2449 プラップジャパン 有価証券報告書 第43期 (2013/08期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年11月29日 |
| 【事業年度】 | 第43期 (自平成24年９月１日 至平成25年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 田 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03(4580)9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 泉 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03(4580)9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 泉 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,045,059 | 4,045,425 | 4,063,035 | 4,254,158 | 4,810,497 |
| 経常利益 | (千円) | 380,009 | 460,235 | 427,667 | 447,230 | 591,189 |
| 当期純利益 | (千円) | 202,745 | 250,028 | 171,800 | 214,170 | 313,726 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 196,478 | 237,749 | 430,231 |
| 純資産額 | (千円) | 2,330,216 | 2,353,004 | 2,223,671 | 2,343,775 | 2,636,651 |
| 総資産額 | (千円) | 3,460,329 | 3,494,455 | 3,348,609 | 3,639,267 | 4,194,910 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 504.99 | 533.41 | 546.10 | 574.61 | 640.49 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 44.16 | 56.26 | 41.89 | 53.59 | 78.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 66.0 | 65.2 | 63.1 | 61.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 10.8 | 7.7 | 9.6 | 12.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.0 | 11.2 | 17.1 | 12.1 | 15.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 214,397 | 440,452 | 163,978 | 401,468 | 405,645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,194 | 139,961 | △404,411 | △85,919 | 108,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △157,602 | △253,792 | △303,528 | △120,620 | △239,160 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,702,306 | 2,022,023 | 1,472,265 | 1,667,960 | 1,986,960 |
| 従業員数 | (名) | 248 〔41〕 | 260 〔38〕 | 257 〔50〕 | 257 〔44〕 | 263 〔33〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 第40期より連結子会社化した北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の従業員数を含んでおります。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,601,094 | 3,366,303 | 3,034,137 | 3,233,104 | 3,294,751 |
| 経常利益 | (千円) | 370,638 | 375,602 | 357,167 | 371,017 | 411,471 |
| 当期純利益 | (千円) | 230,754 | 226,870 | 178,058 | 212,029 | 263,719 |
| 資本金 | (千円) | 470,783 | 470,783 | 470,783 | 470,783 | 470,783 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,679,010 | 4,679,010 | 4,679,010 | 4,679,010 | 4,679,010 |
| 純資産額 | (千円) | 2,271,071 | 2,259,142 | 2,145,310 | 2,258,460 | 2,446,996 |
| 総資産額 | (千円) | 3,313,605 | 3,198,392 | 3,097,454 | 3,331,829 | 3,669,051 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 498.02 | 522.24 | 536.81 | 565.13 | 612.32 |
| １株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円)(円) | 19.00 (―) | 21.00 (―) | 23.00 (―) | 25.00 (―) | 27.00 (―) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 50.26 | 51.05 | 43.42 | 53.05 | 65.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 70.6 | 69.3 | 67.8 | 66.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 10.0 | 8.1 | 9.6 | 11.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.5 | 12.4 | 16.5 | 12.3 | 18.9 |
| 配当性向 | (％) | 37.8 | 41.1 | 53.0 | 47.1 | 40.9 |
| 従業員数 | (名) | 194 〔41〕 | 189 〔38〕 | 174 〔42〕 | 175 〔42〕 | 175 〔33〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和45年９月 | 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立 |
| 昭和48年２月 | 本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転 |
| 昭和49年３月 | 株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社) |
| 昭和53年４月 | 文化事業部を設置 |
| 昭和53年６月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
| 昭和56年４月 | 企画開発部を設置 |
| 平成３年４月 | 国際部を設置 |
| 平成８年11月 | 本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転 |
| 平成９年12月 | コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立 |
| 平成11年11月 | 本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転 |
| 平成12年８月 | 株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化 |
| 平成14年１月 | WPP Group Plc．と資本及び業務提携 |
| 平成17年１月 | 北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結 |
| 平成17年７月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年11月 | 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化 |
| 平成21年３月 | 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化 |
| 平成21年12月 | 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化 |
| 平成22年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場 |
| 平成23年12月 | 本社を東京都港区赤坂１丁目に移転 |
| 平成24年12月 | ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化 |
| 平成25年７月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】” 当社グループは平成25年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュースや新聞記事として情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]
パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・CM枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内で行われるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっており、当社もクライアントのニーズに合わせて、ソーシャルメディア活用などのコンサルティングサービスの提供やデジタルＰＲの総合ポータルサイトの開設などＰＲサービスの拡充を図っています。
当社グループの具体的なサービスとしましては、大きくコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスに分けることができます。コミュニケーションサービスは、クライアントのＰＲ戦略のコンサルティングから実際に企業が発信したい情報を適切なタイミングで適切なメディアに、適切な方法で提供するメディアリレーション業務(注)まで行っております。また、昨今増加しております、企業の不祥事等の危機管理に対応するためのクライシストレーニングや、企業経営者のメディア対応力を強化するメディアトレーニングのサービスの提供も行っております。
クリエイティブサービスは、ＰＲの素材としてのＰＲイベントの企画実施やＰＲ誌等のコミュニケーションツールを制作しております。
(注) メディアリレーション業務………メディアとの良好な関係を構築する業務です。
また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要は次のとおりであります。
コミュニケーションサービスはクライアントへコンサルティング、ＰＲ戦略の提案及びメディアリレーション業務の提供を行っております。したがってクライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。クリエイティブサービスについては、ＰＲ誌・ＰＲイベント等の企画・制作の外注費等を含めた報酬をクライアントに請求しております。
なお、ＰＲ業務におきましてはコミュニケーションサービスとクリエイティブサービスを同時に提供することも多く、複合的な請求形態になることがあります。
当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社のサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
| 部門別 | サービス項目 | 業務内容 | |
| コミュニケーション | ○コミュニケーション業務上のサービス | ||
| サービス(注１) | ・メディア・リレーション業務 | クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの 友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。 | |
| ・コーポレート・コミュニケーション業務 | クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よ く伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。 | ||
| ・マーケティング・コミュニケーション業務 | クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、 購買行動を促進させるためのPR活動です。 | ||
| ・インベスター・リレーション業務 | クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。 | ||
| ・インターナル・コミュニケーション業務 | クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組 織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を 図るためのPR活動です。 | ||
| ・パブリック・アクセプタンス業務 | 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害 の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。 | ||
| ・コミュニティ・リレーション業務 | クライアントの事業所、店舗や工場が所在する地域・住民との友好関 係を構築し、企業市民として地域との信頼関係を築き上げるためのPR 活動です。 | ||
| ・カルチャー・コミュニケーション業務 | 新しい価値やライフ・スタイルの提案をカルチャー・スクールやコミ ュニティの組織化と運営を通して実現します。幅広い知識人や文化人 のネットワークを使い、メディアへの露出もあわせて行います。 | ||
| ・デジタルＰＲポータルサービス業務 | 当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform （デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサ イトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。 | ||
| ○コンサルティング業務上のサービス | |||
| ・クライシス・コミュニケーション業務 | クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、 分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニン グの実施そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応 まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対 応全般をサポートする活動です。 | ||
| ・コミュニケーション・トレーニング業務 | 企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのト レーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングや IRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した 実践さながらのトレーニングを行う活動です。 | ||
| ・イシュー・マネージメント業務 | クライアントを取り巻く環境に変化が生まれ、経営に影響を与える可 能性が考えられる場合、その回避策・防衛策を立案し実施します。 | ||
| ・コミュニケーション・コンサルティング 業務 | 経営上の意思決定を社内外に周知する上で、必要なスキルを伝授しま す。キーメッセージの策定から、チャネルの選定などの伝達計画、さ らに受け手に具体的アクションを起こさせるには何が必要かといった きめ細かなサービスを提供します。 | ||
| ・デジタル・コミュニケーション業務 | オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメ ディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるような PR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。 | ||
| クリエイティブ | ○クリエイティブ業務上のサービス | ||
| サービス(注２) | ・イベント・コミュニケーション業務 | 大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演 会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実 施いたします。 | |
| ・ヴィジュアル・コミュニケーション業務 | 企業が伝えたいメッセージやイメージをブローシャーやカタログ、ポ スター等の印刷物やウェブサイトをメディアとして投資家・顧客・取 引関係者などターゲット層に広く伝えることができます。 |
（注１） 企業へのPRコンサルティングを中心に、パブリシティ活動などのメディアリレーションを行う部門です。
主に、マスメディアに対して情報を発信し、メディアが情報の正確さと価値を見定め、広告ではなく、受け
手である読者・視聴者にニュースとして露出(＝報道)させることが主たる業務となります。
（注２） PRイベント・各種キャンペーンの企画・運営、PR誌・社内報やポスターなどの企画制作などを行う部門です。
なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
２ ※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”(平成25年８月31日現在)
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | |
| 所有(被所有)割合 | ||||||
| 所有割合 | 被所有割合 | |||||
| (％) | (％) | |||||
| (連結子会社) | 百万円 | コミュニケーションサービス | PR業務を当社発注 PRイベント業務を当社受注 PR編集制作業務を当社受注 役員の兼任…3名 | |||
| ㈱ブレインズ・カンパニー | 東京都港区 | 10 | 100.0 | ― | ||
| (連結子会社) | 百万円 | コミュニケーションサービス | PR業務を当社発注 PRイベント業務を当社受注 PR編集制作業務を当社受注 役員の兼任…2名 | |||
| ㈱旭エージェンシー | 東京都港区 | 20 | 100.0 | ― | ||
| (連結子会社) | 百万円 | コミュニケーションサービス | PR業務を当社発注 PRイベント業務を当社受注 PR編集制作業務を当社受注 役員の兼任…―名 | |||
| ウィタンアソシエイツ㈱ | 東京都新宿区 | 18 | 100.0 | ― | ||
| (連結子会社) | 中国北京 | 万USドル | コミュニケーションサービス | PR業務を当社発注 PR編集制作業務を当社発注 PRイベント業務を当社受注 PR編集制作業務を当社受注 役員の兼任…2名 | ||
| 北京普楽普公共関係顧問有限公司 | 37 | 60.0 | ― | |||
| (連結子会社) | 中国北京 | 万USドル | コミュニケーションサービス | 役員の兼任…2名 | ||
| 60.0 | ― | |||||
| 北京博瑞九如公共 関係顧問有限公司 | 20 | |||||
| (60.0) | (―） | |||||
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の | 関係内容 | |
| 所有(被所有)割合 | ||||||
| 所有割合 | 被所有割合 | |||||
| (％) | (％) | |||||
| (その他の関係会社) | 百万stg | |||||
| ポンド | ||||||
| WPP Group Plc． | LONDON | 126 | 広告業 | ― | 23.4 | 資本・業務提携 |
| UK | (23.4) | |||||
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
２ 北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 676百万円
② 経常利益 90百万円
③ 当期純利益 66百万円
④ 純資産額 135百万円
⑤ 総資産額 358百万円
その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、平成14年１月22日付「Stock Purchase and Shareholders Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、平成25年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドと当社は平成14年１月22日に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。
○当社グループとWPP Group Plc．との関係図
(注) １ WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP Group Plc．の100%子会社が10数社ございます。
２ ※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”(平成25年８月31日現在)
従業員数(名) 263 (33)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”(平成25年８月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 175 (33) | 37.2 | 8.1 | 5,679,403 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（前期より社会保険等の法定福利費及び通勤
費等は含めておりません。）
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度の日本経済は、欧州の債務危機や尖閣諸島問題における日中関係の悪化など冷え込んだ景況感はあったものの、昨年末に発足した新政権による大胆な金融政策や財政政策から、市場経済への期待感の高まりが先行するかたちで、緩やかながら景気は回復基調へ向かいました。
ＰＲ業界におきましては、企業の業績低迷や事業縮小によるリテナー契約の打ち切りやリテナーフィーの減額なども見られ、厳しい環境下での取り組みとなりました。しかしながら、特定のニーズや活動期間を絞り込んだ単発でのプロジェクトベースの案件につきましては拡大傾向にあり、特にＩＴ分野、ヘルスケア分野での引き合い、受注が増加傾向にあります。また、コンシューマーマーケティング分野では、消費拡大に向け、多様化するデジタルインフラや、ソーシャルメディア環境にあわせたＰＲサービスの開発を進め、新たな実績を積み上げています。
連結子会社においては、既存クライアントからの単発プロジェクト業務を多数獲得するほか、海外との取引においては円安傾向による為替差益も影響し、売上、営業利益ともに好調に推移しました。中国子会社２社は、既存クライアントの大型プロジェクトが拡大傾向にあり、広告代理店を介さない直接取引の引き合いが増えるなど堅調に売上を伸ばしています。中国市場におきましては、ソーシャルメディアの活用を含めたコンサルティング案件のニーズも高く、なかでも中国版Twitter「微博（ウェイボー）」やWeChat「微信(ウェイシン）」を活用したＰＲサービスの需要も高まりました。
なお、昨年12月にはウィタンアソシエイツ株式会社を連結子会社化し、第２四半期連結会計期間より連結業績へ含めております。同社は主に欧州関連団体の日本国内における広報・ＰＲ業務に強みを有し、そこで培った幅広いネットワークや実績はグループ内のＰＲ業務を補完するだけではなく、更なるサービス領域の拡大につながる見込みです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,810百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は555百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は591百万円（前年同期比32.2％増）、当期純利益は313百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
〔コミュニケーションサービス部門〕
コミュニケーションサービス部門におきましては、当連結会計年度は、新規レギュラークライアントとして住宅設備メーカー、不動産、製薬、外食、オンラインサービス、アパレル、飲料、自動車、金融、ＩＴ、電機などの企業を獲得しました。また、新規および既存顧客のプロジェクト業務として医療機器、飲料、自動車、電機、ＩＴ、金融、不動産、消費財メーカー、食品、小売、ヘルスケアなどの企業を多数獲得しました。
これらの結果、コミュニケーションサービス部門の売上高は、4,529百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
〔クリエイティブサービス部門〕
クリエイティブサービス部門におきましては、当連結会計年度は、主に消費財メーカー、製薬、飲料、食品、研究所、自動車関連のイベントを受注しました。また、印刷物関連の業務におきましては、コンサルティング会社、医療関係、ヘルスケア関連会社のＰＲ誌などを継続して受注しています。
これらの結果、クリエイティブサービス部門の売上高は、280百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額162百万円、長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額100百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益585百万円、仕入債務の増加額243百万円、投資有価証券の売却による収入108百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ319百万円増加し、当連結会計年度は1,986百万円(前年同期比19.1％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、405百万円(前年同期は得られた資金401百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額230百万円、売上債権の増加額162百万円、賞与引当金の減少額15百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益585百万円、仕入債務の増加額243百万円、減価償却費24百万円等が計上されたことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、108百万円(前年同期は使用された資金85百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16百万円が生じたものの、投資有価証券の売却による収入108百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、239百万円(前年同期は使用された資金120百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額100百万円などが生じたことによるものであります。
２ 【外注、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【外注、受注及び販売の状況】”当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】” ＰＲ業界におきましては、ＰＲの認知度、重要性の高まりとともにＰＲ会社を経営戦略、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の一環として活用する傾向が一段と高まっています。ただ、緩やかな景気の回復基調が見られるものの、広報・ＰＲ予算の支出に対しては、選択と集中による慎重な姿勢は依然、強まっています。当社グループでは多様化、細分化する顧客ニーズを的確に捉え、受注確度をより一層高めていくため、以下を重要課題として取り組んでおります。
(1) 受注の強化
現在の経済環境を踏まえ、ＰＲ業務の受注確度を高めていくことは、当社の成長において重要な課題です。新規顧客に対しては企画提案力の向上を図り、既存顧客においては既存取引を軸に市場ニーズを先取りしたＰＲサービスを提供するなど、更なる受注の強化に努めます。提案・サービスのクオリティを高めるためにも、グループ全体で実績やノウハウの共有体制を構築し、資産の最大活用および最適化を進めていきたいと考えています。
(2) 高付加価値、高収益サービスの開発
これまで、外資系企業向けＰＲ活動やメディアトレーニング、危機管理コンサルティングサービス、中国事業など、当社グループの成長を牽引する事業・サービスを構築してきました。多様化するデジタル市場においては、2011年に開始したデジタルＰＲポータル・サービスに続き、ニュースリーダーアプリの開発、ソーシャルメディアを活用したコンサルティングサービスなど常に当社独自のＰＲサービスの開発を進めています。今後も高付加価値、高収益サービスを開発することで生産性の向上を図ってまいります。
(3) コーポレートガバナンスの充実による経営体制の再構築
グループ全体の経営基盤の安定及び健全化を図るため、コーポレートガバナンスを重視した経営体制を構築し、適正な業務遂行を図ることで更なる成長へとつなげていきたいと考えています。
(4) 中国事業の拡大
中国市場で事業強化を図る日本企業からの広報支援業務の需要は未だ拡大傾向にあり、２社体制となった中国子会社が連携を図っています。当社からの出向社員も増員しており、更なるサービスレベルの向上に努めています。近年、多様化するソーシャルメディア市場に対応するため北京オフィスではインターネットマーケティング部も新設しており、ソーシャルメディアマーケティングの課題解決に積極的に取り組む考えです。
(5) 企業のグローバル化にあわせたコミュニケーション活動支援の推進
中国をはじめとした日本企業の海外進出は進み、グローバル化が益々進んでいます。当社グループでは、中国以外の市場開拓も視野に入れ、グローバル化によって日本企業が各国に進出した際のコミュニケーション活動支援にも積極的に取り組むとともに、グループ全体の成長へつなげていきたいと考えています。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】” 以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、想定されるリスクを例示的に列挙したものですので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成25年８月31日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) ＰＲ業界における取引慣行
ＰＲ先進国である欧米諸国においては「一業種一社制」を望むクライアントが多く、新規クライアント獲得の際に、同業種のクライアントとの契約に制限が発生する可能性があります。当社は同業種がクライアントとなる場合においてはグループ会社の活用や、情報管理を徹底するなどして同業種のクライアントとの契約を承諾していただくよう努めております。しかしながら、「一業種一社制」を要求するクライアントが増加するようになった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クリエイティブサービス業務におきましては、イベント業務は景気動向により規模縮小、延期、中止の要請による大幅な変動、また編集制作業務はクライアントからの受注内容が当初の受注確認時より追加発注や仕様変更の要請によって大幅に変動することがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) メディアとの関係
当社グループは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等のメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供していることにより、メディア各社と良好な信頼関係を築いておりますが、当社グループが誤った情報の提供等により、万が一メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成
当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナルの確保及び育成に大きく依存します。ＰＲ事業において、クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワークはＰＲ会社の重要な財産ともなります。従いまして当社グループは、ＰＲのプロフェッショナルとなりうる優秀な人材の確保のため、大学及び大学院の新卒者の定期採用や即戦力となりうるＰＲ業務経験者の中途採用を積極的に行っております。
また、ＰＲプロフェッショナルの早期戦力化を図るため、独自の教育・研修制度を実施しておりますが、十分な数のＰＲプロフェッショナルの確保及び育成ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 資本関係及び業務提携
○WPP Group plc.との資本関係及び業務提携
平成14年１月に世界有数のコミュニケーションサービスグループであるWPP Group plc.(以下WPP)の子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー以下キャヴェンディッシュ)が故当社代表取締役会長矢島尚から株式を譲り受け、平成25年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率20.0％)を保有しております。
なお、WPPとキャヴェンディッシュの間にはWPPの100%子会社が10数社ございます。
また、同時にWPPのＰＲ部門であるOgilvy Public Relations Worldwide(オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド以下オグルヴィ)と平成14年１月22日付で「Principles of Partnership」を締結しております。
オグルヴィと当社との業務提携契約は、WPPのＰＲ部門であるオグルヴィから同社が担当しているクライアント等を当社に紹介するというものであります。オグルヴィ傘下の企業を窓口としたクライアントからの受注の減少や、本契約の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える可能性があります。
○北京普楽普公共関係顧問有限公司の子会社化
当社グループは平成18年11月30日付けで、業務提携契約を締結していた北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得および増資により、資本金の60％を保有し、北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化いたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○株式会社旭エージェンシーの子会社化
当社グループは平成21年３月３日付けで、株式会社旭エージェンシーの株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は主として外国食品関係の公益法人・企業などの日本国内での広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っており、30年以上の歴史があります。当社グループといたしましては、食品関係の広報コンサルティング・代行業務を補完し、発展させる見込みが高いことに加え、バイリンガルスタッフの効率的な交流によるサービスの高度化が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○ウィタンアソシエイツ株式会社の子会社化
当社グループは平成24年12月５日付けで、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により、議決権の100％を保有し、連結子会社化いたしました。同社は、現在まで、主に欧州関連団体の日本国内における広報・ＰＲおよび販売促進活動を行っているほか、国内企業、外資系企業の日本市場における広報活動支援業務を中心に30年以上の歴史があります。同社が有する欧州関連団体への広報コンサルティング・代行業務、また、そこで培ったネットワークや日本国内での幅広い実績は、当社が有する顧客基盤、業務ノウハウをベースに、欧州におけるインバウンド/アウトバウンド両面のＰＲ業務の補完を図るとともに、日本市場におきましても両社のノウハウ、ナレッジなど情報資産の共有化により、国内でのサービス領域に拡大に努め、更なる事業成長が見込めるとともに、グループ内の広報・ＰＲ分野における情報資産の拡大が期待できますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
○北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の子会社化
当社の連結子会社である株式会社ブレインズ・カンパニーは、平成21年12月31日付けにて、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式の取得により議決権の60％を保有し、連結子会社といたしました。同社は中国における日本企業のＰＲ業務を受注しておりますが、同社の業績によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 情報管理 当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) クライシス対応業務
当社グループは、コミュニケーションサービスの一環として、年々ニーズの高まっているクライシス対応業務を行っております。具体的には、クライアントに対し、メディア対応のトレーニング業務やクライシス管理の対応に関する業務等クライシス発生を想定したものからクライシスが発生した際の対応業務まで、クライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスを提供しております。本業務は当然にクライアントとの信頼関係に基づいて行われておりますが、クライシス対応業務は平時よりも高度な機密情報を取扱うため、漏洩等があった場合は、クライアントからの信頼の喪失等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権
当社グループは、ＰＲ事業活動を行う過程で、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかし、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(8) 為替変動の影響について
当社グループは、中国子会社２社および欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、並びに欧州関連団体への業務中心のウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。従って、海外での業績および海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスクについて
当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”業務提携契約
Section titled “業務提携契約”| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約書名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱プラップ ジャパン | オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド | 米国 | Principles of Partnership | WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。 | 平成17年３月16日～ 平成18年３月15日 以降１年毎自動更新 |
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、平成14年
１月22日に締結されたものが改定されたものです。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 財政状態の分析
Section titled “(1) 財政状態の分析”（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、3,458百万円と前連結会計年度に比べ643百万円の増加となりました。これは、繰延税金資産が16百万円減少したものの、現金及び預金378百万円、受取手形及び売掛金235百万円、たな卸資産34百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、736百万円と前連結会計年度に比べ87百万円の減少となりました。これは、連結子会社の株式取得によりのれんが16百万円増加したものの、投資有価証券53百万円、長期性預金44百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,085百万円と前連結会計年度に比べ245百万円の増加となりました。これは、主に未成業務受入金53百万円、未払費用28百万円、賞与引当金15百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金278百万円、未払金33百万円、預り金23百万円が増加したことが要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、473百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の増加となりました。これは、主に退職給付引当金5百万円と役員退職慰労引当金12百万円の増加によるものであります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、2,636百万円と前連結会計年度に比べ292百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が210百万円増加したのに加え、その他有価証券評価差額金24百万円、為替換算調整勘定27百万円、少数株主持分29百万円が増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の分析
Section titled “(2) 経営成績の分析” 当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は4,810百万円と前連結会計年度に比べ556百万円（13.1％）の増収となりました。当社単体の売上高が前期と比較して61百万円（1.9％）の増収となったことと、既存の連結子会社４社の業績についても好調により増収となったことに加え、第２四半期連結会計期間より連結子会社化されたウィタンアソシエイツ株式会社の売上高が貢献したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、555百万円と前連結会計年度に比べ107百万円(24.0％)の増益となりました。売上高が前連結会計年度より556百万円（13.1％）の増収となったことにともない、売上原価は外注費の増加により前連結会計年度に比べ463百万円（15.3％）の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度において計上された事務所移転にともなう事務用消耗品費及び減価償却費などの費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ14百万円（△1.9％）の減少となりました。
（経常利益）
経常利益は、591百万円と前連結会計年度に比べ143百万円(32.2％)の増益となりました。営業利益が107百万円(24.0％)の増益となったことに加え、主に投資有価証券売却益が21百万円増加したことや、当連結会計年度に円安の影響による為替差益が7百万円増加したことによるものです。
（当期純利益）
当期純利益は、313百万円と前連結会計年度に比べ99百万円(46.5％)の増益となりました。これは、経常利益が143百万円(32.2％)の増益となったことに加え、特別損失の事務所移転費用が9百万円減少したことによるものです。一方、これらの結果、税金等調整前当期純利益が154百万円（35.7％）増加したことにより、前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税が22百万円（11.3％）増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
Section titled “(3) キャッシュ・フローの分析”当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
| 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 | |||||
| 平成21年８月期 | 平成22年８月期 | 平成23年８月期 | 平成24年８月期 | 平成25年８月期 | |
| 自己資本比率（％） | 66.6 | 66.0 | 65.2 | 63.1 | 61.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(％） | 69.8 | 78.1 | 85.5 | 71.4 | 118.7 |
| 債務償還年数（年） | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ ・レシオ（倍） | 702 | ― | ― | ― | 243 |
| 各指標の算出式は次の通りであります。 | |||||
| 自己資本比率：自己資本／総資産 | |||||
| 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 | |||||
| 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー | |||||
| インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い | |||||
| ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 | |||||
| ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 | |||||
| ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお ります。 | |||||
| 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 | |||||
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”重要な設備の売却、除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”(平成25年８月31日現在)
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | その他 | 合計 | |||
| 本社 (東京都港区) | 事務所設備 | 79,269 | ― | 17,645 | 96,915 | 175 (33) |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”(平成25年８月31日現在)
| 会社名事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | その他 | 合計 | |||
| ㈱ブレインズ・カンパニー 本社 (東京都港区) | 事務所設備 | ― | ― | 866 | 866 | 12 (―) |
| ㈱旭エージェンシー 本社 (東京都港区) | 事務所設備 | 1,825 | ― | 1,341 | 3,166 | 5 (―) |
| ウィタンアソシエイツ㈱本社 (東京都新宿区) | 事務所設備 | 343 | ― | 509 | 852 | 7 (―) |
(3) 在外子会社
Section titled “(3) 在外子会社”(平成25年８月31日現在)
| 会社名事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | その他 | 合計 | |||
| 北京普楽普公共関係顧問有限公司 本社 (中国北京) | 事務所設備 | ― | ― | 2,768 | 2,768 | 50 (―) |
| 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司 本社 (中国北京) | 事務所設備 | ― | ― | 859 | 859 | 14 (―) |
(注) １ 建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会
社において発生した事務所の年間賃借料が180,664千円となっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年11月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年７月７日 (注) | 500,000 | 4,679,010 | 181,000 | 470,783 | 244,425 | 374,437 |
(注) 有償一般募集 (ブックビルディング方式)
| 発行価格 910円 | 引受価額 850.85円 |
|---|---|
| 発行価額 724円 | 資本組入額 362円 |
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年８月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 17 | 12 | 5 | 3 | 1,196 | 1,237 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,409 | 649 | 615 | 9,470 | 65 | 34,576 | 46,784 | 610 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 3.0 | 1.4 | 1.3 | 20.2 | 0.1 | 74.0 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式682,726株は、「個人その他」に6,827単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、682,726株であります。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 矢島 婦美子 矢島 さやか 野村 しのぶ共有代表者 矢島 婦美子 | 川崎市麻生区 | 1,409 | 30.12 |
| キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィー （常任代理人 オグルヴィ・アンド・メイザー・ジャパン合同会社） | オランダ王国ロッテルダム、ディーイー3072、ウィルヘルミナプレイン10 （東京都渋谷区恵比寿4-20-3） | 935 | 20.00 |
| 泉 隆 | 東京都練馬区 | 230 | 4.92 |
| 杉田 敏 | 東京都豊島区 | 140 | 2.99 |
| 矢島 婦美子 | 川崎市麻生区 | 124 | 2.65 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 80 | 1.72 |
| プラップジャパン従業員持株会 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 70 | 1.50 |
| 野村 しのぶ | 東京都渋谷区 | 70 | 1.50 |
| 小山 純子 | 東京都世田谷区 | 50 | 1.07 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋1-7-17 | 45 | 0.97 |
| 計 | ― | 3,155 | 67.43 |
(注) １ 当社は、自己株式682,726株（14.59％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２ 「矢島婦美子 矢島さやか 野村しのぶ 共有代表者 矢島婦美子」については、矢島尚氏が平成24年
12月29日に逝去され、矢島婦美子氏を代表者として、現在相続人で共有となっている株式であります。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 682,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,995,700 | 39,957 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 610 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,957 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン | 東京都港区赤坂１-12-32 | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
| 計 | ― | 682,700 | ― | 682,700 | 14.59 |
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 107 | 85 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 682,726 | ― | 682,726 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】” 当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向なども考慮、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、長期的な視点に立った設備投資、事業拡大のための買収資金確保、情報投資等の資金需要に備えることとしております。これにより業績の向上を図り、今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 第43期の配当金につきましては、業績が増収増益となり好調に推移したことを鑑み、１株につき27円の普通配当（前期は普通配当25円）を実施いたします。この結果、配当性向は40.9％となりました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | |
|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日 定時株主総会決議 | 107,899 | 27 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 |
| 最高(円) | 750 | 850 | 875 | 776 | 2,589 |
| 最低(円) | 298 | 390 | 500 | 603 | 602 |
(注) 株価は、ジャスダック証券取引所及び大阪証券取引所（JASDAQ市場）、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成22年４月1日を合併期日として、ジャスダック証券取引所は大阪証券取引所に経営統合されております。また、平成22年10月12日付で、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場しております。更に、株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年７月16日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,148 | 1,330 | 1,329 | 1,120 | 2,589 | 1,980 |
| 最低(円) | 907 | 806 | 980 | 884 | 951 | 1,240 |
(注) 株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年７月16日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 社長 | コミュニケーション・サービス統括本部長兼戦略企画本部長 | 杉 田 敏 | 昭和19年２月16日生 | 昭和41年４月 | 朝日イブニングニュース社入社 | (注)３ | 140 |
| 昭和47年８月 | オハイオ州立大学 | ||||||
| ジャーナリズム修士取得 | |||||||
| 昭和47年９月 | シンシナチ・ポスト社入社 | ||||||
| 昭和48年６月 | バーソンマステラ ニューヨーク本社入社 | ||||||
| 平成２年10月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||
| 平成10年８月 | 営業企画本部長就任 | ||||||
| 平成13年12月 | 株式会社ブレインズ・カンパニー | ||||||
| 監査役就任 | |||||||
| 平成18年５月 | 当社戦略企画本部及びプラップ大学担当就任 | ||||||
| 平成18年９月 | 北京普楽普公共関係顧問有限公司 董事長就任（現任） | ||||||
| 平成19年11月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成21年３月 | 株式会社旭エージェンシー 取締役就任 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成25年11月 | 当社コミュニケーション・サービス統括本部長兼戦略企画本部長就任（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 管理本部長 | 泉 隆 | 昭和21年８月５日生 | 昭和44年４月 | 株式会社富士広告入社 | (注)３ | 230 |
| 昭和45年９月 | 当社設立に参加、取締役就任 | ||||||
| 平成５年11月 | 常務取締役就任 | ||||||
| 平成10年８月 | コミュニケーションサービス本部 | ||||||
| 長就任 | |||||||
| 平成12年３月 | 株式会社ブレインズ・カンパニー | ||||||
| 監査役就任 | |||||||
| 平成13年12月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成14年11月 | 当社専務取締役就任(現任) | ||||||
| 平成19年11月 | 管理本部長就任 | ||||||
| 平成19年12月 | 北京普楽普公共関係顧問有限公司董事就任（現任） | ||||||
| 平成20年９月 | 株式会社ブレインズ・カンパニー監査役就任 | ||||||
| 平成21年３月 | 株式会社旭エージェンシー 監査役就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 管理部門長就任 | ||||||
| 平成21年12月 | 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事長就任（現任） | ||||||
| 平成22年４月 | 株式会社旭エージェンシー 代表取締役会長就任（現任） | ||||||
| 平成22年９月 | 管理本部長就任（現任） | ||||||
| 平成25年１月 | 株式会社ブレインズ・カンパニー取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 松 本 一 郎 | 昭和15年５月30日生 | 昭和39年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 | (注)３ | 2 | |
| 昭和63年11月 | 同行西新橋支店長就任 | ||||||
| 平成７年５月 | 共英製鋼株式会社 経営企画部長就任 | ||||||
| 平成８年６月 | 共英製鋼株式会社 監査役就任 | ||||||
| 平成14年８月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
| 平成25年９月 | 顧問就任 | ||||||
| 平成25年11月 | 取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 第１ コミュニケーション・サービス 本部長 | 右 山 真 紀 | 昭和39年７月５日生 | 平成３年２月 | 株式会社衛星チャンネル（朝日ニュースター）入社 | (注)３ | ― |
| 平成８年２月 | 株式会社ジュンアシダ入社 | ||||||
| 平成９年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成19年３月 | ＣＳ本部コンシューマーコミュニケーション第３部部長就任 | ||||||
| 平成23年12月 | 執行役員就任 | ||||||
| 平成25年11月 | 取締役第１コミュニケーション・サービス本部長就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 (非常勤) | 小 山 純 子 | 昭和26年４月９日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)３ | 50 | |
| 平成６年４月 | 国際部部長就任 | ||||||
| 平成10年１月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成10年８月 | コミュニケーションサービス本部 | ||||||
| 第１部長就任 | |||||||
| 平成14年11月 | 常務取締役就任 | ||||||
| 平成15年９月 | コミュニケーションサービス本部 | ||||||
| 第１部、第５部、第６部担当役員 | |||||||
| 就任 | |||||||
| 平成19年11月 | コンシューマーコミュニケーションサービス第１部、第２部、第３部担当役員就任株式会社ブレインズ・カンパニー監査役就任 | ||||||
| 平成20年９月 | 同社代表取締役社長就任（現任）当社非常勤取締役就任（現任） | ||||||
| 平成21年12月 | 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司董事就任（現任） | ||||||
| 取締役 (非常勤) | 野 村 しのぶ | 昭和48年６月３日生 | 平成８年４月 | 株式会社ジャッツ入社 | (注)３ | 70 | |
| 平成９年４月 | 株式会社日本旅行入社 | ||||||
| 平成17年５月 | 聖マリアンナ医科大学医局勤務 | ||||||
| 平成24年12月 | ノムラクリニック勤務(現任) 株式会社イグレックオフィス取締役(現任) | ||||||
| 平成25年９月 | 当社非常勤取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役(非常勤) | 福 島 栄 一 | 昭和21年１月１日生 | 昭和45年４月 | 第二東京弁護士会登録 | (注)３ | ― | |
| 昭和60年２月 | 尚和法律事務所開設同パートナー | ||||||
| 平成13年２月 | 株式会社不二越監査役(現任) | ||||||
| 平成14年１月 | あさひ法律事務所パートナー | ||||||
| 平成19年７月 | 西村あさひ法律事務所パートナー | ||||||
| 平成24年７月 | 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現任) | ||||||
| 平成25年９月 | 当社非常勤取締役就任（現任） | ||||||
| 監査役 （常勤） | 小 田 元 | 昭和23年３月６日生 | 昭和46年７月 | 株式会社三菱銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | (注)４ | ― | |
| 平成８年４月 | 株式会社東京三菱銀行(現三菱東京ＵＦＪ銀行）欧州審査部部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 株式会社電通国際情報サービス取締役就任 | ||||||
| 平成17年４月 | 株式会社ビジネスクリエイト代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社ブレイニーワークス非常勤取締役就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社電通国際情報サービス非常勤取締役就任 | ||||||
| 平成18年６月 | 株式会社ブレイニーワークス取締役副社長就任 | ||||||
| 平成21年10月 | 株式会社電通国際サービス顧問就任 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社顧問就任 | ||||||
| 平成22年11月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱GM INVESTMENTS非常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 平成23年６月 | ㈱守谷商会非常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役（常勤） | 荒 川 純 | 昭和25年５月30日生 | 昭和49年４月 | 株式会社東京銀行（現 株式会社 三菱東京UFJ銀行）入行 | (注)５ | ― | |
| 平成16年５月 | 理想科学工業株式会社入社 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役(非常勤) | 藤 岡 秀 樹 | 昭和18年４月29日生 | 昭和49年４月 | 東京弁護士会弁護士登録 | (注)５ | 3 | |
| 昭和57年５月 | 藤岡秀樹法律事務所開設(現任) | ||||||
| 平成12年６月 | 当社非常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役(非常勤) | 宇 野 紘 一 | 昭和17年１月５日生 | 昭和42年９月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー東京事務所入社 | (注)６ | ― | |
| 昭和46年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和54年12月 | 税理士登録 | ||||||
| 昭和56年９月 | アーサーアンダーセン東京事務所税務部門(宇野紘一税理士事務所)代表パートナー | ||||||
| 昭和63年４月 | 国際財政学会会員 | ||||||
| 平成12年８月 | CPA UNO OFFICE設立(現任) | ||||||
| 平成19年３月 | 国際興業株式会社社外監査役(現任) | ||||||
| 平成25年11月 | 当社非常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 495 | ||||||
(注) １ 取締役野村しのぶ氏及び取締役福島栄一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小田元氏、監査役荒川純氏、監査役藤岡秀樹氏、監査役宇野紘一氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していく所存であります。 なお、当社が上場していた株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の「企業行動規範に関する規則」第８条の定めにより、平成22年11月26日開催の定時株主総会において監査役会を設置することといたしました。
① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”イ 企業統治の体制の概要
Section titled “イ 企業統治の体制の概要” 当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在において社外取締役２名を含む７名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、スピーディーな経営判断ができる体制を構築しております。
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名で構成し、４名すべてが社外監査役となっており、月１回の定例取締役会または監査役会に出席し経営に対する監視を行っております。社外監査役小田元氏、社外監査役荒川純氏及び社外監査役宇野紘一氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役藤岡秀樹氏との間についても、当社の株式３千株保有以外は同様に特別の利害関係はありません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。
ロ 企業統治の体制を採用する方針
Section titled “ロ 企業統治の体制を採用する方針” 当社は、取締役会規則を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決議により決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し意見陳述を行い、業務執行を常に監視できる体制となっております。
また、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、小田元氏、荒川純氏、弁護士の藤岡秀樹氏及び公認会計士の宇野紘一氏を社外監査役として登用しております。 さらに、取締役及び各部門の部長で構成された経営会議は、原則として月１回開催しております。特に営業・人事面の戦術についての討議を行い迅速な対応が取れるようにしております。
ハ 内部統制システムの整備状況
Section titled “ハ 内部統制システムの整備状況”a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他の
Section titled “a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他の”内部管理体制の整備の状況
当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。また、内部監査担当者は、内部監査規定に基づいて監査計画書を作成し、当社グループの全ての部門の内部監査を、監査役や監査法人との連携のもとに計画的に会計監査、業務監査あるいは臨時の監査を毎年実施しております。更に、営業部門から提出される伝票、届出書及び申請書類については、営業管理、総務、経理などの管理部門が、職務権限規定や業務フローの観点からきちんと遵守されているかを確認しており、内部監査とあわせて、現状では内部牽制組織は十分機能していると考えております。
内部統制の構築に当たっての全社的な管理については、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するため内部統制プロジェクトチームを組成して行っております。最終的な内部統制の評価責任者である経営者を補助して評価を実施するものとして、内部統制の整備、評価業務に精通している内部統制プロジェクトチームが内部監査担当と連携し、自らの業務を評価することとならない範囲において独立的評価を実施するものとしております。なお、当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
Section titled “b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況” 当社グループでは当連結会計年度において、監査計画書に基づき、「職務権限規定」や「業務フロー」が遵守されているかについて、営業部門、管理部門、子会社において内部監査（業務監査）を実施いたしました。全体として内部監査結果は特に大きな問題はありませんでしたが、改善が必要な部門につきましては改善指示書を送付し、更に徹底するよう指導しております。また、これらの内部監査結果は内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。
内部統制プロジェクトチームは、財務報告に係る内部統制基本計画書に基づき、内部統制の一次評価を子会社も含めて実施し、その後、決算処理を含めたロールフォワードを実施いたしました。これらの評価においても内部統制の有効性が確認されたため、最終的に当社グループの内部統制は「有効である」という評価結果となりました。また、これらの内部統制監査結果は「第43期 内部統制 最終評価結果報告書」を作成し、社長に報告しております。
ニ リスク管理体制の整備状況
Section titled “ニ リスク管理体制の整備状況”当社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用および管理のもと、リスクへの対策を適切に実施しております。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”イ 内部監査
Section titled “イ 内部監査”当社グループにおける内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担当者が監査役及び会計監査人と密接な連携を保ち、内部監査を計画的に実施しております。また、社長の命を受けた監査担当者（担当者７名）は監査を統轄し、各監査担当者の監査分担を定めております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善目標時期が示された回答書を入手します。目標時期に到達した時点で、改善状況を確認し、フォローアップを行っています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っております。
ロ 監査役監査、会計監査の状況
Section titled “ロ 監査役監査、会計監査の状況” 監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への参加、業務、会計の監査を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の藤岡秀樹氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を担当する監査法人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役”イ 社外取締役
Section titled “イ 社外取締役”取締役野村しのぶ氏及び取締役福島栄一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。当社におきましては、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役２名を配するとともに、会社独自の取組みを以下の通り行っており、現取締役７名の体制においてガバナンスは機能しているものと認識しております。
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」を策定し配布、またコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパン・ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修できる体制をとっております。さらに、取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度「プラップ目安箱」を実施しております。
b. 内部監査規程に基づき監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。また、内部統制基本計画書に基づき内部統制プロジェクトチームが内部監査担当者と連携し、会社法および金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
c. 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
ロ 社外監査役
Section titled “ロ 社外監査役”監査役小田元氏、監査役荒川純氏、監査役藤岡秀樹氏及び監査役宇野紘一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、監査役４名中４名すべてを社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能を強化しております。また、社外監査役より１名（監査役小田元氏）を独立役員として選任しており、一般株主と利益相反が生じることなく、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
ハ 社外役員の状況
Section titled “ハ 社外役員の状況”a. 社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
社外取締役の野村しのぶ氏は、主に当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、社外取締役に選任されております。同氏は当社の創業者である故矢島尚前代表取締役会長の親族であり、当社株式７万株を保有しております。同氏が兼職するノムラクリニックならびに株式会社イグレックオフィスと当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
社外取締役の福島栄一氏は、弁護士であり、主に法律の専門家としての豊富な経験と高い見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。同氏が所属する西村あさひ法律事務所と当社の間には役務提供等の取引関係はありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役の小田元氏は、主に経営および会計の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として一般株主と利益相反が生じることなく、外部からの客観的、中立の経営監視に努めております。同氏が兼職する㈱GM INVESTMENTSならびに㈱守谷商会と当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
社外監査役の荒川純氏は、主に内部統制および管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の藤岡秀樹氏は、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。また、日常業務に関して、弁護士の助言と指導を適宜実施しており、法務リスク管理体制の強化に努めております。同氏は当社株式３千株を保有しておりますが、その他の特別の利害関係はありません。
社外監査役の宇野紘一氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門知識と長年の実務経験からの視点に基づくコーポレートガバナンスの一層の充実に活かすという見地からの発言を行っております。同氏が兼職するCPA UNO OFFICEならびに国際興業株式会社と当社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
b. 社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員の選任につきましては、弁護士及び公認会計士等の専門的資格を有するか、又は同様の経営及び会計の専門知識と経験を有する方が望ましいと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
c. 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
前記「② 内部監査及び監査役監査」に記載の通りであります。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 99 | 99 | ― | ― | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 10 | 10 | ― | ― | ― | 3 |
（注）1. 上記の報酬の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額9百万円を含んでおります。
2. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
3. 連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”当社は役員等の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針はございません。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”該当はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”該当はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | |||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||||
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 103 | 60 | 4 | 16 | △24 | ― |
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づいた監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
秋山 茂盛（有限責任 あずさ監査法人）
加藤 雅之（有限責任 あずさ監査法人）
ロ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名
その他 ５名
⑦ 取締役の定数
Section titled “⑦ 取締役の定数”当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
Section titled “⑧ 取締役の選任の決議要件”当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Section titled “⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項”イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
Section titled “⑩ 株主総会の特別決議要件”当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | ― | 18 | ― |
| 連結子会社 | 1 | ― | ― | ― |
| 計 | 24 | ― | 18 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenが実施した連結子会
社の財務諸表レビュー及び財務報告に係る内部統制の監査に対する報酬の額は16万元であり
ます。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
Section titled “１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について”(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
Section titled “２ 監査証明について”当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年９月１日から平成25年８月31日まで)及び第43期事業年度(平成24年９月１日から平成25年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
Section titled “３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて”当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加並びに会計専門書の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”1 連結の範囲に関する事項
連結範囲の変更
ウィタンアソシエイツ株式会社は平成24年12月５日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成24年12月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は平成24年12月１日から平成25年８月31日までを業績期間として連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
㈱ブレインズ・カンパニー
㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司と北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の２社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～15年
車両運搬具 ６年
その他(器具備品) ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。
なお、㈱旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ㈱、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司取得にかかるのれんの償却期間は５年であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”該当事項はありません。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
Section titled “(会計上の見積りの変更)”該当事項はありません。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 未成業務支出金 | 90,876千円 | 123,289千円 |
| 貯蔵品 | 1,915千円 | 3,648千円 |
| 計 | 92,792千円 | 126,937千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | ― 千円 | 775千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ― 千円 | 1,908千円 |
| その他（器具備品） | 2,282千円 | 107千円 |
| 計 | 2,282千円 | 2,015千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △13,785千円 | 59,821千円 |
| 組替調整額 | 7,647千円 | △21,295千円 |
| 税効果調整前 | △6,138千円 | 38,526千円 |
| 税効果額 | △798千円 | △13,715千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,936千円 | 24,811千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,021千円 | 45,982千円 |
| 組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 税効果調整前 | 1,021千円 | 45,982千円 |
| 税効果額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 為替換算調整勘定 | 1,021千円 | 45,982千円 |
| その他の包括利益合計 | △5,915千円 | 70,793千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
Section titled “１ 発行済株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,679,010 | ― | ― | 4,679,010 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
Section titled “２ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 682,580 | 39 | ― | 682,619 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 配当に関する事項
Section titled “３ 配当に関する事項”(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 91,917 | 23 | 平成23年８月31日 | 平成23年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 99,909 | 25 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月30日 |
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
Section titled “１ 発行済株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,679,010 | ― | ― | 4,679,010 |
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
Section titled “２ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 682,619 | 107 | ― | 682,726 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 107株
３ 配当に関する事項
Section titled “３ 配当に関する事項”(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 99,909 | 25 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,899 | 27 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,923,743千円 | 2,301,749千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △255,783千円 | △314,788千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,667,960千円 | 1,986,960千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
ウィタンアソシエイツ株式会社
（平成24年11月30日現在）
| 流動資産 | 240,516千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,924千円 |
| のれん | 30,362千円 |
| 流動負債 | △123,736千円 |
| 固定負債 | △53,545千円 |
| 被取得企業の取得価額 | 99,522千円 |
| 被取得企業の現金及び現金同等物 | △117,449千円 |
| 差引：連結子会社の取得による収入 | △17,927千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 229,110千円 | 259,379千円 |
| １年超 | 280,994千円 | 21,614千円 |
| 合計 | 510,105千円 | 280,994千円 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用しております。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成24年８月31日)
| 連結貸借対 照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 1,923,743 | 1,923,743 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 659,001 | 659,001 | ― |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 50,000 | 50,343 | 343 |
| ②その他有価証券 | 131,369 | 131,369 | ― |
| （4）差入保証金 | 267,185 | 255,470 | △11,714 |
| 資産計 | 3,031,299 | 3,019,928 | △11,370 |
| （5）支払手形及び買掛金 | 197,114 | 197,114 | ― |
| 負債計 | 197,114 | 197,114 | ― |
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示額によって
おります。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と
近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入
保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており
ます。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によってお
ります。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 1,923,743 | ― | ― | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 659,001 | ― | ― | ― |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 50,000 | ― |
| 合計 | 2,582,745 | ― | 50,000 | ― |
当連結会計年度(平成25年８月31日)
| 連結貸借対 照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 2,301,749 | 2,301,749 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 894,892 | 894,892 | ― |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 50,000 | 50,725 | 725 |
| ②その他有価証券 | 82,383 | 82,383 | ― |
| （4）差入保証金 | 264,780 | 252,588 | △12,192 |
| 資産計 | 3,593,806 | 3,582,339 | △11,466 |
| （5）支払手形及び買掛金 | 475,413 | 475,413 | ― |
| 負債計 | 475,413 | 475,413 | ― |
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示額によって
おります。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と
近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入
保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており
ます。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によってお
ります。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 2,301,749 | ― | ― | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 894,892 | ― | ― | ― |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | 50,000 | ― |
| 合計 | 3,196,641 | ― | 50,000 | ― |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年８月31日)
| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 50,000 | 50,343 | 343 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | 50,000 | 50,343 | 343 |
当連結会計年度(平成25年８月31日)
| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 50,000 | 50,725 | 725 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合計 | 50,000 | 50,725 | 725 |
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年８月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,224 | 1,766 | 458 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,224 | 1,766 | 458 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 101,025 | 157,528 | △56,502 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 28,119 | 36,709 | △8,590 |
| 小計 | 129,145 | 194,238 | △65,093 |
| 合計 | 131,369 | 196,004 | △64,635 |
(注) 当連結会計年度において6,885千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末
における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落し
た場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っております。
当連結会計年度(平成25年８月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 60,434 | 84,459 | △24,025 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 21,949 | 24,032 | △2,082 |
| 小計 | 82,383 | 108,492 | △26,108 |
| 合計 | 82,383 | 108,492 | △26,108 |
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,095 | 32 | ― |
| その他 | 4,800 | ― | 793 |
| 合計 | 7,895 | 32 | 793 |
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 90,927 | 16,092 | ― |
| その他 | 17,881 | 5,202 | ― |
| 合計 | 108,808 | 21,295 | ― |
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”取引の状況に関する事項
Section titled “取引の状況に関する事項”前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| ① 退職給付債務(千円) | 132,594 | 138,491 |
| ② 退職給付引当金(千円) | 132,594 | 138,491 |
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| ① 勤務費用(千円) | 17,489 | 15,924 |
| ② 退職給付費用(千円) | 17,489 | 15,924 |
なお、当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払事業税 | 10,136千円 | 9,998千円 |
| 未払事業所税 | 2,108千円 | 1,774千円 |
| 賞与引当金 | 29,861千円 | 24,078千円 |
| 貸倒引当金 | 300千円 | 269千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,311千円 | 741千円 |
| 未払費用 | 43,394千円 | 28,546千円 |
| その他 | 6,019千円 | 12,670千円 |
| 合計 | 94,131千円 | 78,079千円 |
| 繰延税金負債(流動) | ||
| その他有価証券評価差額金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 合計 | ― 千円 | ― 千円 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 94,131千円 | 78,079千円 |
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 退職給付引当金 | 47,230千円 | 49,329千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 121,265千円 | 125,953千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,698千円 | 8,553千円 |
| 敷金償却費 | 2,297千円 | 5,359千円 |
| 減価償却費 | 588千円 | 467千円 |
| その他 | 1,632千円 | 1,642千円 |
| 小計 | 193,712千円 | 191,305千円 |
| 控除：評価性引当金 | △1,806千円 | △1,806千円 |
| 合計 | 191,906千円 | 189,499千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年８月31日) | 当連結会計年度(平成25年８月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7 | ％ | ― | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ― | ||
| 在外子会社の税率差異 | △3.6 | ― | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.5 | ― | ||
| その他 | 0.4 | ― | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.5 | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
当社は、平成24年12月５日付けにて、ウィタンアソシエイツ株式会社の株式の取得により議決権の100％を保有し、連結子会社といたしました。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ウィタンアソシエイツ株式会社
被取得企業の事業の内容 広報・ＰＲおよび販売促進活動業務
(2）企業結合を行った主な理由 日本における広報業務拡大、サービスの高度化
(3）企業結合日 平成24年12月５日
(4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称 変更なし
(6）取得した議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がウィタンアソシエイツ株式会社の全株式を取得し連結子会社化したことによる
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月１日をみなし取得日としたため、平成24年12月１日から平成25年８月31日ま
でを業績期間としております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | ウィタンアソシエイツ株式会社の株式 | 90,000千円 | |
|---|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 9,522千円 | |
| 取得原価 | 99,522千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額 30,362千円
(2）発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、
その差額をのれんとして認識
(3）償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却
５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
（平成24年11月30日現在）
| 流動資産 240,516千円 | 流動負債 123,736千円 | ||
|---|---|---|---|
| 固定資産 5,924千円 | 固定負債 53,545千円 | ||
| 資産計 246,440千円 | 負債計 177,281千円 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連
結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 401,345千円
営業利益 58,338千円
経常利益 65,763千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情
報（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）を概算額として記載しております。そ
の際、企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味してお
りません。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”前連結会計年度末(平成24年８月31日)及び当連結会計年度末(平成25年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,480,719 | 645,987 | 127,451 | 4,254,158 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,599,582 | 807,529 | 403,386 | 4,810,497 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成23年９月１日 至平成24年８月31日)及び当連結会計年度(自平成24年９月１日 至平成25年８月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 574円61銭 | 640円49銭 |
| １株当たり当期純利益 | 53円59銭 | 78円50銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成24年８月31日現在) | 当連結会計年度 （平成25年８月31日現在) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,343,775 | 2,636,651 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)少数株主持分 | 47,400 | 77,086 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,296,374 | 2,559,564 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 3,996 | 3,996 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 214,170 | 313,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 214,170 | 313,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,045,643 | 2,275,467 | 3,458,618 | 4,810,497 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 90,134 | 259,546 | 412,217 | 585,560 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 48,069 | 145,073 | 240,563 | 313,726 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.03 | 36.30 | 60.20 | 78.50 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.03 | 24.27 | 23.89 | 18.31 |
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | 1,015,723 | 45.0 | 1,006,542 | 41.6 | |
| Ⅱ 外注費 | 726,028 | 32.2 | 870,982 | 36.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 515,337 | 22.8 | 543,745 | 22.4 |
| 当期総業務支出金 | 2,257,089 | 100.0 | 2,421,270 | 100.0 | |
| 期首未成業務支出金 | 81,200 | 44,158 | |||
| 合計 | 2,338,290 | 2,465,429 | |||
| 期末未成業務支出金 | 44,158 | 56,355 | |||
| 売上原価 | 2,294,131 | 2,409,073 | |||
(原価計算の方法)
Section titled “(原価計算の方法)” 当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 地代家賃 | 62,943千円 | 51,452千円 |
| 支払手数料 | 133,970千円 | 133,804千円 |
| 旅費交通費 | 36,080千円 | 36,626千円 |
| 資料費 | 89,762千円 | 103,276千円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(3) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ６年
器具備品 ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告13号平成11年９月14日)に定める簡便法により、当期末における自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
Section titled “(会計上の見積りの変更)”該当事項はありません。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”該当事項はありません。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 52,599千円 | 61,195千円 |
| 経営指導料 | 1,862千円 | 1,862千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | ― 千円 | 775千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ― 千円 | 1,908千円 |
| 器具備品 | 2,282千円 | 70千円 |
| 計 | 2,282千円 | 1,978千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
Section titled “１ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 682,580 | 39 | ― | 682,619 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 39株
当事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
Section titled “１ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 682,619 | 107 | ― | 682,726 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 107株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース取引
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 229,110千円 | 259,379千円 |
| １年超 | 280,994千円 | 21,614千円 |
| 合計 | 510,105千円 | 280,994千円 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(平成24年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式161,324千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成25年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式260,846千円）は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払事業税 | 9,848千円 | 7,638千円 |
| 未払事業所税 | 2,108千円 | 1,774千円 |
| 賞与引当金 | 28,654千円 | 22,253千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,311千円 | 741千円 |
| 未払費用 | 43,394千円 | 28,546千円 |
| その他 | 5,993千円 | 11,787千円 |
| 合計 | 92,311千円 | 72,741千円 |
| 繰延税金負債(流動) | ||
| その他有価証券評価差額金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 合計 | ― 千円 | ― 千円 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 92,311千円 | 72,741千円 |
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 退職給付引当金 | 45,289千円 | 47,849千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 108,998千円 | 112,486千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,698千円 | 8,553千円 |
| 敷金償却費 | 2,297千円 | 5,359千円 |
| 減価償却費 | 588千円 | 467千円 |
| その他 | 939千円 | 950千円 |
| 小計 | 178,812千円 | 175,666千円 |
| 控除：評価性引当金 | △1,113千円 | △1,113千円 |
| 合計 | 177,698千円 | 174,553千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年８月31日) | 当事業年度(平成25年８月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | ％ | 38.0 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.7 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △4.1 | ||
| その他 | ― | 0.5 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 35.2 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”当事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”前事業年度末(平成24年８月31日)及び当事業年度末(平成25年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社は本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 565円13銭 | 612円32銭 |
| １株当たり当期純利益 | 53円05銭 | 65円99銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （平成24年８月31日現在) | 当事業年度 （平成25年８月31日現在) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,258,460 | 2,446,996 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,258,460 | 2,446,996 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 3,996 | 3,996 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日) | 当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 212,029 | 263,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 212,029 | 263,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | キヤノン㈱ | 20,500 | 60,434 |
| 小計 | 20,500 | 60,434 | ||
| 計 | 20,500 | 60,434 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第36回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付無担保社債 | 50,000 | 50,000 |
| 小計 | 50,000 | 50,000 | ||
| 計 | 50,000 | 50,000 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 投資信託受益証券(外貨建MMF) | 22,315,934口 | 21,949 |
| 小計 | 22,315,934口 | 21,949 | ||
| 計 | 22,315,934口 | 21,949 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 96,855 | 13,814 | 3,478 | 107,191 | 27,921 | 12,388 | 79,269 |
| 車両運搬具 | 7,550 | ― | 7,550 | ― | ― | 661 | ― |
| 器具備品 | 55,885 | 10,577 | 4,766 | 61,696 | 44,050 | 6,076 | 17,645 |
| 有形固定資産計 | 160,291 | 24,392 | 15,795 | 168,887 | 71,971 | 19,125 | 96,915 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 557 | ― | ― | 557 | ― | ― | 557 |
| ソフトウェア | 21,543 | 1,743 | ― | 23,287 | 13,039 | 3,693 | 10,247 |
| 無形固定資産計 | 22,100 | 1,743 | ― | 23,844 | 13,039 | 3,693 | 10,804 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(注) | 23 | 323 | ― | 23 | 323 |
| 賞与引当金 | 75,406 | 58,560 | 75,406 | ― | 58,560 |
| 退職給付引当金 | 127,218 | 14,532 | 7,342 | ― | 134,408 |
| 役員退職慰労引当金 | 287,730 | 9,400 | ― | ― | 297,130 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
Section titled “① 資産の部”ａ 現金及び預金
Section titled “ａ 現金及び預金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,269 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 1,572,680 |
| 普通預金 | 67,614 |
| 定期預金 | 293,244 |
| 別段預金 | 602 |
| 計 | 1,934,142 |
| 合計 | 1,935,411 |
ｂ 受取手形
Section titled “ｂ 受取手形”イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱博報堂 | 14,906 |
| ㈱ニコン | 6,320 |
| ㈱読売広告社 | 4,928 |
| ㈱フロンテッジ | 1,725 |
| 計 | 27,880 |
ロ 期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年９月満期 | 7,895 |
| 〃 10月 〃 | 5,745 |
| 〃 11月 〃 | 8,844 |
| 〃 12月 〃 | 5,395 |
| 計 | 27,880 |
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| Ｐ＆Ｇ マックス ファクター合同会社 | 160,688 |
| 玉川高島屋ショッピングセンター商店会 | 24,183 |
| マクラーレン・オートモーティブ | 23,882 |
| バイエル薬品㈱ | 20,942 |
| バクスター㈱ | 18,931 |
| その他 | 324,541 |
| 計 | 573,170 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 449,555 | 3,457,796 | 3,334,181 | 573,170 | 85.3 | 54.0 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 未成業務支出金
Section titled “ｄ 未成業務支出金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| パブリシティ業務 | 42,502 |
| 編集制作業務 | 11,080 |
| イベント業務 | 2,772 |
| 計 | 56,355 |
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 事務用品 | 2,242 |
| 商品券 | 333 |
| 収入印紙 | 105 |
| 切手 | 120 |
| その他 | 336 |
| 計 | 3,137 |
f 繰延税金資産
Section titled “f 繰延税金資産” 繰延税金資産の内容については、「２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（税効果会計
関係）」に記載しております。
g 関係会社株式
Section titled “g 関係会社株式”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ブレインズ・カンパニー | 20,324 |
| ㈱旭エージェンシー | 141,000 |
| ウィタンアソシエイツ㈱ | 99,522 |
| 計 | 260,846 |
h 差入保証金
Section titled “h 差入保証金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 事務所 | 248,743 |
| 駐車場 | 267 |
| その他 | 1,190 |
| 計 | 250,201 |
② 負債の部
Section titled “② 負債の部”ａ 支払手形
Section titled “ａ 支払手形”イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱フロンティアインターナショナル | 32,675 |
| ㈱SOUKEN | 13,240 |
| ㈱エグゼクインターナショナル | 11,770 |
| ㈱大洲 | 7,206 |
| 計 | 64,893 |
ロ 期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年 9月満期 | 45,916 |
| 〃 10月 〃 | 18,977 |
| 計 | 64,893 |
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱エグゼクインターナショナル | 47,762 |
| ㈱フロンティアインターナショナル | 24,392 |
| ㈲キリンジ | 19,000 |
| 隅田商事㈱ | 11,872 |
| ㈱宝島社 | 9,702 |
| その他 | 170,768 |
| 計 | 283,497 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日、８月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告 （注） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １ 電子公告により、当社ホームページ（http://www.prap.co.jp/）に掲載いたします。ただし、不測の事
態により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
Section titled “（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書” 事業年度 第42期(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)平成24年11月29日関東財務
局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
Section titled “（2）内部統制報告書及びその添付書類” 事業年度 第42期(自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)平成24年11月29日関東財務
局長に提出
（3）臨時報告書
Section titled “（3）臨時報告書” 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役の異動）の規定に基
づく臨時報告書
平成25年１月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年９月20日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
Section titled “（4）四半期報告書及び確認書” 第43期第１四半期(自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日)平成25年１月11日関東財務
局長に提出
第43期第２四半期(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)平成25年４月12日関東財務
局長に提出
第43期第３四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務
局長に提出
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
Section titled “（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書” 事業年度 第41期(自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日)平成24年11月22日関東財務
局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年11月28日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 秋 山 茂 盛 ㊞ 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞ 業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プラップジャパンが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成25年11月28日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 秋 山 茂 盛 ㊞ 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞ 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラップジャパンの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。