E05408 アルテサロンホールディングス 有価証券報告書 第26期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第26期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルテ サロン ホールディングス |
| 【英訳名】 | Arte Salon Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 目黒 泉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045－663－6123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 坂口 満春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045－663－6123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 坂口 満春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回 次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,785,062 | 6,095,977 | 6,308,013 | 6,668,083 | 6,862,539 |
| 経常利益 | （千円） | 378,937 | 437,024 | 482,995 | 561,787 | 469,082 |
| 当期純利益 | （千円） | 101,880 | 170,327 | 190,293 | 190,596 | 199,051 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 190,307 | 190,569 | 199,256 |
| 純資産額 | （千円） | 1,934,459 | 2,018,274 | 2,107,332 | 2,185,253 | 2,229,736 |
| 総資産額 | （千円） | 7,492,406 | 7,231,665 | 7,097,195 | 6,892,824 | 6,678,147 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 35,398.54 | 37,482.35 | 39,744.49 | 419.26 | 443.71 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,851.89 | 3,145.03 | 3,568.99 | 36.26 | 38.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,828.99 | 3,106.88 | 3,526.40 | 35.96 | 38.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 27.9 | 29.7 | 31.7 | 33.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.30 | 8.62 | 9.23 | 8.88 | 9.02 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.04 | 12.50 | 12.41 | 12.22 | 13.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,000,946 | 751,521 | 1,001,657 | 979,639 | 698,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △428,086 | △731,180 | △429,202 | △504,511 | △700,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △930,180 | △338,177 | △306,456 | △463,691 | △336,277 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,638,458 | 1,320,606 | 1,586,574 | 1,598,034 | 1,259,911 |
| 従業員数 | （人） | 255 | 211 | 297 | 359 | 447 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (21) | (17) | (39) | (65) | (70) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年1月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第25期の期首に該当株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,432,734 | 2,427,865 | 2,469,727 | 2,557,819 | 2,542,991 |
| 経常利益 | （千円） | 242,842 | 236,276 | 272,026 | 330,578 | 333,770 |
| 当期純利益 | （千円） | 90,172 | 87,401 | 95,846 | 144,068 | 178,116 |
| 資本金 | （千円） | 324,360 | 324,360 | 324,360 | 324,360 | 324,360 |
| 発行済株式総数 | （株） | 56,440 | 56,440 | 56,440 | 56,440 | 56,440 |
| 純資産額 | （千円） | 1,676,948 | 1,677,784 | 1,677,281 | 1,708,701 | 1,732,044 |
| 総資産額 | （千円） | 5,191,900 | 4,941,159 | 4,739,609 | 4,405,345 | 4,150,142 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 30,686.36 | 31,158.95 | 31,633.69 | 327.83 | 344.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,000 | 1,000 | 1,100 | 1,000 | 1,000 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,639.07 | 1,613.83 | 1,797.63 | 27.41 | 34.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,618.79 | 1,594.25 | 1,776.17 | 27.18 | 34.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 34.0 | 35.4 | 38.8 | 41.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.40 | 5.21 | 5.71 | 8.51 | 10.35 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.38 | 24.35 | 24.64 | 16.16 | 15.15 |
| 配当性向 | （％） | 61.0 | 62.0 | 61.2 | 36.5 | 28.7 |
| 従業員数 | （人） | 20 | 22 | 20 | 29 | 32 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (1) | (3) | (4) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
| 年月 | 事業内容 |
| 昭和63年11月 | 美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立 |
| 平成９年４月 | 東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする |
| 平成９年12月 | 株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更） |
| 平成10年６月 | 美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置 |
| 平成11年７月 | アッシュ代官山店の設置（平成15年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始 |
| 平成12年４月 | アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置 |
| 都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化 | |
| 平成13年６月 | アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床 |
| 平成15年１月 | 第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置 |
| 平成15年８月 | 本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転 |
| 平成15年９月 | 本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約 |
| 平成16年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場 |
| 平成17年６月 | 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携 |
| 平成18年７月 | 持株会社へ移行、社名を株式会社アルテ サロン ホールディングスへ変更 会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社） 株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得 |
| 平成18年11月 | 株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結 |
| 平成19年１月 | 株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得 |
| 平成19年３月 | 株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得 |
| 平成19年４月 | ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得 株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携 |
| 平成19年５月 | 株式会社ＡＭＧ設立（現・連結子会社） 株式会社エッセンシュアルズジャパン設立 |
| 平成19年12月 | 大阪支社を大阪市中央区平野町に開設 |
| 平成20年３月 | 株式会社etraを設立 |
| 平成20年９月 | ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡 |
| 平成20年12月 | 株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併 |
| 平成20年12月 | 株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡 |
| 平成21年１月 | 株式会社スタイルデザイナーの全株式取得 |
| 平成21年８月 | 株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
| 平成22年７月 | 株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併 |
| 平成23年３月 | 株式会社アッシュへ保有する株式会社ＡＭＧの全株式を譲渡 |
| 平成23年７月 | 株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社） |
| 平成23年10月 | 株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得 |
| 平成23年12月 | 株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併 |
| 平成25年６月 | Arte Straits Holdings Pte.Ltd.へ出資（51％出資子会社） |
| 平成25年７月 | シンガポール共和国のLIANG COURT（リャンコート）へNaoki Yoshihara by Ashを出店 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更 |
| 平成25年12月 | 大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの「商標使用権許諾等契約」を締結 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は美容事業者の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行なっております。
また、高級個室型リラクゼーションサロン事業を行う子会社として、株式会社ＡＭＧ（ＡＭＧ）があります。
当社は、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。
Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。
Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。
両社が行なう暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。
Ａｓｈは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援等を行ない、その対価を得ております。
ＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、材料・商品の販売、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行ない、その対価を得ております。
また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。
なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。
個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。
当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。
独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。
ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しており、首都圏、首都圏外周部の大型商業施設を中心に、13都府県に出店しております。
外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行ない、その対価を得ております。
新規に独立開業を希望する美容師の申し込みも多く、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。
全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、店舗の営業及び管理は各ＦＣで行われております。
そのため、ＳＤにおいては、ＣＬｉＣ、Ｙｏｕｒｓ、ＩＣＨ・ＧＯ、ＣｈｏｋｉＰｅｔａブランドのほか、加盟者の希望によりＣ－Ｓｔｙｌｅ、ネクストなど10以上におよぶ多様なブランドがあります。
今後のＳＤにおける出店は、首都圏内とその外周部を中心に実施すること及び小規模店の出店を増加していくこと等を計画しております。
ＡＭＧは、高級個室型リラクゼーションサロンをチェーン展開することを目的に、平成19年５月に設立し、平成23年３月に株式会社アッシュへ全株式を譲渡いたしました。有楽町マルイ内に第１号店を出店し、現在２店舗のチェーン展開をしております。
平成23年７月に株式会社東京美髪芸術学院を設立いたしました。教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行ない、その対価を得ております。
また、平成25年７月にシンガポール共和国のＬＩＡＮＧ ＣＯＵＲＴ（リャンコート）へ直営店第１号店（非連結子会社）を出店しております。
当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。
・ 株式会社アッシュ（Ａｓｈ）
連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数111
・ 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）
連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数30
・ 株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）
連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、加盟チェーン店舗数120
・ 株式会社ＡＭＧ（ＡＭＧ）
連結子会社、出資比率：株式会社アッシュ100.0％、高級個室型リラクゼーションサロン経営、店舗数２
・ 株式会社東京美髪芸術学院
連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社
・ Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
非連結子会社、出資比率：当社51.0％、美容室経営
［事業系統図］
注）ＰＦＣ及びＦＣにつきましては、当社企業グループとの資本関係はありませんが、当社事業内容の理解の促進を図る目的で、ここに記載しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社 アッシュ （注）１、２ | 横浜市中区 | 98,000 | 美容室経営 | 100.0 | 役員の兼任３名 設備の賃貸 |
| 株式会社 ニューヨーク・ニューヨーク （注）１、３ | 京都市伏見区 | 72,500 | 美容室経営 | 100.0 | 役員の兼任１名 支払家賃の債務保証 設備の賃貸 |
| 株式会社 スタイルデザイナー （注）１、４ | 横浜市中区 | 50,000 | 美容室経営 | 100.0 | 役員の兼任１名 設備の賃貸 |
| 株式会社 ＡＭＧ | 横浜市中区 | 10,000 | 美容室経営 | 100.0 | 役員の兼任なし 設備の賃貸 |
| 株式会社 東京美髪芸術学院 | 東京都中央区 | 10,000 | 教育事業 | 100.0 | 役員の兼任なし 海外研修に関わる業務委託契約 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社アッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,005,448千円
（2）経常利益 53,463千円
（3）当期純利益 4,282千円
（4）純資産額 383,620千円
（5）総資産額 1,478,086千円
３．株式会社ニューヨーク・ニューヨークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,748,496千円
（2）経常利益 22,788千円
（3）当期純利益 14,709千円
（4）純資産額 420,613千円
（5）総資産額 892,969千円
４．株式会社スタイルデザイナーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 972,654千円
（2）経常利益 124,084千円
（3）当期純利益 70,208千円
（4）純資産額 482,823千円
（5）総資産額 1,178,446千円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | ||
| 株式会社アルテ サロン ホールディングス | 32 | （4） |
| 株式会社アッシュ | 223 | （10） |
| 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク | 159 | （14） |
| 株式会社スタイルデザイナー | 18 | （42） |
| 株式会社ＡＭＧ | 11 | （－） |
| 株式会社東京美髪芸術学院 | 4 | （－） |
| 合計 | 447 | （70） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比較して88名増加しましたのは、ＦＣ店より直営店への契約変更に伴う従業員の転籍等によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 本部 | 32（4） | 40.2 | 6.8 | 5,501 |
| 合計 | 32（4） | 40.2 | 6.8 | 5,501 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマーの当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1)業績
当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、新政権による金融緩和を主軸とした経済政策が景気回復への期待感を呼び、円高の修正ならびに株式市場の回復傾向が見られました。しかしながら雇用情勢の回復や個人所得への波及については不透明な状況が続いており、美容業界におきましても客単価の低下傾向が引き続き見られました。
このような状況のもと、当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据え、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを値ごろ感のある料金で提供し、地域のお客様にご支持いただけるサロンを展開することを経営の基本方針としております。
当連結会計年度におきましても、前述の経営方針に基づき、値ごろ感のある料金で顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりましたが、客単価の上昇には至らず、当連結会計年度における当社グループチェーンの全店売上高合計は、17,056百万円（前期比100.0％）となりました。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、263店舗（株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」111店舗、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」30店舗、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」120店舗、株式会社ＡＭＧ２店舗）となり、グループにおけるＦＣ店舗数は、226店舗（Ａｓｈ94店舗、ＮＹＮＹ17店舗、ＳＤ115店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は6,862百万円（前期比102.9％）、営業利益は425百万円（同81.9％）、経常利益は469百万円（同83.5％）となりました。
また、固定資産除却損や減損損失等の特別損失を計上したことにより、当期純利益は199百万円（同104.4％）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ338百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,259百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は698百万円（前連結会計年度は979百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益359百万円、減価償却費498百万円、売上債権の増加額133百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は700百万円（前連結会計年度は504百万円の支出）となりました。
これは主として、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出574百万円、会計システム変更等に伴う無形固定資産の取得による支出131百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は336百万円（前連結会計年度は463百万円の支出）となりました。
これは主として、設備投資資金として調達したことに伴う長期借入れによる収入600百万円、返済進展に伴う長期借入金の返済による支出745百万円、自己株式の取得による支出106百万円、社債の償還による支出80百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。
２【販売の状況】
Section titled “２【販売の状況】”(1）店舗別売上
グループ店舗別売上（直営店）は、次のとおりであります。
| 店舗 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比 （％） |
| ＡＭＧ有楽町マルイ店 （千円） | 53,592 | 53,699 | 100.2 |
| ＡＭＧアトレヴィ巣鴨店 （千円） | 48,316 | 47,361 | 98.0 |
| アッシュ高円寺店 （千円） | 97,504 | 113,441 | 116.3 |
| アッシュ荏原町店 （千円） | 64,052 | 61,994 | 96.8 |
| アッシュ吉祥寺店 （千円） | 75,544 | 66,406 | 87.9 |
| アッシュ銀座店 （千円） | 106,214 | 117,757 | 110.9 |
| ＣｈｏｋｉＰｅｔａ堀切菖蒲園店 （千円） | 20,825 | 25,329 | 121.6 |
| ＣｈｏｋｉＰｅｔａ荻窪店（千円） | 25,022 | 28,070 | 112.2 |
| ｅｔｒａ高円寺店 （千円） （注）７（注）13 | 38,831 | 8,791 | 22.6 |
| アッシュ国立店 （注）７（千円） | 13,972 | 77,288 | 553.1 |
| ＣｈｏｋｉＰｅｔａ駒込店（千円） （注）７（注）13 | 6,763 | 1,390 | 20.6 |
| ＣｈｏｋｉＰｅｔａ梅島店（千円） （注）７（注）８ | 8,613 | 23,389 | 271.6 |
| ＣｈｏｋｉＰｅｔａ高島平店 （注）８（千円） | 3,726 | 24,418 | 655.3 |
| ｅｓｓｅｎｓｕａｌｓ銀座店 （注）５（千円） | － | 54,776 | － |
| Ｇｒａｎ Ａｓｈ吉祥寺店（千円） （注）５ | － | 63,149 | － |
| アッシュ下北沢店（注）５（千円） | － | 69,772 | － |
| アッシュ大泉学園店 （千円） （注）５ | － | 54,512 | － |
| アッシュ豊田店 （注）５（千円） | － | 45,834 | － |
| アッシュ立川店 （注）５（千円） | － | 57,287 | － |
| アッシュ渋谷店 （注）５（千円） | － | 98,937 | － |
| ＩＣＨ・ＧＯ 東十条店 （注）６（千円） | － | 5,617 | － |
| 東京都 計（千円） | 562,980 | 1,099,227 | 195.3 |
| 店舗 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比 （％） |
| アッシュ本部 （注）９（千円） | 58,807 | 35,792 | 60.9 |
| スタイルデザイナー本部 （注）９（千円） | 166 | 364 | 218.5 |
| アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店 （千円） | 97,531 | 95,122 | 97.5 |
| ａｊ青葉台店 （注）７（千円） | 46,539 | 60,307 | 129.6 |
| アッシュ元住吉店（注）７（千円） | 25,953 | 64,221 | 247.5 |
| アッシュ藤が丘店（注）７（千円） | 19,097 | 44,328 | 232.1 |
| アッシュセンター南店 （注）５（千円） | － | 35,999 | － |
| 神奈川県 計（千円） | 248,097 | 336,138 | 135.5 |
| ＩＣＨ・ＧＯ 越谷店 （注）３（千円） | 20,269 | － | － |
| ＩＣＨ・ＧＯ ソヨカふじみ野店（注）３（千円） | 10,581 | － | － |
| ＣｈｏｋｉＰｅｔａみずほ台店 （注）８（千円） | 978 | 16,714 | 1,708.4 |
| ＩＣＨ・ＧＯ 東大宮店 （注）５（千円） | － | 14,731 | － |
| 埼玉県 計（千円） | 31,829 | 31,445 | 98.8 |
| ＮＹＮＹ枚方店 （千円） | 67,498 | 62,434 | 92.5 |
| ＮＹＮＹ樟葉店 （注）４（千円） | 88,611 | 55,437 | 62.6 |
| ＮＹＮＹ．ｃｏ なんばパークス店 （千円） | 275,217 | 213,785 | 77.7 |
| ＮＹＮＹ守口店 （千円） | 56,393 | 48,856 | 86.6 |
| フランクプロヴォー イオン大日店 （千円） | 88,094 | 93,191 | 105.8 |
| ＮＹＮＹ．ｃｏ京橋店 （千円） | 66,731 | 69,822 | 104.6 |
| ＮＹＮＹ北浜店 （注）13（千円） | 47,858 | 12,762 | 26.7 |
| ＮＹＮＹ住道店 （注）10（千円） | 2,483 | － | － |
| ＮＹＮＹ．ｃｏ 心斎橋店 （注）６（千円） | － | 57,248 | － |
| 大阪府 計（千円） | 692,888 | 613,538 | 88.5 |
| 店舗 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比 （％） |
| ＮＹＮＹ伏見桃山店 （注）３（千円） | 67,569 | － | － |
| ＮＹＮＹ三条店 （注）４（千円） | 115,576 | 45,088 | 39.0 |
| ＮＹＮＹ山科店 （千円） | 77,032 | 71,451 | 92.8 |
| ＮＹＮＹ四条大宮店 （注）４（千円） | 61,454 | 41,878 | 68.1 |
| ＮＹＮＹ桂店 （注）３（千円） | 80,818 | － | － |
| ＮＹＮＹ西院店 （千円） | 84,856 | 57,310 | 67.5 |
| Bibbidi bobbidi boo 祇園店 （千円） | 34,822 | 35,888 | 103.1 |
| ＮＹＮＹ松井山手店 （注）12（千円） | 9,111 | 6,357 | 69.8 |
| ＮＹＮＹ本部 (注）９（千円） | 407 | 595 | 146.3 |
| Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ 伏見桃山店 （注）11（千円） | － | 9,158 | － |
| 京都府 計（千円） | 531,649 | 267,728 | 50.4 |
| ＮＹＮＹ明石店 （千円） | 100,515 | 92,571 | 92.1 |
| ＮＹＮＹ姫路店 （注）３（千円） | 43,937 | － | － |
| ＮＹＮＹ垂水店 （注）４（千円） | 65,254 | 10,029 | 15.4 |
| ＮＹＮＹ大久保店（注）８（千円） | 49,153 | 79,343 | 161.4 |
| 兵庫県 計（千円） | 258,860 | 181,944 | 70.3 |
| ＮＹＮＹ草津店 （千円） | 76,649 | 70,974 | 92.6 |
| ＮＹＮＹ草津店（ＳＰＡ） （注）13（千円） | 17,146 | 3,519 | 20.5 |
| ＮＹＮＹ南草津店 （千円） | 84,210 | 88,924 | 105.6 |
| 滋賀県 計（千円） | 178,006 | 163,418 | 91.8 |
| 合計（千円） | 2,504,311 | 2,693,441 | 107.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度中に直営店からＦＣ店へ転換しております。
４．当連結会計年度中に直営店からＦＣ店へ転換しております。
５．当連結会計年度中にＦＣ店から直営店に転換しております。
６．当連結会計年度中に開店しております。
７．前連結会計年度中にＦＣ店から直営店へ転換しております。
８．前連結会計年度中に開店しております。
９．アッシュ本部、ＮＹＮＹ本部は、ＰＢ商品販売による売上であり、スタイルデザイナー本部は、商品販売による売上であります。
10．前連結会計年度中に「ネイル事業」（ヘア事業はＦＣ店運営）を閉鎖しております。
11．当連結会計年度中に「ネイル事業」（ヘア事業はＦＣ店運営）を開店しております。
12．当連結会計年度中に「ネイル事業」（ヘア事業はＦＣ店運営）を閉鎖しております。
13．当連結会計年度中に閉鎖しております。
(2）美容室の顧客収容能力及び入客実績（直営店）
| 都道府県 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||
| 椅子数 （席） | 構成比 （％） | 来店客数 （人） | 構成比 （％） | 椅子数 （席） | 構成比 （％） | 来店客数 （人） | 構成比 （％） | |
| 東京都 | 32,157 | 20.1 | 103,467 | 28.9 | 68,266 | 39.7 | 151,997 | 42.4 |
| 神奈川県 | 9,435 | 5.9 | 25,971 | 7.3 | 12,634 | 7.3 | 27,396 | 7.6 |
| 埼玉県 | 3,450 | 2.2 | 6,966 | 1.9 | 4,086 | 2.4 | 12,280 | 3.4 |
| 大阪府 | 44,922 | 28.0 | 86,642 | 24.2 | 39,808 | 23.1 | 79,362 | 22.1 |
| 京都府 | 40,657 | 25.4 | 76,979 | 21.5 | 26,748 | 15.5 | 42,350 | 11.8 |
| 兵庫県 | 17,966 | 11.2 | 34,244 | 9.6 | 10,380 | 6.0 | 23,159 | 6.5 |
| 滋賀県 | 11,604 | 7.2 | 23,776 | 6.6 | 10,376 | 6.0 | 22,192 | 6.2 |
| 合計 | 160,191 | 100.0 | 358,045 | 100.0 | 172,298 | 100.0 | 358,736 | 100.0 |
（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当該会計年度の営業日数を乗じて算出しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】” 中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。
わが国の美容業では20年～30年で衰退していくブランドが多い傾向にありますが、当社では、暖簾分け型フランチャイズ方式に加え、外部の美容師を対象とした外部募集加盟型フランチャイズ方式を事業展開の２本柱とし、着実に店舗を増やし、これらの事業形態に加え、店舗ブランド、店舗規模、出店地域、出店立地にも多様性を持たせ、幅広い層のお客様に満足していただける店舗網を構築してまいります。
このように複数の事業の柱を持つことは、事業環境に左右されにくい強固な事業基盤づくりに繋がると考えております。
当社グループの提供サービスの中核となるのは「人」です。今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めていくためには、優秀な人材の積極的な採用と、体系的で中長期的な人材育成が重要な課題であると認識しております。
特に技術者人材に対しては、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度設計を当社グループから提案することが重要と考えております。
当社グループにおきましては引き続き、傘下の各事業会社でのＦＣ加盟者の経営支援の強化、人材の育成等により一層の顧客満足の実現に努めてまいります。
持株会社である当社は、的確なグループ会社の統制、最適な人的資源の配置、スクラップ＆ビルド実施等の効率の高い投資、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”(1) 事業内容について（暖簾分け制度）
①事業内容について（暖簾分け制度）
多くの美容師は、将来、独立して自分の美容室を経営することを希望しております。
当社グループの主力チェーンであるＡｓｈ、ＮＹＮＹでは、暖簾分け制度により美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。
これは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師に対し、当社グループから離脱し結果として競合となるような独立ではなく、広い意味での当社グループへの協力を促す方法であります。
ＰＦＣオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備（当社が賃貸）をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。
従前の安定した業績を維持し、また初期投資等の資金負担を軽減することが可能となります。
また独立後も、チェーン展開する当社グループの研修制度の利用、材料等の大量一括購入によるコスト削減等のメリットも享受できます。
暖簾分け制度により直営店がＦＣ店へと転換した場合、あるいは既存のＰＦＣが新たに店舗を出店した場合は、契約時に、ＰＦＣからの加盟金収入等が収益として計上されます。
最近２期間及び当連結会計年度における売上高及び加盟金収入等は、次表のとおりであります。
| 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | ||
| 売上高（千円） | 6,308,013 | 6,668,083 | 6,862,539 | |
| （内、加盟金収入等） （注） | 99,825 | 62,326 | 107,977 | |
（注）内、加盟金収入等は、Ａｓｈ及びＮＹＮＹ（暖簾分け制度）の加盟金収入であり、外部募集加盟型制度を運営しているＳＤの加盟金収入は含まれておりません。
店舗運営により継続的に得られる収益については、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には当社グループの収益は、直営店のＰＦＣ化に伴い減少します。
直営店のＰＦＣ化により、当社連結収益は一時的に減少しますが、当社グループの事業の中心は、暖簾分けにより店長（ＰＦＣオーナー）のモチベーションを向上させ、店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図り、ＰＦＣの増加に伴い業績を拡大させることにあります。
従って、当社連結業績は、暖簾分け後のＰＦＣの業績等の状況によって影響を受ける可能性があります。
②売上高の季節変動性等と環境要因について
美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があります。
当社グループの売上高は、これらの季節的な需要要因に加え、新規開設店舗の寄与もあり、年間売上高における下半期の売上高の占める割合が高くなる傾向があります。
これらの需要拡大時期に、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③業界について
1） 法的規制
当社グループは、美容師法（昭和32年法律163号：美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、公衆衛生の向上に資することを目的としています。）に基づき、美容室（美容師法においては、「美容所」といいます。）の経営及び経営指導を行っております。
美容業は、美容師法による規制を受けており、美容室を開設・閉鎖するときは、都道府県知事（保健所設置市または特別区にあっては、市長または区長）に届出なければなりません。
また、美容室は、都道府県知事（保健所設置市または特別区にあっては、市長または区長）の使用前の検査確認を受けなければ、使用することができません。
従いまして、今後関係法令の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2） 新規参入及び競合
美容業においては、美容師の免許を持つ者が、適正な設備をもって届出を行えば美容室を開設することができ、また小規模であれば初期投資額は５百万円程度で済むことにより、新規参入は比較的容易な業種であるといえます。
そのような条件のもとで、現状は多くの零細事業者が存在し、それらのうち競争力に劣るものの淘汰が進行している状況にあります。
当社グループは、この新規参入が容易で、事業者間競争の激しい業界において、独自に構築した暖簾分け型のチェーン展開（ＰＦＣ展開）を大きな一つの柱として、事業を推進しております。
当社グループの進める暖簾分け型のチェーン展開を零細事業者が模倣するためには、以下の条件が必要であり、同業他社が直ちにこれらを模倣することは、困難であると考えております。
また一定規模の同業他社であっても、現状で直営店展開しか行っていない会社がＰＦＣチェーンのノウハウを蓄積するには相当の期間を要すると考えております。
・暖簾分けにより、（直営店がもたらしていた）売上、利益が、一時的にせよ減少することを許容できること
・暖簾分け後も、ＰＦＣが安定的な収益を計上できる体制作りが維持できること
・技術の習得・技術レベルの維持向上を目的とした内部・外部講習の開催、世界最大規模のカットコンテストの開
催、海外提携サロンとの人材・技術交流等のノウハウの蓄積により、美容師のモチベーションを高められること
・本社とＰＦＣオーナーとの役割分担の明確化（通常、個人事業主では負担の大きい事務面は本社が担い、ＰＦＣ
オーナーは美容室経営に専念出来る体制の確立）
・一定以上の経営規模により、大量仕入によるメリットをＰＦＣに享受させること
しかしながら、これら全ての条件を克服し、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合には、当社グループにとって脅威となる可能性があります。
また、当社グループが進める暖簾分け型のチェーン展開（ＰＦＣ展開）とは別のチェーン展開の方式により、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合も、当社グループにとって脅威となる可能性があります。
④有利子負債依存について
当社グループは業績拡大のために積極的に新規出店を行なっておりますが、出店所要資金のうちで自己資金により賄いきれないものは、金融機関からの借入により調達しております。
そのため、下表のとおりに総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。
従いまして、金融環境の変化により新規の借入が困難になる、あるいは借入利率が上昇する等の事態が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 平成21年12月期 | 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 |
| 総 資 産 額 （千円） | 7,492,406 | 7,231,665 | 7,097,195 | 6,892,824 | 6,678,147 |
| 有利子負債額（千円） | 3,453,101 | 3,207,130 | 2,995,139 | 2,643,811 | 2,462,502 |
| (百分比％) | (46.1) | (44.3) | (42.2) | (38.4) | （36.9） |
| 売 上 高 （千円） | 6,785,062 | 6,095,977 | 6,308,013 | 6,668,083 | 6,862,539 |
| 支払利息 （千円） | 54,905 | 46,070 | 42,937 | 34,902 | 24,812 |
| (百分比％) | (0.8) | (0.8) | (0.7) | (0.5) | （0.4） |
（注）有利子負債額には、長期借入金、社債、リース債務の他、店舗設備等の割賦購入における未払金としての長期未払金（平成21年12月期133,903千円、平成22年12月期37,923千円、平成23年12月期13,177千円、平成24年12月期6,080千円、平成25年12月期1,216千円）が含まれております。
⑤人材の確保と育成について
美容室経営において、優秀な美容師が退職した場合、あるいは新設店舗に配置転換された場合には、既存店舗の売上高の一時的な減少を招く可能性があります。
当社グループの売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、美容師がいわば当社グループにとっての商品であります。
このため当社グループの事業においては、優秀な美容師の確保及び育成が重要であります。
とりわけ当社グループが力を入れているのがその教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのＰＦＣオーナーを育てるための教育は、非常に重要であります。
当社グループは、人材育成を計画的に進めておりますが、必要な人材が計画どおりに育成できなかった場合、または将来、有力なＰＦＣオーナーが脱退した場合において、業績に影響を与える可能性があります。
この場合、有力なＰＦＣオーナーが独立し、独自の店舗を開設し、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態が生じます。
しかしながら、当社グループとＰＦＣの間で締結する契約書において、ＰＦＣが当社グループチェーン以外の店舗を独自に開設することを禁じており、また、店舗賃貸借契約、店舗設備は当社あるいは子会社の所有としていることにより、そのような可能性は低いと考えております。
⑥個人情報の取扱いについて
当社グループでは、顧客へのサービス向上及び販売促進を目的とし、店舗において顧客情報を入手しております。
その顧客情報の取扱いに関しては、個人情報管理に留意したシステムを構築し、本部所属員及びＰＦＣ店も含めた店舗所属員に対し、以下のとおり管理体制を実施しております。
1） 店舗において
・パソコンの画面上で電子データ化された顧客情報（データは外部データセンターに保存）を所属員全員が、閲覧のみ可能
・店長等のアクセス権限の与えられた者だけが、顧客名、住所及び郵便番号のみをダイレクトメール発送のために印字することが可能
・コピー等の手段により電子データの持ち出しを行うことは不可能
2） 本社において
・アクセス権限の与えられた者が、顧客データ（データは外部データセンターに保存）をダイレクトメール発送のために印字（顧客名、住所及び郵便番号のみ）することが可能
平成17年４月より「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されたことも踏まえ、店舗及び本社いずれにおきましても従業員に教育を実施し、顧客情報の取扱い及び管理には細心の注意を払っておりますが、万一、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦少子化に伴う影響について
当社グループは業績拡大のために、積極的に新規出店を行なっております。
このため優秀な人材を新たに確保し続ける必要があり、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求し、積極的な募集・採用活動を行なっております。
しかしながら、少子化の進行により若年美容師が減少し、計画どおりの人員を採用できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧出店環境について
当社グループの各店舗は地域一番店を標榜しており、このため店舗は駅前の路面店を中心に出店しております。
また、各事業会社は、好立地である大型商業施設内の出店も進めております。
従いまして、不動産市況の変化、同業者・他業種との店舗物件獲得競争が激化し、店舗開発が計画どおりに進まない状況が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨大規模災害等の及ぼす影響について
当社グループの営業拠点は首都圏、関西圏に集中しており、地震等による大規模災害が発生し、店舗または電気水道等の社会インフラが甚大な被害を受けた場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの店舗運営に重大な社会インフラの停止が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）
店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（美容室アルテファミリーチェーン契約）
| 契約内容 | 経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、衛生用レンタルタオルの使用、店舗設備及び美容器具の貸与 |
| 契約期間 | 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。 |
| ロイヤリティ等 | ファミリーチェーン加盟金 店舗設備及び美容器具の使用料 施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入 株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費及び衛生用レンタルタオル使用料に一定料率を加えたもの 株式会社アッシュが実施する教育研修への対価 |
また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約をあらためてしなおすものです。
当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
| 締結した件数 | ６件（注） |
| 解約した件数 | 10件（注） |
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）
| 契約内容 | 経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、衛生用レンタルタオルの使用、店舗設備及び美容器具の貸与 |
| 契約期間 | 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。 |
| ロイヤリティ等 | ファミリーチェーン加盟金 店舗設備及び美容器具の使用料 施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費及び衛生用レンタルタオル使用料に一定料率を加えたもの 株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価 |
当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
| 締結した件数 | ４件（注） |
| 解約した件数 | －件 |
（注）店舗毎の契約となっております。
②業務委託契約
直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
| 契約内容 | 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。 |
| 契約期間 | 契約日より１～５年間。 |
| 業務委託報酬等 | 受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤルティ等に相当する金員を控除する等して算出した金額を業務委託報酬として支払います。 |
当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。
| 締結した件数 | ２件（注） |
| 解約した件数 | ３件（注） |
（注）店舗毎の契約となっております。
（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
①フランチャイズ契約（外部加盟方式）
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約
| 契約内容 | 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用 |
| 契約期間 | 開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。 |
| ロイヤリティ等 | フランチャイズ加盟金 店舗運営オペレーションサポート料 店舗設備使用料 ブランド使用料 システム使用料 店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入 株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売 株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価 支払代行事務手数料 等 |
当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
| 締結した件数 | ５件（注） |
| 解約した件数 | ３件（注） |
（注）店舗毎の契約となっております。
②業務委託契約（外部加盟方式）
フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約
| 契約内容 | 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。 |
| 契約期間 | 契約日より３ヵ月程度。 |
| 業務委託報酬等 | フランチャイズ加盟予約金（フランチャイズ契約締結後にフランチャイズ加盟金として充当） 内装設備使用料 システム使用料 株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売 |
当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。
| 締結した件数 | １件（注） |
| 解約した件数 | １件（注） |
（注）店舗毎の契約となっております。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、法令及び規則を遵守し上場会社として適切且つ正確に作成しております。また、法令等に関する事項につきましては顧問弁護士の意見等を適宜得ております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、6,678百万円となり、前連結会計年度末6,892百万円と比較して214百万円減少しました。
1）流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,547百万円となり、前連結会計年度末2,878百万円と比較して331百万円減少しました。
これは主として、営業活動によるキャッシュ・フローの減少に伴う現金及び預金の減少443百万円、加盟店に対する売上債権が増加したことに伴う売掛金の増加133百万円によるものです。
2）固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、4,130百万円となり、前連結会計年度末4,014百万円と比較して116百万円増加しました。
これは主として、会計システム変更に伴うソフトウェア（連結貸借対照表上では無形固定資産「その他」で表示）の増加58百万円、美容室向け販売管理システム（平成26年１月本格稼働）の開発費であるソフトウェア仮（連結貸借対照表上では無形固定資産「その他」で表示）の増加53百万円によるものです。
②負債の部について
1）流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、2,481百万円となり、前連結会計年度末2,541百万円と比較して59百万円減少しました。
これは主として、１年以内償還予定の社債の減少80百万円、未払金の減少51百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加52百万円によるものです。
2）固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、1,966百万円となり、前連結会計年度末2,166百万円と比較して199百万円減少しました。
これは主として、返済進展に伴う長期借入金の減少198百万円によるものです。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は、2,229百万円となり、前連結会計年度末2,185百万円と比較して44百万円増加しました。
これは主として、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加135百万円、買付を実施したことに伴う自己株式の増加91百万円によるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は33.4％となり、前連結会計年度31.7％と比較して1.7％上昇しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
(6) 資金の源泉及び流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
また、キャッシュ・フロー指標の推移については、次のとおりであります。
| 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 自己資本比率（％） | 31.7 | 33.4 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 33.5 | 39.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 2.7 | 3.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 28.6 | 29.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度におきましては、基幹システムの開発および導入、新規出店及び既存店の改装等を中心に総額755,083千円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として業務効率化を目的とした基幹システムの開発、導入等131,806千円、ＮＹＮＹ心斎橋店開業に伴う内装工事、備品取得等62,752千円、ＮＹＮＹなんばパークス店移転に伴う内装工事、備品取得等53,096千円、アッシュ京王八王子店改装に伴う内装工事、備品取得等33,540千円、ＮＹＮＹ伏見桃山店改装に伴う内装工事、備品取得等32,981千円があります。この設備投資の金額は敷金及び保証金の差入による支出49,027千円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループの平成25年12月31日現在における主要な事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物面積 （㎡） | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | 合計 | ||
| 東京都合計 | 8,935.05 | 504,625 | 46,724 | － | － | 551,349 | 637 |
| 神奈川県合計 | 8,065.59 | 328,644 | 23,579 | － | － | 352,223 | 526 |
| 千葉県合計 | 661.80 | 28,338 | 1,383 | － | － | 29,722 | 33 |
| 埼玉県合計 | 1,007.30 | 28,474 | 1,535 | － | － | 30,009 | 60 |
| 京都府合計 | 162.98 | 4,442 | 78 | － | － | 4,521 | 10 |
| 大阪府合計 | 159.06 | － | － | － | － | － | 14 |
| 兵庫県合計 | 164.28 | 6,140 | － | － | － | 6,140 | 13 |
| 滋賀県合計 | 140.50 | 3,161 | 0 | － | － | 3,161 | 15 |
| 本 社 | 1,645.66 | 234,277 | 17,452 | 134,071 （244.57） | － | 385,801 | 36 |
| その他 | 282.35 | 19,985 | 2,430 | － | － | 22,415 | － |
| 総合計 | 21,224.57 | 1,158,090 | 93,183 | 134,071 （244.57） | － | 1,385,345 | 1,344 |
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。
２．建物につきましては、本社ビルを除き賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 数量 | リース期間 （年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 美容室設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 一式 | ５ | 1,855 | － |
| 本社事務設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 一式 | ５ | 1,505 | 3,135 |
(2）国内子会社
①株式会社ニューヨーク・ニューヨーク
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物面積 （㎡） | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | 合計 | ||
| 大阪府合計 | 2,112.06 | 109,896 | 21,677 | － | － | 131,574 | 139 |
| 京都府合計 | 2,077.83 | 68,795 | 10,176 | － | － | 78,972 | 150 |
| 兵庫県合計 | 1,097.20 | 28,739 | 5,676 | － | － | 34,416 | 82 |
| 滋賀県合計 | 284.50 | 523 | 924 | － | － | 1,447 | 28 |
| 本 社 | 148.50 | 17,830 | 3,900 | 129 （66.13） | 1,950 | 23,810 | 16 |
| 総合計 | 5,720.09 | 225,785 | 42,355 | 129 （66.13） | 1,950 | 270,220 | 415 |
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 数量 | リース期間 （年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 美容室設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 一式 | ５～７ | 189 | 547 |
| 本社事務設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 一式 | ５～７ | 296 | 1,062 |
②株式会社スタイルデザイナー
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物面積 （㎡） | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | 合計 | ||
| 東京都合計 | 1,400.55 | 95,475 | 9,780 | － | － | 105,255 | 106 |
| 神奈川県合計 | 599.14 | 33,212 | 2,453 | － | － | 35,666 | 39 |
| 茨城県合計 | 472.86 | 9,261 | 1,089 | － | － | 10,351 | 27 |
| 埼玉県合計 | 486.45 | 40,060 | 5,717 | － | － | 45,778 | 40 |
| 千葉県合計 | 67.01 | 4,926 | 210 | － | － | 5,137 | 9 |
| 宮城県合計 | 76.79 | 4,880 | 244 | － | － | 5,124 | 6 |
| 本 社 | 270.71 | 102 | 6,799 | － | － | 6,902 | 20 |
| 総合計 | 3,373.50 | 187,920 | 26,294 | － | － | 214,215 | 247 |
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 数量 | リース期間 （年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 美容室設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 一式 | ４～５ | 16,662 | 34,790 |
| 本社事務設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 一式 | ５～６ | 1,341 | 3,069 |
③株式会社アッシュ
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物面積 （㎡） | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | 合計 | ||
| 神奈川県合計 | 7,832.48 | － | 11,312 | － | － | 11,312 | 526 |
| 東京都合計 | 8,682.41 | － | 14,476 | － | － | 14,476 | 624 |
| 埼玉県合計 | 1,007.30 | － | 478 | － | － | 478 | 60 |
| 千葉県合計 | 661.80 | － | 569 | － | － | 569 | 33 |
| 本 社 | 359.35 | 1,264 | 2,580 | － | － | 3,844 | 32 |
| 総合計 | 18,543.34 | 1,264 | 29,417 | － | － | 30,681 | 1,275 |
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
④株式会社ＡＭＧ
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物面積 （㎡） | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | 合計 | ||
| 東京都合計 | 154.36 | － | － | － | － | － | 11 |
| 総合計 | 154.36 | － | － | － | － | － | 11 |
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
⑤株式会社東京美髪芸術学院
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物面積 （㎡） | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | 合計 | ||
| 本 社 | 184.60 | － | 468 | － | － | 468 | 4 |
| 総合計 | 184.60 | － | 468 | － | － | 468 | 4 |
（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。
２．建物につきましては、すべて賃借であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、店舗面積、家賃、投資金額、技術者募集、集客予想等の点から総合的に判断して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
有形固定資産
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | 営業 形態 | 設備 の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 収容能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||||
| 当社 | アッシュ 高津店 | 川崎市 高津区 | ＦＣ | 店舗設備 （新設） | 19,982 | 3,232 | 自己 資金 | 平成26年 １月 | 平成26年 ２月 | ６席 |
| 株式会社 スタイルデ ザイナー | ChokiPeta 成増店 | 東京都 板橋区 | 直営 | 店舗設備 （新設） | 17,240 | － | 自己 資金 | 平成25年 12月 | 平成26年 ２月 | ５席 |
（注）１．投資予定金額には、敷金・保証金が含まれております。
２．既支払額は、当連結会計年度末日現在での支払額であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
無形固定資産
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | 設備 の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 収容能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 株式会社 ＮＹＮＹ | 本社 | 京都市 伏見区 | ソフト ウェア | 7,360 | － | 自己 資金 | 平成25年 10月 | 平成26年２月 | － |
（注）１．既支払額は、当連結会計年度末日現在での支払額であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
有形固定資産
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | 営業 形態 | 設備の 内容 | 除却等予定 金額 | 除却等予定 年月 | 除却等による 減少能力 |
| 当社 | アッシュ 梅屋敷店 | 東京都 大田区 | ＦＣ | 店舗設備 | － | 平成26年３月 | 10席 |
（注）１．上記につきましては、平成25年12月で減損処理済みのため、除却等予定価額の記載を省略しております。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 225,760 |
| 計 | 225,760 |
（注）平成25年10月25日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割が行われ、発行可能株式総数は22,350,240株増加し、22,576,000株となっております。
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,440 | 5,644,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 56,440 | 5,644,000 | － | － |
（注）平成25年10月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより株式数は5,587,560株増加し、発行済株式総数は5,644,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成19年１月１日 （注） | 28,220 | 56,440 | － | 324,360 | － | 860,292 |
（注）１．１株を２株に株式分割したことによる増加であります。
２．平成26年１月１日をもって１株を100株に株式分割し、5,587,560株増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 1 | 5 | 46 | － | 4 | 3,826 | 3,882 | － |
| 所有株式数（株） | － | 7 | 217 | 501 | － | 7 | 55,708 | 56,440 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.01 | 0.38 | 0.89 | － | 0.01 | 98.71 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式6,188株は、「個人その他」に含めて記載しております。
なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。
２．平成25年10月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で１株を100株に分割し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| 吉原 直樹 | 横浜市青葉区 | 21,000 | 37.20 |
| 吉原 清香 | 横浜市青葉区 | 6,960 | 12.33 |
| 株式会社アルテ サロン ホールディングス | 横浜市中区翁町1-4-1 | 6,188 | 10.96 |
| 吉村 栄義 | 京都市伏見区 | 3,510 | 6.21 |
| 龍 岳男 | 東京都世田谷区 | 1,200 | 2.12 |
| 柴 光徳 | 千葉県旭市 | 1,156 | 2.04 |
| 吉村 眞弓 | 京都市伏見区 | 580 | 1.02 |
| 米山 実 | 東京都大田区 | 400 | 0.70 |
| 西江 陽一 | 横浜市磯子区 | 380 | 0.67 |
| 猪羽 芳次 | 横浜市緑区 | 310 | 0.54 |
| 計 | － | 41,684 | 73.85 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,188 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 50,252 | 50,252 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,440 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 50,252 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） | 他人名義所有 株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アルテ サロン ホールディングス | 横浜市中区翁町一丁目４番１号 | 6,188 | － | 6,188 | 10.96 |
| 計 | － | 6,188 | － | 6,188 | 10.96 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年２月21日）での決議状況 （取得日 平成25年２月22日） | 1,350 | 60,682,500 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,350 | 60,682,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年８月23日）での決議状況 （取得日 平成25年８月26日） | 400 | 17,980,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 400 | 17,980,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年10月31日）での決議状況 （取得期間 平成25年11月１日～平成25年12月20日） | 500 | 30,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 500 | 27,599,550 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 2,400,450 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 8.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 8.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行つた取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行つた取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 （ストックオプションの権利行使に伴う処理） | 380 | 14,863,540 | － | － |
| 保有自己株式数 | 6,188 | － | 6,188 | － |
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年３月21日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株の処理は含まれておらず、保有自己株式数は平成26年３月20日現在のものであります。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。
従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25％を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、配当の回数についての基本方針は年１回（期末配当）であり、株主総会の決議に基づき配当を実施しております。
ただし、株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として１株当たり1,000円（配当性向28.7％）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月25日定時株主総会決議 | 50,252 | 1,000 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 41,400 | 44,900 | 50,100 | 49,000 | 60,000 ※536 |
| 最低（円） | 19,100 | 30,050 | 29,600 | 41,250 | 44,250 ※518 |
（注）１．最高・最低株価は平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるもので、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。
２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。第26期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 48,900 | 47,000 | 49,100 | 51,000 | 60,000 | 59,000 ※536 |
| 最低（円） | 46,800 | 44,800 | 45,050 | 48,050 | 49,000 | 55,100 ※518 |
（注）１．最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。
２．当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。平成25年12月の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役会長 | － | 吉原 直樹 | 昭和31年１月５日生 | 昭和53年４月 タカラビューティーメイト㈱入社 昭和61年８月 美容室ヴィクトリア（個人事業主）を横浜市神奈川区にて創業 昭和63年11月 ㈲アルテ設立、代表取締役社長 平成９年12月 ㈲アルテを組織変更し、㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホールディングス）設立、代表取締役社長 平成18年７月 ㈱アッシュ取締役 平成19年１月 ㈱スタイルデザイナー取締役 平成19年５月 ㈱ＡＭＧ代表取締役社長 ㈱エッセンシュアルズジャパン代表取締役社長 平成20年３月 ㈱ａｊ代表取締役社長 平成21年３月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク取締役 平成23年３月 代表取締役会長 ㈱スタイルデザイナー取締役会長 平成23年７月 ㈱東京美髪芸術学院代表取締役社長 平成24年３月 取締役 ㈱アッシュ取締役 平成25年２月 ㈱アッシュ代表取締役会長兼社長 平成25年３月 取締役会長（現任） 平成26年３月 ㈱東京美髪芸術学院代表取締役社長 （現任） | 注２ | 2,100,000 |
| 代表取締役 社長 | － | 目黒 泉 | 昭和30年３月５日生 | 昭和52年４月 ㈱西武ピサ入社 平成15年10月 ㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホールディングス）入社 平成16年３月 ㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホールディングス）取締役営業統括本部長 平成18年７月 ㈱アッシュ代表取締役社長 平成19年３月 ㈱アッシュ代表取締役副社長 平成22年３月 取締役 平成23年３月 ㈱アッシュ取締役 取締役副社長 平成23年７月 ㈱ＡＭＧ代表取締役社長 平成24年３月 代表取締役副社長 平成26年３月 代表取締役社長（現任） | 注２ | 20,000 |
| 取締役 | 相談役 | 西江 陽一 | 昭和25年３月21日生 | 昭和48年４月 ㈱横浜銀行入行 平成14年２月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホールディングス）へ出向 平成15年３月 取締役総務部長 平成16年３月 常務取締役管理本部長 平成18年７月 取締役副社長 平成20年３月 専務取締役 平成21年３月 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク監査役 平成22年３月 代表取締役副社長 平成22年10月 ㈱ＡＭＧ監査役 平成23年３月 代表取締役社長 ㈱ニューヨーク・ニューヨーク取締役 平成26年３月 取締役相談役（現任） | 注２ | 38,000 |
| 専務 取締役 | － | 石山 一 | 昭和32年８月１日生 | 昭和55年４月 ㈱横浜銀行入行 平成21年６月 ㈱横浜銀行から㈱アルテ サロン ホールディングスへ出向、営業推進部長 平成21年９月 ㈱アッシュへ出向、経理総務部長 平成22年４月 ㈱アッシュ取締役 平成23年３月 ㈱スタイルデザイナーへ出向、取締役管理部長 平成24年３月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役 平成26年３月 ㈱アッシュ代表取締役副社長（現任） 専務取締役（現任） | 注２ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 常務 取締役 | 統括管理 部長 | 石塚 正之 | 昭和32年６月９日生 | 昭和55年４月 日立電子エンジニアリング㈱（㈱日立ハイテクノロジーズに合併）入社 平成15年２月 ㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホールディングス）入社 平成16年４月 総務部長 平成18年３月 取締役総務部長 平成19年３月 執行役員管理統括本部長 平成21年３月 取締役統括管理部長 平成23年３月 ㈱アッシュ取締役 常務取締役統括管理部長（現任） | 注２ | 20,000 |
| 取締役 | － | 吉村 栄義 | 昭和40年11月18日生 | 平成８年３月 美容室カットハウスニューヨーク（個人事業主）を京都市伏見区にて創業 平成９年12月 ㈲ニューヨーク・ニューヨーク設立、代表取締役社長 平成13年９月 ㈲ニューヨーク・ニューヨークを組織変更し、㈱ニューヨーク・ニューヨーク設立、代表取締役社長（現任） 平成18年７月 取締役 平成25年３月 取締役（現任） | 注２ | 351,000 |
| 取締役 | － | 奥島 章 | 昭和43年１月13日生 | 平成９年４月 ㈲アルテ（現㈱アルテ サロン ホールディングス）入社 平成13年１月 ㈲ハイパー取締役 平成19年３月 ㈱アッシュ入社、代表取締役社長 平成21年３月 ㈱アルテ サロン ホールディングス 取締役 ㈱エッセンシュアルズジャパン 代表取締役 平成24年３月 ㈱アッシュ代表取締役副社長 平成25年３月 ㈱ＡＭＧ代表取締役社長（現任） 平成26年３月 ㈱アッシュ代表取締役社長（現任） 取締役（現任） | 注２ | 25,000 |
| 取締役 | － | 置塩 圭太 | 昭和35年12月15日生 | 昭和55年４月 井上陽平美容室入社 昭和63年６月 香栄化学㈱入社 平成15年９月 ㈱プロスリッチ入社 平成17年３月 ㈱スタイルデザイナー入社、運営部長 平成18年５月 ㈱スタイルデザイナー取締役 平成22年３月 ㈱スタイルデザイナー常務取締役 平成23年３月 ㈱スタイルデザイナー代表取締役社長 （現任） 平成26年３月 取締役（現任） | 注２ | － |
| 監査役 | － | 安藤 敏雄 | 昭和20年３月６日生 | 昭和38年４月 札幌国税局入庁 平成13年７月 十勝池田税務署長 平成15年７月 鶴見税務署長 平成16年７月 退庁 平成16年７月 税理士事務所開業 平成18年３月 ㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホールディングス）監査役（現任） 平成19年１月 ㈱スタイルデザイナー監査役 平成23年３月 ㈱スタイルデザイナー監査役（現任） 平成25年２月 ㈱アッシュ監査役（現任） | 注３ | － |
| 監査役 | － | 龍 岳男 | 昭和28年６月22日生 | 昭和56年４月 ㈱エイチ・アイ・エス入社 昭和60年９月 同社取締役 平成13年１月 スカイマークエアラインズ㈱（現スカイマーク㈱）専務取締役 平成13年３月 ㈱アルテ（現㈱アルテ サロン ホールディングス）監査役（現任） | 注３ | 120,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | － | 山形 富夫 | 昭和26年２月21日生 | 昭和44年４月 仙台国税局入庁 平成13年７月 税理士資格取得 平成20年７月 東京国税不服審判所横浜支所長 平成21年７月 千葉東税務署長 平成22年７月 芝税務署長 平成23年９月 税理士事務所開業 平成24年３月 監査役（現任） | 注３ | － |
| 計 | 2,674,000 |
（注）１.監査役安藤敏雄、龍岳男及び山形富夫は、社外監査役であります。
２.平成26年３月25日開催の定時株主総会から１年
３.平成24年３月27日開催の定時株主総会から４年
４.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成19年３月より執行役員制度を導入しております。 執行役員は３名で構成しており、いずれも取締役を兼務しておりません。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 池田 敦志 | 材料部門統括 |
| 執行役員 | 延吉 晃 | 内部監査室長 |
| 執行役員 | 坂口 満春 | 経営企画部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任及びステークホルダーを重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存でありますが、そのためには内部統制の整備及び運用等の一層の強化が必要であると考えております。
このような視点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、またコンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制
1） 企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名で構成しており、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また当社及び関係会社の業務執行の監督を行っております。
原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長が議長を務めております。
また、監査役３名（３名とも社外監査役）が出席して、意見陳述を行っております。
（執行役員制度）
当社では、平成19年３月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、持株会社として求められる取締役会の意思決定の迅速化、業務執行の監督機能を強化すること及び業務執行の責任と権限を明確にし、業務機能を強化することを目的に執行役員制度を導入しました。
これにより執行役員は、取締役会で決定した経営方針に従い会社業務を推進することに専念でき、また、取締役会は意思決定のスピード化を図り、経営体制の一層の強化、充実に務めるようにしました。
なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員３名（３名とも取締役を兼務しておりません）で構成しております。
（グループ経営会議）
グループ経営会議は、正確な意思決定を行うため、当社グループ全体の経営方針の協議及び経営情報の共有化等を図ることを目的に設置されたもので、原則として毎週１回定期開催し、当社代表取締役及び取締役、当社執行役員、当社常勤監査役、関係会社社長、関係会社取締役により構成しております。
（監査役・監査役会）
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（３名とも社外監査役）で構成しております。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会への出席や業務執行、財産の状況の調査等を通じ、会計監査人及び内部監査を担当する内部監査室とも適時の連携を取りつつ、取締役の職務執行の厳正な監査を行っております。
社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する以下の３名を招聘しております。
監査役 安藤敏雄氏は、税務署長等を歴任し、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役 龍岳男氏は、株式会社エイチ・アイ・エス取締役、スカイマークエアラインズ株式会社（現スカイマーク株式会社）専務取締役等を歴任した経験を生かし、企業経営全般にわたる助言・提言を行っております。
監査役 山形富夫氏は、税務署長等を歴任し、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（内部監査室）
内部監査室は、代表取締役直属の組織として、有価証券報告書提出日現在、１名で構成しており、内部監査計画に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。
監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査役に報告しております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、リスク管理体制の強化を目的に、適宜開催しており、「アルテグループリスク管理運用規程」に基づき、全社的なリスクの洗い出し・評価・予防及び発生時の対応・再発防止策の検討・指示を行っております。
委員長は、代表取締役社長とし、委員は委員長が選任した者及び関係会社のリスク対策責任者により構成しております。
リスク管理委員会には、リスクの内容によりコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会の２つの下部委員会を設けており、活動内容に関しては、適宜、リスク管理委員会に報告しております。
コンプライアンス委員会では、「アルテグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス問題、サービス等の品質問題、重大な労働問題等への対応の検討を行い、従業員に対するコンプライアンス意識の普及、啓発及び法令違反行為の再発防止策を講じております。
情報セキュリティ委員会では、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティ問題への対応の検討・指示を行い、再発防止策を講じております。
また、個人情報の保護も重要な情報セキュリティに該当するとの認識のもと、情報セキュリティ委員長を個人情報保護統括責任者として、適切な個人情報の取り扱いを整備・教育しております。
（業務改善プロジェクト）
財務報告に係る内部統制を当社では業務改善と位置づけ、内部統制に係る経営者の方針に基づき、内部統制のシステムの構築とその推進を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システムの模式図は以下のとおりであります。
2） 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役のみで構成されております。
これにより健全で効率的な事業運営を実現するとともに、一方で社外監査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。
3） その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況）
当社及び関係会社各社は、すべてのステイクホルダーからの信頼を得て企業価値向上を実現するために、「コンプライアンスの確保」「財務報告の信頼性の確保」「業務の有効性・効率性の確保」および「資産の保全」に努め、事業活動を行ううえで生じるリスクを把握し、適切に対応する体制(内部統制システム)を構築・整備し、運用しております。
グループ全体として内部統制システムの整備のために取り組む活動の基本方針は以下のとおりであります。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人が、法令及び定款に適合するとともに、健全かつ適正に意思決定を行い、職務を執行するため、「アルテグループ企業行動憲章」及び「アルテグループ行動規範」を制定する。
(b) 取締役会決議により制定した「アルテグループコンプライアンス規程」に則り、グループコンプライアンス委員会を設置し、当該委員長はグループ全体のコンプライアンスの重要事項について、取締役会へ迅速かつ適正に報告する体制を構築する。
(c) (b)の通常の報告経路だけではなく、独立した伝達経路「アルテグループ・ヘルプライン」等を設置することにより、グループ全体のコンプライアンス上の重要事項について、多岐にわたる報告経路を確保する。
(d) コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を行い、グループ全体の法令遵守体制を確立する。
(e) 内部監査部門として、代表取締役直属の組織である内部監査室を設置し、当社及び関係会社各社に関する法令及び社内規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的とした内部監査を行う。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他職務の執行に関わる重要文書を、「文書管理規程」に定める方法により適切に管理する。
(b) 取締役、監査役及び内部監査室は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できる。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 理美容業及び理美容フランチャイズチェーンの経営等を行っている当社及び関係会社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とする。
(b) 業務執行に係る総合的なリスク管理(ERM)を目的として、取締役会決議により「アルテグループリスク管理運用規程」を制定する。
(c) リスク管理委員長、委員及び各関係会社のリスク対策責任者で構成するリスク管理委員会を設置する。
(d) リスク管理委員会は、「アルテグループリスク管理運用規程」に定める方針に基づき、リスクの予防と低減のための活動及び危機発生に備えた体制の中核的な役割を担う。
(e) 重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う(危機管理とクライシス・コミュニケーション)。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。経営上重要な事項については、事前に取締役が審議し、その審議を経て取締役会で決議を行う。
(b) 取締役会は全社的な目標を定め、取締役及び執行役員はその目標達成に向け、各部門毎の目標設定や予算管理、具体策等を立案・実施し、業務執行の責任を負う。
(c) 組織及び職務分掌については、「役員服務規程」に定め、各職位の基本的な職能及び相互関係を明らかにする。
Ｅ．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ全体としての内部統制システムの構築を図るため、内部統制システムに関する基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社が必要と判断する関係会社全てにおいて、これを当該取締役会で決議する。
(b) 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当組織を設け、当社と関係会社間での協議、情報共有、指示及び伝達等が効率的に行われる体制整備を行う。
(c) 「アルテグループコンプライアンス規程」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制を構築する。
(d) また、取締役及び使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与える恐れのある事象を発見したときは、通常の報告経路を有効に用い、迅速かつ正確に情報伝達する義務を有する。さらに、通常の報告経路が機能しない場合は、それとは独立した別の伝達経路「アルテグループ・ヘルプライン」等を用いて、情報伝達する義務を有する。
(e) グループのリスクについては、当社のリスク管理委員会が統括し、グループ全体でリスクの予防、発見、対策立案等の管理に努める。関係会社各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちにリスク担当責任者を通じて、リスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社と連携しながら、関係会社各社は独自の危機管理体制についても整備を進める。
(f) 当社の取締役、執行役員及び関係会社の社長等を構成員とするグループ経営会議において、グループ全体の経営に関わる方針の協議を行うほか、経営情報の共有化等を図る。
(g) 当社及び関係会社各社の監査役は、緊密に情報・意見を交換し、グループ全体の監査役監査の充実・強化を図る。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき専任の使用人は置いていないが、監査役から求めがあった場合には、必要・目的に応じ専門性を有する使用人に、これを専任あるいは兼務させる。
Ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が自らの職務を、専任あるいは兼務にて補助させる場合、使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等の決定は、監査役会の同意を必要とする。
Ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
取締役は以下に定める事項を当該監査役に報告する義務を有する。
(a) 会社の意思決定に関する重要事項
(b) 当社またはアルテグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
(c) 取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
(d) コンプライアンス及び総合的リスク管理(ERM)に関する重要事項
(e) 上記の他、監査役の職務遂行上必要があると判断した事項
(f) 内部監査の監査計画及び監査結果
なお、使用人は(b)、(c)に関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接報告することができる。
Ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に対して以下の事項を行う権限を確保する。
(a) 各取締役及び重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
(b) 取締役及び外部監査人との定期的な会合
(c) 内部監査室との連携
(d) グループ会社の調査等の実施
(e) アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等の外部専門家任用
Ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 財務報告の信頼性を確保するため、関連規程の整備を行うとともに財務報告にかかる内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(b) 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、不備がある場合は適切な是正を行うことにより、金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。
Ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、「アルテグループ反社会的勢力等への対応に関する基本方針」に基づき、暴力団をはじめとする反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するとともにその被害を防止するために、グループ統一の方針を決定しております。
また、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、「反社会的勢力・関係遮断マニュアル」において反社会的勢力との関わり方について定め、反社会的勢力の排除に向けてグループ全体で取り組んでおります。
（アルテグループ反社会的勢力等への対応に関する基本方針）
(a) アルテグループは、国民経済の健全な発展に資するため、組織的に反社会的勢力の排除に努める。
(b) 代表取締役をはじめとする経営陣は、顧客と従業員の安全確保のために必要な策を講じる。
(c) 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則である「組織としての対応」、「外部専門機関との連携」、「取引を含めた一切の関係遮断」、「有事における民事と刑事の法的対応」、「裏取引や資金提供の禁止」の５原則に基づき、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、また、一切の関係を遮断する。
(d) 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(e) 反社会的勢力との裏取引、資金提供、不適切・異例な取引は絶対に行わない。
(f) 反社会的勢力との取引または疑いのある取引が判明した場合には、直ちに契約等の解除または解除するための必要な措置を講じる。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
- 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室が、内部監査規程に従い、当社各部門及び関係会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたる監査を実施しております。
内部監査室は、事業年度毎に策定した年度監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査報告書を代表取締役、取締役会及び監査役に提出しております。
監査結果の指摘事項については、内部監査室から被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門が内部監査室に提出し、内部監査室は、改善実施状況についてフォローアップ監査を実施し、改善措置の効果測定を行っております。
監査役会は、当社を中心にグループ全体を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。
監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、常勤監査役を中心として当社各部門、関係会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。
2） 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査室及び会計監査人との緊密な関係が重要であると認識しております。
内部監査室は、監査役との連携を連絡会における情報交換のほか、年度監査計画書、監査結果及び内部統制評価の報告を通じて保持しております。
また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から監査計画及び監査講評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。
④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人等
会計監査につきましては、九段監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士氏名 | 所属する監査法人名 | |
| 業務執行社員 | 大網 英道 | 九段監査法人 |
| 光成 卓郎 | ||
（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。
３．当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名をもって構成されています。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
1） 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外監査役は３名（有価証券報告書提出日現在）であり、社外取締役は選任しておりません。
2） 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役の安藤敏雄氏は、安藤敏雄税理士事務所所長であり、当社の連結子会社である株式会社アッシュ及び株式会社スタイルデザイナーで社外監査役を兼務しておりますが、当社との間に重要な利害関係はありません。
社外監査役の龍岳男氏と当社との間に取引関係はありませんが、当社の株式120,000株（有価証券報告書提出日現在）を所有しております。
社外監査役の山形富夫氏は、山形富夫税理士事務所所長でありますが、当社との間に重要な利害関係はありません。
3） 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況の考え方
社外監査役安藤敏雄氏は、税務署長を歴任し、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の龍岳男氏は、株式会社エイチ・アイ・エス取締役、スカイマークエアラインズ株式会社（現スカイマーク株式会社）専務取締役等を歴任し、企業経営全般の知見を有しております。
社外監査役山形富夫氏は、税務署長を歴任し、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役を選任せず、現状の体制としております。
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えており、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、全監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
また、当社は、社外監査役龍岳男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4） 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の上場管理等に関するガイドライン等を参考にしております。
5） 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役３名は、監査役会において適宜、報告及び意見交換をしております。
また、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜、情報交換及び意見交換をしております。
⑥ 役員報酬等
1） 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 143,760 | 143,760 | － | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 9,550 | 9,550 | － | － | － | 3 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成16年３月26日開催の第16回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成14年３月26日開催の第14回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
2） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3） 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
4） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して決定しております。
決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査役会において決定しております。
⑦ 株式の保有状況
1） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ９銘柄
貸借対照表計上額の合計額 27,061千円
2） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式及び非上場株式を除く。）
該当事項はありません。
3） 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第39条第２項の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。
同契約においては、損害賠償責任の限度額が法令の定める額である旨、重任により契約を継続する旨を定めております。
⑪ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
- 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
- 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
- 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,000 | － | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | |
| 計 | 22,000 | － | 22,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の規模並びに業務内容の特性に基づき、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について九段監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,703,034 | 1,259,911 |
| 売掛金 | 296,998 | 430,811 |
| 商品 | 41,927 | 71,600 |
| 貯蔵品 | 27,424 | 25,638 |
| 繰延税金資産 | 39,208 | 19,976 |
| 立替金 | 475,399 | 430,729 |
| 未収還付法人税等 | － | 24,856 |
| その他 | 294,498 | 287,864 |
| 貸倒引当金 | △32 | △3,952 |
| 流動資産合計 | 2,878,459 | 2,547,436 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,913,839 | ※１ 4,997,725 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,298,715 | △3,424,838 |
| 建物（純額） | 1,615,124 | 1,572,887 |
| 車両運搬具 | 11,802 | 12,615 |
| 減価償却累計額 | △10,262 | △8,094 |
| 車両運搬具（純額） | 1,540 | 4,521 |
| 工具、器具及び備品 | 791,301 | 882,260 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △618,374 | △690,520 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 172,927 | 191,740 |
| 土地 | ※１ 134,200 | ※１ 134,200 |
| リース資産 | 3,486 | 3,486 |
| 減価償却累計額 | △1,037 | △1,535 |
| リース資産（純額） | 2,448 | 1,950 |
| 建設仮勘定 | － | 23,050 |
| 有形固定資産合計 | 1,926,241 | 1,928,350 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 304,401 | 274,101 |
| その他 | 51,707 | 163,864 |
| 無形固定資産合計 | 356,108 | 437,966 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,748 | 27,061 |
| 長期貸付金 | 69,135 | 85,500 |
| 敷金及び保証金 | ※１ 1,468,691 | ※１ 1,451,335 |
| 繰延税金資産 | 57,334 | 75,458 |
| その他 | 163,647 | 152,685 |
| 貸倒引当金 | △32,542 | △27,648 |
| 投資その他の資産合計 | 1,732,015 | 1,764,393 |
| 固定資産合計 | 4,014,364 | 4,130,710 |
| 資産合計 | 6,892,824 | 6,678,147 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 93,743 | 101,609 |
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 699,258 | ※１ 752,024 |
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | － |
| 未払金 | 1,360,660 | 1,309,051 |
| リース債務 | 522 | 522 |
| 未払法人税等 | 136,144 | 86,739 |
| 繰延税金負債 | － | 589 |
| その他 | 121,074 | 131,075 |
| 流動負債合計 | 2,541,404 | 2,481,613 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,805,902 | ※１ 1,607,214 |
| リース債務 | 2,048 | 1,525 |
| 退職給付引当金 | 42,693 | 54,399 |
| 長期預り敷金保証金 | 260,053 | 245,951 |
| その他 | 55,468 | 57,708 |
| 固定負債合計 | 2,166,165 | 1,966,797 |
| 負債合計 | 4,707,570 | 4,448,411 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 324,360 | 324,360 |
| 資本剰余金 | 860,292 | 860,292 |
| 利益剰余金 | 1,164,070 | 1,299,747 |
| 自己株式 | △163,414 | △254,812 |
| 株主資本合計 | 2,185,308 | 2,229,586 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | 149 |
| その他の包括利益累計額合計 | △54 | 149 |
| 純資産合計 | 2,185,253 | 2,229,736 |
| 負債純資産合計 | 6,892,824 | 6,678,147 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 6,668,083 | 6,862,539 |
| 売上原価 | 4,634,414 | 4,833,166 |
| 売上総利益 | 2,033,669 | 2,029,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,513,643 | ※１ 1,603,373 |
| 営業利益 | 520,025 | 425,999 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,277 | 2,444 |
| 受取配当金 | 50 | 47 |
| 受取保険金 | 10,613 | 6,045 |
| 受取手数料 | 13,907 | 12,834 |
| 貸倒引当金戻入額 | 11,449 | 3,654 |
| 期限到来チケット精算収入 | 31,771 | 35,505 |
| その他 | 19,039 | 29,053 |
| 営業外収益合計 | 89,110 | 89,585 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,346 | 24,634 |
| 社債利息 | 556 | 178 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,033 | 5,486 |
| その他 | 6,412 | 16,203 |
| 営業外費用合計 | 47,348 | 46,503 |
| 経常利益 | 561,787 | 469,082 |
| 特別利益 | ||
| 債権譲渡益 | 480 | － |
| 固定資産売却益 | ※２ 7 | ※２ 3,243 |
| 棚卸資産受贈益 | － | 5,652 |
| 受取補償金 | － | 45,633 |
| 特別利益合計 | 487 | 54,529 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 54,175 | ※３ 13,706 |
| 店舗閉鎖損失 | 15,094 | 30,474 |
| 減損損失 | ※４ 60,828 | ※４ 63,553 |
| ＦＣ契約解約損 | 33,852 | 52,895 |
| その他 | 1,236 | 3,850 |
| 特別損失合計 | 165,186 | 164,479 |
| 税金等調整前当期純利益 | 397,089 | 359,131 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,958 | 158,515 |
| 法人税等調整額 | △4,465 | 1,564 |
| 法人税等合計 | 206,492 | 160,079 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 190,596 | 199,051 |
| 当期純利益 | 190,596 | 199,051 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 190,596 | 199,051 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 204 |
| その他の包括利益合計 | ※ △26 | ※ 204 |
| 包括利益 | 190,569 | 199,256 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 190,569 | 199,256 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 324,360 | 860,292 | 1,039,783 | △117,075 | 2,107,360 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △58,324 | △58,324 | |||
| 当期純利益 | 190,596 | 190,596 | |||
| 自己株式の取得 | △57,174 | △57,174 | |||
| 自己株式の処分 | △7,985 | 10,835 | 2,850 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 124,286 | △46,338 | 77,947 |
| 当期末残高 | 324,360 | 860,292 | 1,164,070 | △163,414 | 2,185,308 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △28 | △28 | 2,107,332 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △58,324 | ||
| 当期純利益 | 190,596 | ||
| 自己株式の取得 | △57,174 | ||
| 自己株式の処分 | 2,850 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △26 | △26 | △26 |
| 当期変動額合計 | △26 | △26 | 77,921 |
| 当期末残高 | △54 | △54 | 2,185,253 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 324,360 | 860,292 | 1,164,070 | △163,414 | 2,185,308 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △52,122 | △52,122 | |||
| 当期純利益 | 199,051 | 199,051 | |||
| 自己株式の取得 | △106,262 | △106,262 | |||
| 自己株式の処分 | △11,253 | 14,863 | 3,610 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 135,676 | △91,398 | 44,277 |
| 当期末残高 | 324,360 | 860,292 | 1,299,747 | △254,812 | 2,229,586 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △54 | △54 | 2,185,253 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △52,122 | ||
| 当期純利益 | 199,051 | ||
| 自己株式の取得 | △106,262 | ||
| 自己株式の処分 | 3,610 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 204 | 204 | 204 |
| 当期変動額合計 | 204 | 204 | 44,482 |
| 当期末残高 | 149 | 149 | 2,229,736 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 397,089 | 359,131 |
| 減価償却費 | 522,759 | 498,597 |
| 減損損失 | 60,828 | 63,553 |
| 差入保証金償却額 | 14,556 | 4,436 |
| のれん償却額 | 74,782 | 91,299 |
| その他の償却額 | 1,251 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 14,323 | 11,705 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,819 | △975 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,328 | △2,492 |
| 支払利息 | 34,902 | 24,812 |
| 為替差損益（△は益） | △3,016 | △5,629 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7 | △3,243 |
| 有形固定資産除却損 | 54,175 | 13,706 |
| 原状回復費 | 2,096 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 30 | － |
| 受取補償金 | － | △45,633 |
| 棚卸資産受贈益 | － | △5,652 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 675 | 990 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,054 | △133,813 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,489 | △22,234 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △8,605 | 44,669 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 29,753 | 13,857 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,080 | 7,865 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,222 | △42,589 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,458 | △2,281 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 10,965 | 12,330 |
| 小計 | 1,181,662 | 882,412 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,338 | 2,482 |
| 利息の支払額 | △34,221 | △23,863 |
| 補償金の受取額 | － | 45,633 |
| 法人税等の支払額 | △170,140 | △207,920 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 979,639 | 698,745 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 105,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △482,082 | △574,249 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,430 | 9,833 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,352 | △131,806 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △142 | △139 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 279 | － |
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △21,825 |
| 貸付けによる支出 | △21,880 | △48,870 |
| 貸付金の回収による収入 | 38,376 | 33,101 |
| 保険積立金の積立による支出 | △8,059 | △8,059 |
| 保険積立金の解約による収入 | 139 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △44,739 | △49,027 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 63,302 | 53,323 |
| 預り保証金の返還による支出 | △13,739 | △24,185 |
| 預り保証金の受入による収入 | 18,778 | 12,263 |
| のれんの取得による支出 | △34,822 | △56,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △504,511 | △700,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入れによる収入 | 650,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △963,708 | △745,922 |
| 割賦債務の返済による支出 | △6,885 | △4,864 |
| リース債務の返済による支出 | △522 | △522 |
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △80,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △57,174 | △106,262 |
| 自己株式の売却による収入 | 2,850 | 3,610 |
| 配当金の支払額 | △58,251 | △52,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △463,691 | △336,277 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | 52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,460 | △338,123 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,586,574 | 1,598,034 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,598,034 | ※１ 1,259,911 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社アッシュ
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク
株式会社スタイルデザイナー
株式会社ＡＭＧ
株式会社東京美髪芸術学院
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
シンガポールArte Straits Holdings Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
商品
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～40年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、合理的な期間（５～10年）で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,827千円増加しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 217,645千円 | 215,213千円 |
| 土地 | 134,071 | 134,071 |
| 敷金及び保証金 | 39,030 | 39,030 |
| 計 | 390,746 | 388,314 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金（一年以内返済分含む） | 1,392,880千円 | 1,219,400千円 |
| なお、上記の建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）が設定されています。 | なお、上記の建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）が設定されています。 |
２ 保証債務
次の取引先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| ＦＣ加盟社13件 | 98,206千円 | ＦＣ加盟社12件 | 73,185千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 303,030千円 | 324,529千円 |
| 給与 | 472,329 | 499,639 |
| 退職給付引当金繰入額 | 14,323 | 13,022 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | －千円 | 建物 | 643千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 工具、器具及び備品 | 28 |
| 車両運搬具 | － | 車両運搬具 | 2,571 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 20,281千円 | 建物 | 12,828千円 |
| 工具、器具及び備品 | 386 | 工具、器具及び備品 | 744 |
| ソフトウェア | 33,507 | ソフトウェア | 133 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| アッシュ大宮店 | 内装設備 | 建物 | 115 |
| エッセンシュアルズ銀座店 | 店舗器具 | リース資産 | 127 |
| アッシュ白楽Ⅱ店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 3,431 |
| アッシュたまプラーザ店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 10,114 |
| アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 32,433 |
| ＮＹＮＹ京橋店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品、 ソフトウェア | 9,565 |
| フランクプロヴォー草津店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 5,040 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。
アッシュ大宮店及びエッセンシュアルズ銀座店については、平成21年度において帳簿価額全額及びリース残債額を減損損失として計上しており、当連結会計年度で新たに取得した資産についても回収可能価額を零とみなし、アッシュ白楽Ⅱ店については閉店のため帳簿価額全額を減損損失とし、アッシュたまプラーザ店、アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店、ＮＹＮＹ京橋店及びフランクプロヴォー草津店については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して当該減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物55,694千円、工具、器具及び備品4,933千円、リース資産127千円、ソフトウェア73千円であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| アッシュ大宮店 | 店舗器具 | 工具、器具及び備品 | 149 |
| エッセンシュアルズ銀座店 | 店舗器具 | 工具、器具及び備品 | 276 |
| アッシュたまプラーザ店 | 店舗器具 | 工具、器具及び備品 | 162 |
| アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店 | 店舗器具 | 工具、器具及び備品 | 491 |
| アッシュ池袋店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 5,648 |
| ＮＹＮＹなんばパークス店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 10,391 |
| ＮＹＮＹ明石店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 6,240 |
| エトゥーラ高円寺店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 8,115 |
| アッシュ八王子北口店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 7,108 |
| ＮＹＮＹ北浜店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 1,967 |
| ＩＣＨ・ＧＯ駒込店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 8,435 |
| アッシュ梅屋敷店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 14,565 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。
アッシュ大宮店、エッセンシュアルズ銀座店については平成21年12月期において、アッシュたまプラーザ店、アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店については、平成24年12月期において、それぞれ帳簿価額全額及びリース残債額を減損損失として計上しており、当連結会計年度で新たに取得した資産についても回収可能価額を零とみなし、アッシュ池袋店、ＮＹＮＹなんばパークス店、ＮＹＮＹ明石店については、移転のため帳簿価額全額を減損損失とし、エトゥーラ高円寺店、アッシュ八王子北口店、ＮＹＮＹ北浜店、ＩＣＨ・ＧＯ駒込店については、閉店のため帳簿価額全額を減損損失とし、アッシュ梅屋敷店については、閉店方針のため帳簿価額を回収可能価額まで減額して当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物58,939千円、工具、器具及び備品4,613千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △41千円 | 337千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △41 | 337 |
| 税効果額 | 14 | △132 |
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 204 |
| その他の包括利益合計 | △26 | 204 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 56,440 | － | － | 56,440 |
| 合計 | 56,440 | － | － | 56,440 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,418 | 1,200 | 300 | 4,318 |
| 合計 | 3,418 | 1,200 | 300 | 4,318 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は取締役会決議に基づくものであり、減少300株は新株予約権行使にかかる割当であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成16年新株予約権 | 普通株式 | 680 | － | 300 | 380 | － |
| 合計 | － | 680 | － | 300 | 380 | － | |
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 58,324 | 1,100 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,122 | 利益剰余金 | 1,000 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 56,440 | － | － | 56,440 |
| 合計 | 56,440 | － | － | 56,440 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 4,318 | 2,250 | 380 | 6,188 |
| 合計 | 4,318 | 2,250 | 380 | 6,188 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,250株は取締役会決議に基づくものであり、減少380株は新株予約権行使にかかる割当であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成16年新株予約権 | 普通株式 | 380 | － | 380 | － | － |
| 合計 | － | 380 | － | 380 | － | － | |
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,122 | 1,000 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 50,252 | 利益剰余金 | 1,000 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,703,034千円 | 1,259,911千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △105,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,598,034 | 1,259,911 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における美容設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 49,287 | 43,253 | 2,613 | 3,419 |
| 合計 | 49,287 | 43,253 | 2,613 | 3,419 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 14,382 | 13,037 | － | 1,344 |
| 合計 | 14,382 | 13,037 | － | 1,344 |
（注） リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,283 | 349 |
| １年超 | 1,599 | 1,249 |
| 合計 | 2,882 | 1,599 |
| リース資産減損勘定の残高 | － | － |
（注） リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 18,862 | 1,468 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | － | － |
| 減価償却費相当額 | 17,542 | 1,270 |
| 支払利息相当額 | 394 | 184 |
| 減損損失 | 127 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しており、一時的な余資は運転資金として利用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、立替金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。
預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスク及び外貨建での為替リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、長期借入金、社債、長期預り敷金保証金があります。
営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
長期預り敷金保証金は、フランチャイジーとの加盟店契約に基づく店舗賃貸借契約の転貸に対するものであり、契約満了時に一括して返還するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、本社設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後５年であります。
また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1） 現金及び預金 | 1,703,034 | 1,703,034 | － |
| (2） 売掛金 | 296,998 | 296,998 | － |
| (3） 立替金 | 475,399 | 475,399 | － |
| (4） 投資有価証券 (*2) | 727 | 727 | － |
| (5) 長期貸付金 (*3) | 88,252 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △22,172 | ||
| 66,080 | 69,656 | 3,575 | |
| (6) 敷金及び保証金 | 31,784 | 31,165 | △618 |
| (7) 破産更生債権等(*4) | 10,403 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △10,403 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 2,574,024 | 2,576,981 | 2,957 |
| (8） 買掛金 | 93,743 | 93,743 | － |
| (9) 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | － |
| (10) 未払金 | 1,360,660 | 1,360,660 | － |
| (11）未払法人税等 | 136,144 | 136,144 | － |
| (12) 長期借入金 (*3) | 2,505,160 | 2,505,817 | 657 |
| (13）社債 (*3) | 80,000 | 80,263 | 263 |
| (14) リース債務 (*3) | 2,570 | 2,446 | △123 |
| 負債計 | 4,228,279 | 4,229,077 | 797 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（*1） 長期貸付金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2） 連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3） 短期貸付金及び１年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に19,116千円が含まれております）、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定のリース債務(連結貸借対照表上は、流動負債「リース債務」で表示しております）は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、社債、リース債務に含めて表示しております。
（*4） 連結貸借対照表上は、投資その他の資産「その他」で表示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1） 現金及び預金 | 1,259,911 | 1,259,911 | － |
| (2） 売掛金 | 430,811 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,193 | ||
| 427,618 | 427,618 | － | |
| (3） 立替金 | 430,729 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △19 | ||
| 430,710 | 430,710 | － | |
| (4） 投資有価証券 (*2) | 1,204 | 1,204 | － |
| (5) 長期貸付金 (*3) | 109,203 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △27,618 | ||
| 81,584 | 86,019 | 4,435 | |
| (6) 敷金及び保証金 | 38,619 | 38,258 | △361 |
| 資産計 | 2,239,649 | 2,243,723 | 4,073 |
| (7） 買掛金 | 101,609 | 101,609 | － |
| (8) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － |
| (9) 未払金 | 1,309,051 | 1,309,051 | － |
| (10）未払法人税等 | 86,739 | 86,739 | － |
| (11) 長期借入金 (*3) | 2,359,238 | 2,358,360 | △877 |
| (12) リース債務 (*3) | 2,048 | 1,965 | △82 |
| 負債計 | 3,958,686 | 3,957,726 | △960 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（*1） 売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2） 連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
（*3） 1年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に23,702千円が含まれております）、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務（連結貸借対照表上は、流動負債「リース債務」で表示しております）は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、リース債務に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
また、（注）２.に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債
(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12) リース債務
リース債務の時価の算定は、元金利の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 （＊1） | 353 | 22,179 |
| 非上場社債 （＊2） | － | － |
| 投資事業有限責任組合出資金 （＊1） | 4,617 | 3,627 |
| その他出資金 （＊1） | 50 | 50 |
| 敷金及び保証金 （＊3） | 1,436,833 | 1,412,716 |
| 長期預り敷金保証金 （＊4） | 260,053 | 245,951 |
（＊1） 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
（＊2） 平成21年12月期の連結会計年度において帳簿価額の全額（額面1,000千円）を減損処理しております。
（＊3） 市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項 (6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
（＊4） 市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,703,034 | － | － | － |
| 売掛金 | 296,998 | － | － | － |
| 立替金 | 475,399 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 非上場社債 | 1,000 | － | － | － |
| 長期貸付金 （＊1） | 19,116 | 47,042 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 2,789 | 21,394 | 7,600 | － |
| 破産更生債権等 （＊2） | － | － | － | － |
| 合計 | 2,498,337 | 68,437 | 7,600 | － |
（＊1） 長期貸付金のうち、22,093千円は、償還予定額が見込めないため含めておりません。
（＊2） 破産更生債権等の全額（10,403千円）は、償還予定額が見込めないため含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,259,911 | － | － | － |
| 売掛金 | 430,811 | － | － | － |
| 立替金 | 430,729 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 非上場社債 | 1,000 | － | － | － |
| 長期貸付金 （＊1） | 23,702 | 57,785 | 200 | － |
| 敷金及び保証金 | 7,198 | 27,420 | 4,000 | － |
| 合計 | 2,153,354 | 85,206 | 4,200 | － |
（＊1） 長期貸付金のうち、27,514千円は、償還予定額が見込めないため含めておりません。
４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表、「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 727 | 818 | △90 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 727 | 818 | △90 | |
| 合計 | 727 | 818 | △90 | |
（注）非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金（連結貸借対照表計上額5,021千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,204 | 958 | 246 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,204 | 948 | 256 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,204 | 948 | 256 | |
（注）非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金（連結貸借対照表計上額25,856千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 1,979 | 1,699 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,979 | 1,699 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の非上場株式）について675千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の非上場株式）について990千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度（平成24年12月31日） | ||
| 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 40,000 | － | （注） |
| 変動受取・固定支払 | |||||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| （1）退職給付債務（千円） | 42,693 | 54,399 |
| （2）退職給付引当金（千円） | 42,693 | 54,399 |
（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 勤務費用（千円） | 14,323 | 13,022 |
| 退職給付費用（千円） | 14,323 | 13,022 |
（注）退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を使用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成15年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | ① 当社取締役 ３名 ② 当社監査役 ２名 ③ 当社従業員 12名 ④ 取引先 ２名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 4,720株 |
| 付与日 | 平成16年１月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成17年３月29日～平成25年３月28日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
なお、上記に掲載されたストック・オプション数は、平成16年３月１日付株式分割（１：５分割）、平成17年２月18日付株式分割（１：２分割）、平成19年１月１日付株式分割（１：２分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成15年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 期首 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 期首 | 380 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 380 |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 平成15年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 9,500 |
| 行使時平均株価 （円） | 45,689 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － |
（注）上記に掲載された権利行使価格は、平成16年３月１日付株式分割（１：５分割）、平成17年２月18日付株式分割（１：２分割）、平成19年１月１日付株式分割（１：２分割）による権利価格の調整を行っております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税及び未払事業所税 | 10,517千円 | 8,563千円 | |
| 繰越欠損金 | 2,649 | 12,027 | |
| 前受金 | 22,310 | 306 | |
| 棚卸評価損否認額 | 8 | 8 | |
| 店舗閉鎖損失否認額 | 4,008 | － | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | － | 923 | |
| 未収還付事業税 | △249 | △2,171 | |
| その他 | － | 354 | |
| 評価性引当額 | △36 | △34 | |
| 計 | 39,208 | 19,976 | |
| 繰延税金負債（変動） | |||
| 未収還付事業税 | － | △589 | |
| 計 | 39,208 | △589 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰延資産償却超過額 | 7,666 | 6,989 | |
| 減価償却超過額 | 5,321 | 4,696 | |
| 有価証券評価損否認額 | 3,552 | 3,552 | |
| 退職給付引当金否認額 | 15,430 | 19,533 | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 9,717 | 10,309 | |
| 減損損失 | 28,051 | 27,306 | |
| 子会社株式評価損否認額 | 3,501 | 3,501 | |
| のれん償却否認額 | － | 1,494 | |
| 棚卸評価損否認額 | － | 2,585 | |
| その他有価証券評価差額 | 35 | △97 | |
| その他 | 1,736 | 3,565 | |
| 評価性引当額 | △17,679 | △7,979 | |
| 計 | 57,334 | 75,458 | |
| 繰延税金資産の純額 | 96,543 | 94,845 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.0％ | 37.4％ | |
| （調整） | |||
| のれん償却額 | 6.2 | 6.8 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 1.5 | |
| 受取配当金の損金不算入額 | 1.4 | 1.6 | |
| 住民税均等割 | 1.8 | 1.3 | |
| その他 | 0.6 | △4.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.0 | 44.6 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 14,225千円 | 12,722千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,079 | 18,282 |
| 時の経過による調整額 | 128 | 93 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4,712 | △19,028 |
| 期末残高 | 12,722 | 12,069 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（開示対象特別目的会社関係）
Section titled “（開示対象特別目的会社関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額（注）１ 419円26銭 １株当たり当期純利益金額（注）１ 36円26銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１、（注）２ 35円96銭 | １株当たり純資産額（注）１ | 419円26銭 | １株当たり当期純利益金額（注）１ | 36円26銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１、（注）２ | 35円96銭 | １株当たり純資産額 443円71銭 １株当たり当期純利益金額 38円96銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）２ 38円92銭 | １株当たり純資産額 | 443円71銭 | １株当たり当期純利益金額 | 38円96銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）２ | 38円92銭 | ||||
| １株当たり純資産額（注）１ | 419円26銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額（注）１ | 36円26銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１、（注）２ | 35円96銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 443円71銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 38円96銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）２ | 38円92銭 |
（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 190,596 | 199,051 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 190,596 | 199,051 |
| 期中平均株式数（株） （注）１ | 5,255,849 | 5,109,369 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） （注）１ | 44,900 | 4,763 |
| （うちストックオプションに係る潜在株式） | (44,900) | （4,763） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――― | ―――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社 アルテサロンホールディングス | 第２回無担保社債 | 平成20年10月31日 | 80,000 (80,000) | － | 0.33％ | なし | 平成25年10月31日 |
| 合計 | － | － | 80,000 (80,000) | － | － | － | － |
（注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | 0.55 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 699,258 | 752,024 | 0.87 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 522 | 522 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,805,902 | 1,607,214 | 0.87 | 平成27年 ～平成30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,048 | 1,525 | － | 平成27年 ～平成29年 |
| その他有利子負債（未払金・長期未払金） | 6,080 | 1,216 | 2.03 | 平成26年 |
| 計 | 2,563,811 | 2,462,502 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 644,544 | 522,384 | 325,494 | 114,792 |
| リース債務 | 522 | 522 | 479 | － |
| その他の有利子負債 | － | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,594,438 | 3,329,679 | 5,057,104 | 6,862,539 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 66,320 | 95,782 | 216,082 | 359,131 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 36,480 | 29,580 | 111,718 | 199,051 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 7.05 | 5.75 | 21.78 | 38.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） | 7.05 | △1.35 | 16.11 | 17.29 |
（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、会計期間の「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 290,521 | 61,897 |
| 売掛金 | ※３ 243,171 | ※３ 206,233 |
| 貯蔵品 | 2,717 | 3,462 |
| 前払費用 | 129,422 | 117,049 |
| 未収入金 | 5,085 | ※３ 1,371 |
| 短期貸付金 | ※３ 65,000 | 3,000 |
| 繰延税金資産 | 6,202 | 4,403 |
| その他 | ※３ 29,747 | ※３ 27,313 |
| 流動資産合計 | 771,867 | 424,731 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 3,903,822 | ※１ 4,002,873 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,664,128 | △2,844,782 |
| 建物（純額） | 1,239,693 | 1,158,090 |
| 車両運搬具 | 4,400 | 4,400 |
| 減価償却累計額 | △3,372 | △3,801 |
| 車両運搬具（純額） | 1,027 | 599 |
| 工具、器具及び備品 | 491,579 | 534,755 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △397,075 | △441,572 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 94,504 | 93,183 |
| 土地 | ※１ 134,071 | ※１ 134,071 |
| 建設仮勘定 | － | 23,050 |
| 有形固定資産合計 | 1,469,297 | 1,408,994 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,725 | 4,725 |
| ソフトウエア | 6,423 | 61,606 |
| ソフトウエア仮勘定 | 7,081 | 64,968 |
| 無形固定資産合計 | 18,231 | 131,301 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,971 | 3,980 |
| 関係会社株式 | 1,031,963 | 1,053,788 |
| 長期貸付金 | 22,093 | 29,264 |
| 長期前払費用 | 25,355 | 17,625 |
| 敷金及び保証金 | ※１ 933,814 | ※１ 938,523 |
| 保険積立金 | 106,521 | 113,696 |
| 繰延税金資産 | 38,573 | 51,000 |
| その他 | 4,750 | 4,750 |
| 貸倒引当金 | △22,093 | △27,514 |
| 投資その他の資産合計 | 2,145,949 | 2,185,115 |
| 固定資産合計 | 3,633,477 | 3,725,411 |
| 資産合計 | 4,405,345 | 4,150,142 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 665,710 | ※１ 708,480 |
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | － |
| 未払金 | ※３ 98,551 | ※３ 88,950 |
| 未払費用 | 133 | 0 |
| 未払法人税等 | 79,285 | 43,913 |
| 前受金 | 1,673 | 844 |
| 預り金 | 8,294 | 13,595 |
| その他 | 10,001 | 5,085 |
| 流動負債合計 | 943,650 | 860,870 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,714,600 | ※１ 1,516,120 |
| 退職給付引当金 | 30,705 | 39,043 |
| その他 | 7,687 | 2,065 |
| 固定負債合計 | 1,752,993 | 1,557,228 |
| 負債合計 | 2,696,643 | 2,418,098 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 324,360 | 324,360 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 860,292 | 860,292 |
| 資本剰余金合計 | 860,292 | 860,292 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,050 | 1,050 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 686,413 | 801,154 |
| 利益剰余金合計 | 687,463 | 802,204 |
| 自己株式 | △163,414 | △254,812 |
| 株主資本合計 | 1,708,701 | 1,732,044 |
| 純資産合計 | 1,708,701 | 1,732,044 |
| 負債純資産合計 | 4,405,345 | 4,150,142 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※３ 2,557,819 | ※３ 2,542,991 |
| 売上原価 | 1,558,469 | 1,511,600 |
| 売上総利益 | 999,350 | 1,031,391 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 663,327 | ※１ 693,333 |
| 営業利益 | 336,023 | 338,057 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 1,907 | ※３ 775 |
| 受取配当金 | ※３ 15,026 | ※３ 15,026 |
| 受取保険金 | 10,000 | 2,281 |
| 為替差益 | 3,120 | 5,633 |
| その他 | 6,007 | 3,954 |
| 営業外収益合計 | 36,061 | 27,670 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,738 | 22,701 |
| 社債利息 | 556 | 178 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,121 | 5,421 |
| その他 | 5,091 | 3,656 |
| 営業外費用合計 | 41,506 | 31,958 |
| 経常利益 | 330,578 | 333,770 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 7 | ※４ 720 |
| 特別利益合計 | 7 | 720 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 23,054 | ※２ 11,149 |
| 店舗閉鎖損失 | 3,453 | 17,666 |
| 減損損失 | ※５ 54,733 | ※５ 35,230 |
| その他 | 1,334 | 159 |
| 特別損失合計 | 82,575 | 64,204 |
| 税引前当期純利益 | 248,010 | 270,286 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,927 | 102,797 |
| 法人税等調整額 | △13,984 | △10,628 |
| 法人税等合計 | 103,942 | 92,169 |
| 当期純利益 | 144,068 | 178,116 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．リース料 | 15,355 | 1.0 | 1,855 | 0.1 | |
| ２．地代家賃 | 1,168,460 | 75.0 | 1,165,900 | 77.2 | |
| ３．減価償却費 | 339,798 | 21.8 | 302,434 | 20.0 | |
| ４．その他 | 34,855 | 2.2 | 41,410 | 2.7 | |
| 売上原価 計 | 1,558,469 | 100.0 | 1,511,600 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 324,360 | 860,292 | 1,050 | 608,654 | 609,704 | △117,075 | 1,677,281 | 1,677,281 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △58,324 | △58,324 | △58,324 | △58,324 | ||||
| 当期純利益 | 144,068 | 144,068 | 144,068 | 144,068 | ||||
| 自己株式の取得 | △57,174 | △57,174 | △57,174 | |||||
| 自己株式の処分 | △7,985 | △7,985 | 10,835 | 2,850 | 2,850 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 77,759 | 77,759 | △46,338 | 31,420 | 31,420 |
| 当期末残高 | 324,360 | 860,292 | 1,050 | 686,413 | 687,463 | △163,414 | 1,708,701 | 1,708,701 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 324,360 | 860,292 | 1,050 | 686,413 | 687,463 | △163,414 | 1,708,701 | 1,708,701 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △52,122 | △52,122 | △52,122 | △52,122 | ||||
| 当期純利益 | 178,116 | 178,116 | 178,116 | 178,116 | ||||
| 自己株式の取得 | △106,262 | △106,262 | △106,262 | |||||
| 自己株式の処分 | △11,253 | △11,253 | 14,863 | 3,610 | 3,610 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 114,740 | 114,740 | △91,398 | 23,342 | 23,342 |
| 当期末残高 | 324,360 | 860,292 | 1,050 | 801,154 | 802,204 | △254,812 | 1,732,044 | 1,732,044 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～40年
工具、器具及び備品 ２年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）” 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,132千円増加しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた13,505千円は、「ソフトウェア」6,423千円、「ソフトウェア仮勘定」7,081千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,128千円は、「為替差益」3,120千円、「その他」6,007千円として組み替えております。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 217,645千円 | 215,213千円 |
| 土地 | 134,071 | 134,071 |
| 敷金及び保証金 | 39,030 | 39,030 |
| 計 | 390,746 | 388,314 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金（一年以内返済分含む） | 1,392,880千円 | 1,219,400千円 |
| なお、上記の建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）が設定されています。 | なお、上記の建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）が設定されています。 |
２ 保証債務
次の子会社における支払家賃に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| ㈱ニューヨーク・ニューヨーク | 11,789千円 | ㈱ニューヨーク・ニューヨーク | 12,809千円 |
※３ 関係会社に対する主な資産、負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | 千円 | 千円 |
| 売掛金 | 241,215 | 204,803 |
| 未収入金 | － | 1,109 |
| 立替金（貸借対照表上では流動資産「その他」） | 28,596 | 26,350 |
| 短期貸付金 | 65,000 | － |
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 14,413 | 12,660 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合当事業年度90％であります。
なお、前事業年度は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 151,402千円 | 153,310千円 |
| 給料手当・賞与 | 147,051 | 175,963 |
| 退職給付引当金繰入額 | 11,931 | 9,654 |
| 顧問報酬料 | 33,372 | 35,114 |
| 業務委託料 | 97,357 | 84,308 |
| 減価償却費 | 22,903 | 29,262 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 19,910千円 | 建物 | 10,838千円 |
| 工具、器具及び備品 | 386 | 工具、器具及び備品 | 310 |
| ソフトウェア | 2,757 | ソフトウェア | － |
※３ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 売上高（賃貸収入等） | 2,525,479千円 | 売上高（賃貸収入等） | 2,513,363千円 |
| 受取利息 | 1,762 | 受取利息 | 466 |
| 受取配当金 | 15,000 | 受取配当金 | 15,000 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | －千円 | 建物 | 720千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 工具、器具及び備品 | － |
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| アッシュ大宮店 | 内装設備 | 建物 | 115 |
| エッセンシュアルズ銀座店 | 店舗器具 | リース資産 | 127 |
| アッシュ白楽Ⅱ店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 3,431 |
| アッシュたまプラーザ店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 10,114 |
| アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 32,133 |
| ＮＹＮＹ京橋店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 8,810 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。
アッシュ大宮店及びエッセンシュアルズ銀座店については、平成21年度において帳簿価額全額及びリース残債額を減損損失として計上しており、当事業年度で新たに取得した資産についても回収可能価額を零とみなし、アッシュ白楽Ⅱ店については閉店のため帳簿価額全額を減損損失とし、アッシュたまプラーザ店、アッシュ横浜ザ・ダイヤモンド店及びＮＹＮＹ京橋店については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して当該減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物51,348千円、工具、器具及び備品3,257千円、リース資産127千円であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| エッセンシュアルズ銀座店 | 店舗器具 | 工具、器具及び備品 | 127 |
| アッシュ池袋店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 5,617 |
| エトゥーラ高円寺店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 8,115 |
| アッシュ八王子北口店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 7,036 |
| アッシュ梅屋敷店 | 内装設備 | 建物、工具、器具及び備品 | 14,334 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。
エッセンシュアルズ銀座店については平成21年12月期において、帳簿価額全額及びリース残債額を減損損失として計上しており、当連結会計年度で新たに取得した資産についても回収可能価額を零とみなし、アッシュ池袋店については、移転のため帳簿価額全額を減損損失とし、アッシュ八王子北口店については、閉店のため帳簿価額全額を減損損失とし、アッシュ梅屋敷店については、閉店方針のため帳簿価額を回収可能価額まで減額して当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物32,865千円、工具、器具及び備品2,364千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 （注） | 3,418 | 1,200 | 300 | 4,318 |
| 合計 | 3,418 | 1,200 | 300 | 4,318 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は取締役会決議に基づくものであり、減少300株は新株予約権行使にかかる割当であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 （注） | 4,318 | 2,250 | 380 | 6,188 |
| 合計 | 4,318 | 2,250 | 380 | 6,188 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,250株は取締役会決議に基づくものであり、減少380株は新株予約権行使にかかる割当であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における美容設備（工具、器具及備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 46,831 | 42,493 | 2,613 | 1,724 |
| 合計 | 46,831 | 42,493 | 2,613 | 1,724 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 11,927 | 11,927 | － | － |
| 合計 | 11,927 | 11,927 | － | － |
（注） リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 967 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 967 | － |
| リース資産減損勘定の残高 | － | － |
（注） リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 16,558 | 970 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 127 | － |
| 減価償却費相当額 | 15,606 | 919 |
| 支払利息相当額 | 167 | 1 |
| 減損損失 | 127 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,053,788千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,031,963千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税否認 | 5,947千円 | 3,929千円 | |
| 未払事業所税否認 | 254 | 254 | |
| その他 | － | 219 | |
| 計 | 6,202 | 4,403 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 貸倒引当金 | 7,735 | 10,286 | |
| 繰延資産償却超過額 | 3,663 | 3,393 | |
| 有価証券評価損否認額 | 3,552 | 3,552 | |
| 退職給付引当金否認額 | 10,970 | 13,856 | |
| 子会社株式評価損否認額 | 3,501 | 3,501 | |
| 減損損失 | 23,623 | 23,187 | |
| 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 | 204 | － | |
| その他 | 112 | 277 | |
| 評価性引当額 | △14,790 | △7,054 | |
| 計 | 38,573 | 51,000 | |
| 繰延税金資産の純額 | 44,775 | 55,403 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.0％ | 37.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 | 1.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 | △2.1 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.2 | |
| 評価性引当額 | 0.4 | △2.9 | |
| その他 | 0.9 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9 | 34.1 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 4,588千円 | 1,122千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,232 | 6,725 |
| 時の経過による調整額 | 13 | 13 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4,712 | △6,725 |
| 期末残高 | 1,122 | 1,135 |
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額（注）１ 327円83銭 １株当たり当期純利益金額 （注）１ 27円41銭 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 （注）１、（注）２ 27円18銭 | １株当たり純資産額（注）１ | 327円83銭 | １株当たり当期純利益金額 （注）１ | 27円41銭 | 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 （注）１、（注）２ | 27円18銭 | １株当たり純資産額 344円67銭 １株当たり当期純利益金額 34円86銭 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 34円83銭 | １株当たり純資産額 | 344円67銭 | １株当たり当期純利益金額 | 34円86銭 | 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | 34円83銭 | ||||
| １株当たり純資産額（注）１ | 327円83銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 （注）１ | 27円41銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 （注）１、（注）２ | 27円18銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 344円67銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 34円86銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | 34円83銭 |
（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 144,068 | 178,116 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 144,068 | 178,116 |
| 期中平均株式数（株）（注）１ | 5,255,849 | 5,109,369 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） （注）１ | 44,900 | 4,763 |
| （うちストックオプションに係る潜在株式） | (44,900) | （4,763） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――― | ―――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社シーピーオー設計 | 50 | － |
| クオレ株式会社 | 262 | 353 | ||
| 株式会社セイファートホールディングス | 10 | － | ||
| 計 | 322 | 353 |
【債券】
| 銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 有限会社髪の文化舎 | 1 | － |
| 計 | 1 | － |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | （投資事業有限責任組合への出資） 横浜メリット壱号投資事業有限責任組合 | 1 | 3,627 |
| 計 | 1 | 3,627 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,903,822 | 233,977 | 134,926 | 4,002,873 | 2,844,782 （113,311） | 265,693 （32,865） | 1,158,090 |
| 車両運搬具 | 4,400 | － | － | 4,400 | 3,801 | 428 | 599 |
| 工具、器具及び備品 | 491,579 | 60,425 | 17,249 | 534,755 | 441,572 （6,343） | 61,100 （2,364） | 93,183 |
| 土地 | 134,071 | － | － | 134,071 | － | － | 134,071 |
| 建設仮勘定 | － | 31,658 | 8,608 | 23,050 | － | － | 23,050 |
| 有形固定資産計 | 4,533,873 | 326,060 | 160,783 | 4,699,150 | 3,290,156 （119,654） | 327,222 （35,230） | 1,408,944 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 4,725 | － | － | 4,725 | － | － | 4,725 |
| ソフトウエア | 49,048 | 62,022 | － | 111,071 | 49,464 | 6,839 | 61,606 |
| ソフトウエア仮勘定 | 7,081 | 118,968 | 61,081 | 64,968 | － | － | 64,968 |
| 無形固定資産計 | 60,856 | 180,991 | 61,081 | 180,765 | 49,464 | 6,839 | 131,301 |
| 長期前払費用 | 25,355 | 275 | 8,005 | 17,625 | － | － | 17,625 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 本社 | 本社設備 | 1,228千円 |
| アッシュ池袋店 | 移転内装 | 18,462千円 | |
| アッシュ京王八王子店 | 改装内装 | 26,490千円 | |
| アッシュ長津田店 | 新店内装 | 22,569千円 | |
| アッシュ田無店 | 新店内装 | 22,175千円 |
| 工具、器具及び備品 | 本社 | 本社器具 | 9,822千円 |
| アッシュ池袋店 | 移転美容器具 | 2,587千円 | |
| アッシュ京王八王子店 | 改装美容器具 | 7,050千円 | |
| アッシュ長津田店 | 新店美容器具 | 2,897千円 | |
| アッシュ田無店 | 新店美容器具 | 3,678千円 | |
| ソフトウェア | 本社 | 新基幹業務システム （会計システム） | 62,022千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | エトゥーラ高円寺店 | 閉店に伴う除却 | 8,094千円 |
| アッシュ八王子北口店 | 閉店に伴う除却 | 6,417千円 | |
| アッシュ京王八王子店 | 改装に伴う除却 | 3,849千円 | |
| アッシュ横浜店 | 改装に伴う除却 | 2,181千円 | |
| アッシュ千歳烏山店 | 改装に伴う除却 | 2,369千円 | |
| 工具、器具及び備品 | エトゥーラ高円寺店 | 閉店に伴う除却 | 21千円 |
| アッシュ八王子北口店 | 閉店に伴う除却 | 619千円 | |
| アッシュ横浜店 | 改装に伴う除却 | 226千円 | |
| アッシュ千歳烏山店 | 改装に伴う除却 | 25千円 |
３．長期前払費用は、業務委託料等の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格の異なるものであるため、償却累計額及び当期償却額はありません。
４．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 22,093 | 5,421 | － | － | 27,514 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,042 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 59,494 |
| 別段預金 | 360 |
| 小計 | 59,855 |
| 合計 | 61,897 |
② 売掛金
1）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社 アッシュ | 191,620 |
| 株式会社 ニューヨーク・ニューヨーク | 5,817 |
| 株式会社 スタイルデザイナー | 4,483 |
| 株式会社 東京美髪芸術学院 | 1,044 |
| 株式会社 ＡＭＧ | 1,837 |
| その他 | 1,430 |
| 合計 | 206,233 |
2）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 243,171 | 2,661,083 | 2,698,021 | 206,233 | 92.9 | 30.8 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 用度品等 | 3,462 |
| 合計 | 3,462 |
④ 関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
| 株式会社 ニューヨーク・ニューヨーク | 591,163 |
| 株式会社 スタイルデザイナー | 322,800 |
| 株式会社 アッシュ | 108,000 |
| 株式会社 東京美髪芸術学院 | 10,000 |
| Arte Straits Holdings Pte.Ltd. | 21,825 |
| 合計 | 1,053,788 |
⑤ 敷金及び保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東京急行電鉄株式会社 | 50,280 |
| 株式会社 伊勢伊 | 35,925 |
| 東海物産株式会社 | 22,800 |
| 有限会社 セルパ | 21,000 |
| 株式会社 ローマステーション | 20,000 |
| その他 | 788,518 |
| 合計 | 938,523 |
⑥ １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社 横浜銀行 | 436,080 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 128,000 |
| 株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行 | 35,600 |
| 株式会社 みずほ銀行 | 48,800 |
| 株式会社 りそな銀行 | 40,000 |
| その他 | 20,000 |
| 合計 | 708,480 |
⑦ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社 横浜銀行 | 783,320 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 362,500 |
| 株式会社 三菱東京ＵＦＪ銀行 | 94,300 |
| 株式会社 みずほ銀行 | 131,000 |
| 株式会社 りそな銀行 | 100,000 |
| その他 | 45,000 |
| 合計 | 1,516,120 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日及び12月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 端株の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は次の当社ホームページアドレスに掲載いたします。 （http://www.arte-hd.com/） |
| 株主に対する特典 | 株主優待の方法 毎年12月末日現在（当日が名義書換代理人の休業日である場合は、実質上その前日）の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、「株主優待券」（有効期限1年間）あるいは、当社若しくは提携先の取扱商品を進呈します。 |
（注）１．平成26年３月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189 条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２．平成25年10月25日の取締役会決議により、１株につき100株の割合での株式分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。なお、効力発生日は平成26年１月１日であります。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成25年８月１日 至平成25年８月31日）平成25年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自平成25年11月１日 至平成25年11月30日）平成25年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自平成25年12月１日 至平成25年12月31日）平成26年１月10日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | ||
| 株式会社 アルテ サロン ホールディングス | ||
| 取締役会 御中 |
| 九段 監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大網 英道 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 光成 卓郎 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテサロンホールディングスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルテサロンホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルテサロンホールディングスの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルテサロンホールディングスが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | ||
| 株式会社 アルテ サロン ホールディングス | ||
| 取締役会 御中 |
| 九段 監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大網 英道 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 光成 卓郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテサロンホールディングスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルテサロンホールディングスの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |