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E00399 ジャパン・フード&リカー・アライアンス 有価証券報告書 第77期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】四国財務局長
【提出日】平成25年12月27日
【事業年度】第77期(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
【会社名】ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社
【英訳名】JAPAN FOOD&LIQUOR ALLIANCE INC.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 小林 武司
【本店の所在の場所】香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地
【電話番号】(0879)82-1705
【事務連絡者氏名】執行役員 財務計画部長 杣 義継
【最寄りの連絡場所】大阪市西区京町堀一丁目8番33号
【電話番号】(06)6444-5293
【事務連絡者氏名】執行役員 財務計画部長 杣 義継
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社大阪本社
(大阪市西区京町堀一丁目8番33号)
ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号)

1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

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平成25年12月20日に提出いたしました第77期(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)の有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 第一部 企業情報

  第1 企業の概況

   3 事業の内容

訂正箇所は  を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 3 【事業の内容】

  (訂正前)

当社グループは、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社5社で構成され、食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでおります。

当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、平成25年4月1日の連結子会社間の合併に伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、保有する㈱ブルーゲイツ株式の全部を平成25年2月27日付で売却したこと等によって、「水産加工品販売事業」は重要性が乏しくなり報告セグメントに含まれない「その他」に含めております。

(1) 当グループの事業に係る各社の位置付け

食品類・酒類事業

盛田㈱、加賀の井酒造㈱、藤井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、㈱岡田屋本店、白龍酒造㈱、見砂酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。

輸入食品類・酒類販売事業

㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカン ザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。

その他(セグメントに属していない部分)

ジャパン・フード&リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合、モリタフーズ㈱、鈴渓(天津)国際貿易有限公司及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。

  (訂正後)

当社グループは、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社5社で構成され、食品類・酒類事業及び輸入食品類・酒類販売事業等を営んでおります。

当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、平成25年4月1日の連結子会社間の合併に伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、保有する㈱ブルーゲイツ株式の全部を平成25年2月27日付で売却したこと等によって、「水産加工品販売事業」は重要性が乏しくなり報告セグメントに含まれない「その他」に含めております。

(1) 当グループの事業に係る各社の位置付け

食品類・酒類事業

盛田㈱、加賀の井酒造㈱、藤井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、㈱岡田屋本店、白龍酒造㈱、見砂酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。

輸入食品類・酒類販売事業

㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカン ザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。

その他(セグメントに属していない部分)

ジャパン・フード&リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合、モリタフーズ㈱、鈴渓(天津)国際貿易有限公司及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。