E00403 日本清酒 有価証券報告書 第90期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成25年12月25日
【事業年度】	第90期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	日本清酒株式会社
【英訳名】	Nippon Seishu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 和幸
【本店の所在の場所】	札幌市中央区南３条東５丁目２番地
【電話番号】	011（221）7106（代表）
【事務連絡者氏名】	人事総務経理部 課長 立花 成友
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区南３条東５丁目２番地
【電話番号】	011（221）7176
【事務連絡者氏名】	人事総務経理部 課長 立花 成友
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	2,428,574	2,283,985	2,406,404	2,332,962	2,310,960
経常損益	(千円)	80,575	71,852	△40,483	17,958	34,575
当期純損益	(千円)	61,529	△241,730	△144,499	54,048	222,176
包括利益	（千円）	－	－	△120,543	58,241	255,028
純資産額	(千円)	2,109,100	1,755,932	1,554,990	1,516,031	1,726,382
総資産額	(千円)	3,630,256	3,532,369	3,309,755	3,435,242	4,010,745
１株当たり純資産額	（円）	177.58	162.40	152.47	168.58	192.08
１株当たり当期純損益	（円）	5.24	△20.63	△13.80	5.67	24.87
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	49.7	46.7	43.9	42.8
自己資本利益率	（％）	2.98	△12.51	△8.75	3.54	13.79
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	196,511	81,294	28,573	241,263	121,698
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	△29,567	△33,029	△218,856	△118,132	188,302
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(千円)	△151,528	189,775	△150,347	△1,253	292,443
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	209,261	447,301	137,622	259,500	861,943
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	87 (61)	78 (71)	89 (95)	86 (86)	85 (92)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。　

３．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	1,648,945	1,527,813	1,472,175	1,372,852	1,303,827
経常損益	(千円)	28,842	13,610	△25,846	29,309	10,477
当期純損益	(千円)	3,957	△312,752	△127,314	57,888	169,793
資本金	(千円)	593,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(千株)	11,860	11,860	11,860	11,860	11,860
純資産額	(千円)	1,820,674	1,412,469	1,244,186	1,204,554	1,356,845
総資産額	(千円)	3,040,219	2,879,685	2,719,500	2,874,812	3,324,505
１株当たり純資産額	（円）	153.51	130.63	122.76	134.81	151.85
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	（円）	0.50 (－)	1.00 (－)	－ (－)	5.00 (－)	2.00 (－)
１株当たり当期純損益	（円）	0.33	△26.69	△12.16	6.07	19.00
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.8	49.0	45.8	41.9	40.8
自己資本利益率	（％）	0.22	△19.35	△9.58	4.73	13.26
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	149.9	－	－	77.2	10.5
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（人）	57 (45)	52 (53)	53 (56)	48 (49)	49 (40)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。　

３．株価収益率については、非上場株式のため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
大正13年９月	札幌酒造株式会社として発足。
昭和３年３月	札幌酒造株式会社から日本清酒株式会社に改称。
３年４月	道内８酒造会社を企業合同する。
12年４月	函館市丸善菅谷合名会社を買収、函館支店とする。
12年11月	留萌醸造株式会社を買収、留萌支店とする。
14年６月	岡山県金光町田中酒造店を買収、金光支店とする。
19年６月	野田醤油㈱（現キッコーマン㈱）と共同出資により日本醤油工業㈱を設立、旭川酒造工場を転用する。
25年５月	味噌・醤油の卸売再開、野田醤油㈱（現キッコーマン㈱）、マルキン醤油㈱（現マルキン忠勇㈱）、日本醤油工業㈱、大日本麦酒㈱（現サッポロビール㈱）の特約店となる。
26年４月	味の素㈱の特約店となる。
28年５月	㈲千歳鶴商会を設立。
31年８月	雪印乳業㈱の特約店となる。
34年７月	札幌酒造工場丹頂蔵新築落成。
37年６月	琴似味噌工場新築落成。
37年７月	東京支店開設。
40年１月	琴似飲料水工場新築。
40年３月	キリンビール㈱の特約店となる。
42年５月	神戸市松竹酒造株式会社と合併、灘支店とする。
45年５月	旭川市野崎酒造株式会社と合併、旭川支店を移す。
46年12月	キリンシーグラム㈱の特約店となる。
47年10月	サッポロビール㈱特約解除。
49年10月	余市ワイン工場新築落成。
52年４月	余市ワイン発売。
54年10月	金光支店閉鎖。
60年９月	灘支店、名古屋出張所閉鎖。
平成５年２月	石狩支店開設。
６年４月	当社配送部門を独立させ千歳鶴運輸㈱（連結子会社）を設立。
９年２月	豊平支店・岩見沢支店・恵庭配送センターを閉鎖し、札幌東支店を開設。
10年９月	小樽支店・旭川支店を新築・移転。
12年８月	札幌白石支店を開設するとともに、全酒類の卸売免許を下付される。
12年10月	札幌支店・旭川支店を支社に昇格させるとともに、札幌東支店・石狩支店を札幌支社に集約統合し、札幌東支店は札幌東配送センターとし石狩支店は閉鎖。
12年11月	㈱菱食と共同出資で合弁会社㈱北海道アールエスリカーを設立する。
13年３月	飲料水事業を廃止する。
13年４月	㈱北海道アールエスリカーへ「卸売事業部門」を譲渡する。
13年４月	札幌支社他道内支店及び札幌東配送センターを閉鎖する。
13年12月	㈱直営千歳鶴（現連結子会社）の株式を取得する。
14年10月	組織を改編し事業部制を導入する。
	東京支店を東京営業部に改称する。
14年12月	創業130周年記念事業として本社社屋前駐車場に『千歳鶴 酒ミュージアム』を新築落成する。
15年９月	東京営業部を東京支社に昇格。
16年２月	㈱北海道アールエスリカーの株式を売却し、合弁会社を解消する。
17年３月	髙砂酒造㈱（現連結子会社）の株式を取得する。
18年１月	日本醤油工業㈱（関連会社）の株式を売却する。
20年４月	余市ワイン工場を余市葡萄酒醸造所に改称し、敷地内に試飲施設「ヴァインレーゼ」を新設する。
20年５月	千歳鶴運輸㈱（連結子会社）を清算結了する。
20年10月	札幌酒造工場を千歳鶴醸造所に、琴似味噌工場を寿みそ醸造所に改称する。
22年３月	㈱千歳鶴プランニングの株式を取得する。（現連結子会社）
22年９月	㈱千歳鶴商会株式を追加取得し、100％子会社とする。（現連結子会社）
22年10月	丸斗北斗醸造㈱を設立。（現連結子会社）
23年３月	東京支社を閉鎖。
23年５月	㈱ノースプレインファーム・エスペリオ（現㈱ＮＰＦ・エスぺリオ）の株式を取得する。（現持分法適用関連会社）
23年８月	余市葡萄酒醸造所敷地内にレストラン・ギャラリー・売店を新設する。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本清酒株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、酒類・食品の製造・販売、不動産賃貸業、石油の販売、卸・小売事業、飲食業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の6部門は「第5　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主な事業内容	主要な会社名
		連結会社	非連結子会社・関連会社
酒類製造販売事業	清酒、リキュール、酒粕、ワインの製造・販売	日本清酒㈱
	清酒の製造・販売、ワイン・リキュールの販売	髙砂酒造㈱
食品製造販売事業	味噌の製造・販売	日本清酒㈱
卸・小売事業	清酒、酒粕、ワイン、味噌、食料品の小売	日本清酒㈱
	清酒、食料品の小売	髙砂酒造㈱
	酒類、食料品の小売	㈱千歳鶴商会
	酒類、食料品の卸売業	丸斗北斗醸造㈱
石油販売事業	石油の販売	㈱千歳鶴商会
不動産賃貸事業	土地、建物の賃貸	日本清酒㈱
		㈱千歳鶴商会
飲食事業	飲食業	㈱直営千歳鶴
		㈱千歳鶴プランニング
			㈱ＮＰＦ・エスペリオ

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
髙砂酒造㈱（注２）	旭川市	35,000	酒類製造販売事業 卸・小売事業	100.0	当社から製品（清酒）の原酒とワイン・リキュールを購入しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任（有り）
㈱千歳鶴商会（注２）	札幌市 中央区	20,000	石油販売事業 小売事業 不動産賃貸事業	100.0	当社の製品の販売及び当社へ商品を納入しております。 なお、当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任（有り）
丸斗北斗醸造㈱（注２，３）	札幌市 中央区	10,000	卸売事業	100.0 （100.0）	当社から製品（清酒・ワイン・リキュール・味噌）を購入しております。 なお、当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任（有り）
㈱千歳鶴プランニング（注２）	札幌市 中央区	60,000	飲食事業	100.0	当社の製品を販売しております。 役員の兼任（有り）
㈱直営千歳鶴（注２）	札幌市 中央区	36,000	飲食事業	72.6	当社の製品を販売しております。 役員の兼任（有り）
（持分法適用関連会社）
㈱ＮＰＦ・エスペリオ	札幌市	27,000	飲食事業	44.4 （11.1）	当社の製品を販売しております。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。　

４．髙砂酒造㈱、㈱千歳鶴商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

	主要な損益情報等
	売上高（千円）	経常利益（千円）	当期純利益又は当期純損失（千円）	純資産額（千円）	総資産額（千円）
髙砂酒造㈱	579,283	17,037	15,276	396,889	665,089
㈱千歳鶴商会	336,277	3,106	△998	78,295	120,321

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
酒類製造販売事業	44	(32)
食品製造販売事業	18	(14)
卸・小売事業	5	(11)
石油販売事業	3	(1)
不動産賃貸事業	－	(－)
飲食事業	8	(30)
全社（共通）	7	(4)
合計	85	(92)

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
49(40)	48.3	12.90	3,290,162

セグメントの名称	従業員数（人）
酒類製造販売事業	26	(15)
食品製造販売事業	17	(14)
卸・小売事業	1	(7)
不動産賃貸事業	－	(－)
全社（共通）	5	(4)
合計	49	(40)

（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。　

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスのもと景気回復の歩みを強めており、積極的な金融緩和、機動的な財政政策、民間主導の成長戦略、これら3本の矢から成るアベノミクスはひとまず軌道に乗り、超円高は是正され、停滞していた株価は回復し、実質成長率は2四半期連続で前期比率4％前後となりました。しかし、このような経済環境のなかで、輸出大企業を始め一部大手企業の業績回復は見られるものの、依然として消費増税、電力供給規制、TPP等先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループ（当社、連結子会社・関連会社）は、市場の縮小化や急激な市場変化に対応すべく、酒類製造販売事業を中心として量から質への転換、高付加価値商品の製造・販売に注力した一方、長期的視野から鑑み、ワインの販売強化にも努め、メーカーとして多面的機能を前面に打ち出し、企業価値を高める施策を講じてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,311百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益43百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益35百万円（前年同期比92.5％増）、当期純利益は222百万円（前年同期比311.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（酒類製造販売事業）

酒類製造販売事業においては、飲酒人口の減少や消費者の嗜好の多様化に加え、近年の規制緩和に端を発した流通市場の再編などもあり、高騰する原材料価格を製品価格に転嫁しにくい、非常に厳しい状況が続いております。このようななか当社は、アイテムの見直しと集約を行い、付加価値商品である特定名称酒の販売に注力し、売上高1,025百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益42百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（食品製造販売事業）

食品製造販売事業においては、為替相場において急激な円安が進んだ事により、遺伝子非組換輸入大豆の価格急騰と原料米価格の値上がりによる影響を受けるなど、収益確保が厳しい状況にあります。酒類同様アイテムの見直し、収益構造の改善、「野菜だし入りみそ」など新商品の販売、量販店販売から安定基調の業務用へのシフトを施行し、低価格競争からの脱却を図ってまいりましたが、売上高474百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益48百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

（卸・小売事業）

卸・小売事業においては、嗜好性の多様化が進む飲食店や消費者のニーズに対応する商品の選定、付加価値や利益の高い地酒、限定商品等の販売に注力した結果、売上高327百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益6百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。

（石油販売事業）

石油販売事業においては、低燃費車の普及などによるガソリンの需要不振、原油価格の高騰など厳しい状況にありますが、店頭サービスの質の向上と車検や洗車等のカーメンテ商品拡販の積極的な確保に注力した結果、売上高179百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失8百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業においては、賃料水準の維持と向上に努めたものの、需要の減退などの影響により賃料収入が減少し、売上高110百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益53百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

（飲食事業）

飲食事業においては、景気対策などへの期待感から消費マインドが改善し、一部で消費の回復が見られるものの、外食での節約志向は依然として高く、消費者が商品価値と価格を厳しく吟味し選別消費を行う状況下となっております。当社は、顧客満足度向上のためメニューを見直し、サービス品質向上の工夫を行うなど、顧客来店の動機付けを図る取り組みに注力した結果、売上高196百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益1百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、当連結会計年度末には862百万円となりました。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は122百万円（前年同期は241百万円の収入）であり、前連結会計年度に比べ120百万円減少いたしました。減少の主な要因は、保険金の受取額が86百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は188百万円（前年同期は118百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ306百万円増加いたしました。増加の主な要因は、固定資産の売却による収入が299百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は292百万円（前年同期は1百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ294百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金の増減額が160百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が97百万円減少したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	前年同期比（％）
酒類製造販売事業	清酒・リキュール・酒粕(千円)	703,052	106.2
	ワイン（千円）	50,710	125.4
	小計（千円）	753,762	107.3
食品製造販売事業	味噌（千円）	358,130	104.8
合計（千円）		1,111,892	106.5

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
卸・小売事業（千円）	170,157	89.9
石油販売事業（千円）	194,103	114.6
飲食事業（千円）	65,762	102.5
合計（千円）	430,022	101.7

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループ（当社、連結子会社・関連会社、以下同じ。）は見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	前年同期比（％）
酒類製造販売事業	清酒・リキュール・酒粕（千円）	961,412	101.1
	ワイン（千円）	63,722	109.1
	小計（千円）	1,025,134	101.6
食品製造販売事業	味噌（千円）	473,688	96.4
卸・小売事業（千円）		327,414	97.9
石油販売事業（千円）		178,627	101.7
不動産賃貸事業（千円）		110,031	83.2
飲食事業（千円）		196,066	103.2
合計（千円）		2,310,960	99.1

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には酒税及び軽油税等は含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　清酒・味噌業界における市場規模は縮小しており不採算化が続くなか、日本経済はデフレから脱却し、持続的な成長路線へ復帰しようとする局面を迎えております。しかしながら、平成26年４月より施行される消費増税等により益々消費マインドの悪化が懸念され、実質、経済の景気回復にはまだ相当な時間を要するものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、中長期的な視野に立った成長を目指すべく事業構造の変革とさらなる経営効率化に向けた諸施策を着実に進めてまいります。

　商品・お客様・エリア戦略を創造し、次連結会計年度においてさらに深耕いたします。そのために、これまで以上に施策執行のスピードを上げ、自己完結型の体制を確立することを目的に業態別の体制へ再編いたします。販売と生産のさらなる連結による営業戦略の立案と推進を実現し、収益基盤の強化を図り、収益マインド醸成の企業風土作りを構築することで、事業の拡大とさらなる業績向上を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月25日）現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（1）経済状況

当社グループが事業を展開する国内において、景気動向の悪化や、当社グループの提供する製品及びサービスに対する需要が低下した場合は、売上高及び利益の減少を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料市況の変動

酒類製造販売事業における清酒の主要原材料は米であり、国内の天候・自然災害による米の生産量、相場の影響を受けます。また、食品製造販売事業における味噌の主要原材料は大豆及び米等であり、清酒同様の影響を受ける他、国際商品市況の影響も受けます。

相場・市況が高騰した場合には、原材料費が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）商品開発

当社は、消費者の皆様のニーズに合った商品の開発を目指しております。しかし、当社グループがそのニーズを十分に把握できず、消費者の皆様にとって価値のある商品を開発できない場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）価格競争

当社は、事業を展開している各市場において、競合他社に対する差別化や競争力の確保を図るための販売促進が必要であります。今後、競争がさらに激化した場合には、市場投資のための売上割戻金、広告宣伝費等が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）製品及びサービスの欠陥

当社グループは、高品質の商品を安全かつ衛生的に作り提供することを基本的な使命とし、常に厳しい品質管理を行っております。また、万一、当社グループが提供する製品及びサービスなどに欠陥が発生した場合には、消費者の皆様の安全を第一に考え対応し、速やかな情報開示を行うとともに、損害の原状復帰及び被害の拡大防止を最優先課題として取り組んでおります。しかし、その欠陥の規模が大きい場合には、多額のコストの発生、当社グループの評価の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）災害による影響

当社グループは、地震等の災害対策に十分配慮し、耐震強度検査等、定期的な設備検査を行っております。

しかし、生産・物流・販売等の拠点における大規模な地震などで損害を被った場合には、操業中断による製造能力の低下、これに伴う売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）原油価格及び為替レート変動の影響

石油販売事業における原油価格や為替レートの変動について、販売価格の改定にその影響を反映させておりますが、市場環境によっては価格転嫁が難しい場合もあります。また、酒類・食品製造販売事業、卸・小売事業においては重油、ガソリン等の仕入原価の増加により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）公的規則について

当社グループは、事業展開をするうえで国や公的機関から事業・投資の許認可、特許権その他の知的財産権、環境規制等の様々な公的規制を受けております。これらの公的規制は、時間の経過とともに変化することが予想され、当社グループの事業運営に支障をきたし、新たな公的規制を遵守するためのコスト増加につながるため、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針について「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、有価証券の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の減価償却方法、貸倒引当金、賞与引当金、環境対策引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金、債務保証損失引当金に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積及び判断を行ない、その結果、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は2,311百万円（前年同期比0.9％減）となりました。セグメントの売上高は次のとおりであります。

〔酒類製造販売事業〕

販売アイテムの見直しと集約を行い、付加価値商品である特定名称酒の販売に注力し、量から質へのシフト、取引条件の見直しによる高収益体質への転換が功を奏し、売上高1,025百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益42百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

〔食品製造販売事業〕

遺伝子非組換輸入大豆と原料米価格の値上がりにより収益確保が厳しい状況にあり、酒類同様アイテムの見直し、収益構造の改善、量販店販売から安定基調の業務用へのシフトを施行し、低価格競争からの脱却を図ってまいりましたが、売上高474百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益48百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

〔卸・小売事業〕

嗜好性の多様化が進む飲食店や消費者のニーズに対応する商品の選定、付加価値や利益の高い地酒、限定商品等の販売に注力し、売上高327百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益6百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。

〔石油販売事業〕

低燃費車の普及などによるガソリンの需要不振、原油価格の高騰など厳しい状況にありますが、店頭サービスの質の向上と車検や洗車等のカーメンテ商品拡販の積極的な確保に注力した結果、売上高179百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント損失8百万年（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

〔不動産賃貸事業〕

賃料水準の維持と向上に努めたものの、需要の減退などの影響により賃料収入が減少し、売上高110百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益53百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

〔飲食事業〕　

外食での節約志向は依然として高く、消費者が商品価値と価格を厳しく吟味し選別消費を行う状況にありますが、メニューの見直し、サービス品質向上の工夫を行うなど、顧客来店の動機付けを図る取り組みに注力し、売上高196百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益1百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。　

②　売上原価

量から質へシフトするなど製造コストの低減を図ってまいりましたが、原材料価格の上昇等により、売上原価は1,560百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

人件費等の固定費の減少により、販売費及び一般管理費は708百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

④　営業利益

販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は43百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

⑤　経常利益

営業利益43百万円を確保したことにより、経常利益35百万円（前年同期比92.5％増）となりました。

⑥　当期純利益

固定資産売却益等による特別利益292百万円の計上と減損損失等による特別損失57百万円の計上により当期純利益は222百万円（前年同期比311.1％増）となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払いに資金を充当しております。

②　資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行により、必要とする資金を調達しております。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して602百万円増加の862百万円となりました。

営業活動では、税金等調整前当期純利益が55百万円から270百万円となりましたが、保険金の受取額が86百万円減少したことなどにより122百万円の収入（前年同期は241百万円の収入）となりました。

投資活動では、固定資産の売却による収入が299百万円増加したこと等により188百万円の収入（前年同期は118百万円の支出）となりました。

財務活動では、短期借入金の増減額が160百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が97百万円減少したこと等により292百万円の収入（前年同期は1百万円の支出）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、遊休資産となっている有形固定資産21,727千円の減損処理をしております。　

不動産賃貸事業セグメントにおいて、保有資産の見直しにより、次の資産を売却しました。

会社名	所在地	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額 （千円）
日本清酒㈱	札幌市	土地	平成25年９月	20

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（人）
			建物及び構築物 （千円）	機械装置及び工具器具備品 （千円）	その他 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	合計 （千円）
千歳鶴醸造所 （札幌市中央区）	酒類製造販売事業	清酒生産設備	4,604	1,547	－	185,280 (7,346)	191,431	13 (11)
余市葡萄酒醸造所 （余市郡余市町）	酒類製造販売事業	ワイン生産設備	16,228	2,808	4,641	－ (5,876)	23,677	3 (3)
寿みそ醸造所 （札幌市西区）	食品製造販売事業	味噌生産設備	72,550	65,816	277	21,106 (11,958)	159,749	16 (14)
本社 （札幌市中央区）	会社統括業務	統括業務施設	8,468	684	－	22 (564)	9,174	16 (5)
千歳鶴酒ミュージアム （札幌市中央区）	卸・小売事業	販売設備	44,636	1,179	－	－ (1,257)	45,815	－ (4)
余市ワイナリー （余市郡余市町）	卸・小売事業	販売設備	64,514	493	－	－ (5,040)	65,007	1 (3)
本社他 （札幌市他）	不動産賃貸事業	販売設備	415,019	5,345	－	388,133 (44,892)	808,497	－ (－)

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 （人）
				建物及び構築物 （千円）	機械装置及び工具器具備品 （千円）	その他 （千円）	土地 （千円） （面積㎡）	合計 （千円）
髙砂酒造㈱	本社 （旭川市）	酒類製造販売・卸小売・統括業務	その他設備	65,232	49,352	211	192,367 (29,023)	307,162	18 (21)
㈱千歳鶴商会	本社 （札幌市中央区）	卸小売・石油販売・不動産賃貸事業・統括業務	その他設備	22,377	1,498	326	23,705 (2,082)	47,906	9 (1)
丸斗北斗醸造㈱	本社 （札幌市中央区）	卸・小売事業	その他設備	1,116	382	－	－ (－)	1,498	1 (－)
㈱千歳鶴プランニング	本社 （札幌市中央区）	飲食事業	その他設備	17,242	537	811	－ (－)	18,590	4 (23)
㈱直営千歳鶴	本社 （札幌市中央区）	飲食事業	その他設備	14,281	1,035	－	－ (－)	15,316	4 (7)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び生物であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

 　　　　　　国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	契約期間 （年）	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
髙砂酒造㈱	本社（旭川市）	機械装置	10	15,450	77,250

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成25年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,860,000	11,860,000	非上場	当社は単元株式制度を採用しておりません。（注）
計	11,860,000	11,860,000	－	－

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
平成22年２月16日	－	11,860	△493,000	100,000	493,000	496,244

　（注）平成21年12月25日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づく資本準備金への振替であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	1	28	－	－	207	237
所有株式数（株）	－	446,771	62,000	3,826,230	－	－	7,524,999	11,860,000
所有株式数の割合（％）	－	3.77	0.52	32.26	－	－	63.45	100.00

（注）自己株式2,924,563株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ノースパシフィック㈱	札幌市中央区南8条西8丁目523	894	7.53
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	752	6.34
日本アクセス北海道㈱	札幌市東区苗穂町9丁目1-1	500	4.22
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西3丁目7	447	3.77
笠原 一晃	札幌市中央区	291	2.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	280	2.36
新木 英一郎	札幌市中央区	262	2.21
㈱損害保険ジャパン	東京都新宿区西新宿1丁目26-1	200	1.69
北栄保険サービス㈱	札幌市中央区北4条西3丁目1	167	1.41
北海道酒類販売㈱	札幌市北区北12条西3丁目18-2	160	1.35
計	－	3,953	33.33

　（注）上記のほか、自己株式が2,925千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,924,563	－	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,935,437	8,935,437	同上
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	11,860,000	－	－
総株主の議決権	－	8,935,437	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本清酒㈱	札幌市中央区 南３条東５丁目２	2,924,563	－	2,924,563	24.66

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区　分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の 総額（円）	株式数（株）	処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 　（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,924,563	－	2,924,563	－

３【配当政策】

当社は、安定的な配当水準を維持しつつ将来における事業展開に備えて、企業体質及び財務体質の充実、強化を図り、継続的かつ安定的な利益配分を行い、事業に応じた株主還元を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の決定機関を株主総会、中間配当の決定機関を取締役会としており、剰余金の配当を年１回の基準とし、必要に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当は、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当2円といたしました。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にローコスト経営と市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化すべく有効投資してまいりたいと考えております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年12月25日定時株主総会決議	17,871	2.00

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役会長

白髪　良一

昭和14年４月５日生

平成５年４月 ㈱北海道拓殖銀行検査部長 平成６年11月 同行本部付（エイペックス㈱出向取締役副社長兼総支配人） 平成９年７月 当社入社 顧問 平成９年12月 常務取締役 平成11年12月 代表取締役社長 平成14年10月 代表取締役社長兼事業本部長 平成17年３月 髙砂酒造㈱ 代表取締役社長 平成17年11月 ㈱千歳鶴商会 代表取締役社長 平成24年10月 当社 代表取締役会長（現任） 平成24年10月 ㈱千歳鶴商会代表取締役会長（現任）  平成24年11月 髙砂酒造㈱取締役会長 平成25年11月 ㈱直営千歳鶴代表取締役会長（現任） 平成25年11月 ㈱千歳鶴プランニング代表取締役会長（現任）

平成５年４月

㈱北海道拓殖銀行検査部長

平成６年11月

同行本部付（エイペックス㈱出向取締役副社長兼総支配人）

平成９年７月

当社入社 顧問

平成９年12月

常務取締役

平成11年12月

代表取締役社長

平成14年10月

代表取締役社長兼事業本部長

平成17年３月

髙砂酒造㈱ 代表取締役社長

平成17年11月

㈱千歳鶴商会 代表取締役社長

平成24年10月

当社 代表取締役会長（現任）

平成24年10月

㈱千歳鶴商会代表取締役会長（現任）

平成24年11月

髙砂酒造㈱取締役会長

平成25年11月

㈱直営千歳鶴代表取締役会長（現任）

平成25年11月

㈱千歳鶴プランニング代表取締役会長（現任）

(注)3

75

平成５年４月

㈱北海道拓殖銀行検査部長

平成６年11月

同行本部付（エイペックス㈱出向取締役副社長兼総支配人）

平成９年７月

当社入社 顧問

平成９年12月

常務取締役

平成11年12月

代表取締役社長

平成14年10月

代表取締役社長兼事業本部長

平成17年３月

髙砂酒造㈱ 代表取締役社長

平成17年11月

㈱千歳鶴商会 代表取締役社長

平成24年10月

当社 代表取締役会長（現任）

平成24年10月

㈱千歳鶴商会代表取締役会長（現任）

平成24年11月

髙砂酒造㈱取締役会長

平成25年11月

㈱直営千歳鶴代表取締役会長（現任）

平成25年11月

㈱千歳鶴プランニング代表取締役会長（現任）

代表取締役社長

佐藤　和幸

昭和27年8月5日生

昭和51年４月 当社入社 平成12年７月 杜氏 平成15年４月 執行役員杜氏兼札幌酒造工場長 平成17年５月 取締役杜氏兼酒類製造部長兼札幌酒造工場長 平成22年12月  取締役製造本部千歳鶴醸造所翁杜氏 平成24年10月  代表取締役社長（現任）

昭和51年４月

当社入社

平成12年７月

杜氏

平成15年４月

執行役員杜氏兼札幌酒造工場長

平成17年５月

取締役杜氏兼酒類製造部長兼札幌酒造工場長

平成22年12月

取締役製造本部千歳鶴醸造所翁杜氏

平成24年10月

代表取締役社長（現任）

(注)3

10

昭和51年４月

当社入社

平成12年７月

杜氏

平成15年４月

執行役員杜氏兼札幌酒造工場長

平成17年５月

取締役杜氏兼酒類製造部長兼札幌酒造工場長

平成22年12月

取締役製造本部千歳鶴醸造所翁杜氏

平成24年10月

代表取締役社長（現任）

取締役副社長

管理本部長

堀　　秀幸

昭和32年３月21日生

昭和54年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 平成８年４月 ㈱北海道拓殖銀行北広島支店長 平成12年７月 ㈱北洋銀行大雪通支店長 平成18年４月 ㈱北洋銀行融資第一部調査役 平成20年10月 ㈱北洋銀行本店営業部融資部長 平成20年11月 ㈱北洋銀行本店営業部法人部長 平成23年４月 ㈱北洋銀行小樽中央支店長 平成25年11月 当社出向顧問 平成25年12月 当社出向取締役副社長（現任）

昭和54年４月

㈱北海道拓殖銀行入行

平成８年４月

㈱北海道拓殖銀行北広島支店長

平成12年７月

㈱北洋銀行大雪通支店長

平成18年４月

㈱北洋銀行融資第一部調査役

平成20年10月

㈱北洋銀行本店営業部融資部長

平成20年11月

㈱北洋銀行本店営業部法人部長

平成23年４月

㈱北洋銀行小樽中央支店長

平成25年11月

当社出向顧問

平成25年12月

当社出向取締役副社長（現任）

(注)3

－

昭和54年４月

㈱北海道拓殖銀行入行

平成８年４月

㈱北海道拓殖銀行北広島支店長

平成12年７月

㈱北洋銀行大雪通支店長

平成18年４月

㈱北洋銀行融資第一部調査役

平成20年10月

㈱北洋銀行本店営業部融資部長

平成20年11月

㈱北洋銀行本店営業部法人部長

平成23年４月

㈱北洋銀行小樽中央支店長

平成25年11月

当社出向顧問

平成25年12月

当社出向取締役副社長（現任）

常務取締役

寿みそ事業本部長

丸藤　善直

昭和32年３月15日生

昭和54年４月 当社入社 平成13年４月 ㈱北海道アールエスリカー入社 平成19年10月 ㈱リョーショクリカー入社 平成20年５月 当社出向 味噌事業部長 平成21年４月 当社出向 営業本部長 平成21年10月 当社入社 営業本部長兼味噌事業部長 平成21年12月 取締役営業本部長兼味噌事業部長 平成23年10月 取締役営業一部長 平成24年10月 取締役味噌営業本部長 平成24年12月 常務取締役味噌営業本部長 平成25年10月 常務取締役寿みそ事業本部長（現任）

昭和54年４月

当社入社

平成13年４月

㈱北海道アールエスリカー入社

平成19年10月

㈱リョーショクリカー入社

平成20年５月

当社出向 味噌事業部長

平成21年４月

当社出向 営業本部長

平成21年10月

当社入社 営業本部長兼味噌事業部長

平成21年12月

取締役営業本部長兼味噌事業部長

平成23年10月

取締役営業一部長

平成24年10月

取締役味噌営業本部長

平成24年12月

常務取締役味噌営業本部長

平成25年10月

常務取締役寿みそ事業本部長（現任）

(注)3

－

昭和54年４月

当社入社

平成13年４月

㈱北海道アールエスリカー入社

平成19年10月

㈱リョーショクリカー入社

平成20年５月

当社出向 味噌事業部長

平成21年４月

当社出向 営業本部長

平成21年10月

当社入社 営業本部長兼味噌事業部長

平成21年12月

取締役営業本部長兼味噌事業部長

平成23年10月

取締役営業一部長

平成24年10月

取締役味噌営業本部長

平成24年12月

常務取締役味噌営業本部長

平成25年10月

常務取締役寿みそ事業本部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常務取締役

千歳鶴事業本部長

石倉　直幸

昭和27年１月31日生

昭和45年４月 当社入社 平成13年４月 ㈱北海道アールエスリカー入社 平成19年10月 ㈱リョーショクリカー入社 平成22年４月 髙砂酒造㈱入社 顧問 平成24年３月 当社入社 営業統括部長代理 平成24年10月 酒類営業本部長 平成24年12月 取締役酒類営業本部長 平成25年10月 取締役千歳鶴事業本部長 平成25年12月 常務取締役千歳鶴事業本部長（現任）

昭和45年４月

当社入社

平成13年４月

㈱北海道アールエスリカー入社

平成19年10月

㈱リョーショクリカー入社

平成22年４月

髙砂酒造㈱入社 顧問

平成24年３月

当社入社 営業統括部長代理

平成24年10月

酒類営業本部長

平成24年12月

取締役酒類営業本部長

平成25年10月

取締役千歳鶴事業本部長

平成25年12月

常務取締役千歳鶴事業本部長（現任）

(注)3

－

昭和45年４月

当社入社

平成13年４月

㈱北海道アールエスリカー入社

平成19年10月

㈱リョーショクリカー入社

平成22年４月

髙砂酒造㈱入社 顧問

平成24年３月

当社入社 営業統括部長代理

平成24年10月

酒類営業本部長

平成24年12月

取締役酒類営業本部長

平成25年10月

取締役千歳鶴事業本部長

平成25年12月

常務取締役千歳鶴事業本部長（現任）

取締役

余市ワイン事業本部長兼千歳鶴事業本部副本部長

車谷　浩樹

昭和40年１月30日生

昭和62年４月 当社入社 平成20年10月 酒類事業部長 平成22年12月 執行役員営業本部酒類営業部長 平成25年10月 執行役員余市ワイン事業本部長兼千歳鶴事業本部副本部長 平成25年12月 取締役余市ワイン事業本部長兼千歳鶴事業本部副本部長（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成20年10月

酒類事業部長

平成22年12月

執行役員営業本部酒類営業部長

平成25年10月

執行役員余市ワイン事業本部長兼千歳鶴事業本部副本部長

平成25年12月

取締役余市ワイン事業本部長兼千歳鶴事業本部副本部長（現任）

(注)3

－

昭和62年４月

当社入社

平成20年10月

酒類事業部長

平成22年12月

執行役員営業本部酒類営業部長

平成25年10月

執行役員余市ワイン事業本部長兼千歳鶴事業本部副本部長

平成25年12月

取締役余市ワイン事業本部長兼千歳鶴事業本部副本部長（現任）

監査役

河谷　泰昌

昭和８年９月21日生

昭和33年４月 弁護士登録（現任） 平成13年12月 当社監査役（現任）

昭和33年４月

弁護士登録（現任）

平成13年12月

当社監査役（現任）

(注)1,4

10

昭和33年４月

弁護士登録（現任）

平成13年12月

当社監査役（現任）

計

95

　（注）１．取締役の堀秀幸は、社外取締役であります。

２．監査役の河谷泰昌は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

４．平成25年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

(1）会社の機関の内容

（取締役会）

　当社は、取締役会を経営戦略に関する最高意思決定機関とし、有価証券報告書提出日（平成25年12月25日）現在、取締役は６名で構成されております。

　原則として3ヵ月に1回開催し、法令・定款及び取締役会規定に定められた事項の審議・決定を行っております。

（執行役員）

　当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の経営における意思決定の迅速化、取締役会が決定した基本方針に従って業務の任にあたっております。

（監査役）

　監査役は、取締役会への出席及び決裁書類の閲覧などを通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監督しております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取込んでいく必要があるとの観点に立ち、リスクの内容に応じて各事業本部等がそれぞれの役割に応じて主体的、自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備しております。

　リスクマネジメントの実施状況については、各主管部門において継続的に監視・監督を行うとともに、重要な事項について、取締役会・監査役・経営会議への報告を行い、取締役会などにおいても、監視・監督を行っております。

(3）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会等による経営管理、執行役員による業務遂行管理、方針管理、予算統制等の内部統制システムや「職務規程」「稟議規程」「経理規程」により業務執行に関する意思決定の対象範囲と決定権者を定め、「稟議書」により手続きの適正を確保しております。

　なお、内部監査としましては特定の監査組織を設定しておらず、内部監査制度を実施しておりませんが、当社管理部人事総務経理部（７名）にて、当社監査役、顧問弁護士、会計監査人と適宜意見を交換し、改善事項等の指導、助言を受けながら当社の内部統制が有効に機能するよう密接な連携を図っております。

(4）内部監査及び監査役監査

　当社は、特定の監査組織を設置しておらず、内部監査を実施しておりませんが、各部門の相互牽制のもとに適正な業務遂行が確保されるよう内部統制を構築しております。

　今後は、当社グループの監査機能を強化すべく監査に関わる環境の整備に努力してまいります。

　また、監査役監査におきましては、監査役が定めた監査方針に従い、取締役会への出席や遂行機能の枢要な意思決定機関である経営会議をはじめ重要な会議に出席し、意見を述べるほか、会計・法務・営業それぞれの観点から取締役の業務執行を監査しております。

　また、監査役は会計監査人とも定期的に監査結果の報告と情報の共有を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

(5）会計監査の状況

　当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人と金融商品取引法監査の契約をしております。

　また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社の会計監査を担当した公認会計士は以下のとおりであります。

　また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員（業務執行社員） 篠河 清彦 指定有限責任社員（業務執行社員） 石若 保志

　（注）同監査法人は、公認会計士法（第34条の11の3）の規定及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

また、上記の公認会計士に加え、その補助者として６名の公認会計士と２名の公認会計士試験合格者がおり、合計８名が会計監査業務に携わっております。

(6）役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

	定額報酬		賞与金		退職慰労金
	支給人員 （名）	支給額 （千円）	支給人員 （名）	支給額 （千円）	支給人員 （名）	支給額 （千円）
取締役	4	30,627	6	2,800	2	1,320
（うち社外取締役）	(0)	(0)	(－)	(－)	(－)	(－)
監査役	1	1,680	1	200	－	－
（うち社外監査役）	(1)	(1,680)	(1)	(200)	(－)	(－)
合計	5	32,307	7	3,000	2	1,320

　（注）１．取締役は、平成6年12月開催の株主総会の決議による取締役報酬月額は、5,500千円以内であります。

２．監査役は、平成3年12月開催の株主総会の決議による監査役報酬月額は、1,200千円以内であります。

３．使用人兼務取締役に対する使用人給与額（賞与含む）7,099千円は含まれておりません。

(7）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外監査役と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(8）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(9）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営状況の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
提出会社	6,000	－	6,000	400
連結子会社	－	－	－	－
計	6,000	－	6,000	400

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。　

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計システム構築に関するアドバイザリー業務であります。　

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込等を勘案し、代表取締役が監査役の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正等の確保に取り組んでおります。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　５社

連結子会社の名称

髙砂酒造㈱

㈱千歳鶴商会

丸斗北斗醸造㈱　

㈱千歳鶴プランニング

㈱直営千歳鶴

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　１社

持分法適用の関連会社の名称

㈱ＮＰＦ・エスペリオ

(2）持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法）を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）		定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
建物、その他（生物）以外		定率法を採用しております。
その他（生物）		定額法を採用しております。 なお、その他（生物）の葡萄樹については成熟樹に達したものより定額法により減価償却を実施しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産　　については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアの償却については、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金　

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。

ホ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき簡便法により計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

（追加情報）

当社は、平成24年11月５日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金を廃止することを決議いたしました。これに伴い、平成24年12月25日開催の第89期株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については、各取締役及び監査役退任時とし、その具体的な金額、方法は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。　

ト．債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形	1,262千円	－千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
建物	435,664千円	381,868千円
土地	489,648	391,115
（内、工場抵当）	4,941	－
計	925,312	772,983
（内、工場抵当）	4,941	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	700,000千円	1,050,000千円
長期借入金（１年以内返済分を含む）	217,283	317,870
預り敷金保証金（１年以内返済分を含む）	28,763	26,927
買掛金	9,849	9,192

※３．このうち関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	－千円		1,044千円
土地	1,909千円		271,372千円
工具器具備品	59		－
車両運搬具	310		－
計	2,278		272,416

※２．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	4,175千円		－千円
構築物	8		117
機械装置	55		2,634
工具器具備品	590		121
生物	－		210
リース資産	－		6,879
計	4,828		9,961

※３．減損損失

　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

場所	用途	種類
中川郡幕別町	遊休資産	土地、建物等

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、減損損失の算定に当たって、セグメント単位に、投資の意思決定を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で、中川郡幕別町の土地、建物等については、外部に賃貸しておりましたが、賃貸借契約が終了し契約先が退去することになりましたので、遊休資産に用途変更しております。また、当該建物等については、老朽化が進んでおり、今後取り壊す計画であります。そのため、関連する土地、建物等を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,864千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,457千円、建物等45,407千円であります。

　なお、土地、建物等の回収可能額は、正味売却価額により測定しております。土地は、公示価格等を参考に評価し、建物等については除却に関わる費用見込額を適切に見積り控除し評価しております。

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

場所	用途	種類
北見市	遊休資産	土地、建物等
稚内市	遊休資産	土地
滝川市	遊休資産	土地等

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、減損損失の算定に当たって、セグメント単位に、投資の意思決定を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で、市場価格が下落している遊休資産及び老朽化が進んでいる遊休資産の建物、構築物について回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,727千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、北見市土地10,143千円、北見市建物等1,620千円、稚内市土地2,915千円、滝川市土地等等7,049千円であります。

　なお、土地、建物等の回収可能額は、正味売却価額により測定しております。土地は、公示価格等を参考に評価し、建物等については除却に関わる費用見込額を適切に見積り控除し評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,141千円	34,391千円
組替調整額	7,605	－
税効果調整前	5,464	34,391
税効果額	△1,339	1,958
その他有価証券評価差額金	4,125	32,433
その他の包括利益合計	4,125	32,433

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,860,000	－	－	11,860,000
合計	11,860,000	－	－	11,860,000
自己株式
普通株式	1,724,563	1,200,000	－	2,924,563
合計	1,724,563	1,200,000	－	2,924,563

（注）当連結会計年度の増加株式数は、平成23年12月26日開催の定時株主総会で決議された特定の株主からの自己株式の取得によるものであります。　

２．配当金に関する事項

　　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年12月25日 定時株主総会	普通株式	44,677	利益剰余金	5.00	平成24年９月30日	平成24年12月26日

（注）１株当たり配当額には、創立140周年記念配当3円が含まれて下ります。　

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,860,000	－	－	11,860,000
合計	11,860,000	－	－	11,860,000
自己株式
普通株式	2,924,563	－	－	2,924,563
合計	2,924,563	－	－	2,924,563

２．配当金に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年12月25日 定時株主総会	普通株式	44,677	5.00	平成24年９月30日	平成24年12月26日

（注）１株当たり配当額には、創立140周年記念配当3円が含まれて下ります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月25日 定時株主総会	普通株式	17,871	利益剰余金	2.00	平成25年９月30日	平成25年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	259,500千円	861,943千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	259,500	861,943

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　　事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	124,500	50,838	73,662

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	124,500	63,288	61,212

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	12,069	12,628
１年超	67,976	55,348
合計	80,045	67,976

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	15,450	15,450
減価償却費相当額	12,450	12,450
支払利息相当額	3,915	3,381

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されております。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループの売上債権の顧客信用リスクは、与信管理規定に沿って期日管理及び与信管理を行い、主な取引先の信用状況を月次ごとに把握する体制としております。また、投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については月次ごとに時価の把握を行っております。　　

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	259,500	259,500	－
(2）売掛金	377,826	377,826	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	92,498	92,498	－
資産計	729,824	729,824	－
(1）短期借入金	890,000	890,000	－
(2）長期借入金	281,241	279,435	△1,806
負債計	1,171,241	1,169,435	△1,806

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	861,943	861,943	－
(2）売掛金	354,415	354,415	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	128,010	128,010	－
資産計	1,344,368	1,344,368
(1）短期借入金	1,180,000	1,180,000	－
(2）長期借入金	357,070	357,668	598
負債計	1,537,070	1,537,668	598

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	17,638	25,088

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	259,500	－	－	－
売掛金	377,826	－	－	－
合計	637,326	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	861,943	－	－	－
売掛金	354,415	－	－	－
合計	1,216,358	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	890,000	－	－	－	－	－
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	83,610	46,252	41,652	26,652	18,652	64,423
リース債務	31,772	30,187	20,048	4,126	3,102	－
合計	1,005,382	176,439	61,700	30,778	21,754	64,423

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,180,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	92,928	88,328	57,739	38,652	29,652	49,771
リース債務	28,055	24,470	10,387	9,431	2,828	－
合計	1,400,983	112,798	68,126	48,083	32,480	49,771

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,549	31,846	20,703
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,549	31,846	20,703
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	39,949	47,269	△7,320
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,949	47,269	△7,320
合計		92,498	79,115	13,383

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	121,372	72,683	48,689
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	121,372	72,683	48,689
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,638	7,552	△914
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,638	7,552	△914
合計		128,010	80,235	47,775

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	604	504	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	604	504	－

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について10,194千円（その他有価証券の株式10,194千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について50千円（その他有価証券の株式50千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金制度及び一時金制度を設けております。

　また、当社では、平成22年10月１日にて退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度を導入しておりますが、将来において従業員が退職した際に、平成21年９月30日現在の自己都合要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付引当金を計上しております。　

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△84,097		△80,209
(2）	退職給付引当金（千円）	△84,097		△80,209

（注）　当社グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）
(1）勤務費用（千円）	7,436	5,953

（注）　勤務費用は、簡便法による退職給付費用であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,237千円		7,199千円
未払事業税否認	－		3,885
未払事業所税否認	489		3,470
賞与引当金繰入超過額	5,203		3,678
環境対策引当金繰入超過額	3,355		2,751
投資有価証券評価損否認	14,852		14,870
関係会社株式評価損否認	3,303		16,148
退職給付引当金損金算入限度額超過額	30,585		28,903
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	26,765		25,525
債務保証損失引当金繰入超過額	－		6,686
遊休資産減価償却費否認	3,180		3,386
減損損失否認	151,655		118,015
繰越欠損金	51,876		17,845
その他	9,741		9,606
繰延税金資産計	308,241		261,967
評価性引当額	△308,241		△258,186
繰延税金資産合計	－		3,781
繰延税金負債
特別償却準備金	－		△2,030
有価証券評価差額金	△7,454		△9,412
繰延税金負債合計	△7,454		△11,442
繰延税金負債の純額	△7,454		△7,661

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	41.7％		39.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
住民税均等割	3.3		0.7
評価性引当額の増減	△52.2		△18.6
連結子会社軽減税率	－		△4.0
その他	3.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		17.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、北海道及び東京都において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,900千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,463千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,008,153	960,785
	期中増減額	△47,368	△79,672
	期末残高	960,785	881,113
期末時価		1,270,406	1,445,194

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,652千円）であり、主な減少額は、減価償却費（35,062千円）と減損損失（15,710千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,599千円）であり、主な減少額は、不動産売却（28,895千円）、減価償却費（32,228千円）と減損損失（20,149千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品及びサービスの種類別セグメントで構成されており、酒類製造販売事業、食品製造販売事業、卸・小売事業、石油販売事業、不動産賃貸事業、飲食事業の６つを報告セグメントとしております。

　酒類製造販売事業は、清酒・リキュール・酒粕・ワインの製造販売を行っております。食品製造販売事業は、味噌の製造販売を行っております。卸・小売事業は、酒類・食料品、その他雑貨等の卸売・小売を行っております。石油販売事業は、ガソリン・軽油・灯油等の販売を行っております。不動産賃貸事業は、土地・建物の賃貸を行っております。飲食事業は、当社グループの酒類製造販売事業・食品製造販売事業の製品の販売を含む居酒屋の経営を行っております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント							調整額　 （注）	連結財務 諸表計上 額
	酒類製造 販売事業	食品製造 販売事業	卸・小売 事業	石油販売 事業	不動産 賃貸事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,009,280	491,383	334,454	175,611	132,250	189,984	2,332,962	－	2,332,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	121,931	7,437	38,009	28,296	24,406	1,103	221,182	(221,182)	－
計	1,131,211	498,820	372,463	203,907	156,656	191,087	2,554,144	△221,182	2,332,962
セグメント利益又は損失（△）	40,799	82,072	△17,726	△11,412	63,200	△1,028	155,905	(115,898)	40,007
セグメント資産	1,202,863	465,076	247,177	31,348	890,686	72,839	2,909,989	525,253	3,435,242
その他の項目
減価償却費	20,173	17,231	15,901	1,301	36,645	6,720	97,971	7,574	105,545
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,753	77,924	7,011	1,240	6,357	1,603	97,888	15,445	113,333

（注）　調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益又は損失の調整額115,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額525,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント							調整額　 （注）	連結財務 諸表計上 額
	酒類製造 販売事業	食品製造 販売事業	卸・小売 事業	石油販売 事業	不動産 賃貸事業	飲食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,025,134	473,688	327,414	178,627	110,031	196,066	2,310,960	－	2,310,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,300	6,876	39,391	48,788	25,482	707	243,544	(243,544)	－
計	1,147,434	480,564	366,805	227,415	135,513	196,773	2,554,504	△243,544	2,310,960
セグメント利益又は損失（△）	42,316	47,945	5,717	△7,648	52,794	894	142,018	(98,814)	43,204
セグメント資産	1,343,801	469,785	248,448	28,201	863,181	74,632	3,028,048	982,697	4,010,745
その他の項目
減価償却費	20,093	27,195	14,368	1,396	34,025	5,530	102,607	8,646	111,253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,708	11,905	6,832	－	5,391	－	91,836	23,461	115,297

（注）　調整額は以下のとおりであります。

１．セグメント利益又は損失の調整額98,814千円には、セグメント間取引消去4,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,707千円が含まれております。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額982,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日  至 平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。　

当連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日  至 平成24年９月30日）

	酒類製造販売事業 （千円）	食品製造販売事業 （千円）	卸・小売 事業 （千円）	石油販売 事業 （千円）	不動産 賃貸事業 （千円）	飲食事業 （千円）	全社・消去 （千円）	合計 （千円）
減損損失	－	－	－	－	－	－	48,864	48,864

当連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

	酒類製造販売事業 （千円）	食品製造販売事業 （千円）	卸・小売 事業 （千円）	石油販売 事業 （千円）	不動産 賃貸事業 （千円）	飲食事業 （千円）	全社・消去 （千円）	合計 （千円）
減損損失	－	－	－	－	－	－	21,727	21,727

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日  至 平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日  至 平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日  至 平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

　関連当事者との間に開示対象となる取引はありません。　

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

　関連当事者との間に開示対象となる取引はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 168.58円 １株当たり当期純利益金額 5.67円	１株当たり純資産額	168.58円	１株当たり当期純利益金額	5.67円	１株当たり純資産額 192.08円 １株当たり当期純利益金額 24.87円	１株当たり純資産額	192.08円	１株当たり当期純利益金額	24.87円
１株当たり純資産額	168.58円
１株当たり当期純利益金額	5.67円
１株当たり純資産額	192.08円
１株当たり当期純利益金額	24.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	54,048	222,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	54,048	222,176
普通株式の期中平均株式数（株）	9,528,880	8,935,437

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,516,031	1,726,382
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	9,663	10,082
（うち少数株主持分）	(9,663)	(10,082)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,506,368	1,716,300
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,935,437	8,935,437

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本清酒㈱	第１回無担保社債 （北洋銀行、信用保証協会協同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成22年８月27日	100,000 （－）	100,000 （100,000）	0.61	なし	平成26年８月27日

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	890,000	1,180,000	0.849	－
１年以内に返済予定の長期借入金	83,610	92,928	0.942	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,772	28,055	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	197,631	264,142	1.070	平成26年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	57,463	47,116	－	平成26年～平成30年
計	1,260,476	1,612,241	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。　

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	88,328	57,739	38,652	29,652
リース債務	24,470	10,387	9,431	2,828

（２）【その他】

　該当事項はありません。

【賃貸原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　経費
減価償却費		36,260	40.2	33,671	42.3
保険料		947	1.0	913	1.1
租税公課		24,971	27.7	19,123	24.0
その他		28,101	31.1	25,978	32.6
当期賃貸原価		90,279	100.0	79,685	100.0

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		458,518	60.7	444,912	59.2
Ⅱ　労務費		153,388	20.3	147,164	19.6
Ⅲ　経費	※１	143,803	19.0	159,683	21.2
当期総製造費用		755,709	100.0	751,759	100.0
仕掛品半製品期首たな卸高		347,957		356,374
合計		1,103,666		1,108,133
仕掛品半製品期末たな卸高		356,374		342,718
当期製品製造原価		747,292		765,415

（脚注）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）

当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）

(1）原価計算は一会計期間をとっております。

(1）原価計算は一会計期間をとっております。

(2）原価計算方法は全要素、工程別組別総合原価計算法であります。 　即ち製造費用を要素別、工程別原価部門に集計して半製品原価を算出し、以後組別に原価要素を把握して製品原価を計算しております。

(2）原価計算方法は全要素、工程別組別総合原価計算法であります。 　即ち製造費用を要素別、工程別原価部門に集計して半製品原価を算出し、以後組別に原価要素を把握して製品原価を計算しております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費 14,660千円 租税課金 24,735千円 燃料費 42,503千円

減価償却費

14,660千円

租税課金

24,735千円

燃料費

42,503千円

減価償却費 24,421千円 租税課金 26,978千円 燃料費 44,454千円

減価償却費

24,421千円

租税課金

26,978千円

燃料費

44,454千円

減価償却費

14,660千円

租税課金

24,735千円

燃料費

42,503千円

減価償却費

24,421千円

租税課金

26,978千円

燃料費

44,454千円

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）		定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
建物、その他（生物）以外		定率法を採用しております。
その他（生物）		定額法を採用しております。 なお、その他（生物）の葡萄樹については成熟樹に達したものより定額法により減価償却を実施しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～50年

機械装置　　　　　　　　５年～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。　

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの償却については、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　当社は、退職給付制度のうち、平成22年10月１日に退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度を導入しました。なお、将来において従業員が退職した際に平成21年９月30日現在の自己都合要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付引当金を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため当社所定の規則に基づく期末要支給額を引当計上しております。

（追加情報）

　当社は、平成24年11月５日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金を廃止することを決議いたしました。これに伴い、平成24年12月25日開催の第89期株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については、各取締役及び監査役退任時とし、その具体的な金額、方法は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。　

(7）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供されている資産　

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
建物	435,664千円	381,867千円
土地	489,648	391,115

　担保付債務

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	700,000千円	1,050,000千円
長期借入金	217,283	317,870
（うち１年以内返済予定）	（ 58,852）	（ 81,728）
預り敷金保証金	28,763	26,927
（うち１年以内返済予定）	（ 1,836）	（ 1,836）

　上記のうち、工場抵当に供している資産

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
土地	4,941千円	－千円

　工場抵当に供されている資産に対応する担保付債務

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
長期借入金	15,700千円	－千円
（うち１年以内返済額）	（ 15,700）	（ －）

※２．関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
売掛金	24,837千円	24,532千円
未払金	1,641	2,802

　３．偶発債務

　債務保証

　次の関係会社について、金融機関からの借入と、リース契約及び仕入債務の担保並びに不動産賃貸契約の敷金返還に対する債務保証を行なっております。

保証先	内容	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
髙砂酒造㈱	借入債務	120,800千円	169,200千円
	リース債務	92,700千円	77,250千円
㈱千歳鶴商会	借入債務に対する担保（極度額）	35,877千円	35,877千円
	不動産賃貸契約に対する敷金返還債務	5,000千円	5,000千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
戻り品原料廻し	3,299千円		1,514千円

※２．租税公課の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
固定資産税・都市計画税	4,019千円		5,333千円
事業所税	891		879
その他	1,420		748
計	6,330		6,960

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却益

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
土地	－千円		271,372千円
建物	－		1,044
車両運搬具	310		－
工具器具備品	59		－
計	369		272,416

※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	4,175千円		－千円
構築物	8		117
機械装置	－		500
工具器具備品	392		121
リース資産	－		6,879
生物	－		210
計	4,575		7,827

※５．減損損失

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
中川郡幕別町	遊休資産	土地、建物等

　財務諸表提出会社は、減損損失の算定に当たって、セグメント単位に、投資の意思決定を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で、中川郡幕別町の土地、建物等については、外部に賃貸しておりましたが、賃貸借契約が終了し契約先が退去することになりましたので、遊休資産に用途変更しております。また、当該建物等については、老朽化が進んでおり、今後取り壊す計画であります。そのため、関連する土地、建物等を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,864千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,457千円、建物等45,407千円であります。

　なお、土地、建物等の回収可能額は、正味売却価額により測定しております。土地は、公示価格等を参考に評価し、建物等については除却に関わる費用見込額を適切に見積り控除し評価しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北見市	遊休資産	土地、建物等
稚内市	遊休資産	土地
滝川市	遊休資産	土地等

　財務諸表提出会社は、減損損失の算定に当たって、セグメント単位に、投資の意思決定を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。

　その中で、市場価格が下落している遊休資産及び老朽化が進んでいる遊休資産の建物、構築物について回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,727千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、北見市土地10,143千円、北見市建物等1,620千円、稚内市土地2,915千円、滝川市土地等7,049千円であります。

　なお、土地、建物等の回収可能額は、正味売却価額により測定しております。土地は、公示価格等を参考に評価し、建物等については除却に関わる費用見込額を適切に見積り控除し評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,724,563	1,200,000	－	2,924,563

（注）当事業年度の増加株式数は、平成23年12月26日開催の定時株主総会で決議された特定の株主からの自己株式の取得によるものであります。

当事業年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,924,563	－	－	2,924,563

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　主としてサーバー（工具器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式146,685千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式181,685千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,967千円		6,930千円
未払事業税否認	－		3,809
未払事業所税否認	349		3,311
賞与引当金繰入超過額	4,402		3,678
環境対策引当金繰入超過額	3,355		2,751
投資有価証券評価損否認	13,850		13,869
関係会社株式評価損	3,303		16,148
退職給付引当金損金算入限度額超過額	29,320		27,607
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	23,637		23,305
債務保証損失引当金繰入超過額	－		6,686
遊休資産減価償却費否認	3,180		3,386
減損損失否認	151,269		117,534
繰越欠損金	30,826		－
その他	6,434		4,880
繰延税金資産計	276,892		233,894
評価性引当額	△276,892		△233,894
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△7,454		△8,023
繰延税金負債合計	△7,454		△8,023
繰延税金負債の純額	△7,454		△8,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	41.7％		39.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	1.4		0.4
評価性引当額の増減	△47.3		△20.1
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		20.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 134円81銭 １株当たり当期純利益 6円07銭	１株当たり純資産額	134円81銭	１株当たり当期純利益	6円07銭	１株当たり純資産額 151円85銭 １株当たり当期純利益 19円00銭	１株当たり純資産額	151円85銭	１株当たり当期純利益	19円00銭
１株当たり純資産額	134円81銭
１株当たり当期純利益	6円07銭
１株当たり純資産額	151円85銭
１株当たり当期純利益	19円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	57,888	169,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	57,888	169,793
期中平均株式数（株）	9,528,880	8,935,437

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		㈱アークス	21,400	38,991
		㈱北洋銀行	79,500	32,834
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	31,600	19,813
		三菱食品㈱	4,500	12,105
		㈱ネクステップ	400	12,000
		㈱北洋システム開発	75	3,750
		札幌酒精工業㈱	37,470	2,628
		㈱ダイイチ	2,400	2,323
		㈱マックスバリュ北海道	1,100	2,047
		㈱小樽ゴルフ場	90	1,500
		その他（16銘柄）	33,620	3,290
		計	212,155	131,281

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,701,965	28,333	289,631 （1,585）	2,440,667	1,855,285	46,455	585,382
構築物	299,977	2,601	11,875 （46）	290,703	248,735	5,788	41,968
機械装置	1,934,352	2,410	7,407 （－）	1,929,355	1,858,253	17,381	71,102
車両運搬具	31,603	－	－ （－）	31,603	31,326	－	277
工具器具備品	95,250	3,208	13,600 （8）	84,858	78,088	1,674	6,770
土地	671,461	－	18,970 （18,563）	652,491	－	－	652,491
その他	14,029	2,928	2,522 （－）	14,435	9,794	54	4,641
リース資産	49,370	－	39,071 （－）	10,299	3,889	3,207	6,410
有形固定資産計	5,798,007	39,480	383,076 （20,202）	5,454,411	4,085,370	74,559	1,369,041
無形固定資産
電話加入権	265	－	－ （－）	265	－	－	265
ソフトウエア	5,630	－	－ （－）	5,630	5,080	200	550
リース資産	58,621	57,023	12,482 （－）	103,162	45,290	17,236	57,872
無形固定資産計	64,516	57,023	12,482 （－）	109,057	50,370	17,436	58,687
長期前払費用	2,468	8,586	6,966	4,088	－	－	4,088

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで減損損失であります。

　　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減少額（千円）	旧帯広工場（中川郡幕別町）	94,148
	減少額（千円）	旧札幌支店（札幌市中央区）	192,017
リース資産	増加額（千円）	生産販売管理システム	22,920
	増加額（千円）	財務会計システム	13,407

３．当期減少額のうち雪害によるものは、次のとおりであります。

建物 千歳鶴醸造所（札幌市中央区） 480千円

４．長期前払費用は、前払広告宣伝費等であり償却累計額・当期償却額は記載しておりません。

５．減価償却費の計上場所は下記のとおりであります。

	有形・無形固定資産（減価償却費）（千円）
販売費及び一般管理費	33,342
製造原価	24,421
不動産賃貸原価	33,671
営業外費用	561
計	91,995

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,882	500	－	559	20,823
賞与引当金	11,258	9,406	11,258	－	9,406
役員賞与引当金	3,000	2,100	3,000	－	2,100
環境対策引当金	8,579	－	1,543	－	7,036
役員退職慰労引当金	64,316	504	1,320	－	63,500
債務保証損失引当金	－	18,219	－	－	18,219

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,691
預金の種類
当座預金	720,185
普通預金	5,853
小計	726,038
合計	727,729

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
晋南貿易㈱	1,420
㈱南華園	141
合計	1,561

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年10月	778
11月	783
合計	1,561

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本生活協同組合連合会	3,048
合計	3,048

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年10月	435
11月	2,613
合計	3,048

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北海道酒類販売㈱	51,971
かねさ㈱	38,364
国分㈱	30,208
丸斗北斗醸造㈱	21,574
シュレン国分㈱	21,238
その他（㈱スハラ食品他）	85,960
合計	249,315

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) ×100 (A) + (B)

(C)

×100

(A) + (B)

(A) + (D)     2     (B)     365

(A) + (D)

2

(B)

365

(C)

×100

(A) + (B)

(A) + (D)

2

(B)

365

279,491

1,303,827

1,334,004

249,315

84.3

74

　（注）上記の金額には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
食品他	880
清酒	70,725
リキュール	1,076
ワイン	5,276
味噌	1,776
酒粕	83
合計	79,816

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
清酒	229,679
ワイン	24,672
味噌	88,272
酒粕	95
合計	342,718

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
清酒原料	1,004
清酒容器	13,274
清酒材料	16,927
リキュール原料	305
リキュール容器	644
リキュール材料	817
ワイン原料	279
ワイン容器	2,404
ワイン材料	2,696
味噌原料	38,336
味噌容器	4,952
味噌材料	7,995
酒粕容器	250
酒粕材料	351
重油
貯蔵品 清酒	2,244
貯蔵品 味噌	416
貯蔵品 ワイン	399
重油合計	3,059
化粧箱等広告品	3,270
合計	96,563

チ．関係会社株式

銘柄	金額（千円）
髙砂酒造㈱	70,000
㈱千歳鶴商会	25,075
㈱直営千歳鶴	26,610
㈱千歳鶴プランニング	25,000
㈱ＮＰＦ・エスペリオ	0
合計	146,685

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
星硝㈱	11,377
東邦物産㈱	9,751
レンゴー㈱	4,120
三菱食品㈱	3,634
㈱札幌通運	3,334
その他	34,034
合計	66,250

ロ．短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱北洋銀行	1,000,000
㈱北海道銀行	50,000
合計	1,050,000

③　固定負債

　　長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱北洋銀行	197,763
㈱日本政策金融公庫	38,379
合計	236,142

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	─
株券の種類	株券不発行
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単位の株式数	─
株式の名義書換え
取扱場所	札幌市中央区南３条東５丁目２番地 日本清酒株式会社
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
単位未満株式の買取り
取扱場所	─
株主名簿管理人	─
取次所	─
買取手数料	─
公告掲載方法	官報に掲載する。
株主に対する特典	なし
株式の譲渡制限	当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第89期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月25日北海道財務局長に提出。

(2）半期報告書

（第90期中）（自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日北海道財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		平成２５年１２月２５日
日本清酒株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠河 清彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石若 保志 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本清酒株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本清酒株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成２５年１２月２５日
日本清酒株式会社

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠河 清彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石若 保志 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本清酒株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本清酒株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。