1994 高橋カーテンウォール工業 有価証券報告書 第49期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年3月28日 |
| 【事業年度】 | 第49期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 高 橋 武 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 影 山 信 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 影 山 信 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店(大阪府大阪市北区中之島三丁目２番18号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 11,207,408 | 8,964,933 | 7,247,201 | 6,228,413 | 4,840,180 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 258,123 | △373,900 | △598,966 | △353,329 | 164,570 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 187,977 | △425,724 | △2,599,130 | △384,557 | 183,814 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | △2,604,334 | △350,198 | 225,562 |
| 純資産額 | (千円) | 6,423,465 | 5,989,854 | 3,383,441 | 3,034,743 | 3,260,058 |
| 総資産額 | (千円) | 16,050,046 | 13,996,969 | 11,541,314 | 9,979,217 | 8,663,380 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 733.11 | 683.44 | 387.82 | 347.69 | 373.62 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 21.45 | △48.13 | △297.22 | △44.14 | 21.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 42.8 | 29.3 | 30.4 | 37.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.0 | ― | ― | ― | 5.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.6 | ― | ― | ― | 9.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,395,514 | 666,169 | 375,868 | 949,794 | △651,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,337 | △559,071 | △676,217 | 16,358 | 2,199,612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 591,849 | △511,022 | 134,392 | △799,933 | △1,855,498 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 857,362 | 474,092 | 304,239 | 467,502 | 160,934 |
| 従業員数 | (名) | 203 | 198 | 181 | 142 | 133 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 6,623,969 | 7,913,159 | 6,060,974 | 5,284,865 | 4,719,287 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 341,193 | 213,555 | △351,689 | △358,936 | 135,325 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 307,638 | △444,333 | △2,512,490 | △387,384 | 75,141 |
| 資本金 | (千円) | 4,542,968 | 4,542,968 | 4,542,968 | 4,542,968 | 4,542,968 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,553,011 | 9,553,011 | 9,553,011 | 9,553,011 | 9,553,011 |
| 純資産額 | (千円) | 6,484,896 | 6,032,676 | 3,512,903 | 3,161,378 | 3,278,019 |
| 総資産額 | (千円) | 14,426,909 | 13,274,707 | 10,883,103 | 9,704,970 | 8,447,541 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 740.12 | 688.33 | 402.67 | 362.22 | 375.68 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 10.00 | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 35.10 | △50.24 | △287.32 | △44.47 | 8.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 45.4 | 32.2 | 32.5 | 38.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.8 | ― | ― | ― | 2.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.8 | ― | ― | ― | 23.2 |
| 配当性向 | (％) | 28.5 | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (名) | 164 | 167 | 158 | 136 | 131 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和40年１月 | 昭和26年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う |
| 昭和40年８月 | 建設業法による建設業者登録を受ける |
| 昭和48年４月 | 沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設 |
| 昭和50年10月 | 沖縄工場を閉鎖 |
| 昭和53年11月 | 本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転 |
| 昭和54年２月 | 株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始 |
| 昭和56年６月 | 高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更 |
| 昭和59年８月 | 本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転 |
| 昭和63年１月 | つくば工場を新設し、製造業務を開始 |
| 平成２年７月 | 社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録 |
| 平成４年４月 | 大阪支店を開設 |
| 平成４年11月 | 滋賀工場を新設し、製造業務を開始 |
| 平成４年12月 | 本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転 |
| 平成４年12月 | 中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立 |
| 平成５年10月 | 新規事業として、アクア施設部を設置 |
| 平成６年10月 | 本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転 |
| 平成７年１月 | システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社スパジオを設立 |
| 平成８年７月 | タラソテラピーセンターの企画・設計・施工・運営・コンサルティングを行う子会社株式会社タラソシステムジャパン(連結子会社)を設立 |
| 平成12年12月 | 新規事業として、環境空間施設部を設置 |
| 平成16年５月 | 本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号(現在地)へ移転 |
| 平成16年10月 | アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注 |
| 平成17年７月 | 環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立 |
| 平成18年10月 | 筑西市にあるＰＣ工場の土地・建物を購入 |
| 平成19年３月 | システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社エスピー（現株式会社スパジオ）(連結子会社)を設立 |
| 平成19年５月 | 株式会社エスピーは旧社名株式会社スパジオから東京地区のシステム収納家具事業を吸収分割により承継し、株式会社スパジオ（連結子会社）に商号を変更 |
| 平成20年９月 | 株式会社タラソシステムジャパン(連結子会社)のタラソテラピー事業を株式会社日本総合マネージメントに譲渡 |
| 平成22年５月 | 有限会社ティーケー興産を吸収合併 |
| 平成24年５月 | アクア施設部においてオリジナル可動床開発 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社企業グル－プは、当社・子会社５社・関連会社１社の計７社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。
ＰＣカーテンウォール事業
当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。
アクア事業
当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
関連会社㈱ブレインは、スポーツ施設等の設計・施工を行っております。
システム収納家具事業
連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。
建設事業
連結子会社㈱タカハシテクノは、商業施設、アミュ－ズメント施設の内装に関する企画・設計・施工及び不動産賃貸事業、環境関連ビジネスを行っております。
その他
非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。
連結子会社㈱タラソシステムジャパンは休眠状態であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有〔被所有〕割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 株式会社スパジオ | 東京都中央区 | 100,000 | システム収納家具事業 | 100.0 | ― | 営業支援、工場倉庫の賃貸役員の兼任 ３名 |
| 株式会社タカハシテクノ | 東京都中央区 | 100,000 | 建設事業 | 100.0 | ― | 営業支援、業務受託役員の兼任 ３名 |
| 株式会社タラソシステムジャパン | 東京都中央区 | 100,000 | その他休眠会社 | 100.0 | ― | 役員の兼任 ２名 |
(注) １ 連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社及びその他の関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ ㈱タラソシステムジャパンは債務超過会社であり、債務超過額は2,814,862千円であります。
㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は379,591千円であります。
㈱スパジオは債務超過会社であり、債務超過額は68,958千円であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ＰＣカーテンウォール事業 | 111 |
| アクア事業 | 5 |
| システム収納家具事業 | 1 |
| 建設事業 | 2 |
| 全社（共通） | 14 |
| 合計 | 133 |
(注)１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 131 | 42.8 | 13.7 | 4,727 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ＰＣカーテンウォール事業 | 111 |
| アクア事業 | 5 |
| 建設事業 | 1 |
| 全社（共通） | 14 |
| 合計 | 131 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社企業グループには労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度における日本の経済は、円安により輸出が持ち直し、個人消費や設備投資等の民間需要も回復しました。さらに昨年度補正予算に盛込まれた公共事業の実施もあり、全体的に先行きに明るい兆しが見られるようになってきました。
建設業界においては、東日本大震災の復興工事の本格化に加え、東京オリンピック招致成功による仕事量の増加が期待されています。ただし、人手不足による労務費上昇や工期遅れが顕在化しています。そうした中、当社企業グループは受注金額の適正化と徹底したコスト管理による原価上昇抑制により、健全な企業運営を目指しています。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は、売上高48億40百万円（前連結会計年度比22.3％減）、営業利益1億50百万円（前連結会計年度は3億41百万円の営業損失）、経常利益1億64百万円（前連結会計年度は3億53百万円の経常損失）、当期純利益1億83百万円（前連結会計年度は3億84百万円の当期純損失）となりました。
なお、受注高は67億9百万円（前連結会計年度比6.4％減）であり、受注残高は100億44百万円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
主力のＰＣカーテンウォール事業では、リーマンショック後の不況で撤退する競合他社が出てきた一方、停止していた大型建設プロジェクトが大手町等のオフィス街で次々と始まりました。
その結果、当社に仕事が集中し、特に年後半の当社の３工場の稼働はほぼ１００％となりました。
翌期に売上に上がる物件が多いため、売上高は例年より少なくなりましたが、徹底したコスト低減と稼働率の上昇により、採算は大幅に改善しています。
当セグメントの売上高は41億25百万円（前連結会計年度比11.3%減）、セグメント利益は1億42百万円（前連結会計年度は3億10百万円のセグメント損失）となりました。
②アクア事業
プールを手掛けるアクア事業では、オリンピック用のプール需要等が期待されるものの、未だ引き合いは盛り上がりを見せておらず、厳しい受注競争が続いています。
当セグメントの売上高は5億11百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益は16百万円（前連結会計年度比432.8%増）となりました。
③システム収納家具事業
スリム化を進めており大幅な減収となりました。
当セグメントの売上高は18百万円（前連結会計年度比97.4％減）、セグメント損失は5百万円（前連結会計年度は25百万円のセグメント損失）となりました。
④建設事業
建設事業では、店舗改装等を中心に多数引き合いがあるものの、採算の厳しさは変わらないため、徐々に事業規模を小さくしています。
当セグメントの売上高は1億85百万円（前連結会計年度比50.3％減）、セグメント利益は26百万円（前連結会計年度は20百万円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では主に未成工事支出金の増加額11億94百万円、仕入れ債務増加額2億38百万円及び未成工事受入金の増加額3億70百万円により6億51百万円の資金減少（前連結会計年度は9億49百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入3億18百万円及び投資不動産の売却による収入18億12百万円により21億99百万円の資金増加（前連結会計年度は16百万円の資金増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少額5億61百万円、長期借入れによる収入11億30百万円及び長期借入金の返済による支出19億3百万円並びに社債の償還による支出4億14百万円により18億55百万円の資金減少（前連結会計年度は7億99百万円の資金減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は1億60百万円（前連結会計年度比65.6％減）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 受注実績
Section titled “(1) 受注実績”| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
|---|---|---|
| ＰＣカーテンウォール事業 | 6,147,264 | 6,096,553( 0.8％減) |
| アクア事業 | 444,568 | 387,492(12.8％減) |
| システム収納家具事業 | 209,454 | 18,142(91.3％減) |
| 建設事業 | 364,776 | 206,894(43.3％減) |
| 合計 | 7,166,064 | 6,709,083( 6.4％減) |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度のＰＣカーテンウォール事業の受注実績は、前連結会計年度より計上時期を遅らせている
ため約20億円過少になっております。
(2) 売上実績
Section titled “(2) 売上実績”| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
|---|---|---|
| ＰＣカーテンウォール事業 | 4,652,887 | 4,125,076(11.3％減) |
| アクア事業 | 515,048 | 511,266( 0.7％減) |
| システム収納家具事業 | 686,674 | 18,142(97.4％減) |
| 建設事業 | 373,801 | 185,694(50.3％減) |
| 合計 | 6,228,413 | 4,840,180(22.3％減) |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 当連結会計年度における売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次
のとおりであります。
| ㈱大林組 | 751,012千円 | 15.5% |
|---|---|---|
| 戸田建設㈱ | 659,100千円 | 13.6% |
| 大成建設㈱ | 548,550千円 | 11.3% |
(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
Section titled “(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。”(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高
Section titled “(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高”| 期別 | 工事別 | 前期繰越工事高(千円) | 当期受注工事高(千円) | 計(千円) | 当期完成工事高(千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高(千円) | ||
| 手持工事高(千円) | うち施工高(％) (千円) | ||||||||
| 第48期自 平成24年 １月１日至 平成24年 12月31日 | ＰＣカーテンウォール事業 | 6,284,853 | 6,147,264 | 12,432,117 | 4,652,887 | 7,779,230 | 23.0 | 1,789,336 | 4,551,696 |
| アクア事業 | 466,980 | 444,568 | 911,548 | 515,048 | 396,500 | 6.4 | 25,244 | 479,051 | |
| 建設事業 | ― | 116,929 | 116,929 | 116,929 | ― | ― | ― | 116,929 | |
| 合計 | 6,751,833 | 6,708,761 | 13,460,595 | 5,284,865 | 8,175,730 | 22.2 | 1,814,580 | 5,147,676 | |
| 第49期自 平成25年 １月１日至 平成25年 12月31日 | ＰＣカーテンウォール事業 | 7,779,230 | 6,096,553 | 13,875,783 | 4,125,076 | 9,750,707 | 34.6 | 3,374,411 | 5,710,151 |
| アクア事業 | 396,500 | 387,492 | 783,992 | 511,266 | 272,726 | 12.4 | 33,803 | 519,824 | |
| 建設事業 | ― | 104,144 | 104,144 | 82,944 | 21,200 | ― | ― | 82,944 | |
| 合計 | 8,175,730 | 6,588,190 | 14,763,920 | 4,719,287 | 10,044,633 | 33.9 | 3,408,214 | 6,312,919 | |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 当社の受注は、100％建築工事で国内受注であります。
５ 第49期のＰＣカーテンウォール事業の当期受注工事高は、第48期より計上時期を遅らせているため約20億円過少になっております。
(2) 受注工事高の受注方法
Section titled “(2) 受注工事高の受注方法”工事の受注方法は、100％指名競争入札によっております。
(3) 完成工事高
Section titled “(3) 完成工事高”① 当社の受注は、100％民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。
第48期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
| ○ 戸田建設㈱ | （仮称）明治大学駿河台Ｃ地区整備計画 | ○ 大成建設㈱ | （仮称）京橋3-1プロジェクト新築工事 | |
|---|---|---|---|---|
| ○ ㈱内外テクノス | 新関西電力病院建設工事（１期工事） | ○ ㈱内外テクノス | 大阪駅北地区先行開発地域プロジェクト（Ａブロック） |
第49期完成工事のうち金額１億円以上の主なもの
| ○ ㈱大林組 | 創価大学教育棟 | ○ 前田建設工業㈱ | 飯田橋駅西口地区再開発（業務・商業棟） | |
|---|---|---|---|---|
| ○ 大成建設㈱ | 全日空殿町計画2期（管理棟） | ○ 戸田建設㈱ | 大妻女子大学（１期工事） |
② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第48期
| 大成建設㈱ | 751,967千円 | 14.2% |
|---|---|---|
| 戸田建設㈱ | 656,091千円 | 12.4% |
| ㈱大林組 | 624,704千円 | 11.8% |
| ㈱内外テクノス | 609,380千円 | 11.5% |
第49期
| ㈱大林組 | 751,012千円 | 15.9% |
|---|---|---|
| 戸田建設㈱ | 659,100千円 | 14.0% |
| 大成建設㈱ | 548,550千円 | 11.6% |
(4) 手持工事高(平成25年12月31日)
Section titled “(4) 手持工事高(平成25年12月31日)”手持工事のうち金額１億円以上の主なもの
| ○ ㈱竹中工務店 | 新宿東宝ビル新築工事 | 平成26年４月 | 完成予定 |
|---|---|---|---|
| ○ ㈱大林組 | （仮称）日本生命新東館新築工事 | 平成26年５月 | 〃 |
| ○ 〃 | 日本橋二丁目 | 平成26年10月 | 〃 |
| ○ 鹿島建設㈱ | 神田錦町三丁目共同建替計画新築工事 | 平成26年10月 | 〃 |
| ○ 大成建設㈱ | 北品川五丁目第一地区第一種市街地再開発（Ａ１棟） | 平成26年11月 | 〃 |
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”今後の日本経済は、消費税の引上げにより若干の減速が懸念されるものの、強力な金融刺激政策や財政政策を背景に、輸出、消費、設備投資の伸びに支えられた順調な回復が続くことが期待されます。しかしながら、一方では先行きリスクとして、物価上昇が賃金上昇に先行すること、財政健全化に向けた取り組みの遅れによる長期金利の上昇の可能性、世界経済の下振れ懸念が挙げられます。特に建設業界においては仕事量の増加に伴い、労務費をはじめ、諸原価の上昇が見込まれます。
こうした社会環境の中、ＰＣカーテンウォール業界において、当社は、既存の３工場に加え製造拠点としての下館工場、ストックヤードとしての岩井工場の活用によって、旺盛なＰＣカーテンウォール需要に対応しようと考えています。引き続き受注金額の適正化、コストの抑制を図り、健全な企業運営を目指しています。
アクア事業においては、自社の技術で提供が可能になった可動床プールを中心に受注量を拡大させ、収益確保を目指して行きたいと考えています。
平成26年度は、経営をより安定させ、引き続き「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①受注形態
当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②取引先の信用リスク
当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資材価格の変動及び為替リスク
原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大事故の発生
安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥受注単価のリスク
建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで縮小する建設需要を同業他社と激烈な価格競争を繰り広げる環境になってきており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦業績の推移と対策について
当社企業グループは、前連結会計年度まで３期連続当期純損失でしたが、当連結会計年度で黒字転換を果たしました。
しかしながら今後の経営環境は必ずしも楽観できる状況が続くものとは考えられず様々な対策を講じております。その内容は「３ 対処すべき課題」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算期末日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響する見積りは主に貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び法人税等であり、継続した方法で評価を行っております。
なお、評価につきましては、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法により行っておりますが、今後の状況等の変化により実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
Section titled “(2) 当連結会計年度の財政状態の分析”①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は86億63百万円と前連結会計年度末と比較して13.2％、13億15百万円の減少となりました。これは主に現金預金が4億20百万円及び投資不動産が18億38百万円それぞれ減少し、未成工事支出金が11億94百万円増加したことによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は54億3百万円と前連結会計年度末と比較して22.2％、15億41百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が17億30百万円減少し、長期借入金が3億95百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は32億60百万円と前連結会計年度末と比較して7.4％、2億25百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により1億83百万円及びその他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
Section titled “(3) 当連結会計年度の経営成績の分析”①完成工事高
ＰＣカーテンウォール事業においては、生産した製品が売上に上がる時期が翌期の物件が多いため、売上高は例年より少額になりました。また、アクア事業におきましては、オリンピック用のプール需要等が期待されるものの、未だ引き合いは盛り上がりを見せておらず、厳しい受注競争が続いています。建設事業については、店舗改装等を中心に多数引き合いがあるものの、採算の厳しさは変わらないため、徐々に事業規模を小さくしています。
この結果、売上高が48億40百万円（前連結会計年度比22.3%減）となりました。
②営業利益、経常利益、当期純利益
営業利益は、主にＰＣカーテンウォール事業における徹底したコスト低減と工場稼働率の上昇により、採算は大幅に改善し、1億50百万円（前連結会計年度は3億41百万円の営業損失）となりました。
経常利益は、営業利益を受けて1億64百万円（前連結会計年度は3億53百万円の経常損失）となりました。
当期純利益は、固定資産売却益1億61百万円及び固定資産売却損1億8百万円の計上により1億83百万円（前連結会計年度は3億84百万円の当期純損失）となりました。
(4) キャッシュ・フロ－の状況の分析
Section titled “(4) キャッシュ・フロ－の状況の分析”キャッシュ・フロ－の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロ－の状況」 に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
Section titled “(5) 経営戦略の現状と見通し”当社企業グループは、PCカーテンウォール事業以外の収益事業を育てようと、数々の多角化をしてきました。しかし、ほとんどの事業が本業との関連性に乏しく収益性も見込めないことから撤退を決断し、現在は主としてPCカーテンウォール事業とアクア事業を行っています。
今後は、この二事業で着実に収益を積み上げ、財務体質の改善につとめる方針です。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
Section titled “(6) 経営者の問題意識と今後の方針について”東京オリンピックを控え活況を呈する建設業界では、旺盛なPCカーテンウォールの需要があるため既存の3工場に加えて下館工場（生産拠点）、岩井工場（ストックヤード）を稼働させて対応する方針です。
PCカーテンウォール事業とアクア事業で上げた収益は、当社を支えてくれる社員、関係者に適切に還元した後、
配当を再開したいと考えています。
ただし、いつまでもこの好景気が続くとは考えられないため、利益は適切に内部に留保して財務体質を改善すると同時に差別化商品の開発、ローコストオペレーションの追求を進め、需要が減退する局面でもしっかりと収益を確保できる体制を構築したいと考えています。
また、仕事量の増大に伴い、事故発生の可能性も高まっていると考えています。常に安全に対する意識を高く保つよう機会を捉えて社内にメッセージを伝えています。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資の総額は58百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（ＰＣカーテンウォール事業）
当連結会計年度の設備投資の総額は、58百万円であり、このうち主なものは、つくば工場ＰＣカ－テンウォ－ル製造設備12百万円であります。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
（アクア事業）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
（システム収納家具事業）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
（建設事業）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具備品 | 土地 | リース 資産 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||
| 結城工場(茨城県結城市) | ＰＣカーテンウォール事業 | 61,331 | 20,262 | 4,029(54,973) | 31,665 | ― | 113,259 | 14 |
| つくば工場(茨城県結城郡八千代町) | ＰＣカーテンウォール事業 | 268,634 | 59,410 | 69,239(60,082) | 564,942 | ― | 892,987 | 24 |
| 滋賀工場(滋賀県甲賀市信楽町) | ＰＣカーテンウォール事業 | 0 | 8,687 | 70,000(105,600) | 199,488 | 0 | 208,175 | 13 |
(注) １ 土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は69,407千円であり土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
２ リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | つくば工場(茨城県結城郡八千代町) | ＰＣカーテンウォール事業 | コンクリートプラント他 | ２式 | ７年 | 8,395 | 17,600 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”特記すべき重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,553,011 | 9,553,011 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 9,553,011 | 9,553,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】” 第２回新株予約権
平成22年６月25日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 207 | 134 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | （注）1 | （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １個当たり 187,000（注）2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年9月1日～平成28年8月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 187資本組入額 94 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他権利行使に関する条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）3 | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株主にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株式への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当などの条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３ 合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月29日(注) | ― | 9,553,011 | ― | 4,542,968 | △1,135,742 | ― |
(注)１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２ 平成26年3月27日開催の定時株主総会において、資本金を4,442,968千円減少し、その他資本剰余金へ振
替えることを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 15 | 27 | 3 | ― | 733 | 782 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 153 | 279 | 367 | 16 | ― | 8,665 | 9,480 | 73,011 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.62 | 2.94 | 3.87 | 0.17 | ― | 91.40 | 100 | ― |
(注) 当社所有の自己株式842,875株は「個人その他」に842単元、「単元未満株式の状況」に875株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 高 橋 武 治 | 東京都品川区 | 1,633 | 17.09 |
| 高 橋 敏 男 | 東京都港区 | 1,249 | 13.07 |
| 岩 崎 陽 子 | 東京都世田谷区 | 477 | 4.99 |
| 高 橋 宗 敏 | 東京都港区 | 412 | 4.32 |
| 高 橋 亜 紀 子 | 東京都港区 | 401 | 4.20 |
| 和 泉 孝 雄 | 大阪府枚方市 | 320 | 3.34 |
| 山 本 知 宏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 286 | 2.99 |
| 高 橋 雅 代 | 東京都世田谷区 | 235 | 2.46 |
| 高 橋 則 子 | 東京都渋谷区 | 192 | 2.01 |
| 神 林 忠 弘 | 新潟県新潟市中央区 | 176 | 1.84 |
| 計 | ― | 5,384 | 56.36 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式842千株(8.82％)があります。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式842,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,638,000 | 8,638 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式73,011 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,553,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,638 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式875株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高橋カーテンウォール工業株式会社 | 東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号 | 842,000 | ─ | 842,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 842,000 | ─ | 842,000 | 8.81 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成22年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年６月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名、当社従業員48名、子会社取締役1名、その他1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法155条第7号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,250 | 136 |
| 当期間における取得自己株式 | 620 | 128 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | ― | ― | 73,000 | 13,286 |
| 保有自己株式数 | 842,875 | ─ | 770,495 | ─ |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当性向を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期におきましては、当期純利益は計上したものの利益剰余金がマイナスであるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 239 | 216 | 188 | 154 | 265 |
| 最低(円) | 115 | 162 | 74 | 65 | 82 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 120 | 115 | 265 | 249 | 229 | 209 |
| 最低(円) | 104 | 105 | 111 | 201 | 204 | 192 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 | 会長 | 高橋 敏男 | 昭和21年７月10日生 | 昭和44年４月 | ㈱高橋商会(現高橋カーテンウォール工業㈱)入社 | ２年(注1) | 1,249 |
| 昭和46年４月 | 取締役就任 | ||||||
| 昭和54年４月 | 常務取締役就任 | ||||||
| 昭和56年６月 | 専務取締役就任 | ||||||
| 平成８年９月 | ㈱アシェル代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成16年５月 | 代表取締役会長就任(現任) | ||||||
| 代表取締役 | 社長 | 高橋 武治 | 昭和47年12月９日生 | 平成11年12月 | ㈱第一勧業銀行退職 | ２年(注1) | 1,633 |
| 平成12年４月 | 当社入社経営企画室 | ||||||
| 平成15年３月 | 取締役経営企画室長就任 | ||||||
| 平成15年６月 | ㈱タラソシステムジャパン代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成16年２月 | 常務取締役経営企画室長就任 | ||||||
| 平成16年５月 | 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成17年３月 | 中華人民共和国大連高連幕墻有限公司副董事長就任(現任) | ||||||
| 平成23年２月 | ㈱タカハシテクノ代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 生産本部長兼工務部長 | 手塚 武 | 昭和26年９月15日生 | 昭和47年１月 | 本田技研工業㈱退職 | ２年(注1) | 15 |
| 昭和48年４月 | ㈱高橋商会(現高橋カーテンウォール工業㈱)入社 | ||||||
| 平成元年４月 | 工事部長 | ||||||
| 平成２年３月 | 取締役工事部長就任 | ||||||
| 平成10年３月 | 常務取締役購買部長兼設計部長就任 | ||||||
| 平成13年２月 | 中華人民共和国大連高連幕墻有限公司総経理就任(現任) | ||||||
| 平成13年４月 | 専務取締役生産本部長兼購買部長兼設計部長就任 | ||||||
| 平成16年１月 | 専務取締役生産本部長兼工務部長就任 (現任) | ||||||
| 平成22年５月 | ㈱スパジオ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 桒原 鉄雄 | 昭和18年12月24日生 | 昭和37年４月 | 東京電力株式会社入社 | ４年(注2) | 14 |
| 平成11年２月 | 東電不動産株式会社転籍 | ||||||
| 平成19年２月 | 同社退職 | ||||||
| 平成19年３月 | 常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 中川 康生 | 昭和18年12月５日生 | 昭和45年４月 | 法律事務所開業 | ４年(注2) | 17 |
| 平成15年３月 | 監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 吉見 芳彦 | 昭和20年８月12日生 | 昭和39年４月 | 札幌国税局入局 | ４年(注2) | 4 |
| 平成18年４月 | 税理士事務所開業 | ||||||
| 平成20年３月 | 監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 2,933 | ||||||
(注) １ 取締役の任期は平成26年３月27日定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は平成23年３月30日定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査役桒原鉄雄、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。
４ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、平成23年４月１日から執行役員制度を導入いたしました。
なお、平成26年３月28日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 小松 洋二 営業統括部長
執行役員 向井 哲夫 統括工場長兼下館工場長
執行役員 影山 信博 管理部長
執行役員 大野 茂 営業部長
執行役員 佐々木 哲也 技術開発部長
執行役員 中村 秀憲 設計部長
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”イ．企業統治の体制の概要
Section titled “イ．企業統治の体制の概要” 取締役会は、平成25年12月期末日現在社外取締役は選任しておらず社内取締役３名で構成され、原則月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、平成25年12月期末日現在３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から営業の報告を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、経営全般を監視しております。
経営会議は、常務以上の役員及び常務執行役員で構成され、投資計画、新製品開発、営業戦略等、経営全般について迅速な意思決定を行うために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。
（企業統治の概要図）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
Section titled “ロ．企業統治の体制を採用する理由”当社は、社外監査役３名による監査を実施しております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決済書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの判断から現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備状況
Section titled “ハ．内部統制システムの整備状況” 内部監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、内部監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。
内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。
営業会議、原価会議等各種会議はそれぞれ毎月１回開催し、各種教育及び情報の共有を図っております。
ニ．リスク管理体制の整備状況
Section titled “ニ．リスク管理体制の整備状況” 当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。
ホ．責任免除の内容の概要
Section titled “ホ．責任免除の内容の概要” 当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
また、全ての社外監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。
ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度
Section titled “ヘ．特別取締役による取締役会の決議制度”該当事項はありません。
ト．内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携
Section titled “ト．内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携” 会計監査人は、監査を実施するにあたり監査役との会合を開催して、監査報告書の提出予定日、監査の方法の概要、実施時期及び往査事業所、実査・立会・確認手続の概要等の説明をして連携しております。
内部監査室は、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査を実施しており、その状況を監査役に報告して連携しております。
チ．社外取締役及び社外監査役
Section titled “チ．社外取締役及び社外監査役” 社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を３名選任しております。
社外監査役桒原鉄雄氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と建設業、不動産業に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、東京電力株式会社から東電不動産株式会社への転籍を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。
社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しており弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
同氏は、日東工器株式会社の社外取締役であります。日東工器株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役３名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。
リ．取締役の定数
Section titled “リ．取締役の定数”当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ヌ．取締役の選任及び解任の決議要件
Section titled “ヌ．取締役の選任及び解任の決議要件” 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ル．取締役会で決議できる株主総会決議事項
Section titled “ル．取締役会で決議できる株主総会決議事項”１．自己の株式の取得
Section titled “１．自己の株式の取得”当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２．中間配当
Section titled “２．中間配当”当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ヲ．株主総会の特別決議要件
Section titled “ヲ．株主総会の特別決議要件”当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 役員の報酬等
Section titled “② 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 35,609 | 35,609 | ― | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 8,057 | 8,057 | ― | ― | ― | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。
③ 株式の保有状況
Section titled “③ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 5銘柄
貸借対照表計上額の合計額 175,860千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱歌舞伎座 | 14,000 | 67,900 | 取引先との関係強化 |
| 昭和化学工業㈱ | 134,000 | 41,138 | 取引先との関係強化 |
| ㈱東京ドーム | 69,600 | 21,715 | 経営戦略上 |
| サイボー㈱ | 29,300 | 12,013 | 経営戦略上 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱歌舞伎座 | 14,000 | 67,970 | 取引先との関係強化 |
| ㈱東京ドーム | 69,600 | 48,372 | 経営戦略上 |
| 昭和化学工業㈱ | 134,000 | 44,488 | 取引先との関係強化 |
| サイボー㈱ | 29,300 | 15,030 | 経営戦略上 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 40 | 40 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 27,313 | 44,858 | 760 | 492 | 17,568 |
④ 会計監査の状況
Section titled “④ 会計監査の状況” 当社は、八重洲監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けており、同法人より監査結果の
報告、改善などの提言を受けております。
当期の会計監査業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
公認会計士 齋藤 勉（八重洲監査法人社員） 継続監査年数 ５年
公認会計士 三井 智宇（八重洲監査法人社員） 継続監査年数 ５年
ロ．補助者の構成
上記事務所に所属する公認会計士９名
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 23,500 | ― | 22,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,500 | ― | 22,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】” 前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】” 前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”特に決定方針を定めてはおりませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
Section titled “１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について”(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
Section titled “３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて”当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナー等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | ※5 607,502 | ※5 187,434 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※6 641,930 | 745,154 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※4 1,748,034 | 2,942,484 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※1 53,927 | ※1 56,690 | |||||||||
| その他 | 68,425 | 51,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,050 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,118,769 | 3,983,481 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | ※5 4,121,348 | ※5 3,855,298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,165,284 | △3,149,425 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 956,063 | 705,872 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,370,235 | 1,324,131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,271,739 | △1,232,304 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 98,496 | 91,827 | |||||||||
| 土地 | ※5 1,554,864 | ※5 1,405,294 | |||||||||
| リース資産 | 9,898 | 9,898 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,898 | △9,898 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,249 | 13,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,611,673 | 2,216,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,615 | 98,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,190 | 221,014 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | ※3,※5 2,538,472 | ※3,※5 699,678 | |||||||||
| 保険積立金 | 683,278 | 695,573 | |||||||||
| 差入保証金 | 600,638 | 562,387 | |||||||||
| その他 | ※2 198,576 | ※2 233,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,997 | △46,867 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,145,158 | 2,364,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,860,447 | 4,679,898 | |||||||||
| 資産合計 | 9,979,217 | 8,663,380 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 777,070 | 1,015,536 | |||||||||
| 短期借入金 | ※5 3,839,109 | ※5 2,108,390 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 414,900 | 241,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,083 | 20,273 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 311,639 | 682,493 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 16,198 | 8,982 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,540 | 23,878 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※4 114,100 | - | |||||||||
| その他 | 256,453 | 117,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,763,094 | 4,218,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 424,000 | 182,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※5 44,443 | ※5 440,329 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,526 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 312,634 | 312,634 | |||||||||
| その他 | 398,776 | 249,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,181,379 | 1,185,095 | |||||||||
| 負債合計 | 6,944,473 | 5,403,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,542,968 | 4,542,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,367,865 | △1,184,051 | |||||||||
| 自己株式 | △153,899 | △154,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,021,202 | 3,204,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,633 | 49,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,633 | 49,381 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,908 | 5,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,034,743 | 3,260,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,979,217 | 8,663,380 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 6,228,413 | 4,840,180 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※5,※6 5,938,189 | ※5 4,133,373 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 290,223 | 706,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 631,225 | ※1 556,463 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △341,001 | 150,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,518 | 2,982 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,512 | 492 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 56,202 | 13,860 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 116,001 | 79,970 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 28,233 | 28,805 | |||||||||
| 技術指導料 | 4,200 | - | |||||||||
| 雑収入 | 56,098 | 28,790 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 270,767 | 154,901 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61,994 | 60,055 | |||||||||
| 社債利息 | 18,756 | 6,827 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,903 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 815 | |||||||||
| 社債保証料 | 11,741 | 4,019 | |||||||||
| 保険解約損 | 30,682 | 296 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 83,250 | 52,614 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,560 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 28,560 | 8,259 | |||||||||
| 雑支出 | 40,648 | 7,785 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 283,096 | 140,673 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △353,329 | 164,570 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※2 161,883 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 161,883 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※3 108,911 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 2,966 | ※4 12,592 | |||||||||
| 減損損失 | ※7 11,173 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,139 | 121,503 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △367,469 | 204,950 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,375 | 10,270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,713 | 10,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,088 | 21,136 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △384,557 | 183,814 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △384,557 | 183,814 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △384,557 | 183,814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,359 | 41,748 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 34,359 | ※ 41,748 | |||||||||
| 包括利益 | △350,198 | 225,562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △350,198 | 225,562 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,542,968 | 1,697,751 | △2,681,059 | △153,729 | 3,405,930 |
| 当期変動額 | |||||
| 欠損填補 | △1,697,751 | 1,697,751 | ― | ||
| 当期純損失（△） | △384,557 | △384,557 | |||
| 自己株式の取得 | △170 | △170 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △1,697,751 | 1,313,194 | △170 | △384,727 |
| 当期末残高 | 4,542,968 | ― | △1,367,865 | △153,899 | 3,021,202 |
| (単位：千円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △26,726 | △26,726 | 4,237 | 3,383,441 |
| 当期変動額 | ||||
| 欠損填補 | ― | |||
| 当期純損失（△） | △384,557 | |||
| 自己株式の取得 | △170 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 34,359 | 34,359 | 1,670 | 36,029 |
| 当期変動額合計 | 34,359 | 34,359 | 1,670 | △348,697 |
| 当期末残高 | 7,633 | 7,633 | 5,908 | 3,034,743 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,542,968 | △1,367,865 | △153,899 | 3,021,202 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 183,814 | 183,814 | ||
| 自己株式の取得 | △136 | △136 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | |||
| 当期変動額合計 | ― | 183,814 | △136 | 183,678 |
| 当期末残高 | 4,542,968 | △1,184,051 | △154,035 | 3,204,881 |
| (単位：千円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,633 | 7,633 | 5,908 | 3,034,743 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 183,814 | |||
| 自己株式の取得 | △136 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 41,748 | 41,748 | △112 | 41,636 |
| 当期変動額合計 | 41,748 | 41,748 | △112 | 225,314 |
| 当期末残高 | 49,381 | 49,381 | 5,796 | 3,260,058 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △367,469 | 204,950 | |||||||||
| 減価償却費 | 194,996 | 141,379 | |||||||||
| 減損損失 | 11,173 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,610 | △1,180 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 815 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △4,373 | △257 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,528 | 5,575 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △52,972 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △59,533 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,098 | △7,216 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3,480 | △114,100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,829 | 6,338 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,518 | △2,982 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,609 | △492 | |||||||||
| 支払利息 | 61,994 | 60,055 | |||||||||
| 社債利息 | 18,756 | 6,827 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 761,756 | △103,223 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 366,061 | △1,194,450 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | 43,740 | △2,763 | |||||||||
| 保険積立金の増減額（△は増加） | 373,793 | △12,294 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 663 | 4,822 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △463,784 | 238,465 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △21,624 | 370,853 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 87,522 | △126,315 | |||||||||
| その他 | 33,127 | 5,926 | |||||||||
| 小計 | 1,029,601 | △572,236 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,541 | 3,003 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72,861 | △71,876 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,487 | △10,267 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 949,794 | △651,377 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 113,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76,871 | △45,356 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 318,351 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △210 | △1,748 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △12,941 | △2,987 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | - | 1,812,688 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 92,070 | 3,005 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,305 | △4,600 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,078 | 6,570 | |||||||||
| その他 | 538 | 191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,358 | 2,199,612 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 541,001 | △561,818 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,130,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △62,088 | △1,903,014 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,231,400 | △414,900 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △28,560 | △8,259 | |||||||||
| 建設協力金の返済による支出 | △13,663 | △92,517 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △170 | △136 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,454 | △4,454 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △599 | △398 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △799,933 | △1,855,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,956 | 695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 163,263 | △306,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 304,239 | 467,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 467,502 | ※ 160,934 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名
株式会社スパジオ
株式会社タラソシステムジャパン
株式会社タカハシテクノ
なお、連結子会社株式会社ＴＡＷは、平成25年2月13日に清算結了しましたので、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社名
Section titled “(2) 主要な非連結子会社名”大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
連結の範囲から除いた理由
Section titled “連結の範囲から除いた理由”非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Section titled “(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称”非連結子会社 大連高連幕墻有限公司
株式会社アシェル
関連会社 株式会社ブレイン
持分法を適用しない理由
Section titled “持分法を適用しない理由”持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
Section titled “(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法”有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
Section titled “(1) 子会社株式及び関連会社株式”…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
Section titled “(2) その他有価証券”時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
デリバティブ取引…時価法
たな卸資産
未成工事支出金…個別法による原価法
材料…総平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
商品…個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品…最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
Section titled “(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法”(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
Section titled “(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）”…主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物・構築物 | 15年～47年 |
|---|---|
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | ３年～12年 |
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
Section titled “(2) 無形固定資産”…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
Section titled “(3) リース資産”…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
Section titled “(ハ)重要な引当金の計上基準”(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金…当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り計上しております。
(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用(投資その他の資産「その他」)を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金…当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
Section titled “(ニ)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準”外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(ホ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資であります。#### (ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 商品 | 5 | 千円 | 4 | 千円 |
| 材料貯蔵品 | 53,922 | 千円 | 56,685 | 千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他(関係会社株式) | 6,000千円 | 6,000千円 |
| その他(関係会社出資金) | 41,469千円 | 41,469千円 |
※３ 投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 253,156千円 | 121,232千円 |
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 114,100千円 | ―千円 |
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金（注） | 120,000千円 | 16,500千円 |
| 建物 | 390,068 | 189,729 |
| 土地 | 1,366,550 | 1,211,684 |
| 投資不動産 | 2,524,748 | 612,573 |
| 計 | 4,401,367千円 | 2,030,487千円 |
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,607,108千円 | 1,878,207千円 |
| 長期借入金 | 44,443 | 440,329 |
| 計 | 3,651,551千円 | 2,318,536千円 |
（注）前連結会計年度において、現金預金のうち60,000千円は営業補償の担保に供しております。
※６ 当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8,600千円 | ―千円 |
７ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 233,594 | 千円 | 197,162 | 千円 | |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 63,965 | 千円 | 48,761 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 230,800 | 219,895 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 5,688 | 8,756 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,850 | － | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,050 | △1,050 | ||
| 地代家賃 | 74,419 | 69,292 | ||
| 雑費 | 95,211 | 79,322 | ||
※２ 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資不動産 | －千円 | 161,883千円 |
※３ 固定資産売却損
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | －千円 | 33,076千円 |
| 土地 | － | 29,316 |
| 投資不動産 | － | 32,654 |
| 支払手数料他 | － | 13,863 |
※４ 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物 | －千円 | 4,928千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,528 | 647 |
| 撤去費用他 | 1,437 | 7,016 |
※５ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 114,100千円 | △114,100千円 |
※６ 完成工事原価のうち、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 18,659 | 千円 | － | 千円 | |
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 賃貸不動産 | 建物及び土地 | ２件 |
| 群馬県 | 遊休不動産 | 土地 | １件 |
当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産２件及び遊休不動産１件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,173千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地683千円、投資不動産10,490千円であります。
なお、回収可能価額は、賃貸不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.41％で割引いて算定しております。
また、遊休不動産については、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 42,195千円 | 53,643千円 |
| 組替調整額 | △3,609 〃 | △492 〃 |
| 税効果調整前 | 38,585千円 | 53,151千円 |
| 税効果額 | △4,226 〃 | △11,403 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,359千円 | 41,748千円 |
| その他の包括利益合計 | 34,359千円 | 41,748千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,553,011 | ― | ― | 9,553,011 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 839,617 | 2,008 | ― | 841,625 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 2,008株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高(千円) |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 5,908 |
４ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,553,011 | ― | ― | 9,553,011 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 841,625 | 1,250 | ― | 842,875 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 1,250株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高(千円) |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 5,796 |
４ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
(連結キャッシュフロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュフロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 607,502千円 | 187,434千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △140,000 | △26,500 |
| 現金及び現金同等物 | 467,502千円 | 160,934千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
Section titled “(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額”| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 121,300 | 76,636 | 6,362 | 38,300 |
| 合計 | 121,300 | 76,636 | 6,362 | 38,300 |
| (単位：千円) | ||||
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 115,300 | 84,502 | 2,438 | 28,358 |
| 合計 | 115,300 | 84,502 | 2,438 | 28,358 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
Section titled “(2) 未経過リース料期末残高相当額等”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 14,492 | 27,475 |
| １年超 | 30,208 | 2,733 |
| 合計 | 44,701 | 30,208 |
| リース資産減損勘定残高 | 6,362 | 2,438 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
Section titled “(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| ① 支払リース料 | 22,947 | 16,271 |
| ② リース資産減損勘定 の取崩額 | 15,767 | 3,924 |
| ③ 減価償却費相当額 | 19,253 | 13,866 |
| ④ 支払利息相当額 | 3,301 | 1,778 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
Section titled “(4) 減価償却費相当額の算定方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
Section titled “(5) 利息相当額の算定方法”リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
（１）リース資産の内容
Section titled “（１）リース資産の内容”有形固定資産
主として、ＰＣカーテンウォール事業における製造設備（機械及び装置）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
Section titled “（２）リース資産の減価償却の方法”所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 58,243 | 59,796 |
| １年超 | 801,780 | 750,093 |
| 合計 | 860,023 | 809,889 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び銀行引受社債による方針であります。デリバティブは、商品の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、輸入原材料等の為替変動に対するヘッジを目的とした通貨オプション取引であり、一定の限度を設けて取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金預金 | 607,502 | 607,502 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等(※１) | 640,880 | 640,880 | ― |
| (3)投資有価証券 | 170,080 | 170,080 | ― |
| 資産合計 | 1,418,463 | 1,418,463 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 777,070 | 777,070 | ― |
| (2)短期借入金 | 2,527,001 | 2,527,001 | ― |
| (3)社債 (※２) | 838,900 | 845,240 | 6,340 |
| (4)長期借入金 (※３) | 1,356,551 | 1,356,626 | 75 |
| 負債合計 | 5,499,522 | 5,505,939 | 6,416 |
| デリバティブ取引 (※４) | △257 | △257 | ― |
(※１)受取手形・完成工事未収入金等の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金(1,050千円）控
除後の金額であります。
(※２)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示してあります。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1)現金預金 | 187,434 | 187,434 | ― |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 745,154 | 745,154 | ― |
| (3)投資有価証券 | 220,719 | 220,719 | ― |
| 資産合計 | 1,153,308 | 1,153,308 | ― |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 1,015,536 | 1,015,536 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,965,183 | 1,965,183 | ― |
| (3)社債 (※１) | 424,000 | 426,737 | 2,737 |
| (4)長期借入金 (※２) | 583,536 | 583,512 | △24 |
| 負債合計 | 3,988,255 | 3,990,969 | 2,713 |
(※１)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は発行後大きく異なっていないので、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規調達・借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 投資有価証券 非上場株式 (※１) | 1,110 | 294 |
| 関係会社株式 非上場株式 (※２) | 6,000 | 6,000 |
| 差入保証金（※３） | 600,638 | 562,387 |
(※１)投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※２)関係会社株式については、非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(※３)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３.金銭債権及び投資有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 607,502 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 640,880 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,248,383 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 187,434 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 745,154 | ― | ― | ― |
| 合計 | 932,589 | ― | ― | ― |
４.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,839,109 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 414,900 | 241,500 | 115,000 | 45,000 | 22,500 | ― |
| 長期借入金 | 1,312,108 | 15,447 | 6,096 | 6,096 | 6,096 | 10,708 |
| 合計 | 5,566,117 | 256,947 | 121,096 | 51,096 | 28,596 | 10,708 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,108,390 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 241,500 | 115,000 | 45,000 | 22,500 | ― | ― |
| 長期借入金 | 143,207 | 143,207 | 143,207 | 143,207 | 6,096 | 4,612 |
| 合計 | 2,493,097 | 258,207 | 188,207 | 165,707 | 6,096 | 4,612 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
Section titled “前連結会計年度(平成24年12月31日)”| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 99,000 | 71,678 | 27,321 |
| 小計 | 99,000 | 71,678 | 27,321 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 71,079 | 86,541 | △15,461 |
| 小計 | 71,079 | 86,541 | △15,461 |
| 合計 | 170,080 | 158,220 | 11,859 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
Section titled “当連結会計年度(平成25年12月31日)”| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 176,231 | 105,985 | 70,245 |
| 小計 | 176,231 | 105,985 | 70,245 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 44,488 | 49,722 | △5,234 |
| 小計 | 44,488 | 49,722 | △5,234 |
| 合計 | 220,719 | 155,707 | 65,011 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
Section titled “前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)”| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 31,052 | 6,512 | ― |
| その他 | 61,017 | ― | 2,903 |
| 合計 | 92,070 | 6,512 | 2,903 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
Section titled “当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)”| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,005 | 492 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,005 | 492 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||
| 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価(千円) | 評価損益(千円) | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価(千円) | 評価損益(千円) | ||
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 | ||||||||
| 売建 | |||||||||
| プット | 千ドル100 | 千ドル― | △311 | 272 | 千ドル― | 千ドル― | ― | ― | |
| 買建 | |||||||||
| コール | 千ドル50 | 千ドル― | 54 | △265 | 千ドル― | 千ドル― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | △257 | 6 | ― | ― | ― | ― | |
(注) 時価の算定方法
主たる金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
このほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
Section titled “(1) 制度全体の積立状況に関する事項”| 前連結会計年度(平成24年３月31日) | 当連結会計年度(平成25年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額(千円) | 34,497,477 | 36,034,190 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 39,449,183 | 39,534,332 |
| 差引額(千円) | △4,951,705 | △3,500,141 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
Section titled “(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合”前連結会計年度 2.10％（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当連結会計年度 2.06％（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
(3) 補足説明
Section titled “(3) 補足説明”上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,707,824千円、当連結会計年度1,211,760千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度12,001千円、当連結会計年度10,142千円）を費用処理しております。
上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成25年７月５日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務(千円) | △183,062 | △180,754 |
| 年金資産(千円) | 241,550 | 271,257 |
| 前払年金費用(千円) | 58,487 | 90,503 |
(注)前払年金費用は、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用(千円) | 51,890 | △1,614 |
| 厚生年金基金(総合設立型)への拠出額(千円) | 32,661 | 27,857 |
| 退職給付費用(千円) | 84,551 | 26,243 |
４ 複数事業主制度に係る企業年金制度(東日本セメント商工厚生年金基金)
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東日本セメント商工厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
５ 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”１ 費用計上額及び科目名
Section titled “１ 費用計上額及び科目名”| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費（株式報酬費用） | 1,726千円 | ―千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | 56千円 | 112千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
Section titled “３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況”(1) ストック・オプションの内訳
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7名、当社従業員76名、子会社取締役1名、子会社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 235,000 |
| 付与日 | 平成22年８月31日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません |
| 権利行使期間 | 平成24年９月１日～平成28年８月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年６月25日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 211,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | 4,000 |
| 未行使残(株) | 207,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年６月25日 |
| 権利行使価格 (円) | 187円 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 公正な評価単価 (円) | 28円 |
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
Section titled “４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法” 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させ
る方法を採用しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 流動資産 | たな卸資産評価損 | 123,276千円 | 120,513千円 |
| 工事損失引当金 | 43,369千円 | ― 千円 | |
| 材料貯蔵品評価損 | 16,516千円 | ― 千円 | |
| 工事未払金 | 6,396千円 | 24,169千円 | |
| 賞与引当金 | 6,666千円 | 9,076千円 | |
| 完成工事補償引当金 | 6,156千円 | 3,414千円 | |
| その他 | 4,271千円 | 5,842千円 | |
| 小計 | 206,653千円 | 163,015千円 | |
| 評価性引当額 | △206,653千円 | △163,015千円 | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | ― 千円 | ― 千円 | |
| 固定資産 | 繰越欠損金 | 1,702,141千円 | 1,757,889千円 |
| 減損損失 | 537,897千円 | 502,162千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 110,407千円 | 111,422千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 60,574千円 | 60,574千円 | |
| 固定資産未実現利益 | 27,387千円 | ― 千円 | |
| その他有価証券評価損 | 17,589千円 | 17,880千円 | |
| 貸倒引当金 | 16,749千円 | 16,703千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 6,486千円 | 6,486千円 | |
| その他 | 8,069千円 | 9,456千円 | |
| 小計 | 2,487,303千円 | 2,482,574千円 | |
| 評価性引当額 | △2,487,303千円 | △2,482,574千円 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | ― 千円 | ― 千円 | |
| 固定負債 | 前払年金費用 | 21,388千円 | 32,255千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,226千円 | 15,629千円 | |
| 繰延税金負債(固定)の合計 | 25,615千円 | 47,885千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 25,615千円 | 47,885千円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ |
| （調整） | |
| 評価性引当額等の影響額 | △32.8％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ |
| 住民税均等割等 | 5.0％ |
| その他 | △0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.3％ |
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、主として賃貸用の商業施設及び賃貸用マンション等を保有しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,296千円（賃貸収益は完成工事高及び営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）、減損損失は11,173千円（特別損失に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,657千円（賃貸収益は完成工事高及び営業外収益に、主な賃貸費用は完成工事原価及び営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,566,805 | 3,480,615 |
| 期中増減額 | △86,190 | △2,342,324 | |
| 期末残高 | 3,480,615 | 1,138,291 | |
| 期末時価 | 3,252,263 | 951,974 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金
額であります。
２．主な変動
(前連結会計年度)
減価償却費の計上による減少 93,552千円
(当連結会計年度)
賃貸用の建物、土地等の売却による減少 2,246,131千円
減価償却費の計上による減少 47,488千円
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」、「システム収納家具事業」、「建設事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
「システム収納家具事業」は、システム収納家具の設計・製造・施工を行っており、「建設事業」は、商業施設、アミューズメント施設の内装に関する企画・設計・施工及び不動産賃貸業、環境関連ビジネスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | システム収納家具事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,652,887 | 515,048 | 686,674 | 373,801 | 6,228,413 | ― | 6,228,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 15,213 | 15,213 | △15,213 | ― |
| 計 | 4,652,887 | 515,048 | 686,674 | 389,015 | 6,243,626 | △15,213 | 6,228,413 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △310,962 | 3,184 | △25,540 | △20,798 | △354,116 | 13,115 | △341,001 |
| セグメント資産 | 4,161,328 | 50,478 | 114,977 | 926,888 | 5,253,672 | 4,725,545 | 9,979,217 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 92,945 | 391 | ― | 32,099 | 125,436 | 69,560 | 194,996 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,173 | 11,173 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 79,957 | 4,700 | ― | ― | 84,657 | 210 | 84,867 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額13,115千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,725,545千円は、セグメント間債権債務消去△619,893千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,471,628千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
（現金預金）、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、主に本社の設備投資に係るものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | システム収納家具事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,125,076 | 511,266 | 18,142 | 185,694 | 4,840,180 | ― | 4,840,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 40,641 | 40,641 | △40,641 | ― |
| 計 | 4,125,076 | 511,266 | 18,142 | 226,336 | 4,880,821 | △40,641 | 4,840,180 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 142,267 | 16,965 | △5,341 | 26,644 | 180,535 | △30,193 | 150,342 |
| セグメント資産 | 5,293,400 | 201,783 | 34,478 | 556,758 | 6,086,421 | 2,576,958 | 8,663,380 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 78,032 | 4,308 | ― | 20,660 | 103,002 | 38,377 | 141,379 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 60,608 | ― | ― | ― | 60,608 | ― | 60,608 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△30,193千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,576,958千円は、セグメント間債権債務消去△340,207千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,934,835千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
（現金預金）、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大成建設㈱ | 820,281 | 主としてＰＣカーテンウォール事業 |
| ㈱大林組 | 819,703 | 主としてＰＣカーテンウォール事業 |
| 戸田建設㈱ | 659,821 | 主としてＰＣカーテンウォール事業 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大林組 | 751,012 | 主としてＰＣカーテンウォール事業 |
| 戸田建設㈱ | 659,100 | 主としてＰＣカーテンウォール事業 |
| 大成建設㈱ | 548,550 | 主としてＰＣカーテンウォール事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | ㈱アシェル | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産賃貸管理 | (所有)直接100.0 | 役員の兼任営業支援 | 受取利息不動産賃借 | 4474,140 | 長期貸付金 未収収益 | 23,750408 |
| 関連会社 | ㈱ブレイン | 京都市中京区 | 16,000 | スポーツ施設等の設計・施工 | (所有)直接 31.3 | 営業支援 | プールの施工等 | 9,799 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
(2)不動産賃借については、近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
(3)㈱アシェルの長期貸付金については、貸倒引当金5,000千円を計上しております。
(4)プールの施工等については、市場価格を勘案し価格を決定しております。
(5)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | ㈱アシェル | 東京都中央区 | 10,000 | 不動産賃貸管理 | (所有)直接100.0 | 役員の兼任営業支援 | 受取利息不動産賃借 | 4324,140 | 長期貸付金 未収収益 | 23,000394 |
| 関連会社 | ㈱ブレイン | 京都市中京区 | 16,000 | スポーツ施設等の設計・施工 | (所有)直接 31.3 | 営業支援 | プールの施工等 | 968 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
(2)不動産賃借については、近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。
(3)㈱アシェルの長期貸付金については、貸倒引当金5,000千円を計上しております。
(4)プールの施工等については、市場価格を勘案し価格を決定しております。
(5)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 347円69銭 | 373円62銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △44円14銭 | 21円10銭 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △384,557 | 183,814 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △384,557 | 183,814 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,711,671 | 8,710,799 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 第2回新株予約権 (新株予約権211個)詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | 新株予約権 第2回新株予約権 (新株予約権207個)詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,034,743 | 3,260,058 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,908 | 5,796 |
| （うち新株予約権（千円）） | (5,908) | (5,796) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,028,835 | 3,254,262 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,711,386 | 8,710,136 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当社は、平成26年2月14日開催の取締役会において、平成26年3月27日開催の第49期定時株主総会に、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
(1)資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
繰越欠損金を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、自己株式の取得や分配可能額の確保・充実など、今後の機動的かつ効率的な経営を推進する重要な資本政策に備えるため、資本金の額の減少を行い同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
また、資本金の額を減少しその他資本剰余金に振り替えたうえで、その他資本剰余金の額を減少させてその他利益剰余金に振り替え、繰越欠損金を解消するものであります。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額4,542,968,322円のうち4,442,968,322円を減少させ100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額4,442,968,322円の全額をその他資本剰余金に振り替え
ることといたします。
(3)剰余金の処分の内容
①処分する剰余金の額
その他資本剰余金1,166,089,977円を減少させ、その他利益剰余金を同額増加させることといたします。
②減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 1,166,089,977円
③増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 1,166,089,977円
(4)日 程
①取締役会決議日 平成26年2月14日
②株主総会決議日 平成26年3月27日
③債権者異議申述催告公告日 平成26年3月31日（予定）
④債権者異議申述催告最終期日 平成26年4月30日（予定）
⑤効力発生日 平成26年5月1日（予定）
(5)今後の見通し
本件は、連結貸借対照表「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高橋カーテンウォール工業㈱ | 第十回無担保社債 | 平成19年３月30日 | 202,500 | 157,500(45,000) | 1.67 | 無 | 平成29年３月30日 |
| 高橋カーテンウォール工業㈱ | 第十四回無担保社債 | 平成20年10月31日 | 60,000 | ―(―) | 1.12 | 無 | 平成25年10月31日 |
| 高橋カーテンウォール工業㈱ | 第十五回無担保社債 | 平成21年２月27日 | 150,000 | 50,000(50,000) | 0.88 | 無 | 平成26年２月28日 |
| 高橋カーテンウォール工業㈱ | 第十六回無担保社債 | 平成21年３月31日 | 90,000 | 30,000(30,000) | 1.01 | 無 | 平成26年３月31日 |
| 高橋カーテンウォール工業㈱ | 第十八回無担保社債 | 平成22年３月25日 | 150,000 | 90,000(60,000) | 0.77 | 無 | 平成27年３月25日 |
| 高橋カーテンウォール工業㈱ | 第十九回無担保社債 | 平成22年３月31日 | 16,500 | ―(―) | 0.75 | 無 | 平成25年３月29日 |
| 高橋カーテンウォール工業㈱ | 第二十回無担保社債 | 平成22年12月30日 | 120,000 | 80,000(40,000) | 0.76 | 無 | 平成27年12月30日 |
| 高橋カーテンウォール工業㈱ | 第二十一回無担保社債 | 平成23年３月31日 | 49,900 | 16,500(16,500) | 0.72 | 無 | 平成26年３月31日 |
| 合計 | ― | ― | 838,900 | 424,000(241,500) | ― | ― | ― |
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 241,500 | 115,000 | 45,000 | 22,500 | ― |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,527,001 | 1,965,183 | 1.82 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,312,108 | 143,207 | 2.27 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,454 | 4,454 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 44,443 | 440,329 | 2.29 | 平成31年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 11,877 | 7,423 | ― | 平成28年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,899,883 | 2,560,597 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 143,207 | 143,207 | 143,207 | 6,096 |
| リース債務 | 4,454 | 2,969 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 661,157 | 1,879,896 | 3,384,309 | 4,840,180 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (千円) | △10,781 | 121,286 | 146,596 | 204,950 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (千円) | △18,604 | 110,566 | 131,187 | 183,814 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.14 | 12.69 | 15.06 | 21.10 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.14 | 14.83 | 2.37 | 6.04 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | ※1 498,665 | ※1 109,822 | |||||||||
| 受取手形 | 101,017 | 48,951 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 517,644 | 695,006 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※3 1,747,847 | 2,942,484 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 53,544 | 56,685 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 143,120 | 2,360 | |||||||||
| 前払費用 | 34,472 | 25,228 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 7,811 | ※2 3,404 | |||||||||
| その他 | 27,644 | 22,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,050 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,130,719 | 3,906,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 2,192,328 | ※1 2,205,669 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,831,876 | △1,868,966 | |||||||||
| 建物（純額） | 360,451 | 336,703 | |||||||||
| 構築物 | 1,204,806 | 1,201,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,103,572 | △1,113,525 | |||||||||
| 構築物（純額） | 101,233 | 87,867 | |||||||||
| 機械及び装置 | 942,693 | 955,874 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △874,062 | △892,974 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 68,630 | 62,900 | |||||||||
| 車両運搬具 | 36,219 | 35,169 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,831 | △35,023 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 388 | 145 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 326,275 | 313,574 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △297,814 | △285,404 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 28,460 | 28,169 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,312,557 | ※1 1,342,204 | |||||||||
| リース資産 | 9,898 | 9,898 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,898 | △9,898 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,249 | 13,488 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,873,972 | 1,871,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 11,000 | 12,748 | |||||||||
| ソフトウエア | 19,689 | 13,343 | |||||||||
| その他 | 6,354 | 6,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,044 | 32,248 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 170,120 | 220,759 | |||||||||
| 関係会社株式 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 41,469 | 41,469 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,810 | 1,350 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 3,714,750 | 3,622,814 | |||||||||
| 長期前払費用 | - | 2,249 | |||||||||
| 前払年金費用 | 60,013 | 90,503 | |||||||||
| 投資不動産 | ※1 2,912,291 | ※1 820,910 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △262,909 | △121,232 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,649,381 | 699,678 | |||||||||
| 保険積立金 | 683,278 | 695,573 | |||||||||
| 差入保証金 | 537,338 | 499,087 | |||||||||
| 会員権 | 17,440 | 17,440 | |||||||||
| その他 | 21,639 | 24,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,240,007 | △3,284,141 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,663,234 | 2,637,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,574,251 | 4,541,382 | |||||||||
| 資産合計 | 9,704,970 | 8,447,541 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 397,652 | 410,417 | |||||||||
| 工事未払金 | ※2 375,396 | ※2 605,536 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,777,001 | ※1 2,102,294 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 414,900 | 241,500 | |||||||||
| リース債務 | 4,454 | 4,454 | |||||||||
| 未払金 | ※2 50,031 | ※2 24,941 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,296 | 18,636 | |||||||||
| 未払費用 | 60,087 | 55,492 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 311,639 | 682,493 | |||||||||
| 預り金 | 5,990 | 4,268 | |||||||||
| 前受収益 | 9,244 | 2,430 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 12,200 | 7,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,452 | 23,712 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※3 114,100 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 10,020 | 9,720 | |||||||||
| その他 | 94,764 | 1,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,669,230 | 4,194,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 424,000 | 182,500 | |||||||||
| 長期借入金 | - | ※1 411,333 | |||||||||
| リース債務 | 11,877 | 7,423 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 312,634 | 312,634 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 60,310 | 11,810 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,615 | 47,885 | |||||||||
| その他 | 39,923 | 1,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 874,360 | 974,614 | |||||||||
| 負債合計 | 6,543,591 | 5,169,521 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,542,968 | 4,542,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,241,230 | △1,166,089 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,241,230 | △1,166,089 | |||||||||
| 自己株式 | △153,899 | △154,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,147,837 | 3,222,842 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,633 | 49,381 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,633 | 49,381 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,908 | 5,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,161,378 | 3,278,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,704,970 | 8,447,541 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 5,284,865 | 4,719,287 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | ※2 5,015,645 | ※2 4,046,119 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 269,219 | 673,167 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 55,030 | 43,666 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 221,179 | 215,080 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,726 | - | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,771 | 8,292 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,850 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 32,559 | 8,298 | |||||||||
| 法定福利費 | 37,696 | 33,098 | |||||||||
| 福利厚生費 | 3,416 | 5,199 | |||||||||
| 修繕維持費 | 5,205 | 5,278 | |||||||||
| 事務用品費 | 4,347 | 4,060 | |||||||||
| 通信交通費 | 27,819 | 24,476 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 1,534 | 1,610 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 3,023 | 2,637 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,050 | △1,050 | |||||||||
| 交際費 | 4,281 | 3,789 | |||||||||
| 寄付金 | 100 | - | |||||||||
| 地代家賃 | 68,703 | 59,070 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,593 | 8,856 | |||||||||
| 租税公課 | 16,630 | 24,056 | |||||||||
| 保険料 | 819 | 380 | |||||||||
| 雑費 | 88,464 | 74,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 591,802 | 521,426 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △322,582 | 151,740 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 19,152 | ※1 12,229 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,821 | 2,258 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,512 | 492 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | ※1 135,070 | ※1 92,841 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 56,202 | 13,860 | |||||||||
| 業務受託料 | ※1 13,500 | ※1 6,000 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 27,955 | 28,805 | |||||||||
| 雑収入 | 49,363 | 25,215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310,577 | 181,703 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,454 | 58,534 | |||||||||
| 社債利息 | 18,756 | 6,827 | |||||||||
| 社債保証料 | 11,741 | 4,019 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,903 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 106,446 | 68,158 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※1 49,160 | ※1 44,134 | |||||||||
| 雑支出 | 99,470 | 16,444 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 346,932 | 198,118 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △358,936 | 135,325 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 17,449 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 17,449 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※4 45,285 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 1,670 | ※5 12,592 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 11,173 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,843 | 57,877 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △371,780 | 94,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,890 | 8,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,713 | 10,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,603 | 19,756 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △387,384 | 75,141 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
Section titled “【完成工事原価報告書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 1,196,794 | 23.9 | 974,415 | 24.1 | |
| 労務費(うち労務外注費) | 876,898(847,608) | 17.5(16.9) | 770,599(753,428) | 19.0(18.6) | |
| 外注費 | 1,204,976 | 24.0 | 1,043,569 | 25.8 | |
| 経費(うち人件費) | 1,736,976(606,811) | 34.6(12.1) | 1,257,535(443,124) | 31.1(11.0) | |
| 計 | 5,015,645 | 100 | 4,046,119 | 100 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,542,968 | 1,135,742 | 562,009 | 1,697,751 | △2,551,598 | △2,551,598 |
| 当期変動額 | ||||||
| 準備金から剰余金への振替 | △1,135,742 | 1,135,742 | ― | |||
| 欠損填補 | △1,697,751 | △1,697,751 | 1,697,751 | 1,697,751 | ||
| 当期純損失（△） | △387,384 | △387,384 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △1,135,742 | △562,009 | △1,697,751 | 1,310,367 | 1,310,367 |
| 当期末残高 | 4,542,968 | ― | ― | ― | △1,241,230 | △1,241,230 |
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △153,729 | 3,535,391 | △26,726 | △26,726 | 4,237 | 3,512,903 |
| 当期変動額 | ||||||
| 準備金から剰余金への振替 | ― | |||||
| 欠損填補 | ― | |||||
| 当期純損失（△） | △387,384 | △387,384 | ||||
| 自己株式の取得 | △170 | △170 | △170 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | 34,359 | 34,359 | 1,670 | 36,029 | |
| 当期変動額合計 | △170 | △387,554 | 34,359 | 34,359 | 1,670 | △351,524 |
| 当期末残高 | △153,899 | 3,147,837 | 7,633 | 7,633 | 5,908 | 3,161,378 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,542,968 | △1,241,230 | △1,241,230 | △153,899 | 3,147,837 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 75,141 | 75,141 | 75,141 | ||
| 自己株式の取得 | △136 | △136 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 75,141 | 75,141 | △136 | 75,004 |
| 当期末残高 | 4,542,968 | △1,166,089 | △1,166,089 | △154,035 | 3,222,842 |
| (単位：千円) | ||||
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 7,633 | 7,633 | 5,908 | 3,161,378 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 75,141 | |||
| 自己株式の取得 | △136 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 41,748 | 41,748 | △112 | 41,636 |
| 当期変動額合計 | 41,748 | 41,748 | △112 | 116,641 |
| 当期末残高 | 49,381 | 49,381 | 5,796 | 3,278,019 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
Section titled “(1) 子会社株式及び関連会社株式”移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
Section titled “(2) その他有価証券”時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金…個別法による原価法
Section titled “(1) 未成工事支出金…個別法による原価法”(2) 材料…総平均法による原価法
Section titled “(2) 材料…総平均法による原価法”(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(3) 貯蔵品…最終仕入原価法
Section titled “(3) 貯蔵品…最終仕入原価法”(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
Section titled “(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）”…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～47年
機械及び装置 ９年
工具器具・備品 ３年～９年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
Section titled “(2) 無形固定資産”…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
Section titled “(3) リース資産”…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。
(4) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の価額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務を上回るため前払年金費用を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ８ その他財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた81,652千円は、「前払年金費用」60,013千円、「その他」21,639千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 120,000千円 | 16,500千円 |
| 建物 | 202,337 | 188,777 |
| 土地 | 1,124,244 | 1,148,594 |
| 投資不動産 | 2,328,336 | 612,573 |
| 計 | 3,774,918千円 | 1,966,445千円 |
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,545,000千円 | 1,872,111千円 |
| 長期借入金 | ― | 411,333 |
| 計 | 3,545,000千円 | 2,283,444千円 |
（注）１ 前事業年度において、現金預金のうち60,000千円は営業補償の担保に供しております。
２ 前事業年度において、上記のほか子会社㈱タカハシテクノの短期借入金56,012千円及び
長期借入金9,351千円に対して、投資不動産196,412千円を担保に供しております。
３ 前事業年度において、上記のほか短期借入金3,545,000千円のうち1,000,000千円に対し
て子会社の土地63,089千円を担保に供しております。
４ 当事業年度において、上記のほか短期借入金1,872,111千円のうち1,657,111千円及び
長期借入金411,333千円に対して子会社の建物952千円及び土地63,089千円を担保に供し
ております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 7,222千円 | 2,768千円 |
| 短期貸付金 | 140,000 | ― |
| 工事未払金 | 1,117 | 4,219 |
| 未払金 | 664 | 378 |
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 114,100千円 | ―千円 |
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式会社タカハシテクノ | 106,551千円 | 35,092千円 |
５ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 233,594 | 千円 | 197,162 | 千円 | |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 18,923千円 | 11,961千円 |
| 投資不動産賃貸料 | 19,068 | 12,852 |
| 業務受託料 | 13,500 | 6,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49,000 | 44,264 |
| また、特別利益に計上している固定資産売却益から仲介手数料等37,142千円を控除しております。 |
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 114,100千円 | △114,100千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資不動産 | ―千円 | 17,449千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 1,845千円 |
| 土地 | ― | 6,100 |
| 投資不動産 | ― | 32,654 |
| 支払手数料他 | ― | 4,684 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 4,851千円 |
| 構築物 | ― | 76 |
| 機械及び装置 | 771 | ― |
| 工具器具・備品 | 757 | 647 |
| 撤去費用他 | 141 | 7,016 |
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 件数 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 賃貸不動産 | 建物及び土地 | ２件 |
| 群馬県 | 遊休不動産 | 土地 | １件 |
当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産２件及び遊休不動産１件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,173千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地683千円、投資不動産10,490千円であります。
なお、回収可能価額は、賃貸不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.41％で割引いて算定しております。
また、遊休不動産については、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式に関する事項
Section titled “自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 839,617 | 2,008 | ― | 841,625 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 2,008株
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式に関する事項
Section titled “自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 841,625 | 1,250 | ― | 842,875 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 1,250株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
Section titled “① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額”| (単位：千円) | ||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 121,300 | 76,636 | 6,362 | 38,300 |
| 合計 | 121,300 | 76,636 | 6,362 | 38,300 |
| (単位：千円) | ||||
| 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 115,300 | 84,502 | 2,438 | 28,358 |
| 合計 | 115,300 | 84,502 | 2,438 | 28,358 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
Section titled “② 未経過リース料期末残高相当額等”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 14,492 | 27,475 |
| １年超 | 30,208 | 2,733 |
| 合計 | 44,701 | 30,208 |
| リース資産減損勘定残高 | 6,362 | 2,438 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
Section titled “③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| ① 支払リース料 | 22,947 | 16,271 |
| ② リース資産減損勘定 の取崩額 | 15,767 | 3,924 |
| ③ 減価償却費相当額 | 19,253 | 13,866 |
| ④ 支払利息相当額 | 3,301 | 1,778 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
Section titled “④ 減価償却費相当額の算定方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
Section titled “⑤ 利息相当額の算定方法”リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引に係る注記
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
Section titled “(1) リース資産の内容”・有形固定資産
主として、ＰＣカーテンウォール製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
Section titled “(2) リース資産の減価償却の方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 283 | 1,836 |
| １年超 | ― | 6,273 |
| 合計 | 283 | 8,109 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度（平成24年12月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額 6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年12月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 流動資産 | 工事損失引当金 | 43,369千円 | ― 千円 |
| 工事未払金 | 6,396千円 | 24,169千円 | |
| 賞与引当金 | 6,633千円 | 9,012千円 | |
| 完成工事補償引当金 | 4,637千円 | 2,888千円 | |
| その他 | 3,689千円 | 5,262千円 | |
| 小計 | 64,725千円 | 41,334千円 | |
| 評価性引当額 | △64,725千円 | △41,334千円 | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | ― 千円 | ― 千円 | |
| 固定資産 | 貸倒引当金 | 1,154,738千円 | 1,170,468千円 |
| 繰越欠損金 | 818,400千円 | 837,751千円 | |
| 減損損失 | 536,018千円 | 501,714千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 302,302千円 | 302,302千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 110,407千円 | 111,422千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 60,574千円 | 60,574千円 | |
| その他 | 18,535千円 | 19,356千円 | |
| 小計 | 3,000,976千円 | 3,003,589千円 | |
| 評価性引当額 | △3,000,976千円 | △3,003,589千円 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | ― 千円 | ― 千円 | |
| (繰延税金負債) | |||
| 固定負債 | 前払年金費用 | 21,388千円 | 32,255千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,226千円 | 15,629千円 | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 25,615千円 | 47,885千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 25,615千円 | 47,885千円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ |
| （調整） | |
| 評価性引当額等の影響額 | △27.9％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ |
| 住民税均等割等 | 9.4％ |
| その他 | △0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8％ |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 362円22銭 | 375円68銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △44円47銭 | 8円63銭 |
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △387,384 | 75,141 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △387,384 | 75,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,711,671 | 8,710,799 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 第2回新株予約権 (新株予約権211個)詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | 新株予約権 第2回新株予約権 (新株予約権207個)詳細については、第４提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,161,378 | 3,278,019 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,908 | 5,796 |
| （うち新株予約権（千円）） | (5,908) | (5,796) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,155,470 | 3,272,223 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 8,711,386 | 8,710,136 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当社は、平成26年2月14日開催の取締役会において、平成26年3月27日開催の第49期定時株主総会に、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
(1)資本金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
繰越欠損金を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、自己株式の取得や分配可能額の確保・充実など、今後の機動的かつ効率的な経営を推進する重要な資本政策に備えるため、資本金の額の減少を行い同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
また、資本金の額を減少しその他資本剰余金に振り替えたうえで、その他資本剰余金の額を減少させてその他利益剰余金に振り替え、繰越欠損金を解消するものであります。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額4,542,968,322円のうち4,442,968,322円を減少させ100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額4,442,968,322円の全額をその他資本剰余金に振り替え
ることといたします。
(3)剰余金の処分の内容
①処分する剰余金の額
その他資本剰余金1,166,089,977円を減少させ、その他利益剰余金を同額増加させることといたします。
②減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 1,166,089,977円
③増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 1,166,089,977円
(4)日 程
①取締役会決議日 平成26年2月14日
②株主総会決議日 平成26年3月27日
③債権者異議申述催告公告日 平成26年3月31日（予定）
④債権者異議申述催告最終期日 平成26年4月30日（予定）
⑤効力発生日 平成26年5月1日（予定）
(5)今後の見通し
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱歌舞伎座 | 14,000 | 67,970 |
| ㈱東京ドーム | 69,600 | 48,372 | ||
| 昭和化学工業㈱ | 134,000 | 44,488 | ||
| サイボー㈱ | 29,300 | 15,030 | ||
| ㈱村田製作所 | 1,210 | 11,301 | ||
| ＳＭＫ㈱ | 8,000 | 5,560 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 22,304 | 5,085 | ||
| 日本電子㈱ | 10,000 | 4,980 | ||
| ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 2,500 | 4,312 | ||
| コムシスホールディングス㈱ | 2,600 | 4,295 | ||
| 他7銘柄 | 6,939 | 9,363 | ||
| 計 | 300,453 | 220,759 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,192,328 | 79,039 | 65,697 | 2,205,669 | 1,868,966 | 28,926 | 336,703 |
| 構築物 | 1,204,806 | 4,036 | 7,450 | 1,201,392 | 1,113,525 | 17,325 | 87,867 |
| 機械及び装置 | 942,693 | 13,181 | ― | 955,874 | 892,974 | 18,911 | 62,900 |
| 車両運搬具 | 36,219 | ― | 1,050 | 35,169 | 35,023 | 242 | 145 |
| 工具器具・備品 | 326,275 | 25,006 | 37,707 | 313,574 | 285,404 | 24,650 | 28,169 |
| 土地 | 1,312,557 | 40,401 | 10,755 | 1,342,204 | ― | ― | 1,342,204 |
| リース資産 | 9,898 | ― | ― | 9,898 | 9,898 | ― | 0 |
| 建設仮勘定 | 2,249 | 13,488 | 2,249 | 13,488 | ― | ― | 13,488 |
| 有形固定資産計 | 6,027,028 | 175,153 | 124,910 | 6,077,271 | 4,205,792 | 90,057 | 1,871,479 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | ― | ― | ― | 12,748 | ― | ― | 12,748 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 38,434 | 25,090 | 6,346 | 13,343 |
| その他 | ― | ― | ― | 6,156 | ― | 7 | 6,156 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 57,339 | 25,090 | 6,353 | 32,248 |
| 長期前払費用 | ― | 2,249 | ― | 2,249 | ― | ― | 2,249 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 厚生施設 | 投資不動産からの振替 | 74,372千円 | |
|---|---|---|---|---|
| 土地 | 厚生施設 | 投資不動産からの振替 | 39,671千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 厚生施設 | 売却 | 46,945千円 | |
|---|---|---|---|---|
| 工具器具・備品 | つくば工場 | PCカ－テンウォ－ル製造設備 | 21,027千円 |
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,241,057 | 45,450 | ― | ※１ 2,365 | 3,284,141 |
| 完成工事補償引当金 | 12,200 | ― | 295 | ※２ 4,304 | 7,600 |
| 賞与引当金 | 17,452 | 23,712 | 17,452 | ― | 23,712 |
| 工事損失引当金 | 114,100 | ― | 65,923 | ※３ 48,177 | ― |
| 役員退職慰労引当金 | 312,634 | ― | ― | ― | 312,634 |
(注) ※１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる取崩であります。
※２ 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる取崩であります。
※３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の改善による取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”イ 現金預金
Section titled “イ 現金預金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 383 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 63,995 |
| 普通預金 | 18,421 |
| 別段預金 | 435 |
| 定期預金 | 26,500 |
| その他 | 87 |
| 計 | 109,439 |
| 合計 | 109,822 |
ロ 受取手形
Section titled “ロ 受取手形”(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三井三池製作所 | 26,932 |
| ㈱大林組 | 11,233 |
| 大興物産㈱ | 8,115 |
| ㈱船場 | 2,050 |
| ヤマハ発動機㈱ | 420 |
| その他 | 200 |
| 計 | 48,951 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年３月 | 8,735 |
| 平成26年４月 | 40,216 |
| 計 | 48,951 |
ハ 完成工事未収入金
Section titled “ハ 完成工事未収入金”(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱大林組 | 184,908 |
| ㈲今里工務店 | 73,500 |
| 東急建設㈱ | 64,685 |
| SMBCファイナンスサ-ビス㈱ | 64,373 |
| ㈱内外テクノス | 49,665 |
| その他 | 257,874 |
| 計 | 695,006 |
(b) 滞留状況
| 平成25年12月期計上額 | 695,006 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 平成24年12月期以前計上額 | ― | ||
| 計 | 695,006 |
ニ 未成工事支出金
Section titled “ニ 未成工事支出金”| 期首残高(千円) | 当期支出額(千円) | 完成工事原価への振替額(千円) | 他勘定振替高(千円) | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 1,747,847 | 5,241,358 | 4,046,119 | 602 | 2,942,484 |
期末残高の内訳は次のとおりであります。
| 材料費 | 875,280 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 労務費 | 519,982 | ||
| 外注費 | 597,468 | ||
| 経費 | 949,753 | ||
| 計 | 2,942,484 |
ホ 材料貯蔵品
Section titled “ホ 材料貯蔵品”| 工事用材料 | 53,686 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| その他 | 2,999 | ||
| 計 | 56,685 |
ヘ 関係会社長期貸付金
Section titled “ヘ 関係会社長期貸付金”| ㈱タラソシステムジャパン | 2,814,814 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| ㈱タカハシテクノ | 685,000 | ||
| ㈱スパジオ | 100,000 | ||
| ㈱アシェル | 23,000 | ||
| 計 | 3,622,814 |
ト 投資不動産
Section titled “ト 投資不動産”| 下館工場 | 447,499 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 秀和第２田町レジデンス | 138,784 | ||
| 清澄リバ－サイド | 67,223 | ||
| 秀和田町レジデンス | 28,139 | ||
| その他 | 18,030 | ||
| 計 | 699,678 |
チ 保険積立金
Section titled “チ 保険積立金”| 日本生命保険(相) | 228,922 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 第一生命保険(株) | 214,455 | ||
| 朝日生命保険(相) | 155,126 | ||
| 住友生命保険(相) | 49,156 | ||
| その他 | 47,911 | ||
| 計 | 695,573 |
リ 差入保証金
Section titled “リ 差入保証金”| 日産陶業㈱ | 450,000 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 33,171 | ||
| 住友不動産㈱ | 13,440 | ||
| その他 | 2,476 | ||
| 計 | 499,087 |
イ 支払手形
Section titled “イ 支払手形”(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三荒 | 107,174 |
| ㈱不二マテリアル | 71,860 |
| 日本産業㈱ | 45,395 |
| 共成㈱ | 28,562 |
| 住商セメント㈱ | 24,390 |
| その他 | 133,034 |
| 計 | 410,417 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年１月 | 76,399 |
| ２月 | 98,678 |
| ３月 | 118,168 |
| ４月 | 117,170 |
| 計 | 410,417 |
ロ 工事未払金
Section titled “ロ 工事未払金”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 英生㈱ | 38,209 |
| ㈱不二マテリアル | 33,375 |
| ㈱三荒 | 26,181 |
| ㈱Ｋ―ロジテック | 23,368 |
| ㈱ナルックス | 16,800 |
| その他 | 467,601 |
| 計 | 605,536 |
ハ 短期借入金
Section titled “ハ 短期借入金”| 使途 | 借入先 | 金額(千円) | 返済期日 |
| 運転資金 | ㈱みずほ銀行 | 1,072,888 | 平成26年2月・平成26年12月 |
| ㈱三井住友銀行 | 560,666 | 平成26年1月・平成26年12月 | |
| 三井住友信託銀行㈱ | 215,000 | 平成26年1月 | |
| 日本生命保険(相) | 136,000 | 平成26年9月 | |
| 第一生命保険㈱ | 94,183 | 平成26年9月 | |
| みずほ信託銀行㈱ | 23,555 | 平成26年3月・平成26年12月 | |
| 計 | 2,102,294 | ― |
ニ 設備関係支払手形
Section titled “ニ 設備関係支払手形”(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈲永藤工務店 | 5,800 |
| ニッセン工業㈱ | 3,920 |
| 計 | 9,720 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年１月 | 3,920 |
| ３月 | 3,390 |
| ４月 | 2,410 |
| 計 | 9,720 |
ホ １年内償還予定の社債 241,500千円
Section titled “ホ １年内償還予定の社債 241,500千円”内訳は、「２ 財務諸表等」「（２）主要な資産及び負債の内容 負債の部」の「ト 社債」に記載しております。
ヘ 未成工事受入金
Section titled “ヘ 未成工事受入金”| 期首残高(千円) | 当期受入額(千円) | 完成工事高への振替額(千円) | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|
| 311,639 | 3,216,135 | 2,845,282 | 682,493 |
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 第十回無担保社債 | 157,500( 45,000) |
| 第十五回無担保社債 | 50,000( 50,000) |
| 第十六回無担保社債 | 30,000( 30,000) |
| 第十八回無担保社債 | 90,000( 60,000) |
| 第二十回無担保社債 | 80,000( 40,000) |
| 第二十一回無担保社債 | 16,500( 16,500) |
| 合計 | 424,000(241,500) |
(注) １ 金額の( )内数字は、１年内償還予定金額を内数で表示したものであり、流動負債に計上しております。
２ 発行年月日、利率等については、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」
「⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ http://www.t-cw.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第48期) | 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第48期) | 自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第49期第１四半期 | 自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日 | 平成25年５月15日関東財務局長に提出。 | |
| 第49期第２四半期 | 自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日 | 平成25年８月14日関東財務局長に提出。 | |||
| 第49期第３四半期 | 自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日 | 平成25年11月14日関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づくもの | 平成26年2月28日関東財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月27日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年３月27日開催の第49期定時株主総会に、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高橋カーテンウォール工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、高橋カーテンウォール工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月27日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勉 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年３月27日開催の第49期定時株主総会に、資本金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。