同社退社 平成21年７月 あいわ税理士法人入所(現任) 平成22年２月 ㈱東洋相互サービス監査役就任(現任) 平成23年７月 ㈱プロネット取締役就任(現任) 平成25年12月 当社監査役就任（現任）

昭和55年12月

公認会計士辻会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所

平成12年４月

同所副所長

平成16年４月

東京計装㈱常務取締役就任

平成18年６月

同社専務取締役就任

平成21年６月

同社退社

平成21年７月

あいわ税理士法人入所(現任)

平成22年２月

㈱東洋相互サービス監査役就任(現任)

平成23年７月

㈱プロネット取締役就任(現任)

平成25年12月

当社監査役就任（現任）

(注)３

－

昭和55年12月

公認会計士辻会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所

平成12年４月

同所副所長

平成16年４月

東京計装㈱常務取締役就任

平成18年６月

同社専務取締役就任

平成21年６月

同社退社

平成21年７月

あいわ税理士法人入所(現任)

平成22年２月

㈱東洋相互サービス監査役就任(現任)

平成23年７月

㈱プロネット取締役就任(現任)

平成25年12月

当社監査役就任（現任）

監査役

萩原　信

昭和29年10月27日生

昭和54年４月 東京中小企業投資育成㈱入社 平成11年３月 同社創業期投資支援室長 平成16年６月 同社執行役員 平成18年６月 同社取締役就任 平成21年６月 同社執行役員 平成23年６月 ㈱きもと社外監査役就任（現任） 平成24年６月 東京中小企業投資育成㈱退社 平成25年12月 当社監査役就任(現任)

昭和54年４月

東京中小企業投資育成㈱入社

平成11年３月

同社創業期投資支援室長

平成16年６月

同社執行役員

平成18年６月

同社取締役就任

平成21年６月

同社執行役員

平成23年６月

㈱きもと社外監査役就任（現任）

平成24年６月

東京中小企業投資育成㈱退社

平成25年12月

当社監査役就任(現任)

(注)３

－

昭和54年４月

東京中小企業投資育成㈱入社

平成11年３月

同社創業期投資支援室長

平成16年６月

同社執行役員

平成18年６月

同社取締役就任

平成21年６月

同社執行役員

平成23年６月

㈱きもと社外監査役就任（現任）

平成24年６月

東京中小企業投資育成㈱退社

平成25年12月

当社監査役就任(現任)

計

76,639

（注）１．監査役木村健治、金野千早及び萩原信は、社外監査役であります。

２．平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。なお、平成25年12月19日開催の定時株主総会にて増員として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

３．平成22年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。なお、平成25年12月19日開催の定時株主総会にて補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなります。

４．執行役員は１名で、経営管理部長宮本宗であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、遵法精神のもと、透明性、効率性の高い経営上の組織体制や仕組みを整備し、企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　それを実現するために、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を築き、患者や医療機関等に革新的な技術およびサービスを提供し続けることにより、長期的、安定的な成長を遂げて行くことが重要であると考えております。

　このような中で、コンプライアンス、リスクマネジメントの徹底、適時適切な情報開示、業務プロセスにおける不正や誤謬を防ぐ内部牽制の仕組み強化など、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、ならびに経営に関する重要事項について審議決定をしております。当社の取締役会は取締役５名で構成され、原則毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営の意思決定を行うほか、業績の進捗状況及び業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完する機能として、代表取締役、業務執行取締役、及び執行役員が出席する業務執行会議において重要決裁事項の報告・協議を行い、経営環境の変化に対応した迅速な業務執行ができる体制をとっております。なお、現在、業務執行取締役は３名、執行役員は１名であります。

　また、当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスにおけるチェック・アンド・バランス（牽制と均衡）が適切に働くよう、監査役３名全員を社外監査役として配置しております。各監査役は、監査役会において策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監督、監査しております。

　一方、代表取締役の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、業務執行部門に対して厳正な内部監査を実施し、業務遂行の効率性・有効性の評価や法令及び規定等の遵守性確保を中心とした監査活動を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

２．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、監査役（独立監査役を含む）による監査によって充分な経営監査機能が整
っていると考えています。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員を社外監査役とす
ることで、経営監視機能の客観性および中立性が確保されており、十分に機能する体制が整っていると判断して
いることから、現状の体制としております。

３．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムを、取締役会及び使用人の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制などを包括した内部管理体制と捉え、その体制整備を進めることにより、企業不祥事の発生の防止を図るなど、コーポレート・ガバナンスの確立に資することを基本的な考え方としております。

　法令遵守体制の整備状況につきましては、取締役会の下にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、代表取締役が委員長として、リスク管理統括責任者及びコンプライアンス統括責任者を兼ねております。具体的な制度設計としては、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス管理規程を整備し、企業行動憲章及びコンプライアンス行動規範を定め、全社員に対してのコンプライアンス・プログラム導入研修の実施をするなど、法令及び企業倫理の遵守徹底を推進しております。また、公益通報者保護法の制定を受け、社内のマイナス情報を吸い上げ、不正行為の防止機能の役割を担うコンプライアンスホットラインを設置しております。さらに、反社会的勢力の排除につきましては、毅然とした態度を保ち、不当・不法な要求には一切応じないことを基本方針とし、その旨を行動規範に明記し、役員及び全社員に周知徹底を図っております。

　情報開示体制の整備状況につきましては、社内各部門のIR責任者による情報の集約・管理及びIR委員会による情報の重要性・適時開示の判断を中心として、社内体制を構築しております。また、年２回の決算説明の動画配信、四半期ごとの決算説明資料の掲載など、当社のホームページを活用したリリース情報の速やかな開示により、株主及び投資家との適時適切なコミュニケーションを推進しております。

　情報管理体制の整備状況につきましては、文書管理規程を定め、法令に基づく文書の作成及び保管、会社の重要な意思決定、重要な業務執行に関する文書等の適正な保管管理を行っております。具体的な内容としては、株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録・経営基本規程・財務諸表等を永久保存するなど、その重要度に応じた保存期間、保存方法等を定めております。

　財務報告の信頼性を確保するための財務報告に係る内部統制の整備状況につきましては、内部統制の評価範囲を定め、重要な業務プロセス及び決算・財務報告プロセスの文書化を行い、整備状況及び運用状況の評価を実施しております。

４．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動に潜在する様々な内外のリスクを全社的かつ適切に管理するため、リスク管理基本方針をリスク管理規程に定めるとともに、代表取締役を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会においては、経営管理部がリスク管理を推進する事務局として、社内各部門の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえで優先的に管理をするリスクの特定を行い、社内各部門に対してリスクの予防、軽減、移転および回避対策を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。

　また、事業の運営に重大な影響を及ぼす恐れのある経営危機が発生した場合に対応できるように、緊急対策本部の設置体制やクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備をすすめる一方、災害、個人情報の漏洩やセクシャルハラスメントなどの重要リスクについては、各管理委員会のもとで個別管理規程を定めるなど、リスクの最小化と未然防止に努めております。

　さらに当社は、企業経営及び日常業務に関して複数の法律事務所等と顧問契約を締結し、業務執行上の疑義が発生した場合は、その内容に応じた各分野の専門家から適宜助言を受けられる体制をとり、戦略及び法務リスクの管理強化を図っております。

５．責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定により、各社外監査役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役監査の状況は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名の体制で監査を行い、監査役会は原則毎月１回開催されております。監査役及び監査役会は、会計監査人との間で双方の立場からの年度監査体制、監査計画及び監査内容について報告及び協議を行っております。

　また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として設置し、専任者１名が、他の業務執行部門から独立した立場で組織の内部管理体制の適正性及び効率性を客観的に評価し、改善提案やフォローアップを実施しております。

　内部監査室は、監査役及び監査役会に対して年度監査体制及び年度監査計画を報告し、その内容について協議を行い、監査の実施状況については、その都度社外監査役である常勤監査役に報告するとともに、内部統制部門と意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役について、他社の役職、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた見識・経験、且つ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、監査役木村健治氏、同金野千早氏、及び同萩原信氏の計３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外監査役木村健治氏は、当社の取引金融機関の一つである日興證券㈱（現SMBC日興証券㈱）の出身でありますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外監査役金野千早氏は、当社と顧問契約を締結している公認会計士辻会計事務所（現辻・本郷税理士法人）の出身でありますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外監査役萩原信氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役は選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機関の外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であり、社外監査役３名による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えられることから、現状の体制としております。

④役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役	25,059	23,250	1,809	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－	－
社外役員	12,800	12,800	－	－	－	4

（注）上記には、平成24年12月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
39,885	4	使用人兼務役員の使用人部分の報酬

（注）上記には、平成24年12月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬等につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役及び監査役の報酬限度額は、次のとおりであります。

(a)取締役の報酬限度額は、平成15年12月24日開催の第８回定時株主総会において年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

(b)監査役の報酬限度額は、平成15年12月24日開催の第８回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。　

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

7	銘柄	1,405,373	千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ナノキャリア㈱	4,819	256,370	取引関係強化、事業拡大等

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱リプロセル	500,000	1,080,500	取引関係強化、事業拡大等
ナノキャリア㈱	819	249,795	取引関係強化、事業拡大等

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。　

⑥会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士及び監査業務にかかる補助者は、以下のとおりであります。　

　業務を執行した公認会計士：　海野　隆善、櫻井　均

　なお、上記２名については、監査年数は７年を経過していないため、監査年数の記載は省略しております。

　監査業務にかかる補助者：　公認会計士　４名、その他　６名

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

１．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

２．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

３．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	21,000	－	21,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	21,000	－	21,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　１社

主要な連結子会社の名称

　㈱医業経営研究所

(2）主要な非連結子会社の名称等

　美迪奈特医学科技（北京）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるので除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（美迪奈特医学科技（北京）有限公司）及び関連会社（TC BIOPHARM LIMITED及びパーパスバイオメディカル㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社でありました㈱東京ベイ・メディカルフロンティアは、当連結会計年度において清算結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～20年

　機械及び装置　　４～５年

　その他　　　　　４～８年　

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　社債発行費等

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

その結果、当連結会計年度末における貸倒引当金の計上額はありません。　

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	32,727千円
投資その他の資産「その他」（出資金）	－	19,378千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
給与手当	362,149千円	303,245千円
賞与引当金繰入額	30,246	36,234
研究開発費	515,829	518,580
広告宣伝費	115,568	116,289

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
515,829千円	518,580千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物及び構築物	2,766千円	206千円
機械及び装置	0	50
その他（工具、器具及び備品、その他）	382	2,472

※４　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市港北区	遊休資産	建物及び構築物
北海道札幌市中央区	遊休資産	建物及び構築物 その他（工具、器具及び備品）

　当社グループは、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額10,164千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物10,157千円並びにその他（工具、器具及び備品）7千円であります。

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市港北区	遊休資産	建物及び構築物

　当社グループは、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額5,373千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,373千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	207,024千円	1,749,924千円
組替調整額	△118,667	△618,500
税効果調整前	88,356	1,131,424
税効果額	△27,322	△396,735
その他有価証券評価差額金	61,034	734,689
その他の包括利益合計	61,034	734,689

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	732,755	－	－	732,755
合計	732,755	－	－	732,755

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）	普通株式	50,576	－	－	50,576	－
合計		－	50,576	－	－	50,576	－

（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使可能なものであります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	732,755	140,576	－	873,331
合計	732,755	140,576	－	873,331

（注）普通株式の株式数の増加140,576株は、新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１	普通株式	50,576	－	50,576	－	－
	第４回新株予約権（注）２，３	普通株式	－	30,000	30,000	－	－
	第５回新株予約権（注）２，３	普通株式	－	30,000	30,000	－	－
	第６回新株予約権（注）２，３	普通株式	－	30,000	30,000	－	－
	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	8,700
合計		－	50,576	90,000	140,576	－	8,700

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換がなされたことによる減少であります。

２．第４回、第５回及び第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第４回、第５回及び第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	1,521,580千円	2,081,225千円
有価証券勘定	2,099,943	5,599,765
現金及び現金同等物	3,621,523	7,680,991

２．重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

		前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
	新株予約権の行使による資本金増加額	－	500,000千円
	新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	500,000
	新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	－	1,000,000

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞加工施設(CPC)における有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産「その他」	20,695	17,134	3,560
合計	20,695	17,134	3,560

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　リース契約は終了したため、該当事項はありません

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4,024	－
１年超	－	－
合計	4,024	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	10,668	4,066
減価償却費相当額	9,991	3,560
支払利息相当額	204	42

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。　

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達または、社債等の発行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当連結会計年度においては利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動や発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー等）や、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

　長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。　

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。　

(3)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、93％が特定の大口顧客に対するものであります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,521,580	1,521,580	－
(2)売掛金	377,529	377,529	－
(3)有価証券
その他有価証券	2,099,943	2,099,943	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	256,370	256,370	－
(5)長期貸付金(*)	712,647	717,186	4,538
資産計	4,968,071	4,972,610	4,538
(1)短期借入金	800,000	800,000	－
(2)新株予約権付社債	1,000,000	945,632	△54,367
負債計	1,800,000	1,745,632	△54,367

　(*)１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,081,225	2,081,225	－
(2)売掛金	361,346	361,346	－
(3)有価証券
その他有価証券	5,599,765	5,599,765	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,330,295	1,330,295	－
(5)長期貸付金(*)	635,447	637,570	2,122
資産計	10,008,080	10,010,203	2,122
短期借入金	800,000	800,000	－
負債計	800,000	800,000	－

　(*)１年内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項　

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

 短期借入金　

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）　

(区分)	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
関係会社株式 非上場株式	0	32,727
その他有価証券 非上場株式 匿名組合出資金 投資事業組合出資金	79,078 － 282,029	75,078 1,070 228,509

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,521,580	－	－	－
売掛金	377,529	－	－	－
有価証券	2,099,943	－	－	－
長期貸付金	7,200	705,447	－	－
合計	4,006,253	705,447	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,081,225	－	－	－
売掛金	361,346	－	－	－
有価証券	5,599,765	－	－	－
長期貸付金	5,447	630,000	－	－
合計	8,047,785	630,000	－	－

４．短期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	1,000,000	－
合計	800,000	－	－	－	1,000,000	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	256,370	74,092	182,278
合計		256,370	74,092	182,278

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　79,078千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　282,029千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,330,295	16,592	1,313,702
合計		1,330,295	16,592	1,313,702

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　75,078千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,070千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　228,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	192,760	118,502	－
合計	192,760	118,502	－

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	680,000	618,307	－
合計	680,000	618,307	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について10,000千円（その他有価証券10,000千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。　

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
確定拠出年金掛金（千円）	9,565	9,410

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）　

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
売上原価の株式報酬費	－	177
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	8,523

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役４名当社執行役員３名当社従業員13名当社顧問４名
ストック・オプション数	普通株式 1,177株
付与日	平成25年３月25日
権利確定条件	（注）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成28年３月25日から平成33年３月24日まで

（注）権利行使条件は次のとおりです。

①割当日から行使期間中に終了する決算期において１回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。但し、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。　

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション 第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－
付与	1,177
失効	47
権利確定	－
未確定残	1,130
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成25年ストック・オプション 第１回新株予約権
権利行使価格 （円）	1
行使時平均株価 （円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	39,599

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション 第１回新株予約権
株価変動性（注）１	76.782％
予想残存期間（注）２	5.5年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	0.129％

（注）１．5.5年間（平成19年９月から平成25年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去１年間の配当実績によっております。　

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	21,048千円		27,238千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,791		1,325
未払事業税否認	3,348		7,980
未払事業所税否認	969		714
有価証券評価損	30,002		20,390
固定資産減損否認	3,091		4,160
資産除去債務	27,904		38,004
新株予約権	－		3,097
繰越欠損金	1,192,154		1,014,162
その他	4,900		5,646
繰延税金資産小計	1,285,211		1,122,720
評価性引当額	△1,277,767		△1,115,225
繰延税金資産合計	7,444		7,495
繰延税金負債
建物（資産除去費用）	△19,143		△16,592
その他有価証券評価差額金	△64,891		△461,626
繰延税金負債合計	△84,034		△478,218
繰延税金資産（△負債）の純額	△76,590		△470,723

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　当社グループの事業は、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであります。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　当社グループの事業は、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであります。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団 滉志会	2,052,496	細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団 滉志会	1,965,912	細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　当社グループは、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　当社グループは、細胞医療支援事業並びにこれらに付帯する業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 6,717.18円 １株当たり当期純損失金額（△） △852.93円 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	１株当たり純資産額	6,717.18円	１株当たり当期純損失金額（△）	△852.93円	１株当たり純資産額 11,863.62円 １株当たり当期純損失金額（△） △431.54円 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	１株当たり純資産額	11,863.62円	１株当たり当期純損失金額（△）	△431.54円
１株当たり純資産額	6,717.18円
１株当たり当期純損失金額（△）	△852.93円
１株当たり純資産額	11,863.62円
１株当たり当期純損失金額（△）	△431.54円

　（注）１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△624,988	△348,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△624,988	△348,419
期中平均株式数（株）	732,755	807,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類（新株予約権の数1,130個、普通株式1,130 株）。新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

(株式分割及び単元株制度の採用)

　当社は、平成25年10月24日開催の取締役会において、株式分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

　平成19年11月27日に、全国証券取引所より「売買単位の集約に向けた行動計画」が公表され、平成24年１月19日に、売買単位の100株と1000株への移行期限が平成26年４月１日に決定されたことに対応するため、当社普通株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用します。

　なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

　平成26年３月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割します。

(２)分割により増加する株式数

　平成26年３月31日（月）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平成25年10月24日（木）現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。

①株式分割前の発行済株式総数	873,331株
②今回の分割により増加する株式数	86,459,769株
③株式分割後の発行済株式総数	87,333,100株
④株式分割後の発行可能株式総数	175,120,000株

(３)株式分割の日程

基準日公告日	平成26年３月14日(金)
基準日	平成26年３月31日(月)
効力発生日	平成26年４月１日(火)

３．単元株制度の採用

(１)新設する単元株式の数

　上記「２．株式分割の概要」の効力発生日である平成26年４月１日（火）をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

(２)新設の日程

効力発生日 平成26年４月１日(火)

(注)上記の単元株制度の採用に伴い、平成26年３月27日（木）をもって証券取引所における売買単位も１株から100株に変更されます。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（１）１株当たり純資産額	67.17円	118.64円
（２）１株当たり当期純損失金額（△）	△8.53円	△4.32円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(第三者割当による新株式の発行)

　当社は、平成25年12月５日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１．募集株式の種類及び数

　当社普通株式　10,000株

２．発行価額

　１株につき43,695円

３．発行価額の総額

　436,950千円

４．発行価額のうち増加する資本金及び資本準備金の額

　増加する資本金の額　　　218,475千円

　増加する資本準備金の額　218,475千円

５．募集方法

　第三者割当

６．申込期間

　平成25年12月26日

７．払込期日

　平成25年12月26日

８．割当予定先及び割り当てようとする株式の数

　ドイツ銀行ロンドン支店　普通株式9,000株

　株式会社夢テクノロジー　普通株式1,000株

９．資金の使途

　改正薬事法による再生医療製品の特性を考慮した早期承認・許可制度新設を踏まえ、細胞医療製品の開発事業に取り組むための資金として使用する予定です。

10．その他

　当社は割当予定先との間で、本新株式に係る買取契約を締結する予定です。払込期日までに、割当予定先との間で買取契約を締結しない場合は、本新株式の発行は行われないこととなります。

(第三者割当による新株予約権の発行)

　当社は、平成25年12月５日開催の取締役会において、第三者割当による第７回ないし第９回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　当社普通株式90,000株

　第７回新株予約権　普通株式30,000株

　第８回新株予約権　普通株式30,000株

　第９回新株予約権　普通株式30,000株

２．発行新株予約権数

90,000個

　第７回新株予約権　30,000個

　第８回新株予約権　30,000個

　第９回新株予約権　30,000個

３．新株予約権の発行価額

総額3,960千円

　第７回新株予約権　１個あたり48円

　第８回新株予約権　１個あたり44円

　第９回新株予約権　１個あたり40円

４．行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額

　第７回新株予約権　50,000円

　第８回新株予約権　52,000円

　第９回新株予約権　54,000円

　当社は平成26年６月26日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知（以下「行使価額修正通知」という。）するものとし、当該通知が行われた日（以下「通知日」という。）の翌営業日に、行使価額は、通知日（通知日が取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、以下に該当する場合には当社はかかる修正を行うことができません。

① 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合

② 前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合

③ 行使許可期間内である場合

５．行使価額の修正頻度

　行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度（最大で６ヶ月に１回未満）修正されます。

６．当該発行による潜在株式数

90,000株（新株予約権１個につき１株）

　第７回新株予約権：

　　上限行使価額はありません。

　　下限行使価額　20,000円

　第８回新株予約権：

　　上限行使価額はありません。

　　下限行使価額　20,000円

　第９回新株予約権：

　　上限行使価額はありません。

　　下限行使価額　20,000円

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

総額4,680,000千円

　第７回新株予約権　1,500,000千円

　第８回新株予約権　1,560,000千円

　第９回新株予約権　1,620,000千円

　なお、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。

８．募集又は割当方法

　第三者割当

９．割当予定先

　ドイツ銀行ロンドン支店

10．申込期間

　平成25年12月26日

11．払込期日

　平成25年12月26日

12．割当日

　平成25年12月26日

13．新株予約権の行使期間

　平成25年12月26日（当日を含む。）から平成28年12月25日（当日を含む。）までとします。但し、当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知または公告がなされた日までとします。

14．資金の使途

　細胞医療製品事業のパイプライン群を構築するための資金を確保することを目的としております。

15．その他

(１)申込み及び払込みの方法は、払込期日までに本新株予約権の「買取契約」を締結し、払込期日までに払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。また、平成25年12月５開催の取締役会決議により、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本新株予約権の「買取契約」を締結しない場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。本買取契約において、ドイツ銀行ロンドン支店は、原則として当社が本新株予約権行使を許可した場合に限り、当該行使許可の到達日から20営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲内（一回あたりの権利行使上限個数は30,000個）でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。

(２)本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱メディネット	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成22年４月12日	1,000,000	－	－	なし	平成29年４月11日
合計	－	－	1,000,000	－	－	－	－

　（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	19,772
発行価額の総額（千円）	1,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	1,000,000
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 平成22年４月13日 至 平成29年４月10日

（注）新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

なお、本新株予約権付社債は、平成25年１月に全額株式へ転換しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,310	22,335	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,864	47,980	2.3	平成26年～29年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	850,175	870,316	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	21,625	15,815	8,664	1,875

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	78,308	28,369	－	106,677

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	517,028	1,025,355	1,561,689	2,110,453
税金等調整前四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△139,029	126,885	△121,281	△341,587
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△141,231	112,958	△121,633	△348,419
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△192.74	149.89	△154.92	△431.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△192.74	328.03	△276.55	△259.68

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		303,293	31.0	308,994	29.7
Ⅱ　労務費	※	280,590	28.7	305,338	29.4
Ⅲ　経費	※	394,820	40.3	425,339	40.9
当期サービス費用		978,704	100.0	1,039,673	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
期末仕掛品たな卸高		－		－
合計		978,704		1,039,673
期首商品たな卸高		－		－
商品仕入高		5,276		－
他勘定振替高		－		－
期末商品たな卸高		－		－
当期売上原価		983,981		1,039,673

　※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（千円）	16,933	21,055
外注費（千円）	36,295	38,271
消耗品費（千円）	126,578	130,446
保守修繕費（千円）	40,835	56,368
減価償却費（千円）	56,555	65,325

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～17年

構築物　　　　　　　　　20年　

機械及び装置　　　　４～５年

工具、器具及び備品　４～８年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　　支出時に全額費用として処理しております。

(2）社債発行費等

　　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　その結果、当期末における貸倒引当金の計上額はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）　

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（売上原価明細書）

前事業年度において、「Ⅲ　経費」の注記「主な内訳」に記載を省略しておりました「保守修繕費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

また、前事業年度において、「Ⅲ　経費」の注記「主な内訳」に独立掲記しておりました「地代家賃」54,803千円は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
短期貸付金	4,870千円	20,235千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
業務受託料	29,845千円		50,218千円

※２　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度79％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	33,800千円	36,050千円
給与手当	362,149	303,245
研究開発費	515,829	518,580
減価償却費	50,447	70,033
賞与引当金繰入額	30,246	36,234
広告宣伝費	115,568	116,289
支払手数料	145,666	174,131

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
515,829千円	518,580千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物	343千円	206千円
機械及び装置	0	50
工具、器具及び備品	370	2,472

※５　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市港北区	遊休資産	建物

　当社は、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額2,135千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,135千円であります。

　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市港北区	遊休資産	建物

　当社は、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額5,373千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5,373千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、細胞加工施設(CPC)における工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	17,735	14,717	3,017
合計	17,735	14,717	3,017

当事業年度（平成25年９月30日）

　リース契約は終了したため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,464	－
１年超	－	－
合計	3,464	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	10,052	3,502
減価償却費相当額	9,399	3,017
支払利息相当額	190	38

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。　　

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式32,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	21,048千円		27,238千円
一括償却資産損金算入限度超過額	1,714		1,325
未払事業税否認	3,297		7,980
未払事業所税否認	969		714
有価証券評価損	30,002		20,390
固定資産減損否認	3,091		4,160
資産除去債務	25,490		35,545
新株予約権	－		3,097
繰越欠損金	1,192,154		1,004,343
その他	4,900		5,646
繰延税金資産小計	1,282,669		1,110,443
評価性引当額	△1,275,558		△1,103,281
繰延税金資産合計	7,111		7,162
繰延税金負債
建物（資産除去費用）	△17,084		△14,599
その他有価証券評価差額金	△64,891		△461,626
繰延税金負債合計	△81,975		△476,225
繰延税金資産（△負債）の純額	△74,864		△469,063

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 6,716.37円 １株当たり当期純損失金額（△） △857.89円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	１株当たり純資産額	6,716.37円	１株当たり当期純損失金額（△）	△857.89円	１株当たり純資産額 11,894.13円 １株当たり当期純損失金額（△） △397.80円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。	１株当たり純資産額	11,894.13円	１株当たり当期純損失金額（△）	△397.80円
１株当たり純資産額	6,716.37円
１株当たり当期純損失金額（△）	△857.89円
１株当たり純資産額	11,894.13円
１株当たり当期純損失金額（△）	△397.80円

　（注）１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円）	△628,626	△321,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△628,626	△321,179
期中平均株式数（株）	732,755	807,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権１種類（新株予約権の数1,130個、普通株式1,130株）。新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

(株式分割及び単元株制度の採用)

　当社は、平成25年10月24日開催の取締役会において、株式分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

　平成19年11月27日に、全国証券取引所より「売買単位の集約に向けた行動計画」が公表され、平成24年１月19日に、売買単位の100株と1000株への移行期限が平成26年４月１日に決定されたことに対応するため、当社普通株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用します。

　なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

　平成26年３月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割します。

(２)分割により増加する株式数

　平成26年３月31日（月）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします。平成25年10月24日（木）現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。

①株式分割前の発行済株式総数	873,331株
②今回の分割により増加する株式数	86,459,769株
③株式分割後の発行済株式総数	87,333,100株
④株式分割後の発行可能株式総数	175,120,000株

(３)株式分割の日程

基準日公告日	平成26年３月14日(金)
基準日	平成26年３月31日(月)
効力発生日	平成26年４月１日(火)

３．単元株制度の採用

(１)新設する単元株式の数

　上記「２．株式分割の概要」の効力発生日である平成26年４月１日（火）をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。

(２)新設の日程

効力発生日 平成26年４月１日(火)

(注)上記の単元株制度の採用に伴い、平成26年３月27日（木）をもって証券取引所における売買単位も１株から100株に変更されます。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（１）１株当たり純資産額	67.16円	118.94円
（２）１株当たり当期純損失金額（△）	△8.58円	△3.98円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(第三者割当による新株式の発行)

　当社は、平成25年12月５日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１．募集株式の種類及び数

　当社普通株式　10,000株

２．発行価額

　１株につき43,695円

３．発行価額の総額

　436,950千円

４．発行価額のうち増加する資本金及び資本準備金の額

　増加する資本金の額　　　218,475千円

　増加する資本準備金の額　218,475千円

５．募集方法

　第三者割当

６．申込期間

　平成25年12月26日

７．払込期日

　平成25年12月26日

８．割当予定先及び割り当てようとする株式の数

　ドイツ銀行ロンドン支店　普通株式9,000株

　株式会社夢テクノロジー　普通株式1,000株

９．資金の使途

　改正薬事法による再生医療製品の特性を考慮した早期承認・許可制度新設を踏まえ、細胞医療製品の開発事業に取り組むための資金として使用する予定です。

10．その他

　当社は割当予定先との間で、本新株式に係る買取契約を締結する予定です。払込期日までに、割当予定先との間で買取契約を締結しない場合は、本新株式の発行は行われないこととなります。

(第三者割当による新株予約権の発行)

　当社は、平成25年12月５日開催の取締役会において、第三者割当による第７回ないし第９回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　当社普通株式90,000株

　第７回新株予約権　普通株式30,000株

　第８回新株予約権　普通株式30,000株

　第９回新株予約権　普通株式30,000株

２．発行新株予約権数

90,000個

　第７回新株予約権　30,000個

　第８回新株予約権　30,000個

　第９回新株予約権　30,000個

３．新株予約権の発行価額

総額3,960千円

　第７回新株予約権　１個あたり48円

　第８回新株予約権　１個あたり44円

　第９回新株予約権　１個あたり40円

４．行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額

　第７回新株予約権　50,000円

　第８回新株予約権　52,000円

　第９回新株予約権　54,000円

　当社は平成26年６月26日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知（以下「行使価額修正通知」という。）するものとし、当該通知が行われた日（以下「通知日」という。）の翌営業日に、行使価額は、通知日（通知日が取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、以下に該当する場合には当社はかかる修正を行うことができません。

① 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合

② 前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合

③ 行使許可期間内である場合

５．行使価額の修正頻度

　行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度（最大で６ヶ月に１回未満）修正されます。

６．当該発行による潜在株式数

90,000株（新株予約権１個につき１株）

　第７回新株予約権：

　　上限行使価額はありません。

　　下限行使価額　20,000円

　第８回新株予約権：

　　上限行使価額はありません。

　　下限行使価額　20,000円

　第９回新株予約権：

　　上限行使価額はありません。

　　下限行使価額　20,000円

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

総額4,680,000千円

　第７回新株予約権　1,500,000千円

　第８回新株予約権　1,560,000千円

　第９回新株予約権　1,620,000千円

　なお、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。

８．募集又は割当方法

　第三者割当

９．割当予定先

　ドイツ銀行ロンドン支店

10．申込期間

　平成25年12月26日

11．払込期日

　平成25年12月26日

12．割当日

　平成25年12月26日

13．新株予約権の行使期間

　平成25年12月26日（当日を含む。）から平成28年12月25日（当日を含む。）までとします。但し、当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得のための通知または公告がなされた日までとします。

14．資金の使途

　細胞医療製品事業のパイプライン群を構築するための資金を確保することを目的としております。

15．その他

(１)申込み及び払込みの方法は、払込期日までに本新株予約権の「買取契約」を締結し、払込期日までに払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。また、平成25年12月５開催の取締役会決議により、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本新株予約権の「買取契約」を締結しない場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。本買取契約において、ドイツ銀行ロンドン支店は、原則として当社が本新株予約権行使を許可した場合に限り、当該行使許可の到達日から20営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲内（一回あたりの権利行使上限個数は30,000個）でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。

(２)本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		㈱リプロセル	500,000	1,080,500
		ナノキャリア㈱	819	249,795
		㈱細胞科学研究所	710	35,500
		㈱リンフォテック	2,990	25,445
		その他（３銘柄）	502,125	14,133
計			1,006,644	1,405,373

【債券】

有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		みずほ証券㈱　コマーシャルペーパー	1,100,000	1,099,765
計			1,100,000	1,099,765

　　　　　【その他】

有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		指定金銭信託（３銘柄）	－	2,300,000
		信託受益権（４銘柄）	－	2,000,000
		譲渡性預金	－	200,000
		小計	－	4,500,000
投資有価証券	その他有価証券	投資事業組合出資金（MASA Life Science Ventures, LP）	－	216,882
		その他（２銘柄）	－	12,697
		小計	－	229,579
計			－	4,729,579

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	681,522	29,350	6,061 (5,373)	704,811	513,399	63,148	191,411
構築物	497	－	－	497	343	18	154
機械及び装置	74,637	－	13,036	61,601	56,611	8,500	4,990
工具、器具及び備品	502,473	48,664	67,778	483,360	386,254	48,032	97,105
リース資産	77,669	41,660	－	119,329	51,000	21,878	68,328
建設仮勘定	－	7,181	2,747	4,434	－	－	4,434
有形固定資産計	1,336,801	126,855	89,623 (5,373)	1,374,033	1,007,609	141,578	366,424
無形固定資産
特許権	8,000	－	－	8,000	2,291	1,000	5,708
商標権	625	－	－	625	479	62	145
ソフトウエア	416,213	25,442	－	441,655	288,622	51,510	153,033
ソフトウエア仮勘定	62,332	34,683	－	97,015	－	－	97,015
電話加入権	725	－	－	725	－	－	725
無形固定資産計	487,896	60,125	－	548,021	291,393	52,572	256,628
長期前払費用	950,230	8,807	805	958,232	307,153	88,244	651,079

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加	新横浜CPC設備	2,650千円
機械及び装置	減少	研究開発設備	13,036千円
工具、器具及び備品	増加	新横浜CPC設備	16,310千円
工具、器具及び備品	増加	情報システム機器	13,831千円
工具、器具及び備品	減少	研究開発設備	59,498千円
リース資産	増加	研究開発設備	21,800千円
ソフトウエア仮勘定	増加	培養管理システム	15,943千円
ソフトウエア仮勘定	増加	電子カルテシステム	12,980千円

　２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	59,124	76,514	59,124	－	76,514

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	416
預金
普通預金	1,630,809
定期預金	450,000
小計	2,080,809
合計	2,081,225

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
医療法人社団 滉志会 瀬田クリニック新横浜	223,528
医療法人社団 滉志会 瀬田クリニック大阪	60,791
医療法人社団 滉志会 瀬田クリニック福岡	56,750
医療法人社団 滉志会	9,758
国立大学法人 九州大学	3,284
その他	1,817
合計	355,930

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
373,430	2,150,407	2,167,907	355,930	85.9		62

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ＣＰ材料	114,124
合計	114,124

④　長期貸付金

相手先	金額（千円）
医療法人社団 滉志会	630,000
合計	630,000

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
ニプロ㈱	49,428
㈱池田理化	20,420
正晃㈱	7,481
家田ケミカル㈱	7,087
岩井化学薬品㈱	5,791
その他	40,167
合計	130,376

⑥　短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	500,000
㈱三井住友銀行	300,000
合計	800,000

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 広告掲載URL http://www.medinet-inc.co.jp/
株主に対する特典	株主優待 （１）対象株主 平成25年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１株以上保有の株主 （２）優待内容 当社がサービスを提供する医療機関またはその連携医療機関で、新規に免疫細胞治療を受けた場合に限り、当社のサービス料から５万円の還付を受けられる優待券を所有株式数に関わらず１枚贈呈。 なお、詳細については当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 http://www.medinet-inc.co.jp/ir/stock/yutai.html

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日） 平成24年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第17期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日） 平成24年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第18期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日） 平成25年２月13日関東財務局長に提出

（第18期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日） 平成25年５月14日関東財務局長に提出

（第18期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日） 平成25年８月13日関東財務局長に提出　

(4）臨時報告書

平成24年12月26日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年１月16日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月９日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月６日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書及びその添付書類

平成25年３月７日関東財務局長に提出

　　第三者割当による新株予約権証券の発行によるものであります。

平成25年12月５日関東財務局長に提出

　　第三者割当による新株式の発行によるものであります。

平成25年12月５日関東財務局長に提出

　　第三者割当による新株予約権証券の発行によるものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。　

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成25年12月18日
株式会社メディネット

	取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海野 隆善 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 均 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディネットの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディネット及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年１２月５日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年１２月５日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。　

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディネットの平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社メディネットが平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成25年12月18日
株式会社メディネット

	取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海野 隆善 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 均 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディネットの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディネットの平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年１２月５日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２５年１２月５日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。　

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。