E04640 浜名湖観光開発 有価証券報告書 第54期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成26年3月18日
【事業年度】	第54期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	浜名湖観光開発株式会社
【英訳名】	――――
【代表者の役職氏名】	取締役社長 藤田 正治
【本店の所在の場所】	静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】	053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役社長 藤田 正治
【最寄りの連絡場所】	静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】	053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役社長 藤田 正治
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。(注) 当社では支店を設けておらず、また非上場であるため、縦覧に供する支店、証券取引所等はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	523,226	510,611	511,379	518,206	517,108
経常利益	(千円)	26,991	14,829	30,497	6,996	1,567
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	14,427	7,503	8,876	7,124	△4,157
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	600,000	600,000	600,000	600,000	600,000
発行済株式総数	(株)	2,400	2,400	2,400	2,400	2,400
純資産額	(千円)	2,686,901	2,694,405	2,703,281	2,710,406	2,706,249
総資産額	(千円)	2,826,479	2,820,944	2,859,308	2,860,127	2,822,419
１株当たり純資産額	(円)	1,119,542.40	1,122,669.03	1,126,367.42	1,129,336.10	1,127,603.75
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
		(－)	(－)	(　 －)	(　 － )	(　 － )
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	6,011.43	3,126.63	3,698.38	2,968.68	△1,732.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	95.1	95.5	94.5	94.8	95.9
自己資本利益率	(％)	0.5	0.3	0.3	0.3	△0.2
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	86,271	74,649	127,865	105,147	67,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△147,097	△66,279	△135,197	△107,826	△69,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	83,758	92,127	84,795	82,116	79,613
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	22	22	22	22	21
		(63)	(62)	(61)	(62)	(59)

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場・非登録のため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

昭和35年12月	浜名湖観光開発株式会社設立
昭和37年５月	ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。
昭和44年12月	300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。
昭和47年５月	ゴルフコース９ホール増設し、27ホールになる。
平成２年１月	新クラブハウス完成し、オープンする。
平成18年10月	ベントグリーン27ホール完成。

３ 【事業の内容】

当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。

（１）　当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。

（２）　太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）  ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。

なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
21(59)	38.9	11.3	3,864,279

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、日本銀行の超金融緩和政策に代表されるアベノミクス効果により、円高修正が進み、株価が上昇するなど徐々に明るさをとりもどしつつあります。
　一方でゴルフ場業界におきましては、少子高齢化の進展によりゴルフ人口は減少し、ゴルフ場の供給過多、顧客の低価格志向、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、厳しい経営状況が続いております。

この様な経営環境の中ではありましたが、当クラブの将来を見据え、コース設備に積極的に投資し、コースコンディションの維持向上を図るとともに、女子浴室や茶店のリニューアル等設備の充実に取り組みました。また、キャディの増員や教育にも力を入れ、プレーの進行や安全面にも配慮し、更に来場者の幅広いニーズにお応えすべく、お客様アンケートの実施などでお客様のニーズを把握し、品質の高いゴルフ場づくりに取組みました。　

年会費や一部プレー料金の値上げの影響もあり、年間来場者43,703人(前期比11.1%減)と前年を下回りましたが、客単価アップ(前年比619円増)や風力発電の売電収入を加え、当期の売上高は517百万円(前期比0.2%減)の減収に止まりました。一方、派遣キャディ10名採用による先行投資負担26百万円等により売上原価が増加し、営業損益において55百万円の損失計上しましたが、新規株主会員36名増加などによる登録料収入51百万円により、経常利益は1百万円の利益計上となりました。なお、自己資本比率は95.9％(前期94.8％)と引き続き堅実な財務体質を維持しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,503千円の減少となり、期末残高は、79,613千円（前期比97.0％）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
　税引前当期純利益1,282千円に対して非資金費用である減価償却費90,476千円及び退職給付引当金の減少額2,754千円等を加減算した結果、営業活動によって得られた資金は67,427千円と前期に比べ37,720千円の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
　有形固定資産の取得による支出99.088千円、定期預金の預入・払戻による純収入額40,000千円により投資活動に使用した資金は69,930千円と前期に比べ37,896千円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
　該当事項はありません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項なし。

(2)受注実績

該当事項なし。

(3) 営業実績

(イ)売上実績

区分	前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)		当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)
グリーンフィ(会員)	12,221	38,755	12,426	39,706
グリーンフィ(準会員)	6,893	37,716	5,318	35,228
グリーンフィ(無記名会員)	5,862	53,818	5,461	51,752
ビジターフィ	24,175	192,961	20,498	175,298
貸与品	―	22,713	―	23,591
キャディーフィ	49,151	89,656	43,703	88,762
年会費	3,136	45,966	2,576	49,530
ロッカーフィ	465	2,757	439	2,642
その他(注1)	―	8,424	―	7,554
小計	―	492,770	―	474,067
商品販売収入	49,151	4,625	43,703	3,694
食堂手数料収入	49,151	5,991	43,703	5,494
風力売電収入	―	14,818	―	33,850
合計	―	518,206	―	517,108

(注) １　その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度は、消費税率引き上げ等のマイナス要因はあるものの、大手企業を中心に賃金ベースアップの動きも出ており、着実な景気回復が期待されます。

この様な中で、当社といたしましては、中期経営計画の最終年度として、創業の原点に帰り、「品質と風格を兼ね備えた県西部地区で存在感のあるゴルフ場」を目指し、「より良いコースづくり」「質の高いキャディ育成」など諸施策を着実に実行し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　株主会員各位におかれましても、何卒倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。
（１）引き続く景気低迷のなか企業の収益は弱含みに推移しており、個人消費の力強さは期待しにくく、ゴルフ場を取り巻く環境の改善は多くを望めず、厳しい状況が続くものと予想され、当社も例外ではありません。
　今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。
（２）当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えておりますが、現実に発生した場合、ゴルフ場整備の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。

②　役員退職慰労引当金

内規による期末要支給額に基づいて算定されております。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

（２）当事業年度の経営成績の分析

当社の当期における経営成績は、「業績等の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の一部平日料金扱、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、平日・土曜日のセルフプレー選択制等各種営業施策を展開した結果、入場者は43,703人（前期比88.9％）、売上高は517,108千円（前期比99.8%、1,097千円の減少）となりました。
　売上原価は、前期に比べ28,065千円増加しております。主なものは、コース管理費が人件費の増加により1,848千円増加、キャディ費用が派遣キャディ10名採用による先行投資分の負担増により26,974千円増加しております。また、販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等により9,226千円減少しています。
　特別損益は、固定資産処分損285千円が発生しております。上記により、税引前当期純利益は、1,282千円の利益計上（前期比17.7％、5,973千円の減少）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「業績等の概要」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。

（４）戦略的現状と見通し

当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前期より37,720千円少ない67,427千円となっております。
　この主な内訳は、増加要因が税引前当期純利益1,282千円、減価償却費90,476千円、減少要因が退職給付引当金の減少2,754千円であります。
　また、投資活動によるキャッシュ・フローでは前期より支出した金額は37,896千円減少し、69,930千円となっております。その主な内訳は、増加要因が定期預金の払戻しによる収入1,004,000千円、減少要因が定期預金預入による支出964,000千円、有形固定資産の取得による支出99,088千円、無形固定資産の取得による支出10,842千円であります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。

 (７）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

  （資産）

　当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ37,707千円減少し2,822,419千円となりました。
　流動資産では、前事業年度末と比べ75,093千円減少し613,471千円（前期比89.1％）となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少62,503千円であります。
　固定資産では、前事業年度末と比べ37,386千円増加し2,208,948千円（同101.7％）となりました。この主な要因は,女子浴室改装等による有形固定資産の増加8,147千円、ソフトウェア導入による無形固定資産の増加10,613千円及び長期性預金増加による投資その他の資産の増加18,624千円であります。

  （負債）

　当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ33,550千円減少し116,170千円（同77.6％）となりました。
　流動負債では前事業年度末と比べ31,061千円減少し78,516千円（同71.7％）となりました。この主な要因は未払費用の減少15,917千円であります。
　固定負債では前事業年度末と比べ2,488千円減少し37,654千円（同93.8％）となりました。この主な要因は、退職給付引当金の減少2,754千円であります。

  （純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ4,157千円減少し2,706,249千円（同99.8％）となりました。
　この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ1.1ポイント増加し95.9％となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ1,732円35銭減少し1,127,603円75銭となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、総額109,522千円の設備投資を行いました。

主なものは次のとおりです。

資産の種類	投資金額(千円)	内容
建物付属設備	29,900	クラブハウス内女子浴室改装工事

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)								従業員数(名)
		建物	構築物	コース設備	機械及び装置	ゴルフコース	土地	その他	合計
本社(静岡県湖西市)	ゴルフ場その他これに附帯する設備	476,943	224,409	403	54,598	463,354	685,933(1,205.84㎡)	49,669	1,955,312	21

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、工具器具及び備品の合計であります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
		総額	既支払額
本社	カートナビシステム導入	33,000	―	自己資金	平成26年2月	平成26年9月	―

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800
計	4,800

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,400	2,400	非上場・非登録	単元株制度は採用しておりません。
計	2,400	2,400	―	―

　（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡
　　　　制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款
　　　　第8条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
昭和44年12月２日	1,200	2,400	300,000	600,000	―	35,000

(注)　有償株主割当(１：１)　1,200株

発行価格　　　　　　250,000円

資本組入額　　　　　250,000円

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	5	2	306	―	―	680	993	―
所有株式数(株)	―	26	4	970	―	―	1,400	2,400	―
所有株式数の割合(％)	―	1.08	0.17	40.42	―	―	58.33	100	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スズキビジネス	浜松市西区篠原町21339	58	2.41
スズキ株式会社	浜松市南区高塚町300	36	1.50
山忠株式会社	浜松市中区佐藤1-13-5	18	0.75
志田株式会社	浜松市東区宮竹町322-1	14	0.58
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町1-10	12	0.50
株式会社ユニバンス	湖西市鷲津2418	12	0.50
富士機工株式会社	湖西市新居町内山1558	12	0.50
豊橋ヤナセ株式会社	豊橋市下地町字境田107	12	0.50
遠州製紙株式会社	浜松市中区砂山町351-1	10	0.41
神谷理研株式会社	浜松市東区上新屋町156	8	0.33
計	―	192	8.00

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,400	2,400	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	2,400	―	―
総株主の議決権	―	2,400	―

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、所有株式２株を単位として、株主を会員としております。このような株式の性格及び事業の性質上、原則として、配当による利益還元は行っておりません。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

４ 【株価の推移】

当社は、未公開企業でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役社長(代表取締役)		藤　田　正　治	昭和24年11月10日生	昭和48年4月	㈱静岡銀行入行		2
				平成17年6月	㈱静岡銀行取締役副会長就任
				平成22年6月	静岡保険総合サービス㈱
					取締役会長就任
				平成23年3月	浜名湖観光開発㈱監査役就任	（注3）
				平成24年3月	浜名湖観光開発㈱取締役社長就任（代表取締役就任）(現任)
取締役		松　本　富士夫	昭和15年10月15日生	昭和60年6月	㈱木村屋常務取締役就任		2
				平成16年6月平成17年3月平成23年3月	㈱あらた中部支社顧問就任浜名湖観光開発㈱監査役就任浜名湖観光開発㈱取締役副社長就任（代表取締役就任）（現任）	同上
取締役		山　本　克　行	昭和34年10月25日生	昭和57年4月平成元年5月	山忠㈱入社同社取締役就任		―
				平成7年5月	同社代表取締役就任（現任）	同上
				平成24年3月	浜名湖観光開発㈱取締役就任(現任)
取締役		鈴　木　勝　人	昭和18年4月29日生	昭和45年4月	鈴弥産業㈱入社（現・㈱ベルソニカ）		―
				昭和50年	同社取締役就任	同上
				昭和62年	同社代表取締役就任（現任）
				平成25年3月	浜名湖観光開発㈱取締役就任(現任)
取締役		鈴　木　和　博	昭和23年2月28日生	昭和45年4月	浜松信用金庫入庫		―
				平成17年6月平成24年6月	同庫理事就任同庫専務理事就任（現任)	同上
				平成25年3月	浜名湖観光開発㈱取締役就任(現任)
常勤監査役		神　村　　保	昭和21年5月13日生	昭和45年4月	鈴木自動車㈱（現スズキ㈱）入社		―
				平成16年6月	スズキ㈱常勤監査役就任（現任）	（注4）
				平成19年3月	浜名湖観光開発㈱監査役就任(現任)
監査役		神　谷　文　吾	昭和16年12月8日生	昭和51年1月	神谷鍍金工業所（現神谷理研㈱）入社		―
				昭和53年1月	神谷理研㈱代表取締役就任（現任）	同上
				平成24年3月	浜名湖観光開発㈱監査役就任(現任)
監査役		山　崎　清　彦	昭和26年5月29日生	昭和49年4月	光洋精工入社		―
				平成22年6月	富士機工㈱取締役専務執行役員就任（現任）	同上
				平成24年3月	浜名湖観光開発㈱監査役就任(現任)
監査役		平　野　和　男	昭和21年2月2日生	昭和58年6月	㈱平野社団入社
				昭和60年5月	㈱平野社団常務取締役就任(現任)	(注5）	―
				平成24年3月	浜名湖観光開発㈱監査役就任(現任)
計							4

(注)　１．取締役のうち、山本克行、鈴木勝人、鈴木和博は、社外取締役であります。

　　　２．監査役神村保、神谷文吾、山崎清彦及び平野和男は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年3月15日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　４．平成24年3月10日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　５．平成24年3月10日就任後、3年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

（２）　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役会にはほぼ全回出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。

なお、平成25年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　　・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項
　（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。

　②監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。
　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その体制
　　　リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。
　（二）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。
②取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。

（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。
②従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。

　（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
      監査役の職務を補助する組織を総務課とする。
　（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　　人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。
　（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
　　　年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。
　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。

・会社の機関と内部統制の関係

（３）　会計監査について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中範雄（連続して監査業務を行っている年数は11年）であります。なお、その補助者は、公認会計士2名、その他4名（うち、公認会計士試験合格者は3名）であります。審査については、他の公認会計士に依頼して行っております。

（４）　役員報酬の内容

（取締役及び監査役に支払った報酬）

　取締役　　　　　　　　　　　 　　3,923千円（うち社外取締役 　   640千円）

　監査役　　　　　　　　　　　　 　  960千円（うち社外監査役　    960千円）

　　（５）　社外役員に関する事項

　　　（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

社外取締役である山本克行,鈴木勝人及び鈴木和博3名と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である神村保、神谷文吾、山崎清彦及び平野和男との間に特別な利害関係はありません。

　　（６）　その他

　　　（イ）取締役の定数

　  　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

       (ロ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票に寄らないものとする旨を定款に定めております。

　　　（ハ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	3,800	―	3,800	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査人である公認会計士と協議のうえ適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により監査を受けております。

３　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								647,116	584,613
		売掛金								20,530	20,119
		商品								168	241
		貯蔵品								4,494	4,891
		前払費用								2,035	1,386
		繰延税金資産								2,591	1,869
		その他								11,627	349
		流動資産合計								688,565	613,471
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,732,558	1,782,055
				減価償却累計額						△1,271,539	△1,305,111
				建物（純額）						461,018	476,943
			構築物							*1 1,213,549	*1 1,231,534
				減価償却累計額						△985,197	△1,007,125
				構築物（純額）						228,352	224,409
			機械及び装置							*1 301,991	*1 302,905
				減価償却累計額						△245,738	△248,307
				機械及び装置（純額）						56,253	54,598
			車両運搬具							111,037	110,328
				減価償却累計額						△77,083	△87,119
				車両運搬具（純額）						33,954	23,208
			工具、器具及び備品							87,765	93,373
				減価償却累計額						△70,241	△66,912
				工具、器具及び備品（純額）						17,523	26,461
			その他の設備							103,365	103,365
				減価償却累計額						△102,590	△102,961
				その他（純額）						775	403
			コース勘定							463,354	463,354
			土地							685,933	685,933
			有形固定資産合計							1,947,164	1,955,312
		無形固定資産
			ソフトウエア							-	10,613
			電話加入権							210	210
			無形固定資産合計							210	10,824
		投資その他の資産
			投資有価証券							155,439	155,392
			出資金							100	100
			敷金							134	550
			長期前払費用							3,938	2,853
			長期預金							50,000	70,000
			繰延税金資産							14,574	13,915
			投資その他の資産合計							224,186	242,811
		固定資産合計								2,171,562	2,208,948
	資産合計									2,860,127	2,822,419
負債の部
	流動負債
		買掛金								89	128
		未払金								8,937	10,066
		未払費用								33,365	17,448
		未払法人税等								1,203	2,620
		未払消費税等								6,219	-
		前受金								25,722	10,594
		仮受金								-	4,976
		預り金								31,226	29,820
		賞与引当金								2,813	2,861
		流動負債合計								109,577	78,516
	固定負債
		退職給付引当金								37,643	34,889
		役員退職慰労引当金								1,940	2,200
		資産除去債務								560	565
		固定負債合計								40,143	37,654
	負債合計									149,720	116,170
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金
			資本準備金							35,000	35,000
			資本剰余金合計							35,000	35,000
		利益剰余金
			利益準備金							15,250	15,250
			その他利益剰余金
				任意積立金						1,020,000	1,020,000
				別途積立金						945,000	945,000
				繰越利益剰余金						95,156	90,999
			利益剰余金合計							2,075,406	2,071,249
		株主資本合計								2,710,406	2,706,249
	純資産合計									2,710,406	2,706,249
負債純資産合計										2,860,127	2,822,419

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上高
	各種料金収入									492,770	474,067
	商品販売収入									4,625	3,694
	手数料収入									5,991	5,494
	その他の事業収入									14,818	33,850
	売上高合計									518,206	517,108
売上原価
	コース管理費									144,957	146,805
	キャディ費用									92,816	119,791
	競技費									12,339	12,297
	商品売上原価									*1 3,126	*1 2,411
	営業原価合計									253,240	281,305
売上総利益										264,965	235,802
販売費及び一般管理費
	給料									68,367	63,842
	賞与									10,679	9,355
	賞与引当金繰入額									810	831
	退職給付費用									1,455	1,818
	役員退職慰労引当金繰入額									-	840
	法定福利費									9,672	8,895
	福利厚生費									671	1,715
	広告宣伝費									971	1,023
	販売促進費									675	951
	消耗品費									5,668	2,760
	事務用消耗品費									1,106	1,609
	保険料									2,844	2,940
	修繕費									12,486	15,399
	租税公課									19,376	19,289
	減価償却費									99,637	90,476
	旅費及び交通費									2,705	2,622
	通信費									3,536	2,620
	水道光熱費									14,573	13,660
	交際費									247	614
	車両費									71	105
	会議費									4,795	5,337
	雑費									40,154	44,569
	販売費及び一般管理費合計									300,507	291,281
営業損失（△）										△35,542	△55,479
営業外収益
	受取利息									541	138
	会員登録料									34,100	51,700
	その他									8,459	5,349
	営業外収益合計									43,100	57,188
営業外費用
	その他									*2 561	*2 141
	営業外費用合計									561	141
経常利益										6,996	1,567
特別利益
	固定資産売却益									*3 293	-
	特別利益合計									293	-
特別損失
	固定資産処分損									*4 34	*4 285
	特別損失合計									34	285
税引前当期純利益										7,255	1,282
法人税、住民税及び事業税										536	1,682
過年度法人税等										-	2,376
法人税等調整額										△405	1,380
法人税等合計										131	5,439
当期純利益又は当期純損失（△）										7,124	△4,157

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年1月1日  至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	600,000	35,000	35,000
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高	600,000	35,000	35,000

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金					株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		任意積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,250	1,020,000	945,000	88,031	2,068,281	2,703,281
当期変動額
当期純利益				7,124	7,124	7,124
当期変動額合計				7,124	7,124	7,124
当期末残高	15,250	1,020,000	945,000	95,156	2,075,406	2,710,406

  当事業年度(自 平成25年1月1日  至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	600,000	35,000	35,000
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高	600,000	35,000	35,000

(単位：千円)
	株主資本
	利益剰余金					株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		任意積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,250	1,020,000	945,000	95,156	2,075,406	2,710,406
当期変動額
当期純損失(△)				△4,157	△4,157	△4,157
当期変動額合計				△4,157	△4,157	△4,157
当期末残高	15,250	1,020,000	945,000	90,999	2,071,249	2,706,249

④【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									7,255	1,282
	減価償却費									99,637	90,476
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△67	48
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									491	△2,754
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△7,840	260
	受取利息及び受取配当金									△601	△138
	固定資産処分損益（△は益）									-	285
	固定資産除売却損益（△は益）									△259	-
	売上債権の増減額（△は増加）									3,150	△1,208
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△175	△470
	仕入債務の増減額（△は減少）									△34	38
	未払消費税等の増減額（△は減少）									2,077	△6,370
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△2,165	2,499
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									△912	716
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									30,701	△24,126
	その他									5	5
	小計									131,263	60,543
	利息の受取額									374	526
	法人税等の支払額									△26,491	△457
	過年度法人税等の支払額									-	△2,376
	法人税等の還付額									-	9,191
	営業活動によるキャッシュ・フロー									105,147	67,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,244,000	△964,000
	定期預金の払戻による収入									1,334,000	1,004,000
	投資有価証券の取得による支出									△150,185	-
	有形固定資産の取得による支出									△47,935	△99,088
	有形固定資産の売却による収入									293	-
	無形固定資産の取得による支出									-	△10,842
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△107,826	△69,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,678	△2,503
現金及び現金同等物の期首残高										84,795	82,116
現金及び現金同等物の期末残高										82,116	79,613

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

時価のないもの……総平均法に基づく原価法

満期保有目的の債券……償却原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品……

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。）

平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）及び風力発電設備については定額法を採用しております。）

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社支給内規に基づく期末必要額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

(*1)  有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額の額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
構築物	62,214千円	62,214千円
その他（機械及び装置）	29,413千円	29,413千円
合計	91,627千円	91,627千円

(2) 偶発債務

(前事業年度)

浜名湖カントリークラブへの入会を拒否したことにより、入会申込者から7,865千円の損害賠償請求を受けています。当該経過は不透明であり、現時点で裁判の経緯及び結果を予測することは困難であるため貸借対照表に計上されていません。

(当事業年度)

浜名湖カントリークラブへの入会を拒否したことにより、入会申込者から5,850千円の損害賠償請求を受けています。当該経過は不透明であり、現時点で裁判の経緯及び結果を予測することは困難であるため貸借対照表に計上されていません。

(損益計算書関係)

(*1)  商品売上原価の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
期首たな卸高	338千円	168千円
当期仕入高	2,956千円	2,485千円
期末たな卸高	168千円	241千円
商品売上原価	3,126千円	2,411千円

(*2)  営業外費用その他の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
雑収入計上済商品券引換損失等	213千円	141千円
火災保険中途解約損失等	348千円	－千円

(*3)  固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
車輌運搬具	293千円	－千円

(*4) 固定資産処分損の内訳

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
機械及び装置	32千円	0千円
工具、器具及び備品	1千円	113千円
構築物	－千円	171千円
車両運搬具	－千円	0千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,400	―	―	2,400

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,400	－	－	2,400

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	647,116千円	584,613千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△565,000千円	△505,000千円
現金及び現金同等物	82,116千円	79,613千円

(リース取引関係)

オペレ－ティング・リース取引

オペレ－ティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	1,938千円	1,666千円
１年超	3,287千円	1,799千円
合計	5,225千円	3,465千円

(金融商品関係)

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

　　　  また、資金調達については、必要に応じて、自己資金による方針であります。

　　　(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒　　　　　　されております。

　　　買掛金及び未払金は、1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権に係るリスクに関しては、必要に応じて取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

　　　  株式については、投資先の信用リスク評価を定期的に実施しております。

　　　  営業債務については、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま れております。

当該価額の算定においては、変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

　　2．金融商品の時価等に関する事項

　　　  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前事業年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金②売掛金③長期預金④投資有価証券満期保有目的債券	647,11620,53050,000 150,170	647,11620,53050,000 149,679	－－－ △491
資産合計	867,816	867,325	△491

　　当事業年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金②売掛金③長期預金④投資有価証券満期保有目的債券	584,61320,11970,000 150,123	584,61320,11970,000 150,150	－－－ 26
資産合計	824,856	824,883	26

　（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資産　①現金及び預金、②売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　③長期預金

　　　　　　時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価格によっております。

　　　　　　④投資有価証券

　　　　　　　これらの時価について、取引所の価格によっております。

　(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　（単位：千円）

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	5,269	5,269

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　から上表には含めておりません。

　(注3）金融債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内
①現金及び預金②売掛金③長期預金④投資有価証券 満期保有目的の債券	647,11620,530- -	—50,000 150,000
資産合計	667,647	200,000

　　当事業年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内
①現金及び預金②売掛金③長期預金④投資有価証券 満期保有目的の債券	584,61320,119- 50,000	—70,000 100,000
資産合計	654,732	170,000

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成24年12月31日）　

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	150,170	149,679	△491
合計	150,170	149,679	△491

当事業年度（平成25年12月31日）　

区分	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	50,010	50,085	74
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	100,112	100,065	△47
合計	150,123	150,150	26

2.　その他有価証券

前事業年度(平成24年12月31日)

区分	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式	5,269	5,269	－
合計	5,269	5,269	－

当事業年度（平成25年12月31日)

区分	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額取得原価を超えるもの 株式	－	－	－
貸借対照表計上額取得原価を超えないもの 株式	5,269	5,269	－
合計	5,269	5,269	－

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

簡便法を採用しております。

(退職一時金)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付債務の額(千円)	37,643	34,889
退職給付引当金の額(千円)	37,643	34,889

３　退職給付費用に関する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	1,455	1,818

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,267千円	12,239千円
役員退職慰労引当金	675千円	766千円
賞与引当金	1,046千円	1,064千円
その他	3,105千円	2,735千円
繰延税金資産小計	18,095千円	16,805千円
評価性引当額	△930千円	△1,020千円
繰延税金資産合計	17,165千円	15,784千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	39.8％	37.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.1％	89.6％
住民税均等割等	1.5％	41.8％
その他	△52.6％	70.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8％	238.9％

(資産除去債務関係)

資産除去債務の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　　賃貸不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載しておりません。　

【関連情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載しておりません。　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,129,336.10円	1,127,603.75円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	2,968.68円	△1,732.34円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度	当事業年度
		（平成24年12月31日）	（平成25年12月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	2,710,406	2,706,249
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	2,710,406	2,706,249
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	2,400	2,400

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	7,124	△4,157
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	7,124	△4,157
普通株式の期中平均株式数	(株)	2,400	2,400

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	浜松ケーブルテレビ㈱	100	5,000
		天竜浜名湖鉄道㈱	10	269
計			110	5,269

　   　【債券】  

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	満期保有目的の債券	利付国債320回	50,000	50,012
		利付国債106回	50,000	50,100
		利付国債105回	50,000	50,010
計			150,000	150,123

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,732,558	49,496	－	1,782,055	1,305,111	33,571	476,943
構築物	1,213,549	20,724	2,739	1,231,534	1,007,125	24,495	224,409
機械及び装置	301,991	12,814	11,900	302,905	248,307	14,469	54,598
車輌運搬具	111,037	2,758	3,468	110,328	87,119	13,504	23,208
工具器具及び備品	87,765	12,577	6,968	93,373	66,912	3,525	26,461
その他の設備	103,365	－	－	103,365	102,961	371	403
コース勘定	463,354	－	－	463,354	－	－	463,354
土地	685,933	－	－	685,933	－	－	685,933
有形固定資産計	4,699,556	98,370	25,075	4,772,851	2,817,538	89,937	1,955,312
無形固定資産
ソフトウェア	－	11,152	－	11,152	538	538	10,613
電話加入権	210	－	－	210	－	－	210
無形固定資産計	210	11,152	－	11,362	538	538	10,824
長期前払費用	3,938	28	1,113	2,853	－	－	2,853
繰延資産
―	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	2,813	2,861	2,813	－	2,861
役員退職慰労引当金	1,940	840	580	－	2,200

【資産除去債務明細表】

　　資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下である為、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(イ)現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	8,971
預金の種類
当座預金	2,999
普通預金	67,642
定期預金	487,000
定期積金	18,000
小計	575,642
合計	584,613

(ロ)売掛金

(a) 相手先別内訳

内容	相手先	金額(千円)
プレー代	静銀ディーシーカード㈱	3,454
	三菱UFJニコス㈱	1,648
	三井住友カード㈱ほかカード会社4社	7,574
	その他(会員口座数87件)	2,377
風力発電売電料	中部電力㈱	3,958
食堂売上手数料	ワシントンホテル㈱	1,106
計		20,119

(b) 回収および滞留状況

期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	期末残高(千円)	回収率(％)	平均滞留期間(日)
20,530	324,612	325,023	20,119	94.1	22.8

(注) １　回収率、平均滞留期間の算定方法は次の通りであります。

　　回収率＝当期回収高÷(期首残高＋当期発生高)

平均滞留期間	＝	期首残高＋期末残高	÷	当期回収高
		2		365日

２　当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

内容	金額(千円)
たばこ	115
ゴルフ用品	121
その他	4
計	241

(ニ)貯蔵品

内容	金額(千円)
コース農薬	1,840
コース肥料	1,215
切手・印紙	1,053
商品券	225
重油	556
計	4,891

　（ホ）長期預金

内容	相手先	金額(千円)
定期預金	静岡銀行	70,000
計		70,000

(へ)買掛金

内容	相手先	金額(千円)
商品代	㈱ダンロップスポーツ中部	63
	㈱ブリヂストンスポーツ中部	55
	その他	9
計		128

(3) 【その他】

浜名湖カントリークラブへの入会を拒否したことにより、入会申込者から5,850千円の損害賠償請求を受けています。当該経過は不透明であり、現時点で裁判の経緯及び結果を予測することは困難であるため貸借対照表に計上されていません。

当初の損額賠償請求額は7,865千円でしたが、平成25年12月27日付準備書面において、5,850千円に変更となって　　いるため、注記事項の金額を変更しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	１株券
剰余金の配当の基準日	特に定めなし
１単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	静岡県湖西市白須賀5739番地 本社 総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	実費
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	株主は所有株式２株を単位として浜名湖カントリークラブの会員となることができる。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第53期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年3月18日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第54期中(自　平成25年１月１日　至　平成25年6月30日)平成25年9月19日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年3月17日

浜名湖観光開発株式会社

取締役会　御中

田中範雄公認会計士事務所

公認会計士 田 中 範 雄 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜名湖観光開発株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜名湖観光開発株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　注記事項に記載されているとおり、浜名湖カントリークラブへの入会を拒否したことにより、入会申込者から5,850千円の損害賠償請求を受けている。当該経過は不透明であり、現時点で裁判の経緯及び結果を予測することは困難であるため貸借対照表に計上されていない。当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。