5997 協立エアテック 有価証券報告書 第43期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年3月28日 |
| 【事業年度】 | 第43期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 協立エアテック株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU AIR TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４ |
| 【電話番号】 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部 次長 星野 辰夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４ |
| 【電話番号】 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部 次長 星野 辰夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 協立エアテック株式会社 東京支店 （東京都江戸川区松江７丁目６番９号） 協立エアテック株式会社 名古屋支店 （愛知県弥富市子宝４丁目43番地） 協立エアテック株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田27番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,198,108 | 6,523,025 | 7,049,186 | 7,949,969 | 7,414,791 |
| 経常利益 | （千円） | 249,743 | 215,277 | 389,698 | 473,465 | 345,390 |
| 当期純利益 | （千円） | 150,814 | 72,950 | 170,081 | 262,102 | 163,878 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 176,712 | 282,756 | 223,518 |
| 純資産額 | （千円） | 3,932,801 | 3,676,325 | 3,823,365 | 4,050,517 | 4,180,830 |
| 総資産額 | （千円） | 8,427,266 | 8,114,779 | 8,561,648 | 8,939,901 | 8,137,354 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 632.13 | 685.95 | 712.89 | 753.75 | 780.39 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 24.24 | 12.26 | 32.12 | 49.49 | 30.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 44.8 | 44.1 | 44.6 | 50.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 1.9 | 4.6 | 6.7 | 4.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.6 | 16.8 | 8.1 | 7.3 | 12.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 603,428 | 193,725 | 109,532 | 659,235 | 489,842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 167,251 | 35,963 | △49,210 | △277,738 | △233,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △208,065 | △351,354 | △114,634 | △237,728 | △574,760 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,922,345 | 1,798,990 | 1,744,696 | 1,890,008 | 1,575,956 |
| 従業員数 | （人） | 388 | 381 | 363 | 360 | 361 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期に自己株式の消却を実施しております。
４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,337,246 | 5,983,198 | 6,666,509 | 7,412,638 | 7,307,868 |
| 経常利益 | （千円） | 263,744 | 153,656 | 390,628 | 418,714 | 331,434 |
| 当期純利益 | （千円） | 128,713 | 83,914 | 158,135 | 265,376 | 141,053 |
| 資本金 | （千円） | 1,683,378 | 1,683,378 | 1,683,378 | 1,683,378 | 1,683,378 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,803,980 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,905,354 | 3,656,357 | 3,784,141 | 3,992,757 | 4,086,026 |
| 総資産額 | （千円） | 7,853,489 | 7,663,688 | 8,130,217 | 8,562,709 | 7,982,115 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 627.72 | 690.43 | 714.57 | 753.96 | 771.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.30 | 5.60 | 10.50 | 17.60 | 9.40 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.69 | 14.10 | 29.86 | 50.11 | 26.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 47.7 | 46.5 | 46.6 | 51.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 2.2 | 4.3 | 6.8 | 3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.5 | 14.6 | 8.7 | 7.2 | 14.8 |
| 配当性向 | （％） | 35.3 | 39.7 | 35.2 | 35.1 | 35.3 |
| 従業員数 | （人） | 304 | 304 | 298 | 307 | 334 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第40期に自己株式の消却を実施しております。
４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。
| 年月 | 事項 |
| 昭和46年２月 | 企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。 |
| 昭和48年６月 | 協立産業株式会社を設立。 |
| 昭和50年12月 | 商号を株式会社協立に変更。 |
| 昭和51年11月 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。 |
| 昭和53年４月 | 東京営業所を開設。 |
| 昭和54年７月 | 福岡営業所を開設。 |
| 昭和55年５月 | 大阪営業所を開設。 |
| 昭和59年11月 | 本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。 |
| 昭和60年10月 | 吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。 |
| 昭和62年１月 | 吹出口の製造を開始。 |
| 平成元年４月 | 本社事務棟を建築。 |
| 平成２年１月 | 商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。 |
| 平成２年１月 | 東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。 |
| 平成２年３月 | ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。 |
| 平成４年１月 | 株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。 |
| 平成４年４月 | 研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。 |
| 平成５年１月 | 空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。 |
| 平成５年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成９年９月 | 名古屋事務所を開設。 |
| 平成10年11月 | 鹿児島事務所を開設。 |
| 平成11年５月 | 仙台事務所を開設。 |
| 平成12年１月 | 株式会社トーキンが連結子会社となる。 |
| 平成13年４月 | 福岡営業所を九州支店として昇格。 |
| 平成13年６月 | 広島事務所を開設 |
| 平成14年10月 | 金沢事務所を開設。 |
| 平成15年７月 | 24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年８月 | 常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。 |
| 平成18年８月 | ＩＳＯ９００１の認証取得。 |
| 平成19年１月 | 日電機器株式会社が連結子会社となる。 |
| 平成20年６月 平成22年４月 平成22年10月 平成22年12月 平成23年10月 平成24年12月 平成25年１月 平成25年７月 平成25年９月 | 丸光産業株式会社が連結子会社となる。 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。 連結子会社の日電機器株式会社を清算。 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 販売子会社の株式会社マスクを設立。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社（連結子会社２社・非連結子会社１社・関連会社１社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。
（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。
（2）連結子会社である丸光産業株式会社は、吹出口の販売を主な事業内容としております。
常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注）当社は、株式会社トーキンを平成25年１月１日付けで吸収合併しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| 常熟快風空調有限公司 | 中国江蘇省 | US＄711,000 | 空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス | 100.0 （36.7） | 当社製品を製造、販売している。 役員の兼任６名（うち当社従業員４名） |
| 丸光産業㈱ | 東京都江戸川区 | 20,000千円 | 空調設備機器の販売 | － 〔82.3〕 | 当社製品を主に関東地区に販売している。 役員の兼任４名 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２. 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．㈱トーキンと当社は、平成25年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業部門 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 193 | |
| 技術部門 | 32 | |
| 営業部門 | 113 | |
| 一般管理部門 | 23 | |
| 合計 | 361 | |
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 334 | 38.1 | 12.5 | 4,197 |
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策やアベノミクスが着実に成果を上げ景気に回復の兆しが見えはじめました。また、欧州経済や中国を始めとする新興国経済の景気後退にも歯止めがかかってきましたが、企業を取巻く環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続きました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は東日本大震災の復興関連需要を背景に堅調に推移するものの、民間設備投資は、企業の生産の増産基調や雇用環境も改善の方向性となっており、景気に回復の兆しが見えておりますが、本格的な回復には至っておらず、当社の受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府の住宅関連政策の効果や低金利、平成26年4月からの消費税増税前の駆け込み需要から持ち直しの動きが見られ、新設住宅着工戸数は全体として堅調に推移しております。このような状況の中当社の受注環境も堅調に推移しております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、東京・東北地区を中心に大型事務所ビル開発案件の持ち直しの動きがあり受注が好調に推移しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の戸建向け24時間換気システム「ハウスエコ24」では、新規住宅着工戸数が増加傾向で推移するなか新規顧客の獲得で、前連結会計年度に比べ２億38百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は74億14百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー28億52百万円（前連結会計年度比100％）、吹出口23億73百万円（前連結会計年度比9.3％減）、ファスユニット57百万円（前連結会計年度比50.2％減）、住宅設備部門11億88百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、新設の関東工場の償却費や労務費の増加など増加要因がありましたが、工場原材料の海外調達、製造経費の徹底したコスト削減、工場生産性の改善活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は72.2％（前連結会計年度70.5％）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析を行うとともに経費の低減活動を行ってまいりました。
その結果、営業利益は２億77百万円（前連結会計年度比37.3％減）、経常利益は３億45百万円（前連結会計年度比27.0％減）、当期純利益は１億63百万円（前連結会計年度比37.5％減）となりました。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ３億14百万円減少し15億75百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して１億69百万円減少して４億89百万円となりました。これは、主に売上債権及び仕入債務並びにたな卸資産の減少、退職給付引当金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は前年同期と比較して44百万円減少して２億33百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は前年同期と比較して３億37百万円増加して５億74百万円となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。
(1) 生産実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| ビル用 | ||
| ダンパー | 2,683,810 | 81.4 |
| 吹出口 | 2,190,759 | 90.8 |
| ファスユニット | 32,207 | 48.0 |
| 小計 | 4,906,777 | 85.0 |
| 住宅用 | ||
| 24時間換気システム | 538,374 | 125.4 |
| 小計 | 538,374 | 125.4 |
| 合計 | 5,445,151 | 87.7 |
（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 吹出口 | ||
| （ガラリ、パンカー、その他） | 1,481,516 | 79.3 |
| 小計 | 1,481,516 | 79.3 |
| 合計 | 1,481,516 | 79.3 |
（注）１．金額は、仕入価格にて記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産ですが、一部特注品については受注生産を行っております。
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 製品 | ||||
| ビル用 | ||||
| ダンパー | 3,274,969 | 111.1 | 472,227 | 179.1 |
| 吹出口 | 3,342,383 | 83.9 | 296,949 | 88.9 |
| ファスユニット | 301,117 | 96.7 | 45,450 | 93.7 |
| 小計 | 6,918,470 | 95.6 | 814,626 | 126.0 |
| 住宅用 | ||||
| 24時間換気システム | 1,188,783 | 125.1 | － | － |
| 小計 | 1,188,783 | 125.1 | － | － |
| 製品計 | 8,107,253 | 99.0 | 814,626 | 126.0 |
| 商品 | ||||
| 吹出口 | ||||
| （ガラリ、パンカー、その他） | 942,357 | 105.6 | － | － |
| 商品計 | 942,357 | 105.6 | － | － |
| 合計 | 9,049,611 | 99.6 | 814,626 | 126.0 |
（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
| 製品区分の名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 製品 | ||
| ビル用 | ||
| ダンパー | 2,852,764 | 100.0 |
| 吹出口 | 2,373,114 | 90.7 |
| ファスユニット | 57,772 | 49.8 |
| 小計 | 5,283,651 | 94.6 |
| 住宅用 | ||
| 24時間換気システム | 1,188,783 | 125.1 |
| 小計 | 1,188,783 | 125.1 |
| 製品計 | 6,472,434 | 99.0 |
| 商品 | ||
| 吹出口 | 942,357 | 66.6 |
| （ガラリ、パンカー、その他） | ||
| 商品計 | 942,357 | 66.6 |
| 合計 | 7,414,791 | 93.3 |
（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 住友商事マシネックス㈱ | 1,689,095 | 21.2 | 1,454,292 | 19.6 |
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後のわが国経済につきましては、消費税増税により消費動向への影響が懸念されますが、大企業を中心に業績に改善の兆しがあり設備投資についても改善が見込まれますが、原材料の高騰が見込まれ、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループとしましては、住宅設備部門における24時間換気システム「ハウスエコ24」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」の拡販及びメンテナンス事業の拡大と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、経費の低減活動を行うとともに、生産性３％アップを行ってまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成25年12月31日）において当社グループが判断したものであります。
（1）経済情勢・需要変動等に係るリスク
当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）売掛債権等の貸倒れリスク
当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料輸入価格及び為替相場の変動リスク
当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外での事業展開に係るリスク
当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品の品質
当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。
（技術開発）
ビル用設備機器として無線式排煙口手動開放装置を開発し、業界初となる日本建築センターの評定を取得しました。従来の電気配線工事やワイヤー接続工事が不要になり、建築のレイアウト変更における移設も簡単に行える新製品です。
また、パーソナル吹出口の開発を完了し、８月から販売を開始しました。天井用吹出口の中央にパーソナルノズルを組み込むことにより、在室者の「暑い」「寒い」と言った個別の要求に応えることが出来る新製品です。
これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。
（既存製品の改良・コストダウン）
ビル用設備機器としてチャッキダンパーの工法改良（金型化）、システム天井用吹出口の型材形状変更及び工法改良（アルミダイカスト化）等を行い、標準製品のコストダウンを実現いたしました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約13百万円のコストダウンが可能になりました。
研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。権利の期間満了及び権利の中途放棄を含め、当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で142件です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は16百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５〔経理の状況〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度から５億35百万円減少し74億14百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。
これは主に、住宅製品は増加したものの当社の主力製品であるダンパー・吹出口等の製品販売が前連結会計年度から７億73百万円減少したことによるものであります。
②営業利益
売上総利益は、前連結会計年度から２億83百万円減少し20億58百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の70.5％から1.7ポイント増加し、72.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から１億17百万円減少し17億81百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度から１億65百万円減少し、２億77百万円（前連結会計年度比37.3％減）となりました。
③経常利益
営業利益が減少したこと等により、経常利益も前連結会計年度から１億28百万円減少し３億45百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。
④当期純利益
税金等調整前当期純利益は、２億60百万円と前連結会計年度に比べ２億６百万円の減益となり、当期純利益は１億63百万円と前連結会計年度から98百万円の減少となりました。
(3) 財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度に比べ８億２百万円減少し、81億37百万円となりました。主として、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ９億32百万円減少し39億56百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに短期借入金、未払法人税等の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加し41億80百万円となりました。主として利益剰余金の増加、配当金の支払いによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資額は総額１億71百万円であります。その主なものは、本社の住宅実験棟の建設及び昨年度新設の関東工場の構築物並びに機械装置の取得、既存設備の更新、金型等の購入であります。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”平成25年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地（千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計（千円） | |||
| 本社 （福岡県糟屋郡） | 会社統括 | 58,996 | 5,141 | 54,770 （3,570） | 7,729 | 8,668 | 135,305 | 82 |
| 第１工場 （福岡県糟屋郡） | ダンパー製造 | 88,136 | 6,087 | 261,685 （8,914） | － | 1,380 | 357,290 | 38 |
| 第２工場 （福岡県糟屋郡） | 加工センター | 27,835 | 60,142 | 276,065 （6,415） | － | 959 | 365,002 | 19 |
| 第３工場 （福岡県糟屋郡） | ダンパー、24時間換気システム製造 | 18,661 | 6,388 | 50,982 （3,378） | － | 2,714 | 78,746 | 20 |
| 第４工場 （福岡県糟屋郡） | 吹出口製造 | 58,781 | 40,490 | 171,825 （6,577） | － | 3,034 | 274,131 | 44 |
| 名古屋工場・支店 （愛知県弥富市） | 吹出口製造 | 6,387 | 4,909 | 83,060 （2,624） | 372 | 912 | 95,642 | 33 |
| 関東工場 （群馬県伊勢崎市） | ダンパー製造 | 196,505 | 58,279 | 218,713 （6,574） | － | 3,109 | 476,607 | 8 |
| 技術研究所 （福岡県糟屋郡） | 研究開発 | 49,893 | 987 | 87,431 （2,944） | － | 1,982 | 140,294 | 25 |
| 東京支店他 １支店・１工場 ４事務所 | その他設備 | 10,747 | 1,223 | 175,057 （1,227） | 645 | 463 | 188,138 | 65 |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 丸光産業㈱ | 本社工場 (東京都江戸川区) | 吹出口製造 | － | － | － (－) | － | － | 5 |
（3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 常熟快風空調有限公司 | 本社工場 (中国江蘇省) | 吹出口製造 ファスユニット製造 | － | 21,749 | － （－) | 895 | 22,644 | 22 |
（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．丸光産業㈱、常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が３名含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,663,400 |
| 計 | 20,663,400 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年12月１日（注） | △803 | 6,000 | － | 1,683,378 | － | 639,458 |
（注） 平成22年12月１日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が803,980株減少しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | 17 | 24 | 5 | 1 | 1,847 | 1,903 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 11,889 | 360 | 3,172 | 632 | 2 | 43,936 | 59,991 | 900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 19.82 | 0.60 | 5.29 | 1.05 | 0.00 | 73.24 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式704,287株は「個人その他」に7,042単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 協立エアテック社員持株会 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 | 825 | 13.75 |
| 久野幸男 | 福岡県糟屋郡篠栗町 | 504 | 8.40 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 370 | 6.17 |
| 久野早耶 | 福岡県太宰府市 | 279 | 4.65 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3-1-1 | 264 | 4.41 |
| 久野千惠子 | 福岡県太宰府市 | 255 | 4.26 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神2-13-1 | 255 | 4.25 |
| 協立エアテック協栄会 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 | 176 | 2.93 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都中央区晴海1-8-12 | 158 | 2.64 |
| ㈱南陽 | 福岡県福岡市博多区博多駅前3-19-8 | 144 | 2.41 |
| 計 | ― | 3,235 | 53.92 |
（注） 上記のほか、自己株式が704千株あります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株保有株式） 普通株式 704,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,294,900 | 52,949 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,949 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 協立エアテック株式会社 | 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 | 704,200 | － | 704,200 | 11.74 |
| 計 | － | 704,200 | － | 704,200 | 11.74 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 704,287 | － | 704,287 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社の利益配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を政策のひとつとして位置付け、業績に応じた利益配分、年間配当性向35％（単体の当期純利益の35％）を基本方針としております。内部留保金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に有効に活用してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
また、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり９円40銭の配当を実施することを決定しております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成26年3月27日 定時株主総会決議 | 49,779 | 9.4 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 308 | 338 | 279 | 380 | 465 |
| 最低（円） | 166 | 177 | 202 | 262 | 353 |
（注）株価は、ジャスダック証券取引所及び大阪証券取引所（JASDAQ市場）、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成22年４月1日を合併期日として、ジャスダック証券取引所は大阪証券取引所に経営統合されております。また、平成22年10月12日付で、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場しております。更に、株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年７月16日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 405 | 390 | 405 | 425 | 416 | 426 |
| 最低（円） | 361 | 360 | 374 | 385 | 400 | 382 |
（注）株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年７月16日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 久野 幸男 | 昭和26年７月１日生 | 昭和46年３月 当社入社 昭和61年１月 技術部長就任 平成２年３月 取締役就任 技術部長 平成６年３月 常務取締役就任 技術部長 平成11年４月 株式会社トーキン取締役就任 平成13年２月 代表取締役常務就任 技術本部長兼管理部長 平成13年４月 代表取締役社長就任（現任） 平成13年５月 株式会社トーキン代表取締役社長就任 平成17年８月 常熟快風空調有限公司董事長就任（現任） 平成20年５月 丸光産業株式会社代表取締役会長就任（現任） 平成21年７月 当社代表取締役社長 開発事業本部本部長就任（現任） 平成24年12月 平成25年９月 株式会社トーキン代表取締役社長退任 株式会社マスク代表取締役社長（現任） | 昭和46年３月 | 当社入社 | 昭和61年１月 | 技術部長就任 | 平成２年３月 | 取締役就任 技術部長 | 平成６年３月 | 常務取締役就任 技術部長 | 平成11年４月 | 株式会社トーキン取締役就任 | 平成13年２月 | 代表取締役常務就任 技術本部長兼管理部長 | 平成13年４月 | 代表取締役社長就任（現任） | 平成13年５月 | 株式会社トーキン代表取締役社長就任 | 平成17年８月 | 常熟快風空調有限公司董事長就任（現任） | 平成20年５月 | 丸光産業株式会社代表取締役会長就任（現任） | 平成21年７月 | 当社代表取締役社長 開発事業本部本部長就任（現任） | 平成24年12月 平成25年９月 | 株式会社トーキン代表取締役社長退任 株式会社マスク代表取締役社長（現任） | ※2 | 504 | |||
| 昭和46年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年１月 | 技術部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年３月 | 取締役就任 技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 常務取締役就任 技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 株式会社トーキン取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年２月 | 代表取締役常務就任 技術本部長兼管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 株式会社トーキン代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 常熟快風空調有限公司董事長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 丸光産業株式会社代表取締役会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 当社代表取締役社長 開発事業本部本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 平成25年９月 | 株式会社トーキン代表取締役社長退任 株式会社マスク代表取締役社長（現任） |
| 取締役 | 管理本部本部長 | 岡田 眞一 | 昭和23年６月29日生 | 昭和55年７月 当社入社 平成11年１月 製造部長就任 平成17年３月 平成18年４月 取締役就任 製造副本部長 取締役生産本部本部長 平成19年11月 取締役管理本部本部長就任（現任） 平成20年１月 株式会社トーキン取締役就任 平成24年12月 株式会社トーキン取締役退任 | 昭和55年７月 | 当社入社 | 平成11年１月 | 製造部長就任 | 平成17年３月 平成18年４月 | 取締役就任 製造副本部長 取締役生産本部本部長 | 平成19年11月 | 取締役管理本部本部長就任（現任） | 平成20年１月 | 株式会社トーキン取締役就任 | 平成24年12月 | 株式会社トーキン取締役退任 | ※3 | 32 | ||||
| 昭和55年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 | 製造部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 平成18年４月 | 取締役就任 製造副本部長 取締役生産本部本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 取締役管理本部本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 株式会社トーキン取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 株式会社トーキン取締役退任 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 国際マーケティング本部本部長 | 徳永 研介 | 昭和24年６月19日生 | 平成15年４月 当社入社 技術部長就任 平成17年３月 平成18年４月 取締役就任 技術副本部長 取締役技術本部本部長 平成20年５月 丸光産業株式会社取締役就任（現任） 平成21年７月 取締役国際マーケティング本部本部長就任（現任） 平成23年４月 常熟快風空調有限公司董事就任（現任） | 平成15年４月 | 当社入社 技術部長就任 | 平成17年３月 平成18年４月 | 取締役就任 技術副本部長 取締役技術本部本部長 | 平成20年５月 | 丸光産業株式会社取締役就任（現任） | 平成21年７月 | 取締役国際マーケティング本部本部長就任（現任） | 平成23年４月 | 常熟快風空調有限公司董事就任（現任） | ※3 | 72 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社入社 技術部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 平成18年４月 | 取締役就任 技術副本部長 取締役技術本部本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 丸光産業株式会社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 取締役国際マーケティング本部本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 常熟快風空調有限公司董事就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部本部長 | 宮田 正昭 | 昭和28年１月30日生 | 平成12年１月 当社入社 平成17年６月 当社東京支店支店長 平成22年１月 株式会社トーキン取締役 平成22年１月 丸光産業株式会社取締役（現任） 平成22年３月 取締役営業本部本部長就任（現任） 平成24年12月 株式会社トーキン取締役退任 平成25年９月 株式会社マスク取締役（現任） | 平成12年１月 | 当社入社 | 平成17年６月 | 当社東京支店支店長 | 平成22年１月 | 株式会社トーキン取締役 | 平成22年１月 | 丸光産業株式会社取締役（現任） | 平成22年３月 | 取締役営業本部本部長就任（現任） | 平成24年12月 | 株式会社トーキン取締役退任 | 平成25年９月 | 株式会社マスク取締役（現任） | ※2 | 12 | ||
| 平成12年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社東京支店支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 株式会社トーキン取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 丸光産業株式会社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 取締役営業本部本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 株式会社トーキン取締役退任 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 株式会社マスク取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 植田 正敬 | 昭和45年１月16日生 | 平成10年11月 青山監査法人（現あらた監査法人）入所 平成13年６月 公認会計士登録 平成19年８月 植田公認会計士事務所開設 平成21年４月 熊本学園大学専門職大学院准教授（現任） 平成24年３月 当社社外取締役就任（現任） | 平成10年11月 | 青山監査法人（現あらた監査法人）入所 | 平成13年６月 | 公認会計士登録 | 平成19年８月 | 植田公認会計士事務所開設 | 平成21年４月 | 熊本学園大学専門職大学院准教授（現任） | 平成24年３月 | 当社社外取締役就任（現任） | ※2 | － | |||||||
| 平成10年11月 | 青山監査法人（現あらた監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 植田公認会計士事務所開設 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 熊本学園大学専門職大学院准教授（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社社外取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松本 孝明 | 昭和33年10月10日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成22年１月 株式会社トーキン監査役 平成22年１月 丸光産業株式会社監査役（現任） 平成23年３月 当社監査役就任（現任） 平成24年12月 株式会社トーキン監査役退任 | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成22年１月 | 株式会社トーキン監査役 | 平成22年１月 | 丸光産業株式会社監査役（現任） | 平成23年３月 | 当社監査役就任（現任） | 平成24年12月 | 株式会社トーキン監査役退任 | ※1 | 12 | |||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 株式会社トーキン監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 丸光産業株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | 株式会社トーキン監査役退任 | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 加藤 久 | 昭和29年４月29日生 | 昭和53年７月 福岡市役所入所 平成２年10月 英和特許法律事務所入所 平成６年３月 加藤特許事務所開設 平成13年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和53年７月 | 福岡市役所入所 | 平成２年10月 | 英和特許法律事務所入所 | 平成６年３月 | 加藤特許事務所開設 | 平成13年３月 | 当社監査役就任（現任） | ※1 | － | |||||||
| 昭和53年７月 | 福岡市役所入所 | |||||||||||||||||||
| 平成２年10月 | 英和特許法律事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 加藤特許事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 長 伸幸 | 昭和28年９月19日生 | 昭和51年４月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 昭和54年９月 公認会計士登録 昭和61年７月 税理士登録 昭和62年２月 長公認会計士事務所開設 平成元年６月 株式会社財産マネジメント代表取締役就任（現任） 平成14年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和51年４月 | アーサーアンダーセン会計事務所入所 | 昭和54年９月 | 公認会計士登録 | 昭和61年７月 | 税理士登録 | 昭和62年２月 | 長公認会計士事務所開設 | 平成元年６月 | 株式会社財産マネジメント代表取締役就任（現任） | 平成14年３月 | 当社監査役就任（現任） | ※4 | 4 | |||
| 昭和51年４月 | アーサーアンダーセン会計事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 昭和54年９月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和61年７月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和62年２月 | 長公認会計士事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成元年６月 | 株式会社財産マネジメント代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 639 |
（注）１．平成24年3月29日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
２．平成26年3月27日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
３．平成25年3月28日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
４．平成23年3月29日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
５．取締役植田正敬は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
６．監査役加藤久、長伸幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（千株） |
| 衣目 修三 | 昭和24年10月26日生 | 昭和48年３月 プライスウオーターハウス会計事務所（現あらた監査法人）入所 昭和53年２月 公認会計士登録 昭和53年８月 衣目公認会計士事務所開設 昭和53年10月 税理士登録 昭和62年６月 アルインコ株式会社監査役就任（現任） 平成３年２月 ケーイーシー代表取締役就任（現任） 平成４年６月 ゼット株式会社監査役就任（現任） 平成24年６月 東洋シャッター株式会社社外取締役（現任） | － |
| 中村 茂紀 | 昭和31年９月11日生 | 昭和63年８月 当社入社 平成25年１月 当社管理本部総務部長就任（現任） | － |
（注）１.候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２.衣目修三氏は社外監査役加藤久氏、長伸幸氏の補欠の社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスが企業を効率よく経営し、会社の経済的繁栄を最大にするための企業の規律と支配に関するものであるということを十分認識し、健全な経営に欠かすことが出来ない重要事項として考えております。
今後につきましても、業務執行に関する迅速な意思決定を持つ経営管理組織にすべく更なる充実を図っていく所存であります。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
取締役会は社内取締役４名、社外取締役１名で構成されており、原則として月１回開催しております。取締役会は、法令又は定款に定める事項他、経営の基本方針、重要な業務執行に関する意思決定・方針決定を行っております。
監査役は、取締役会に常時出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査部門や会計監査人とも連携し、取締役の業務執行の状況を厳正にチェックしております。
監査役会は、監査役３名で構成され、取締役会等の重要な会議に出席するほか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の監査を行い、意見を具申しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
平成18年５月12日の取締役会で決議された「内部統制に係る体制整備の基本方針」の概要を記載します。
ア．取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守（コンプライアンス）は経営の最重要課題と位置づけ、経営理念にその思想を謳い、諸規定に反映させ、社内徹底を図ることにより、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するものであることを確保する。
・社長室にコンプライアンス担当部署を設け、担当の取締役がこの運営にあたり、社内コンプライアンス体制の整備に努める。
・取締役と監査役の意見交換を積極的に行い、役割をわきまえた上で意思の疎通を図る。
・取締役は、使用人の模範となるべく自己研鑽に励み、機会を捉えコンプライアンスの意義を説いていく。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書の整理保管、保存期間及び廃棄に関するルールを定めた「文書管理規程」を見直し、近時の環境に則したものに改め、社内に周知徹底を図り、適正な保存及び管理を行う。
・株主総会議事録、取締役会議事録については、管理本部総務部が主管し、その他取締役の職務執行に関する議事録等の情報は、主催した本部で保存、管理するものとする。
ウ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理は経営の重要課題と捉え、基本方針を定める。
・部署ごとにリスクの洗い出しを行い、具体的な対処方法を検討・立案し、取締役会において評価し、その方策を「リスク管理規程」として収め、部署内に周知徹底することにより、リスク管理を行っていく。
・内部監査部門は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
エ．取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は取締役以下の業務担当取締役並びに役職員の業務活動を統括する。
・毎月開催の取締役会の席上で、取締役による職務執行状況の報告をし、他の取締役からの質疑により緊張感を保つ。
オ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の取締役が、子会社の主要な業務執行取締役を兼ねているので、親会社の取締役を通じ、企業集団としての業務の適正化を確保していく。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会に出席し、業務の状況について報告する。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会において、各取締役から業務の状況について報告を受け、質疑により進捗状況を確認する。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会で決定されたことは、子会社の環境に合わせて、社内徹底を図る。
・子会社も適宜、親会社の監査役及び内部監査部門による監査を受ける。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
・監査役から要望があれば、監査室要員として延滞なく配置する。
キ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室の要員の任命・異動・考課等処遇については、予め常勤監査役の同意を求める。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役へ報告に関する体制
・会社法第357条「取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならない。」の主旨を、取締役会を通じて徹底する。
・常勤監査役は取締役会ほか重要な会議に出席すること、並びに重要書類の閲覧等を通して積極的に情報を収集する。
・常勤監査役は、日常的に大半の役員、使用人と会話が可能であり、このような場を通しても情報の収集に努める。
・常勤監査役は、社長室内部監査部門と連携を密にし、情報収集に努め、併せて監査指導にあたる。
ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会における「監査役の意見・報告」の時間は、今後も確保し、積極的な監査役の発言を促す。
・監査役の重要な会議、委員会への出席、主要な稟議書の回付等の制度は遵守する。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査部門としては２名で構成される内部監査室があり、定期的に当社及び子会社の業務活動の適正及び効率性の確認を行い、必要に応じ必要な改善策の作成を指示しております。内部監査は、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。
なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役が、監査役の監査を行うことにより業務の適正を確保しているものと考えます。
当社は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から、会計監査を受けております。
業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員 業務執行社員 笹川 敏幸
会計監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ７名、 その他 ２名
当社と同監査法人、又は当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。当社と社外監査役長 伸幸氏との間には、平成25年12月31日現在当社普通株式を４千株所有しております。また、長伸幸氏が所属する長公認会計士事務所との間で、税務に関する業務委託契約の取引があります。当社と社外監査役加藤久氏との間には、加藤久氏が所属する加藤特許事務所と当社が申請する特許関係の手続きの取引があります。
社外取締役は、公認会計士としての専門知識と経験をもとに、当社の経営に対し有益な助言を頂いております。
社外監査役は、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し選任しております。
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査課及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。
（2）内部管理体制の整備・運用状況
①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況等
当社の組織は、製造部門（生産本部）、技術部門（開発事業本部）、営業部門（営業本部・住宅設備部門）、管理部門（管理本部）、経営企画室と分かれており、さらに社長直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。この内部監査室を設置することにより、各部門間の内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保のため、具体的な助言・勧告を行っております。
なお、当社の社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等を定めております。
②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
内部管理体制の充実を図るため、内部監査室が中心となり、社内規程の見直し・業務改善の施策の実施に向け取り組んでおります。また、各部署とも常勤監査役との情報交換等を適宜に行うと共に、取締役会、監査役会等の各管理組織が円滑な業務を図れるよう業務運営に努めております。
(3）役員報酬等
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 72,433 | 67,133 | － | 5,300 | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 8,883 | 8,233 | － | 650 | － | 1 |
| 社外役員 | 6,600 | 6,600 | － | － | － | 3 |
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。
なお、当社の取締役報酬限度額は、平成20年３月27日開催の定時株主総会決議により年額300百万円以内であります。また、監査役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の定時株主総会決議により年額30百万円以内であります。
(4）社外役員との責任限定契約の内容
当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と社外役員との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規程を設けております。当社は、当該定款規程により、社外取締役植田正敬及び社外監査役長伸幸、加藤久との間で責任限定契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(5）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
（7）取締役会への権限委譲の内容
当社定款において、次のように取締役会への権限委譲を定めております。
①自己株式取得の決定機関
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
②取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責
任を軽減するためであります。
③監査役の責任免除の決定機関
当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役
(監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、監査役の責
任を軽減するためであります。
④中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（8）特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的としております。
（9）株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 222,556千円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱朝日工業社 | 36,808 | 10,748 | 取引関係等の維持・発展のため |
| 高砂熱学工業㈱ | 31,471 | 21,337 | 同上 |
| ダイダン㈱ | 30,192 | 16,515 | 同上 |
| ㈱大気社 | 14,394 | 23,477 | 同上 |
| 新日本空調㈱ | 9,207 | 4,438 | 同上 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 150,900 | 32,141 | 取引金融機関であり、安定的な取引関係を構築するため |
| ㈱南陽 | 8,500 | 3,476 | 友好的な関係を維持するため |
| ㈱高田工業所 | 500 | 139 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 4 | 479 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱朝日工業社 | 38,192 | 14,627 | 取引関係等の維持・発展のため |
| 高砂熱学工業㈱ | 32,281 | 28,698 | 同上 |
| ダイダン㈱ | 30,776 | 17,942 | 同上 |
| ㈱大気社 | 14,734 | 34,435 | 同上 |
| 新日本空調㈱ | 9,476 | 6,007 | 同上 |
| ㈱テクノ菱和 | 15,300 | 7,420 | 同上 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 150,900 | 42,704 | 取引金融機関であり、安定的な取引関係を構築するため |
| ㈱南陽 | 46,500 | 36,688 | 友好的な関係を維持するため |
| ㈱高田工業所 | 500 | 178 | 同上 |
| 第一生命保険㈱ | 400 | 702 | 同上 |
| ㈱日本アクア | 10,000 | 33,150 | 同上 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,000 | － | 20,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の会計監査人であった霞が関監査法人は平成25年10月１日付をもって、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①存続する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 |
②消滅する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 霞が関監査法人 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田小川町２－５ |
(2）当該異動の年月日
平成25年10月１日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成25年3月28日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。
(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,890,008 | 1,575,956 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,138,012 | ※１ 2,813,233 |
| 商品及び製品 | 790,859 | 543,303 |
| 仕掛品 | 20,395 | 24,529 |
| 原材料及び貯蔵品 | 356,379 | 372,570 |
| 繰延税金資産 | 49,749 | 18,334 |
| その他 | 96,234 | 94,833 |
| 貸倒引当金 | △10,039 | △10,321 |
| 流動資産合計 | 6,331,600 | 5,432,438 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 499,946 | ※２ 515,945 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 187,024 | ※２ 205,400 |
| 土地 | 1,398,992 | 1,411,592 |
| その他（純額） | ※２ 87,715 | ※２ 37,973 |
| 有形固定資産合計 | 2,173,678 | 2,170,912 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 32,860 | 30,396 |
| 無形固定資産合計 | 32,860 | 30,396 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 119,149 | ※４ 228,556 |
| 長期貸付金 | 681,054 | 637,587 |
| 繰延税金資産 | 48,479 | 48,030 |
| その他 | ※４ 108,074 | 100,928 |
| 貸倒引当金 | △554,995 | △511,495 |
| 投資その他の資産合計 | 401,762 | 503,607 |
| 固定資産合計 | 2,608,300 | 2,704,915 |
| 資産合計 | 8,939,901 | 8,137,354 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,700,389 | ※１ 1,453,459 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,350,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | 6,000 |
| 未払金 | 289,743 | 212,910 |
| 未払法人税等 | 170,277 | 12,037 |
| 賞与引当金 | 33,237 | 34,331 |
| その他 | ※１ 289,218 | ※１ 211,337 |
| 流動負債合計 | 4,288,866 | 3,280,075 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,500 | 8,500 |
| 繰延税金負債 | 21,286 | 3,540 |
| 退職給付引当金 | 401,462 | 444,873 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 81,000 |
| 長期未払金 | 89,385 | 79,526 |
| 長期預り保証金 | 44,950 | 43,950 |
| 資産除去債務 | 5,157 | 5,224 |
| その他 | 23,777 | 9,833 |
| 固定負債合計 | 600,518 | 676,448 |
| 負債合計 | 4,889,384 | 3,956,523 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,683,378 | 1,683,378 |
| 資本剰余金 | 1,586,811 | 1,586,811 |
| 利益剰余金 | 950,111 | 1,020,786 |
| 自己株式 | △243,042 | △243,042 |
| 株主資本合計 | 3,977,259 | 4,047,933 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,339 | 61,995 |
| 為替換算調整勘定 | △947 | 22,805 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,392 | 84,800 |
| 少数株主持分 | 58,865 | 48,096 |
| 純資産合計 | 4,050,517 | 4,180,830 |
| 負債純資産合計 | 8,939,901 | 8,137,354 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 7,949,969 | 7,414,791 |
| 売上原価 | 5,607,895 | 5,355,794 |
| 売上総利益 | 2,342,074 | 2,058,997 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,898,625 | ※１,※２ 1,781,133 |
| 営業利益 | 443,449 | 277,863 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,163 | 3,090 |
| 受取配当金 | 4,075 | 4,049 |
| スクラップ売却収入 | 15,423 | 17,901 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 43,699 |
| 雑収入 | 24,304 | 8,966 |
| 営業外収益合計 | 46,967 | 77,707 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,046 | 7,236 |
| 保険解約損 | 3,508 | － |
| 雑損失 | 1,396 | 2,945 |
| 営業外費用合計 | 16,951 | 10,181 |
| 経常利益 | 473,465 | 345,390 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 893 |
| 特別利益合計 | － | 893 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 2,351 | ※４ 701 |
| 固定資産売却損 | ※５ 161 | ※５ 1,669 |
| 投資有価証券売却損 | 520 | － |
| 関係会社出資金評価損 | － | 2,033 |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 81,000 |
| 減損損失 | 2,721 | － |
| 特別損失合計 | 5,755 | 85,404 |
| 税金等調整前当期純利益 | 467,709 | 260,878 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,725 | 111,621 |
| 法人税等調整額 | △14,854 | △3,852 |
| 法人税等合計 | 194,871 | 107,768 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 272,838 | 153,109 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 10,736 | △10,768 |
| 当期純利益 | 262,102 | 163,878 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 272,838 | 153,109 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △918 | 46,655 |
| 為替換算調整勘定 | 10,836 | 23,752 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 9,917 | ※１ 70,408 |
| 包括利益 | 282,756 | 223,518 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 272,020 | 234,287 |
| 少数株主に係る包括利益 | 10,736 | △10,768 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,683,378 | 1,586,811 | 743,614 | △243,042 | 3,770,761 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,604 | △55,604 | |||
| 当期純利益 | 262,102 | 262,102 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 206,497 | － | 206,497 |
| 当期末残高 | 1,683,378 | 1,586,811 | 950,111 | △243,042 | 3,977,259 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 16,257 | △11,783 | 4,474 | 48,129 | 3,823,365 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,604 | ||||
| 当期純利益 | 262,102 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △918 | 10,836 | 9,917 | 10,736 | 20,653 |
| 当期変動額合計 | △918 | 10,836 | 9,917 | 10,736 | 227,151 |
| 当期末残高 | 15,339 | △947 | 14,392 | 58,865 | 4,050,517 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,683,378 | 1,586,811 | 950,111 | △243,042 | 3,977,259 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △93,204 | △93,204 | |||
| 当期純利益 | 163,878 | 163,878 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 70,674 | - | 70,674 |
| 当期末残高 | 1,683,378 | 1,586,811 | 1,020,786 | △243,042 | 4,047,933 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 15,339 | △947 | 14,392 | 58,865 | 4,050,517 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △93,204 | ||||
| 当期純利益 | 163,878 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 46,655 | 23,752 | 70,408 | △10,768 | 59,639 |
| 当期変動額合計 | 46,655 | 23,752 | 70,408 | △10,768 | 130,313 |
| 当期末残高 | 61,995 | 22,805 | 84,800 | 48,096 | 4,180,830 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 467,709 | 260,878 |
| 減価償却費 | 143,452 | 184,870 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,458 | △43,217 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,494 | 43,411 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,160 | 1,094 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,239 | △7,139 |
| 支払利息 | 12,046 | 7,236 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 520 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 161 | 776 |
| 有形固定資産除却損 | 2,221 | 701 |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 81,000 |
| 減損損失 | 2,721 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 106,072 | 302,321 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △98,820 | 237,591 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 87,289 | △259,511 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,968 | 10,097 |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 5,000 | － |
| その他 | 9,240 | △62,484 |
| 小計 | 727,222 | 757,624 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,251 | 7,140 |
| 利息の支払額 | △11,964 | △7,045 |
| 法人税等の支払額 | △70,955 | △267,885 |
| 法人税等の還付額 | 7,680 | 8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 659,235 | 489,842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △492,243 | △229,505 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 142 | 2,010 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △59 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,748 | △38,779 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,193 | - |
| 貸付けによる支出 | △3,152 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 5,617 | 45,890 |
| その他 | 13,451 | △13,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △277,738 | △233,703 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △450,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △206,000 | △6,000 |
| 配当金の支払額 | △55,734 | △93,054 |
| その他 | △25,994 | △25,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △237,728 | △574,760 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,543 | 4,569 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 145,311 | △314,052 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,744,696 | 1,890,008 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,890,008 | ※１ 1,575,956 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
丸光産業㈱
株式会社トーキンは、平成25年１月１日付で当社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称
㈱マスク
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
関連会社 常熟快住環境工程有限公司
非連結子会社 ㈱マスク
（持分法を適用しない理由）
常熟快住環境工程有限公司は清算中であり、また、持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
丸光産業㈱の決算日は平成25年10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ４～14年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
４ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
（追加情報）
当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成25年９月18日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額81,000千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金81,000千円を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
Section titled “（会計方針の変更に関する注記）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（１）概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（２）適用予定日
平成26年１月１日以後に開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結計算書類に与える影響につきましては、現在評価中であります。（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
次のとおり連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 117,752千円 | 80,934千円 |
| 支払手形 | 244,293 | 222,968 |
| 設備関係支払手形 | 3,940 | 28,226 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 2,845,545千円 | 2,927,874千円 |
３．従業員の貸付金規程に基づき次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 1,846千円 | 358千円 | ||
※４．関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資その他の資産 投資有価証券 その他（出資金） | －千円 2,033 | 6,000千円 － |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 発送配達費 | 435,013千円 | 421,120千円 |
| 役員報酬 | 91,140 | 81,967 |
| 給与 | 557,764 | 534,735 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,736 | 13,312 |
| 退職給付費用 | 24,068 | 33,906 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 11,332千円 | 16,368千円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | － | 893 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 112千円 | 0千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,069 | 615 |
| その他 | 169 | 85 |
| 合計 | 2,351 | 701 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 23千円 | 1,669千円 |
| その他 | 138 | － |
| 合計 | 161 | 1,669 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △2,703千円 | 64,627千円 |
| 組替調整額 | 1,096 | － |
| 税効果調整前 | △1,606 | 64,627 |
| 税効果額 | 688 | △17,971 |
| その他有価証券評価差額金 | △918 | 46,655 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 10,836 | 23,752 |
| その他の包括利益合計 | 9,917 | 70,408 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
| 合計 | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 704,287 | － | － | 704,287 |
| 合計 | 704,287 | － | － | 704,287 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年3月29日定時株主総会 | 普通株式 | 55,604 | 10.5 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 93,204 | 利益剰余金 | 17.6 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
| 合計 | 6,000,000 | － | － | 6,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 704,287 | － | － | 704,287 |
| 合計 | 704,287 | － | － | 704,287 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 93,204 | 17.6 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,779 | 利益剰余金 | 9.4 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,890,008千円 | 1,575,956千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,890,008 | 1,575,956 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として販売管理における基幹システム（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォローしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,890,008 | 1,890,008 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,138,012 | 3,138,012 | － |
| (3）投資有価証券 | 119,149 | 119,149 | － |
| (4）長期貸付金(*1) | 685,006 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △554,995 | ||
| 130,011 | 130,011 | － | |
| 資産計 | 5,277,180 | 5,277,180 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,700,389 | 1,700,389 | － |
| (2）短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | － |
| (3）未払金 | 289,743 | 289,743 | － |
| 負債計 | 3,790,132 | 3,790,132 | － |
(*1)１年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,575,956 | 1,575,956 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,813,233 | 2,813,233 | － |
| (3）投資有価証券 | 222,556 | 222,556 | － |
| (4）長期貸付金(*1) | 639,349 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △464,950 | ||
| 174,398 | 174,398 | － | |
| 資産計 | 4,786,145 | 4,786,145 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,453,459 | 1,453,459 | － |
| (2）短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | － |
| (3）未払金 | 212,910 | 212,910 | － |
| 負債計 | 3,016,369 | 3,016,369 | － |
(*1)１年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額と近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 長期未払金 | － 89,385 | 6,000 79,526 |
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。
また、長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額及び子会社の従業員に対する退職金の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,890,008 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,138,012 | － | － | － |
| 貸付金 | 3,951 | － | － | － |
| 合計 | 5,031,972 | － | － | － |
（注）長期貸付金681,054千円については、償還予定金額の見込みが困難なものであるため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,575,956 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,840,637 | － | － | － |
| 貸付金 | 1,761 | 14,398 | － | － |
| 合計 | 4,418,355 | 14,398 | － | － |
（注）長期貸付金623,189千円については、償還予定金額の見込みが困難なものであるため、上記の表に含めておりません。
４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | 1年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,800,000 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | 1年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,350,000 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 108,797 | 85,555 | 23,242 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 108,797 | 85,555 | 23,242 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 10,351 | 15,474 | △5,123 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 10,351 | 15,474 | △5,123 | |
| 合計 | 119,149 | 101,030 | 18,119 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 215,136 | 131,482 | 83,653 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 215,136 | 131,482 | 83,653 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 7,420 | 8,327 | △906 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,420 | 8,327 | △906 | |
| 合計 | 222,556 | 139,809 | 82,746 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 1,193 | － | 520 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、総合型の厚生年金基金制度にも加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △927,911 | △982,175 | |
| (2） | 年金資産（千円） | 373,494 | 409,927 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △554,417 | △572,247 | |
| (4） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | △122,912 | △111,479 | |
| (5） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 275,867 | 238,853 | |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | △401,462 | △444,873 | |
| (7） | 前払年金費用（千円） | － | － | |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（千円） | △401,462 | △444,873 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 退職給付費用（千円） | ||||
| (1） | 勤務費用（千円） | 46,517 | 56,689 | |
| (2） | 利息費用（千円） | 11,663 | 13,918 | |
| (3） | 期待運用収益（減算）（千円） | △7,084 | △7,469 | |
| (4） | 過去勤務債務の差異の費用処理額（千円） | △11,433 | △11,433 | |
| (5） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 20,658 | 31,399 | |
| (6） | 退職給付費用(千円)（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)） | 60,321 | 83,104 | |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(4）過去勤務債務の処理年数
12年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
５．総合設立の厚生年金基金に関する事項
（1）総合設立の厚生年金基金は、西日本冷凍空調年金基金であり、要拠出額を法定福利費として処理しております。
（2）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 年金資産の額（千円） | 35,974,871 | 37,112,648 |
| 年金財政計算上の退職給付債務の額（千円） | 53,425,060 | 56,379,532 |
| 差引額（千円） | △17,450,188 | △19,266,883 |
（3）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 拠出割合 | 2.6％ | 2.7％ |
（4）補足説明
前連結会計年度における、上記（2）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,855,190千円及び繰越不足金3,594,998千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は19年であります。
当連結会計年度における、上記（2）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,822,151千円及び繰越不足金5,384,732千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は19年であります。
なお、当該厚生年金基金の解散に伴う損失見込額81,000千円を特別損失に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 12,941千円 | 2,722千円 | |
| 賞与引当金 | 12,568 | 12,977 | |
| 未払金 | 18,899 | 2,243 | |
| 棚卸資産評価損 | 12,011 | 11,915 | |
| 貸倒引当金 | 208 | 359 | |
| その他 | 5,186 | 33 | |
| 繰延税金資産（小計） | 61,816 | 30,250 | |
| 評価性引当額 | △12,066 | △11,915 | |
| 繰延税金資産（合計） | 49,749 | 18,334 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 21,091 | 21,091 | |
| 退職給付引当金 | 147,354 | 158,807 | |
| 有価証券評価損 | 20,696 | 20,696 | |
| 貸倒引当金 | 183,307 | 168,955 | |
| 減損損失 | 46,798 | 46,754 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 30,618 | |
| 繰越欠損金 | 30,537 | 31,653 | |
| その他 | 5,061 | 5,015 | |
| 繰延税金資産（小計） | 454,849 | 483,593 | |
| 評価性引当額 | △401,933 | △396,319 | |
| 繰延税金資産（合計） | 52,915 | 87,274 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務対応資産 | △960 | △745 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,476 | △20,751 | |
| 合併受入土地評価差額金 | － | △17,746 | |
| 全面時価評価法による評価差額 | △21,286 | △3,540 | |
| 繰延税金負債（合計） | △25,722 | △42,783 | |
| 繰延税金資産の純額 | 76,942 | 62,825 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 2.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △2.3 | |
| 住民税均等額 | － | 4.9 | |
| 試験研究費の税額控除 | － | △0.7 | |
| その他 | － | △0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 41.3 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”共通支配下の取引等
当社は平成25年１月１日付で、当社の連結子会社でありました㈱トーキンを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
名称：㈱トーキン
事業の内容：空調・防災関連機器の販売
(2）企業結合日
平成25年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式
(4）結合後企業の名称
協立エアテック㈱
(5）その他取引の概要に関する事項
当社のビル空調部門において、重要拠点である関東地区、関西地区に次ぐ東海地区の販売網の更なる強化を図るため、代理店販売方式から直販方式に変更し、協立エアテック㈱に１本化することにより販売基盤及び営業力の強化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社では、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。賃貸不動産については、愛知県における賃貸用の工場（土地を含む。）であり当該賃貸不動産に関する前連結会計年度の賃貸損益は4,259千円、当連連結会計年度の賃貸損益は3,631千円となっております。また、遊休不動産については、福岡県において所有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 36,650 | 36,580 | |
| 期中増減額 | △69 | 17,574 | |
| 期末残高 | 36,580 | 54,155 | |
| 期末時価 | 51,029 | 55,477 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、子会社の合併に伴う愛知県における賃貸用不動産の評価替えであります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 住友商事マシネックス㈱ | 1,689,095 |
当連結会計年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 住友商事マシネックス㈱ | 1,454,292 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失2,721千円を計上しておりますが、当社グループは、空調・防災関連機器の製造並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者 | 久野千恵子 (代表取締役久野幸男の義姉） | － | － | ㈱ニューコーポレーション代表取締役 | （被所有） 直接 4.8 | － | 貸付金利息 | 119 | 長期貸付金 | 11,881 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ニューコーポレーション | 福岡県糟屋郡 | 48,000 | 損害保険代理業 | （被所有） 直接 － | － | － | － | 長期貸付金 | 400,251 |
（注）①．取引条件ないし取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②．久野千恵子氏については、有価証券及び銀行預金の担保の提供を受けております。
③．㈱ニューコーポレーションについては、長期貸付金に対し貸倒引当金400,251千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者 | 久野千恵子 (代表取締役久野幸男の義姉） | － | － | ㈱ニューコーポレーション代表取締役 | （被所有） 直接 4.8 | － | 貸付金利息 | 117 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ニューコーポレーション | 福岡県糟屋郡 | 48,000 | 損害保険代理業 | （被所有） 直接 － | － | － | － | 長期貸付金 | 400,251 |
（注）①．取引条件ないし取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②．㈱ニューコーポレーションについては、長期貸付金に対し貸倒引当金400,251千円を計上しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 753.75円 | 780.39円 |
| １株当たり当期純利益 | 49.49円 | 30.95円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 262,102 | 163,878 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 262,102 | 163,878 |
| 期中平均株式数（株） | 5,295,713 | 5,295,713 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,350,000 | 0.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 6,000 | 6,000 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 25,706 | 13,943 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 14,500 | 8,500 | 1.6 | 平成27年１月～平成28年3月 |
| リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 23,777 | 9,833 | － | 平成27年1月～ 平成28年12月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 預り保証金 | 1,350 | 1,350 | 1.3 | － |
| 合計 | 1,871,333 | 1,389,627 | － | － |
（注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
| 区分 | 1年超2年以内（千円） | 2年超3年以内（千円） | 3年超4年以内（千円） | 4年超5年以内（千円） | |
| 長期借入金 | 6,000 | 2,500 | － | － | |
| リース債務 | 5,650 | 4,182 | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,093,441 | 3,780,994 | 5,444,310 | 7,414,791 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 118,280 | 147,589 | 170,606 | 260,878 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 59,906 | 68,748 | 85,065 | 163,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 11.31 | 12.98 | 16.06 | 30.95 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 11.31 | 1.67 | 3.08 | 14.89 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,733,365 | 1,431,877 |
| 受取手形 | ※１ 1,345,868 | ※１,※２ 1,204,127 |
| 売掛金 | ※２ 1,636,700 | ※２ 1,569,414 |
| 商品及び製品 | 702,539 | 521,425 |
| 仕掛品 | 16,409 | 24,492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 337,648 | 351,832 |
| 前払費用 | 61,466 | 38,367 |
| 短期貸付金 | 3,951 | 1,761 |
| 未収入金 | ※２ 13,950 | 8,816 |
| 繰延税金資産 | 43,741 | 18,301 |
| その他 | ※２ 9,946 | ※２ 37,233 |
| 貸倒引当金 | △1,847 | △4,103 |
| 流動資産合計 | 5,903,741 | 5,203,547 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,745,756 | 1,821,737 |
| 減価償却累計額 | △1,269,565 | △1,346,542 |
| 建物（純額） | 476,190 | 475,195 |
| 構築物 | 99,682 | 133,621 |
| 減価償却累計額 | △82,472 | △92,089 |
| 構築物（純額） | 17,209 | 41,531 |
| 機械及び装置 | 830,413 | 901,807 |
| 減価償却累計額 | △677,476 | △726,786 |
| 機械及び装置（純額） | 152,936 | 175,021 |
| 車両運搬具 | 37,100 | 54,957 |
| 減価償却累計額 | △30,803 | △45,973 |
| 車両運搬具（純額） | 6,297 | 8,984 |
| 工具、器具及び備品 | 576,907 | 602,818 |
| 減価償却累計額 | △549,164 | △579,592 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,743 | 23,225 |
| 土地 | 1,331,414 | 1,427,075 |
| リース資産 | 96,713 | 96,713 |
| 減価償却累計額 | △68,623 | △87,965 |
| リース資産（純額） | 28,090 | 8,747 |
| 建設仮勘定 | 29,483 | 5,104 |
| 有形固定資産合計 | 2,069,365 | 2,164,885 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 62 | － |
| 施設利用権 | 5,801 | 5,190 |
| 電話加入権 | 1,685 | 3,257 |
| リース資産 | 18,953 | 13,813 |
| その他 | 2,861 | 6,977 |
| 無形固定資産合計 | 29,363 | 29,239 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 112,753 | 222,556 |
| 関係会社株式 | 131,750 | 6,000 |
| 関係会社出資金 | 53,850 | 83,077 |
| 長期貸付金 | 400,251 | 400,251 |
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 280,802 | 237,335 |
| 長期積立保険料 | 37,267 | 38,297 |
| 破産更生債権等 | 308 | 5,283 |
| 繰延税金資産 | 51,231 | 48,030 |
| その他 | 27,824 | 21,493 |
| 投資損失引当金 | △18,523 | - |
| 貸倒引当金 | △517,278 | △477,884 |
| 投資その他の資産合計 | 560,239 | 584,442 |
| 固定資産合計 | 2,658,968 | 2,778,568 |
| 資産合計 | 8,562,709 | 7,982,115 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 1,227,072 | ※１ 1,126,966 |
| 買掛金 | ※２ 338,284 | ※２ 308,819 |
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,350,000 |
| 未払金 | ※２ 288,716 | ※２ 210,768 |
| 未払役員賞与 | 20,600 | 5,950 |
| 未払費用 | 28,460 | 30,104 |
| 未払法人税等 | 170,026 | 11,857 |
| 未払消費税等 | 21,934 | 35,075 |
| 預り金 | 82,503 | 74,284 |
| 賞与引当金 | 32,456 | 34,331 |
| 設備関係支払手形 | ※１ 84,848 | ※１ 34,019 |
| その他 | 40,723 | 28,503 |
| 流動負債合計 | 4,035,624 | 3,250,681 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 401,462 | 444,873 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 81,000 |
| 長期未払金 | 59,580 | 59,580 |
| 長期預り保証金 | 44,350 | 44,895 |
| 資産除去債務 | 5,157 | 5,224 |
| その他 | 23,777 | 9,833 |
| 固定負債合計 | 534,327 | 645,407 |
| 負債合計 | 4,569,952 | 3,896,089 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,683,378 | 1,683,378 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 639,458 | 639,458 |
| その他資本剰余金 | 946,467 | 946,467 |
| 資本剰余金合計 | 1,585,925 | 1,585,925 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 59,010 | 59,010 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 854,633 | 902,482 |
| 利益剰余金合計 | 913,643 | 961,492 |
| 自己株式 | △206,765 | △206,765 |
| 株主資本合計 | 3,976,182 | 4,024,031 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,574 | 61,995 |
| 評価・換算差額等合計 | 16,574 | 61,995 |
| 純資産合計 | 3,992,757 | 4,086,026 |
| 負債純資産合計 | 8,562,709 | 7,982,115 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | ※３ 5,952,940 | ※３ 5,641,730 |
| 商品売上高 | ※３ 1,459,698 | ※３ 1,666,137 |
| 売上高合計 | 7,412,638 | 7,307,868 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 476,771 | 591,122 |
| 当期製品製造原価 | 4,193,663 | 3,715,985 |
| 合計 | 4,670,435 | 4,307,107 |
| 製品他勘定振替高 | ※１ 1,417 | ※１ 3,276 |
| 製品期末たな卸高 | 591,122 | 420,564 |
| 製品売上原価 | 4,077,895 | 3,883,266 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 118,825 | 111,417 |
| 当期商品仕入高 | ※３ 1,240,475 | ※３ 1,436,784 |
| 合計 | 1,359,300 | 1,548,201 |
| 商品他勘定振替高 | ※１ 963 | ※１ 1,219 |
| 商品期末たな卸高 | 111,417 | 100,861 |
| 商品売上原価 | 1,246,919 | 1,446,120 |
| 売上原価合計 | 5,324,815 | 5,329,387 |
| 売上総利益 | 2,087,823 | 1,978,481 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※４ 1,701,734 | ※２,※４ 1,725,257 |
| 営業利益 | 386,089 | 253,223 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,084 | 2,933 |
| 受取配当金 | 3,699 | 4,049 |
| スクラップ売却収入 | 14,592 | 16,531 |
| 経営指導料 | ※３ 10,618 | － |
| 受取家賃 | － | 7,485 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 43,699 |
| 雑収入 | 14,609 | 11,641 |
| 営業外収益合計 | 46,604 | 86,341 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,470 | 6,959 |
| 保険解約損 | 3,508 | － |
| 雑損失 | 0 | 1,171 |
| 営業外費用合計 | 13,978 | 8,131 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 経常利益 | 418,714 | 331,434 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※５ 893 |
| 投資損失引当金戻入額 | 21,498 | 18,523 |
| 特別利益合計 | 21,498 | 19,416 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※６ 2,318 | ※６ 690 |
| 固定資産売却損 | ※７ 161 | － |
| 関係会社出資金評価損 | － | 2,033 |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 81,000 |
| 抱合せ株式消滅差損 | － | 17,287 |
| 減損損失 | 2,398 | － |
| 特別損失合計 | 4,878 | 101,011 |
| 税引前当期純利益 | 435,334 | 249,838 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,643 | 110,746 |
| 法人税等調整額 | △25,685 | △1,960 |
| 法人税等合計 | 169,958 | 108,785 |
| 当期純利益 | 265,376 | 141,053 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 原材料 | 2,676,120 | 64.0 | 2,255,304 | 60.6 | |||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 1,035,992 | 24.8 | 1,004,930 | 27.0 | ||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １ 外注加工費 | 91,807 | 71,843 | |||||
| ２ 減価償却費 | 102,772 | 145,534 | |||||
| ３ 賃借料 | 8,367 | 5,665 | |||||
| ４ その他 | 268,803 | 471,751 | 11.2 | 240,789 | 463,832 | 12.4 | |
| 当期総製造費用 | 4,183,864 | 100.0 | 3,724,068 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 26,208 | 16,409 | |||||
| 計 | 4,210,073 | 3,740,477 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 16,409 | 24,492 | |||||
| 当期製品製造原価 | 4,193,663 | 3,715,985 | |||||
（注）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ※１．労務費の中には、賞与引当金繰入額18,882千円、退職給付費用35,945千円が含まれております。 | ※１．労務費の中には、賞与引当金繰入額19,984千円、退職給付費用48,590千円が含まれております。 |
| ２．原価計算の方法 期中においては個別標準原価計算を実施し、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。 | ２．原価計算の方法 同左 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,683,378 | 639,458 | 946,467 | 1,585,925 | 59,010 | 644,862 | 703,872 | △206,765 | 3,766,411 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △55,604 | △55,604 | △55,604 | ||||||
| 当期純利益 | 265,376 | 265,376 | 265,376 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 209,771 | 209,771 | － | 209,771 |
| 当期末残高 | 1,683,378 | 639,458 | 946,467 | 1,585,925 | 59,010 | 854,633 | 913,643 | △206,765 | 3,976,182 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 17,730 | 17,730 | 3,784,141 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △55,604 | ||
| 当期純利益 | 265,376 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,155 | △1,155 | △1,155 |
| 当期変動額合計 | △1,155 | △1,155 | 208,615 |
| 当期末残高 | 16,574 | 16,574 | 3,992,757 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,683,378 | 639,458 | 946,467 | 1,585,925 | 59,010 | 854,633 | 913,643 | △206,765 | 3,976,182 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △93,204 | △93,204 | △93,204 | ||||||
| 当期純利益 | 141,053 | 141,053 | 141,053 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 47,848 | 47,848 | － | 47,848 |
| 当期末残高 | 1,683,378 | 639,458 | 946,467 | 1,585,925 | 59,010 | 902,482 | 961,492 | △206,765 | 4,024,031 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 16,574 | 16,574 | 3,992,757 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △93,204 | ||
| 当期純利益 | 141,053 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,420 | 45,420 | 45,420 |
| 当期変動額合計 | 45,420 | 45,420 | 93,269 |
| 当期末残高 | 61,995 | 61,995 | 4,086,026 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２～47年
機械及び装置 ： 10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4）厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
（追加情報）
当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成25年９月18日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しました。これにより、当事業年度において損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額81,000千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金81,000千円を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（１）概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（２）適用予定日
平成26年１月１日以後に開始する事業年度の期末から適用を予定しております。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が計算書類に与える影響につきましては、現在評価中であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 110,257千円 | 80,934千円 |
| 支払手形 | 231,471 | 222,969 |
| 設備関係支払手形 | 3,940 | 28,226 |
※２．関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| （流動資産） | 売掛金 | 208,269千円 | 14,158千円 |
| 受取手形 | － | 5,213 | |
| 未収入金 | 256 | － | |
| 立替金 | 4,775 | 2,162 | |
| （流動負債） | 買掛金 | 787 | 1,854 |
| 未払金 | 5,989 | 704 |
３．保証債務
下記のとおり、従業員の貸付金規程に基づく銀行借入に対し、保証を行っております。また、前事業年度は、㈱トーキンの銀行借入に対し保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 従業員 | 1,846千円 | 358千円 | |
| ㈱トーキン（銀行借入） | 100,000 | － | |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。
（製品及び商品他勘定振替高）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告宣伝費への振替高 | 1,922千円 | 2,300千円 |
| 雑費への振替高 | 451 | 968 |
| その他への振替高 | 8 | 1,226 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度23％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| （1）発送配達費 | 426,094千円 | 418,852千円 |
| （2）広告宣伝費 | 20,058 | 23,273 |
| （3）通信費 | 22,874 | 25,621 |
| （4）旅費交通費 | 71,329 | 85,000 |
| （5）地代・家賃 | 13,747 | 15,071 |
| （6）役員報酬 | 91,140 | 81,967 |
| （7）給与 | 465,152 | 512,788 |
| （8）賞与 | 135,304 | 96,009 |
| （9）賞与引当金繰入額 | 13,419 | 13,312 |
| （10）退職給付費用 | 24,068 | 33,906 |
| （11）法定福利費 | 111,569 | 117,799 |
| （12）減価償却費 | 28,789 | 31,011 |
| （13）貸倒引当金繰入額 | △252 | 6,004 |
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上高 | 454,086千円 | 45,619千円 |
| 仕入高 | 99,946 | 59,066 |
| 経営指導料 | 10,618 | － |
※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 11,332千円 | 16,368千円 |
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 車両運搬具 | － | 893 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | 107千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 2,048 | 605 |
| その他 | 162 | 85 |
※７．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 23千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 138 | － |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 704,287 | － | － | 704,287 |
| 合計 | 704,287 | － | － | 704,287 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 704,287 | － | － | 704,287 |
| 合計 | 704,287 | － | － | 704,287 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として販売管理における基幹システム（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,000千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式131,750千円、関係会社出資金53,850千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 12,941千円 | 2,722千円 | |
| 賞与引当金 | 12,268 | 12,977 | |
| 未払金 | 18,531 | 2,243 | |
| たな卸資産評価損 | 12,011 | 11,915 | |
| 貸倒引当金 | 54 | 359 | |
| 繰延税金資産（小計） | 55,807 | 30,217 | |
| 評価性引当額 | △12,066 | △11,915 | |
| 繰延税金資産（合計） | 43,741 | 18,301 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 21,091千円 | 21,091千円 | |
| 退職給付引当金 | 143,801 | 158,807 | |
| 有価証券評価損 | 20,696 | 20,696 | |
| 投資損失引当金 | 7,001 | － | |
| 貸倒引当金 | 183,307 | 168,955 | |
| 減損損失 | 46,798 | 46,754 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 30,618 | |
| 資産除去債務 | 1,825 | 1,849 | |
| その他 | 2,540 | 3,166 | |
| 繰延税金資産（小計） | 427,063 | 451,939 | |
| 評価性引当額 | △371,395 | △364,665 | |
| 繰延税金資産（合計） | 55,667 | 87,274 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務 | △960 | △745 | |
| 合併受入土地評価差額金 | － | △17,746 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,476 | △20,751 | |
| 繰延税金負債（合計） | △4,436 | △39,243 | |
| 繰延税金資産の純額 | 94,973 | 66,332 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | － | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 2.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △2.8 | |
| 住民税均等額 | － | 5.0 | |
| 試験研究費の税額控除 | － | △0.7 | |
| その他 | － | 1.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 43.5 |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 753.96円 | 771.57円 |
| １株当たり当期純利益 | 50.11円 | 26.64円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 265,376 | 141,053 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 265,376 | 141,053 |
| 期中平均株式数（株） | 5,295,713 | 5,295,713 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱西日本シティ銀行 | 150,900 | 42,704 |
| ㈱大気社 | 14,734 | 34,435 | ||
| 高砂熱学工業㈱ | 32,281 | 28,698 | ||
| ダイダン㈱ | 30,776 | 17,942 | ||
| ㈱朝日工業社 | 38,192 | 14,627 | ||
| 新日本空調㈱ | 9,476 | 6,007 | ||
| ㈱テクノ菱和 | 15,300 | 7,420 | ||
| ㈱南陽 | 46,500 | 36,688 | ||
| ㈱日本アクア | 10,000 | 33,150 | ||
| その他（２銘柄） | 900 | 881 | ||
| 計 | 349,059 | 222,556 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,745,756 | 76,205 | 224 | 1,821,737 | 1,346,542 | 45,715 | 475,195 |
| 構築物 | 99,682 | 33,939 | － | 133,621 | 92,089 | 9,031 | 41,531 |
| 機械及び装置 | 830,413 | 121,980 | 50,586 | 901,807 | 726,786 | 56,005 | 175,021 |
| 車両運搬具 | 37,100 | 21,197 | 3,340 | 54,957 | 45,973 | 6,586 | 8,984 |
| 工具、器具及び備品 | 576,907 | 35,785 | 9,874 | 602,818 | 579,592 | 32,609 | 23,225 |
| 土地 | 1,331,414 | 95,660 | － | 1,427,075 | － | － | 1,427,075 |
| 建設仮勘定 | 29,483 | 62,395 | 86,773 | 5,104 | － | － | 5,104 |
| リース資産 | 96,713 | － | － | 96,713 | 87,965 | 19,342 | 8,747 |
| 有形固定資産計 | 4,747,470 | 447,165 | 150,799 | 5,043,836 | 2,878,950 | 169,291 | 2,164,885 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 500 | － | － | 500 | 500 | 62 | － |
| 施設利用権 | 10,812 | － | － | 10,812 | 5,622 | 610 | 5,190 |
| 電話加入権 | 1,685 | 1,572 | － | 3,257 | － | － | 3,257 |
| リース資産 | 25,698 | － | － | 25,698 | 11,884 | 5,139 | 13,813 |
| その他無形固定資産等 | 9,520 | 6,230 | － | 15,750 | 8,772 | 2,113 | 6,977 |
| 無形固定資産計 | 48,215 | 7,802 | － | 56,017 | 26,779 | 7,926 | 29,239 |
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 子会社㈱トーキン吸収合併受入 31,520千円
住宅実験棟 23,299千円
構築物 関東工場 外構工事 30,025千円
機械及び装置 子会社㈱トーキン吸収合併受入 48,012千円
樹脂押出成形機 26,968千円
土地 子会社㈱トーキン吸収合併受入 83,060千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ＴＩＧ溶接ロボット１号機 14,000千円
アルミ枠溶接ロボット２号機 14,000千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 519,126 | 8,069 | － | 45,207 | 481,988 |
| 投資損失引当金 | 18,523 | － | － | 18,523 | － |
| 賞与引当金 | 32,456 | 34,331 | 32,456 | － | 34,331 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 81,000 | － | － | 81,000 |
（注）1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
2.貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替による取崩額及び貸付金回収による取崩
額であります。
3.貸倒引当金の当期増加額には、子会社を吸収合併したことによる増加額を含んでおります。
4.投資損失引当金の当期減少額（その他）は、子会社を吸収合併したことによる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”(Ⅰ）資産の部
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 15,720 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 974,962 |
| 普通預金 | 439,981 |
| 別段預金 | 1,213 |
| 小計 | 1,416,157 |
| 合計 | 1,431,877 |
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 住友商事マシネックス㈱ | 137,154 |
| 新菱冷熱工業㈱ | 123,757 |
| ニチデン㈱ | 54,402 |
| 新日本空調㈱ | 51,800 |
| 本山振興㈱ | 47,251 |
| その他 | 789,761 |
| 合計 | 1,204,127 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成25年12月 | 80,934 |
| 平成26年１月 | 221,130 |
| ２月 | 276,736 |
| ３月 | 237,338 |
| ４月 | 270,252 |
| ５月 | 116,186 |
| ６月 | 1,549 |
| 合計 | 1,204,127 |
③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 住友商事マシネックス㈱ | 559,617 |
| 三機工業㈱ | 114,904 |
| 新日本空調㈱ | 102,452 |
| 新菱冷熱工業㈱ | 37,594 |
| 第一工業㈱ | 31,332 |
| その他 | 723,515 |
| 合計 | 1,569,414 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,636,700 | 7,949,818 | 8,017,104 | 1,569,414 | 83.6 | 73.60 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高、当期回収高には消費税等を含めて表示しております。
④ 商品及び製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| ガラリ、パンカー、その他 | 100,861 |
| 計 | 100,861 |
| 製品 | |
| ダンパー | 193,880 |
| 吹出口 | 162,337 |
| ファスユニット | 16,402 |
| 24時間換気システム | 47,944 |
| 計 | 420,564 |
| 合計 | 521,425 |
⑤ 仕掛品
| 品名 | 金額（千円） |
| ダンパー | 9,157 |
| 吹出口 | 13,894 |
| ファスユニット | 292 |
| 24時間換気システム | 1,147 |
| 合計 | 24,492 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| プレス、切削部品、その他 | 259,113 |
| 鉄鋼、非鉄金属、その他 | 85,112 |
| 製品取扱説明書及びカタログ類 | 6,580 |
| その他 | 1,026 |
| 合計 | 351,832 |
⑦ 長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ニューコーポレーション | 400,251 |
| 合計 | 400,251 |
(Ⅱ）負債の部
① 支払手形及び設備関係支払手形
(イ）相手先別内訳
支払手形
| 相手先 | 金額（千円） |
| 住友商事㈱ | 117,983 |
| アライ実業㈱ | 56,572 |
| 神商非鉄㈱ | 56,041 |
| ＰＯＳＣＯ－ＪＫＰＣ㈱ | 47,415 |
| タイロン㈱ | 46,934 |
| その他 | 802,020 |
| 合計 | 1,126,966 |
設備関係支払手形
| 相手先 | 金額（千円） |
| アイ・ケー・ジー㈱ | 23,076 |
| プラスチック総業㈱ | 4,704 |
| 聖徳ゼロテック㈱ | 1,848 |
| (有)甲斐電業社 | 1,100 |
| 九州ベアリング㈱ | 827 |
| その他 | 2,464 |
| 合計 | 34,019 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 支払手形（千円） | 設備関係支払手形（千円） |
| 平成25年12月 | 222,968 | 28,226 |
| 平成26年１月 | 188,186 | 529 |
| ２月 | 219,087 | 785 |
| ３月 | 248,555 | 919 |
| ４月 | 248,169 | 3,557 |
| 合計 | 1,126,966 | 34,019 |
② 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱日本アクア | 27,059 |
| 住友商事㈱ | 19,706 |
| ㈱木村工業 | 18,464 |
| 西邦工業㈱ | 11,524 |
| 竹内産業㈱ | 10,421 |
| その他 | 221,643 |
| 合計 | 308,819 |
③ 短期借入金
| 借入先 | 金額（千円） |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 300,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 300,000 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 300,000 |
| ㈱福岡銀行 | 250,000 |
| ㈱伊予銀行 | 100,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 50,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 50,000 |
| 合計 | 1,350,000 |
④ 退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 982,175 |
| 年金資産 | △409,927 |
| 未認識過去勤務債務 | 111,479 |
| 未認識数理計算上の差異 | △238,853 |
| 合計 | 444,873 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によれない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告を掲載する当社のＵＲＬは次のとおりです。 http：//www.kak-net.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第42期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月29日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
(第43期第1四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日福岡財務支局長に提出。
(第43期第2四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日福岡財務支局長に提出。
(第43期第3四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年４月１日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年10月１日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の合併）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年８月26日福岡財務支局長に提出
事業年度（第42期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |
| 協立エアテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森内 茂之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹川 敏幸 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立エアテック株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、協立エアテック株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |
| 協立エアテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森内 茂之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹川 敏幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立エアテック株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |