4722 フューチャー 有価証券報告書 第25期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第25期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | フューチャーアーキテクト株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Architect, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (０３)５７４０－５７２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 中島 由彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (０３)５７４０－５７２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 中島 由彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
Section titled “(1)連結経営指標等”| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 23,658,414 | 22,639,154 | 23,292,666 | 23,353,208 | 30,049,790 |
| 経常利益 | （千円） | 2,704,998 | 3,281,763 | 3,051,725 | 2,057,755 | 3,454,166 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,204,802 | 1,591,467 | 1,715,476 | 1,167,747 | 2,027,847 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 1,632,137 | 1,151,587 | 2,101,253 |
| 純資産額 | （千円） | 9,841,698 | 10,662,113 | 11,410,885 | 11,766,249 | 13,047,500 |
| 総資産額 | （千円） | 12,557,243 | 13,931,640 | 14,453,360 | 14,830,189 | 19,225,067 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 21,422.20 | 23,349.47 | 24,964.67 | 258.65 | 288.99 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 2,719.50 | 3,485.23 | 3,756.80 | 25.88 | 45.39 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.9 | 76.5 | 78.9 | 78.5 | 67.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.0 | 15.6 | 15.6 | 10.1 | 16.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.64 | 9.94 | 7.99 | 13.31 | 12.25 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,834,972 | 2,163,146 | 1,919,096 | 727,815 | 3,427,358 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △999,463 | 170,833 | △617,304 | △1,157,590 | △888,721 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △871,498 | △762,642 | △919,631 | △919,675 | 139,364 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,585,549 | 5,153,036 | 5,526,311 | 4,184,672 | 6,892,975 |
| 従業員数 | （人） | 1,273 | 1,174 | 1,222 | 1,316 | 1,409 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [323] | [380] | [392] | [363] | [402] | |
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 15,400,924 | 14,290,493 | 14,630,246 | 14,017,651 | 18,014,110 |
| 経常利益 | （千円） | 2,768,166 | 3,108,112 | 2,803,092 | 2,130,082 | 3,367,708 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,046,153 | 1,480,830 | 1,547,910 | 1,036,501 | 1,718,300 |
| 資本金 | （千円） | 1,421,815 | 1,421,815 | 1,421,815 | 1,421,815 | 1,421,815 |
| 発行済株式総数 | （株） | 476,640 | 476,640 | 476,640 | 476,640 | 47,664,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,741,120 | 10,511,079 | 11,064,163 | 11,201,047 | 12,185,607 |
| 総資産額 | （千円） | 11,574,808 | 12,521,396 | 12,997,775 | 13,113,668 | 16,107,968 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 21,332.54 | 23,018.71 | 24,229.93 | 248.78 | 273.08 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,600 | 1,200 | 1,500 | 1,500 | 758.00 |
| (１株当たり中間配当額) | （ －） | （ －） | （ 750） | （ 750） | （ 750） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 2,361.40 | 3,242.94 | 3,389.84 | 22.97 | 38.46 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.2 | 83.9 | 85.1 | 85.4 | 75.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.3 | 14.6 | 14.3 | 9.3 | 14.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.71 | 10.68 | 8.85 | 15.00 | 14.46 |
| 配当性向 | （％） | 67.8 | 37.0 | 44.2 | 65.3 | 40.3 |
| 従業員数 | （人） | 793 | 728 | 676 | 706 | 729 |
（注）１．消費税等については、税抜処理によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第25期の中間配当額750円については株式分割前、期末配当額８円は株式分割後の金額を記載しております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当金額は1,550円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は15円50銭相当となります。
| 年月 | 沿革 |
| 平成元年11月 | 鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。 |
| 平成２年９月 | 東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。 |
| 平成４年５月 | 東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。 |
| 平成６年10月 | 東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。 |
| 平成８年５月 | 福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。 |
| 平成９年１月 | 米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Incを設立。 |
| 平成11年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成12年２月 | 東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。 |
| 平成13年７月 | 鹿児島県鹿児島市与次郎に鹿児島オフィスを移転。 |
| 平成14年６月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 平成16年９月 | イギリス駐在事務所を設置。 |
| 平成17年６月 | 東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。 |
| 平成18年１月 | 大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。 |
| 平成18年12月 | 東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。 |
| 平成19年１月 | ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。 |
| 東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。 | |
| 平成19年12月 | 連結子会社の株式会社スワン及び株式会社ワイズウェアを吸収合併。 |
| 連結子会社の株式会社エルム（現ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社）が株式会社フィット、株式会社エムシンク、トリプルダブル株式会社及び株式会社メイプルを吸収合併。 | |
| 平成20年１月 | 株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）に資本参加。 |
| 平成20年８月 | 連結子会社の株式会社アセンディアがエー・エス・アイ株式会社のネットビジネス事業及びシステムソリューション事業を譲り受ける事業譲受を実施。 |
| 平成20年12月 | 連結子会社の株式会社エルム（現ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社）がイーマニファクチャリング株式会社を吸収合併。 |
| 平成21年12月 | 連結子会社の株式会社エルム（現ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社）が株式会社ジーベックランドを吸収合併。 |
| 平成23年４月 | 連結子会社のＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。 |
| 平成23年５月 | シンガポールにNorth Consulting Group Pte. Ltd.（以下「NCG」）を設立。 |
| 平成23年７月 | 連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。 |
| 平成23年７月 | 東京都港区に六本木オフィスを設置。 |
| 平成23年10月 | NCGがBrightree Solutions Sdn Bhd.に資本参加。 |
| 平成23年11月 | NCGがELECTRA (T) LTD.（現North Consulting Group (Thailand) CO., LTD.）に資本参加。 |
| 平成24年１月 | 連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。 |
| 平成24年２月 | ライフサイエンス コンピューティング株式会社に資本参加。 |
| 平成24年12月 | 連結子会社のライフサイエンス コンピューティング株式会社が連結子会社の株式会社デジタルグローブを吸収合併。 |
| 平成25年１月 | 連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。 |
| 平成25年２月 | 東京都港区の六本木オフィスを閉鎖。東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。 |
| 平成25年６月 | 株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社で構成され、「ＩＴコンサルティング事業」、「パッケージ＆サービス事業」、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」及び「企業活性化事業」の４つを主な事業としております。各事業の内容及び事業活動に係る主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（ＩＴコンサルティング事業）
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
| 会社名 | 業務内容 |
| フューチャーアーキテクト株式会社（当社） | 最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービス及びハードウェア等プロキュアメントサービスの提供、並びに当社グループへのコーポレート機能の提供 |
| North Consulting Group Pte. Ltd.（子会社） | シンガポールをはじめとした、東南アジアにおけるＥＲＰの導入及びコンサルティングサービスの提供 |
| Brightree Solutions Sdn Bhd.（子会社） | マレーシアにおけるＥＲＰの導入、カスタマイズ及び運用保守 |
| North Consulting Group (Thailand) CO., LTD.（子会社） | タイにおけるＥＲＰの導入、カスタマイズ及び運用保守 |
| ライフサイエンス コンピューティング株式会社（子会社） | 電子カルテ「OpenDolphinクラウド」の提供、医用画像システムの開発・販売 |
（パッケージ＆サービス事業）
顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰなど、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰを利用して提供する他、保守運用サービスや教育などのその他のＩＴサービスを提供する事業。
| 会社名 | 業務内容 |
| ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社） | 販売管理、生産管理、会計を中心とする基幹業務ソフトウェア「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ」の開発、販売、サポート及びＥＣサイトの構築 |
| 株式会社アセンディア（子会社） | 保守運用サービス、JAVA、Web技術によるシステムの開発、ＩＴ教育サービス、自治体向けシステムの開発 |
| ロジザード株式会社（関連会社） | クラウド物流在庫管理（ＷＭＳ） |
（ニューメディア＆ウェブサービス事業）
メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業。
| 会社名 | 業務内容 |
| 東京カレンダー株式会社（子会社） | 雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイトの運営、ＥＣ等インターネットサービスの提供 |
| 株式会社eSPORTS（子会社）（新規） | インターネットによるスポーツ・アウトドア用品の販売 |
| 北京中諾博尓信息技術有限公司（関連会社） | 家電製品を中心とするＥＣビジネス |
（企業活性化事業）
対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態ごとに成功モデルを構築する事業。
| 会社名 | 業務内容 |
| 株式会社魚栄商店（子会社） | 食品スーパーマーケット『ウオエイ』の運営 |
また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記４つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。
| 会社名 | 業務内容 |
| フューチャーインベストメント株式会社（子会社） | 有価証券の保有、運用、投資業務 |
| 株式会社ディアイティ（関連会社） | セキュリティ・ネットワーク関係製品、サービスの開発販売 |
| サイバー・ソリューション株式会社（関連会社） | ＡＳＰサービスシステム、企業の情報システム基盤等の構築、運用プランニング及びマネジメントサービスの提供 |
＜事業系統図＞
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | ||||||
| 当社 役員 （人） | 当社 従業員 （人） | |||||||
| North Consulting Group Pte. Ltd. | SINGAPORE,SINGAPORE | 1,250千米ドル | ＩＴコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | 2 | － | なし | なし |
| Brightree Solutions Sdn Bhd. | PETALING JAYA,MALAYSIA | 1,936千リンギット | ＩＴコンサルティング事業 | 51.0 (51.0) | － | － | なし | なし |
| Siam NCG Holdings Co., LTD. | BANGKOK,THAILAND | 100千バーツ | ＩＴコンサルティング事業 | 48.0 (48.0) [52.0] | － | － | なし | なし |
| North Consulting Group (Thailand) CO., LTD. | BANGKOK,THAILAND | 10,000千バーツ | ＩＴコンサルティング事業 | 99.0 (99.0) [1.0] | － | － | なし | なし |
| 上海北升管理咨洵有限公司 | 中国、上海 | 500千人民元 | ＩＴコンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | － | － | なし | なし |
| ライフサイエンス コンピューティング株式会社 | 東京都豊島区 | 134,000千円 | ＩＴコンサルティング事業 | 51.9 | 1 | 3 | なし | なし |
| ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社 | 東京都品川区 | 200,000千円 | パッケージ＆サービス事業 | 100.0 | 2 | 1 | なし | ソフトウェアライセンスの供与 |
| 株式会社アセンディア | 東京都品川区 | 83,700千円 | パッケージ＆サービス事業 | 100.0 | 2 | 1 | なし | 開発業務に関する役務の受領 |
| 東京カレンダー株式会社 | 東京都品川区 | 50,000千円 | ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 1 | 資金貸付 | なし |
| 株式会社eSPORTS | 岐阜県岐阜市 | 100,000千円 | ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | なし | なし |
| 株式会社魚栄商店 | 新潟市南区 | 198,000千円 | 企業活性化事業 | 100.0 (100.0) | － | 2 | なし | なし |
| フューチャーインベストメント株式会社 | 東京都品川区 | 10,000千円 | その他 | 100.0 | 2 | 2 | 資金貸付 | なし |
| ＲＩパートナーズ有限責任事業組合 | 東京都品川区 | 1,398,000千円 | その他 | 100.0 (100.0) | － | － | なし | なし |
| Future Architect,Inc. | CALIFORNIA,U.S.A. | 0千米ドル | その他 | 100.0 | 2 | 1 | なし | なし |
| Future Global Pte. Ltd. | SINGAPORE,SINGAPORE | 1,350千米ドル | その他 | 100.0 | 2 | － | 資金貸付 | なし |
| FUTURE GLOBAL HONG KONG LIMITED | 中国、香港 | 10千香港ドル | その他 | 100.0 | 2 | － | 資金貸付 | なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社、株式会社魚栄商店及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。
７．「資金援助」及び「営業上の取引」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。
８．株式会社魚栄商店は債務超過会社であり、債務超過の額は平成25年11月末決算日時点で722百万円となっております。
９．株式会社魚栄商店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,559百万円
（2）経常利益 51百万円
（3）当期純利益 46百万円
（4）純資産額 △722百万円
（5）総資産額 787百万円
(2)持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | ||||||
| 当社 役員 （人） | 当社 従業員 （人） | |||||||
| ロジザード株式会社 | 東京都中央区 | 56,824千円 | パッケージ＆サービス事業 | 34.0 | － | － | なし | なし |
| Crossflo Systems, Inc. | CALIFORNIA,U.S.A. | 1,540千米ドル | その他 | 32.9 | － | － | なし | なし |
| 北京中諾博尓信息技術有限公司 | 中国、北京 | 2,872千人民元 | その他 | 30.4 (30.4) | － | 2 | なし | 開発業務に関する役務の提供 |
| 株式会社ディアイティ | 東京都江東区 | 428,745千円 | その他 | 48.2 | 1 | － | なし | セキュリティコンサルティングに関する役務の受領 |
| サイバー・ソリューション株式会社 | 東京都江東区 | 310,000千円 | その他 | 48.2 (48.2) | － | － | なし | なし |
| その他２社 | ||||||||
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．「資金援助」及び「営業上の取引」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1)連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| ＩＴコンサルティング事業 | 857 [46] |
| パッケージ＆サービス事業 | 413 [44] |
| ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 45 [42] |
| 企業活性化事業 | 94[270] |
| 合計 | 1,409[402] |
（注）上記従業員数は、就業員数（当社グループから当社グループ以外への出向者及び派遣スタッフを除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［ ］内に年間の平均人員を外数で表示しております。
(2)提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 729 | 34.9 | 5.6 | 7,394,176 |
（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社から社外への出向者及び派遣スタッフを除く）を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の業績は、
| 売上高 | 30,049百万円 | （前連結会計年度比 28.7％増） |
| 営業利益 | 3,352百万円 | （前連結会計年度比 73.3％増） |
| 経常利益 | 3,454百万円 | （前連結会計年度比 67.9％増） |
| 当期純利益 | 2,027百万円 | （前連結会計年度比 73.7％増） |
となりました。
当連結会計年度におきましては、当社において前連結会計年度に獲得した複数の新規顧客のみならず、既存顧客からも順調にプロジェクトの受注に成功し、また、全ての子会社（※）の売上も前期比で増加したことから、連結売上高は過去最高を更新しました。売上高の増加に伴って対売上高利益率も上昇したことにより、連結の営業利益、経常利益及び当期純利益についても過去最高を更新しました。（※）株式等の保有を目的とする子会社を除く。
各セグメントの業績については、以下のとおりです。なお、文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
１.ＩＴコンサルティング事業
複数の新規顧客において、業務改革を伴うＩＴシステムの刷新・統合に関する大型プロジェクトのグランドデザインフェーズが着実に進捗しました。同時に、その他の新規顧客や既存顧客との戦略的な関係構築により業種やフェーズのバランスのとれた受注を獲得し、大幅な売上高の増加を達成しました。
新しい試みとしてかねてから取り組んでいた金融クラウド（SKYBANK）についてはフルサービスの提供を開始したほか、グローバルＥＲＰの導入案件も増加するなど新たな戦略分野のサービスも着実に進展しました。
シンガポール・マレーシア・タイの子会社においては、全社でSAP社のGold Partnerの認定を取得し、SAP製品のチャネル販売（タイは除く）も可能となったこともあり、前連結会計年度と比較して３社合計の売上高が倍増の約1,500百万円となりました。
この結果、売上高は19,707百万円（前連結会計年度比32.8％増）、営業利益は2,959百万円（同69.6％増）となりました。
２.パッケージ＆サービス事業
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、自社製品のＥＲＰや販売管理系のライセンス販売が好調であったことから売上高が増加しました。さらに、見積り精度の向上やプロジェクトの進捗・品質管理の強化が順調に進展して、プロジェクトの利益率が改善したことにより、営業利益が前連結会計年度比で大幅に改善しました。株式会社アセンディアは、当社との連携による保守サービス等の増加や地方公共団体のプロジェクトを継続して受注したことで、売上高は前連結会計年度比で増加しましたが、採用・研修関連費用や一部プロジェクトの外注費の増加により、前連結会計年度比で営業利益は減少しました。
この結果、売上高は4,577百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は373百万円（同33.6％増）となりました。
３.ニューメディア＆ウェブサービス事業
第２四半期末に新たに連結子会社とした株式会社eSPORTSにおいてスポーツ・アウトドア用品のネット販売が好調に推移しました。特に「楽天市場」では、スポーツ部門ジャンル大賞を３年連続受賞（2011年～2013年）しました。東京カレンダー株式会社は出版・広告売上の増加やコストの見直しにより、通期の営業赤字が大幅に縮小しました。
この結果、売上高は1,977百万円（前連結会計年度比598.8％増）、営業利益は51百万円の損失（前連結会計年度は151百万円の損失）となりました。
なお、株式会社eSPORTSの連結子会社化に伴い、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」を新たなセグメントとして追加し、同社及び前連結会計年度において「その他」で集計していた東京カレンダー株式会社を当該セグメントにて集計しております。前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。
４．食品スーパーを営む株式会社魚栄商店において、寿司のインストア化や漁港からの直接買い付けなどの商品戦略の見直しや新商品の開発等により、前連結会計年度比で売上高が増加し、連結子会社後最高の売上高となりました。また、物流コストの削減、広告宣伝費や水道光熱費等のコストを適切にコントロールできたことにより、前連結会計年度と比べ、粗利率・営業利益率が向上しました。その結果、売上高は4,559百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は46百万円（同57.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
①営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増加額534百万円や法人税等の支払額937百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を3,519百万円計上したことや仕入債務の増加額707百万円等によって、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,427百万円の収入（前連結会計年度は727百万円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出285百万円や無形固定資産の取得による支出152百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出999百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入451百万等によって、投資活動によるキャッシュ・フローは、888百万円の支出（前連結会計年度は1,157百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出148百万円や配当金の支払673百万円等がありましたが、長期借入金による収入1,000百万円等により、139百万円の収入（前連結会計年度は919百万円の支出）となりました。
④現金及び現金同等物の期末残高
これら営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等による現金及び現金同等物の増加額は2,708百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,892百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1)生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ＩＴコンサルティング事業（千円） | 11,513,564 | 31.0 |
| パッケージ＆サービス事業（千円） | 2,816,601 | 2.8 |
| ニューメディア＆ウェブサービス事業（千円） | 1,461,072 | 376.5 |
| 企業活性化事業（千円） | 3,524,584 | 3.5 |
| 合計（千円） | 19,315,822 | 26.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、ＩＴコンサルティング事業及びパッケージ＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ニューメディア＆ウェブサービス事業については原価及び商品仕入価格、企業活性化事業については商品仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(2)受注状況
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| ＩＴコンサルティング事業 | 19,912,960 | 11.8 | 6,829,321 | 3.8 |
| パッケージ＆サービス事業 | 4,051,918 | 11.6 | 1,167,777 | 20.2 |
| ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 439,829 | 51.4 | 13,870 | 8.9 |
| 合計 | 24,404,708 | 12.3 | 8,010,970 | 6.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．事業の性格上、企業活性化事業については、該当事項はありません。
３．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。
４．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(3)販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ＩＴコンサルティング事業（千円） | 19,660,032 | 32.9 |
| パッケージ＆サービス事業（千円） | 3,855,988 | 0.3 |
| ニューメディア＆ウェブサービス事業（千円） | 1,976,419 | 600.8 |
| 企業活性化事業（千円） | 4,557,350 | 2.7 |
| 合計（千円） | 30,049,790 | 28.7 |
（注）１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”①プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕
プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課題として位置づけ取り組んできましたが、今後においても、これまでに増して、開発技法の更なる洗練及び標準化を推進していくとともに、プロジェクトの開始からシステム稼動まで、更に稼動後の保守運用までにおいて、プロジェクトで発生する全ての課題に対し、予防的な支援体制を強化してまいります。
②既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発活動〔ＩＴコンサルティング事業〕
近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコードやシステム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。このようなシステム統合・刷新のニーズは今後も見込まれることから、このシステム分析手法を確立・全社展開し、将来的にはサービス化を視野に入れてまいります。
また、プロジェクトに共通の設計・開発技法については、生産性の向上や技術優位性をこれまで以上に実現すべく研究開発を継続し、さらにそのナレッジを共有して社内への浸透を図ってまいります。
③プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング事業〕
プロジェクトの大小を問わず、プロジェクト品質の向上はＩＴ業界の永遠の課題であると考えております。当社では、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるシステムレビュー体制を整備し、プロジェクト品質の強化に努めております。また、ISO9001認証を取得し、その観点を加えることで、品質マネジメントシステムを更に強化しております。
今後は、自社開発したプロジェクト情報共有システムやプロジェクト監視システムによりプロジェクトの状況をリアルタイムで可視化することや、各フェーズ毎のレビューを徹底するだけでなく、各プロジェクトの品質に対する工夫・知見等を集約・整理して他プロジェクトへの積極的に展開することにより、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。
④プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場の両面で物事の本質を見極め解決の方向性を見出せるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。
⑤外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業〕
今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、世の中の技術動向を把握し、特に優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、アライアンスの強化に取り組んでまいります。
⑥海外（アジア）展開〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕
当社グループでは、既にシンガポール・マレーシア・タイ・香港に拠点を確保し、アジアへの展開を開始しております。このシンガポール・マレーシア・タイの子会社についてはSAP社からGold Partnerの認定を受け、同社と連携しながら顧客獲得に努めることで、売上高が拡大しています。今後は、更に多くの顧客の開拓を進めながら、デリバリーの品質を高めるとともに、これらの拠点の連携を強めることで収益性の向上に努めてまいります。また、東南アジアや中国へ事業を展開している流通や物流分野の日本企業の現地でのIT支援のビジネスを拡大してまいります。
⑦利益率の向上とシェアの拡大〔パッケージ＆サービス事業〕
パッケージ＆サービス事業については、経営改革とサービス品質の強化により、利益率が大幅に向上しました。今後は更なる利益アップを図るため、中堅中小企業向け純日本製パッケージのきめ細やかな機能とサポート力をアピールし、ソリューションパートナーの拡大を行います。また、事業提携・資本提携を選択肢に入れつつ、首都圏及び関西圏だけでなく、全国主要都市の中堅中小企業をサポートできる体制の構築を推進してまいります。
⑧ＩＴの利活用による販売・仕入・在庫情報管理〔企業活性化事業〕
顧客が求める品揃えを追求することにより顧客の満足度や利便性を向上させるとともに、廃棄や滞留在庫のコストを最小化することを目的として、顧客マーケティングから商品の仕入、販売、在庫の管理に至るまで、ＩＴを活用した改革を継続的に実行してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。
(1) 経済情勢と事業環境
ＩＴコンサルティング事業の主要顧客である大企業においては、事業環境の変化に迅速かつ効率的に対応するためのＩＴ投資、ＩＴコスト削減のダウンサイジング化やクラウドサービスの利用などの新たなＩＴ戦略が不可欠となっておりますが、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境によりＩＴ全般への投資金額が減少することの影響を受ける可能性があります。
また、パッケージ＆サービス事業の主要顧客である中堅・中小企業では、業務効率の改善のためにパッケージソフト、クラウドサービスなどの導入によるＩＴの利用が進んでいくものと思われますが、中堅・中小企業は大企業よりも景気動向等の外部環境の変化の影響を強く受けて、ＩＴ投資金額が減少する可能性があります。
このように、各顧客のニーズに最適な施策の推進により、当社グループの優位性を一層高めてまいりますが、景気動向、外国相場及び税制の変更等の外部環境により企業の投資意欲が減退し、受注が減少する可能性も予想され、これに即応できるよう備えていく必要があります。
ニューメディア＆ウェブサービス事業では、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品の販売を行っており、企業活性化事業では、地元に根ざした生鮮食品等の販売を行っておりますが、これらにおいて、景気動向、価格競争の激化、税制の変更、異常気象及び風評等の外的要因により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応
当社グループのＩＴコンサルティング事業は、創業以来、先端のＩＴ、ネットワーク技術を駆使し、特定のプロダクトに依存しないオープンシステムに特化しており、全てのベンダーに対し中立的立場に立ち、顧客にとって最適なプロダクトの選択に努めておりますが、過当競争に伴いベンダーの淘汰が進行し、ハードウェアやミドルウェアなどの選択肢が狭まる可能性があります。
また、当社グループは、競争力の増強・確保のためにＩＴを中心とした最先端技術の研究・導入に注力する必要があります。そのため、当社グループでは、当社のコアテクノロジー部門を中心にソフトウェア及びハードウェアの最新情報の収集・分析を行っております。当社グループのパッケージ＆サービス事業においても、既存のパッケージソフトの次世代製品の開発等、新技術に対応するために順次バージョンアップを施しております。
さらに、近年はクラウドコンピューティング技術の革新により、顧客企業におけるハードウェアからアプリケーションに至るまでの選定・運用環境が大きく変化しております。当社グループでは、蓄積した技術やソリューションのクラウド化対応や研究開発の一層の充実など、いち早く対応を進めております。
しかし、これらの新技術への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社グループの競争力が低下することが予想され、その結果、今後の受注が減少する可能性があります。
(3) 研究開発活動
近年、顧客企業を取り巻く経済環境の変化は激しさを増し、またＩＴの技術進歩もスピード・アップしていることから、顧客企業の情報システムも陳腐化が加速しています。このため、将来を見据えた先進的なシステムをより短期間で開発することが、当社グループにも求められております。このような状況を踏まえ、当社グループでは各種のコンポーネントや開発支援ツールを活用しております。
これらの活用によって、実際のシステム開発において品質の向上や生産性の改善に大きな効果が現れておりますが、当該コンポーネントや開発支援ツールに新しい技術要素を取り込むことにより、短い開発期間で高い品質のシステム開発を可能にするだけではなく、更なる処理性能の向上、管理の集中化によるメンテナンスの容易化の実現、他システムとのスムーズな連携の確保等を実現することに継続的に取り組んでいます。
また、これまで培ったノウハウ等を効果的、効率的に活用可能にするため、業種別プラットフォームモデルについても拡充してまいります。
パッケージ＆サービス事業につきましても、顧客ニーズに合わせてカスタマイズを行う際に、予め用意している業態別テンプレートやライブラリを使用し、高品質・短納期を実現するとともに、これらテンプレートやライブラリの追加を順次行っております。
さらには、金融・流通等の業種別及び各種ソリューション別のクラウドサービスの研究開発と実用化を進めております。
当社グループは、今後もこのような研究開発活動に更に注力するとともに研究開発活動を推進する優秀な人財の確保についても更に注力していきますが、このような人財を確保できない、若しくは研究開発活動自体が不調に終わる可能性があり、その場合当社グループの優位性に影響が出る可能性があります。
(4) 人財の確保及び育成
当社グループの事業の発展にとって、優秀な人財の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開する他、プロフェッショナルな人財を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として273百万円、研修費として148百万円をそれぞれ計上しています。今後も人財の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には業績が悪化する可能性があります。
(5) パートナーとの連携
当社グループは、自社の人財の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーを確保することも必要と考えております。そのため、パートナーとの関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおります。その一環として、当社グループの経営方針に賛同して頂けるパートナーには、当社グループ独自の設計手法や開発手法に関わる教育研修を受けて頂くこと等により、システム開発の品質や生産性が向上するよう努めております。
しかしながら、プロジェクトに対するパートナーの関与割合が高まった場合には、顧客に満足して頂く品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの経営方針に賛同して頂けるパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。
(6) プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントは全てのプロジェクトで重要であり、プロジェクト・コントロール強化が当社グループに不可欠な課題であることは間違いありません。
当社グループのＩＴコンサルティング事業では、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるシステムレビュー体制を強化しており、かつ、厳格に運用しております。
また、現在の標準プロジェクト推進手法を統合、拡張、進化させ、世界標準のモデル・フレームワークとも整合する品質管理手法の確立、適用に加えて、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用した不具合（バグ）の解消や課題の共有、プロジェクト状況監視システムによりプロジェクトの状況をリアルタイムかつ客観的に把握することで問題に対して素早く対応すること等により、プロジェクトの進捗管理を徹底するとともに、ＩＴに関する様々なナレッジの共有化及びプロジェクトマネジメントに関する教育・研修を推し進めております。また、ISO9001認証を取得し、当社内の品質マネジメントシステムを強化しております。
パッケージ＆サービス事業につきましては、大半のプロジェクトが小規模であり、比較的コントロールし易い状況ではありますが、より規模の大きな案件の受注も増えてきているため、レビュー担当者の増員などにより、品質管理の向上に努めております。
以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等プロジェクトに関わるリスクをゼロにはできないことから、結果的に当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。
(7) プロジェクトの大規模化
当社グループのＩＴコンサルティング事業は、顧客の企業規模が拡大傾向にあることに加えて、顧客の情報系・基幹系を含めたシステム全体を、オープン系技術を駆使して再構築するプロジェクト（大規模ダウンサイジングプロジェクト）のニーズ、企業の統廃合により重複したシステムの刷新・統合のニーズが拡大していることから、プロジェクトが大規模化しております。
大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるプロジェクトレビューミーティングを重点的に実施し、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、顧客に満足して頂ける品質水準に達するまでに、突発的なトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールにより、期間の売上及び利益に影響を与えると同時に、人員の追加投入により機会損失が発生する可能性があります。
また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、期間の売上及び利益に影響を与える可能性もあります。
(8) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金
当社グループは、顧客に満足して頂ける品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しており、当連結会計年度末において12百万円を計上しています。
また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しており、当連結会計年度末において173百万円を計上しております。
なお、状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があります。
(9) 特定顧客への依存
当社グループのＩＴコンサルティング事業は、大型プロジェクトが社内外の人財投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。
当社グループは、分割受注を行っているため、支払の延滞、信用力の低下等があった顧客については、次のフェーズに進行しない等の対策がとれますが、特定顧客の業績やＩＴ投資の方針の影響を一時的に受ける可能性があります。
(10)固定資産
当社グループの企業活性化事業は、小売店舗を保有しておりますが、店舗商圏内に同業他社の大型店が出店する等、経営環境が著しく変化する場合には、特定の店舗の建物等に関して減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(11)資産に対する先行投資
当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行っています。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。
また、金融をはじめとした多業種にわたる顧客へのクラウド型サービス提供のためのソフトウェア、さらには、種々のパッケージソフトウェアの開発を行っております。これらのソフトウェアは、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により投下資本を充分に回収できない可能性があります。また、資金を先行投資してソフトウェアを開発し、開発完了後に販売・導入するビジネスモデルであるため、販売計画が順調にいかない場合は、資金繰りが困難となり、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。
企業活性化事業も同様に、土地や建物を購入し、内装を整え、商品を仕入れてからのビジネスとなります。 従って、店舗出店、商品仕入の際には、入念なマーケティング調査を行っておりますが、販売計画が順調にいかない場合は、資金繰りが困難となり、当社グループの財務状況に影響を与える可能性があります。
ニューメディア＆ウェブサービス事業は、インターネットによる通信販売を行っており、企業活性化事業と同様に、販売する商品を需要予測に基づき仕入れております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
(12)衛生管理
産地・成分の虚偽表示等の問題に代表されるように、消費者の「食」の安全に対する意識が高まっている中で、食品を取り扱う当社グループの企業活性化事業は、従来以上に安全性を重視し、良質な食品の確保及び徹底した安全衛生管理に努めております。但し、食中毒の発生等、商品の安全性が疑われる問題が発生した場合、またはＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ、ノロウイルスのような予期せぬ事態が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報セキュリティ
当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。
そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。
また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナーに対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取り扱いの重要性を周知徹底しています。なお、当社及び連結子会社の一部でプライバシーマークを取得し、加えて、当社の一部の部門及び連結子会社の一部ではISMS認証も取得しております。
このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、万が一機密情報や個人情報が漏洩した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(14)戦略的投資
当社グループは、事業上の結びつきまたは将来的な提携を視野に入れて有価証券への投資を行なう場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。さらに、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)訴訟等
当社は現在、平成21年11月に日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を提起し、現在も東京地方裁判所において係争中であります。また、平成23年12月には、日東電工株式会社は当社に対し反訴を提起しております。
今後についても、当社グループが事業を行っていく上で顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟または訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。
更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)大規模災害等による影響について
当社グループでは、オフィスの分散や複数のデータセンターの利用及びデータセンター間のディザスタリカバリ対策の推進などにより、非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止または延期などにより当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)海外事業の展開について
当社グループは、中長期的な戦略の一つとして、アジア地域を中心とした海外展開を積極化しております。海外展開を行う際には、日本のみならずグローバル経済の動向や為替相場、各国・地域ごとの法的規制や政治動向、さらには商慣習等の違いなど様々な要因が影響いたします。これらの要因により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)ショッピングモールへの出店について
当社グループのニューメディア＆ウェブサービス事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できない状況が継続する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ウェブサービス業界における競合について
当社グループのニューメディア＆ウェブサービス事業のECビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能であり、国内大企業が資金力を背景にウェブサービス参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。連結子会社の株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドアジャンルにおいてトップクラスの評価をいただいておりますが、ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は119百万円となっており、主な内容は以下の通りです。なお、企業活性化事業については、該当事項はありませんので、ＩＴコンサルティング事業及びパッケージ＆サービス事業の記載となっております。
１.ＩＴコンサルティング事業
(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備
①リアルタイム統合フレームワーク
大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っています。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化と業務プロセス可視化、大規模システムに適応したリニアなスケールアウト構造にあります。
アプリケーションの標準化及び共通化を実現する設計構造に加え、エラー発生時の分析・対応も容易になるよう④の運用監視ツールと連携した開発を行っています。
また、③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携し、帳票出力機能と組み合わせたサービスの提供等、アプリケーション層を含めた機能向上に取り組んでいます。
②システム間インタフェースコンポーネント
ファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。運用状況の可視化など、直感的に使えるユーザー・インターフェイスと運用監視ツールとのシームレスな連携により、運用性、メンテナンス性が飛躍的に向上しています。
またこれまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、アーキテクチャの見直しを行うことで可用性がさらに向上しています。今後は従来のコンポーネントとしての機能に加え、事業化してのサービス提供に向けた開発を進めています。
③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネント
Javaサーバーフェイシズ２（JSF2）、リプレゼンテーショナル・ステート・トランスファー（REST）といった技術を採用し、Webおよびクライアントアプリケーションによるユーザー・インターフェイスを短期間で開発することを実現するフレームワークと、そのコンポーネント群です。
また、①のリアルタイム統合フレームワークとシームレスに連携することで、ビジネスロジックも合わせて開発できます。
④運用管理コンポーネント
分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。
また運用業務の徹底的な自動化を進めております。日々の定常業務の自動化の他、OSSのインフラ構成管理ツールやインフラテストツールの活用による運用コスト削減や、人為的なオペレーションミス防止を実現しています。ここで得られた運用自動化のノウハウを社内に展開し、各プロジェクトでの活用を推進しています。
（2）プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）
プロジェクトの品質向上の一環として、プロジェクトをハイレベルで統合的にマネジメントするための仕組みを研究し、プロジェクトを統合管理するツールの開発を進めています。プロジェクトマネジャーからメンバーまでが、多角的な情報をリアルタイムに共有することで、プロジェクトがゴールに向かってこれまで以上に自律的にマネジメントすることを強力にサポートします。マスタスケジュールから個別アクションまでを段階的に表示することで、全体の概観把握から具体的な問題個所までの把握をスムーズに行うことができます。
また進捗管理ツール等に登録された情報だけを見るのではなく、プロジェクト計画書による計画値や、作成した成果物、レビュー記録なども収集・比較することで多角的にチェックを行います。
プロジェクト統合管理ツールは単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みです。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでのマネジメントを可能とします。
（3）高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発
①高度データ解析手法の研究
社内にデータ解析専門の部隊を設立し、高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、需要予測や大規模最適化問題を組み込んだ先端システムを顧客へ提供いたしました。
さらに社内のプロジェクト品質向上ツールにデータ可視化を取り入れることで、より直感的にプロジェクトの状況を把握できるようにしております。
②ビッグデータ処理基盤の研究
企業の取り扱うデータ量の増大、データの多様化、処理のリアルタイム化へのニーズの高まりを踏まえ、新たなアーキテクチャの研究を行っております。従来のリレーショナルデータベースでは扱えない大量且つ非構造化データの処理基盤として、HadoopやNoSQL、分散データベースなどを使った低コスト、高可用性、高信頼性を担保したシステムアーキテクチャを提唱し、多くのプロジェクトでシステム化されております。
（4）既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発
近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコードやシステム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。
現在、既存システム分析のさらなる効率化を進めるとともに、このシステム分析手法を確立・全社展開し、将来的にはサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。
（5）OSSコミュニティへの寄与
各OSSコミュニティで企画される技術勉強会を誘致し、当社の会議室を会場とした勉強会を開催しています。業界のキーパーソンや技術者との関係を構築し、最新の技術動向や他社事例など有益な情報を収集することで、幅広い視点を持ち柔軟な変化対応力に繋げています。
また、当社の会議室を提供することの他、社内の有志が勉強会の運営メンバーとして参加することで、OSSコミュニティの発展に寄与しています。
２.パッケージ＆サービス事業
(1) 開発ツールおよびミドルウェア
①統合業務アプリケーションプラットフォームツール
当社グループでは、低コスト・高品質・短納期というパッケージ製品のメリットを享受しつつ顧客ニーズへの柔軟な対応を実現する、カスタマイズを前提としたパッケージ開発の独自方法論を元にした「統合業務アプリケーションプラットフォーム」と、その方法論を実装した開発ツール・ミドルウェアの製品群を長年にわたって提供しております。
最新バージョンでは.NET Framework4.5.1に対応済であり、最新のWindowsプラットフォームでも利用できるようになっております。引き続き、顧客の使い勝手や開発者の生産性の向上等、ＴＣＯ（Total Cost of Ownership)の削減とＲＯＩ（Return On Investment）の向上に寄与するための開発を進めています。
②ＳａａＳコンポーネント
ＳａａＳ型業務アプリケーションのサービスにおいて、ハードウェア資源や回線速度への依存度を最小限に抑え、充実した機能実装、性能確保および安定稼動を支えるコンポーネント群を開発、継続的に機能強化を進めております。また、更なるビジネス規模拡大を見据え最新のハードウェア技術を取り入れた高可用性、高拡張性を実現するインフラの研究も進めております。
(2) 業務アプリケーション
当社グループでは、中堅・中小企業向け業務システムとしてＦＵＴＵＲＥＯＮＥシリーズソフトウェアを開発しており、定期的な品質向上と機能改善をおこなっております。最新のプラットフォームやデータベース技術への対応、製品機能やテンプレートの更なる充実、ＯＬＡＰ製品等の他システムとの連携機能の開発を継続して進めており、主な機能改善として、汎用検索機能を実装いたしました。また、クラウド技術等の最新の技術動向に対応するための技術研究にも着手しております。
①中堅企業向けＥＲＰ
中堅企業向けのＥＲＰ製品である「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ ＥＲＰ」では、商社テンプレート、および工事テンプレートの拡充を図り、また、でんさいネット（https://www.densai.net/）対応を実装いたしました。さらに、国際会計基準への対応を睨んだ製品の改良に着手し、顧客のニーズに迅速に対応する開発体制を整えました。
②中堅・中小企業向け業種特化販売管理
工事・サービス業の中堅・中小企業向け業務システムである「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥＨｙｂシリーズ」につきましては、見込み、引き合いから商談を管理し、プロジェクト損益を適時適切にコントロールする機能を拡充しており、クラウド対応にも着手しております。
③中小企業向け販売管理
中小企業向けの業務システムである「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥＩｄｓシリーズ」につきましては、恒常的にテンプレート拡充、機能強化、各社会計システムとの連携機能拡充等を実施しており、また、クラウド対応等も視野に入れた次世代製品の企画、開発にも着手しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下の通りです。
なお、文中における将来に関する記載については、有価証券報告書提出日現在に当社グループが判断したものです。
１．重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
当社グループは戦略的投資を実施する場合がありますが、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により貸借対照表価額が変動するため、その結果、純資産額が増減します。
また、その他有価証券については、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価又は実質価額まで減損処理を行います。将来、株式相場の下落及び投資先企業の業績不振等により時価又は実質価額が下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、追加的に減損処理を行う可能性があります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（ただし、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法）により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。
(3) 重要な引当金の計上基準
（品質保証引当金）
当社グループが顧客に提供するＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスは、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社グループが提供するＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しています。なお、当連結会計年度末においてこの品質保証引当金12百万円計上しています。
（プロジェクト損失引当金）
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度末において、このプロジェクト損失引当金を173百万円計上しています。
（賞与引当金）
当社グループの連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（事務所移転費用引当金）
事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。
（ポイント引当金）
当社グループの連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 売上高及び売上原価の計上方法
当社グループは、ＩＴコンサルティングサービスの売上及び売上原価の計上に関して、成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては完成基準を適用しています。
工事進行基準の採用に当たっては、プロジェクト別原価の見積が合理的に可能であることが前提であり、契約時に慎重に総原価を見積った上で、プロジェクト開始後も見積りと実績の比較を行い、適時かつ適切に総原価の見直しを行うことで、売上計上時において相応の見積精度があると判断していますが、今後とも見積精度の向上に努める方針です。
(5) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
なお、繰延税金資産の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。
２．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の比較損益計算書及び経営成績の分析は、以下の通りです。
比較連結損益計算書（要約）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 増減率（％） | |
| 売上高 | 23,353 | 30,049 | 6,696 | 28.7 |
| 売上原価 | 14,983 | 19,544 | 4,561 | 30.4 |
| 売上総利益 | 8,369 | 10,504 | 2,135 | 25.5 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,434 | 7,151 | 717 | 11.2 |
| 営業利益 | 1,935 | 3,352 | 1,417 | 73.3 |
| 営業外収益 | 127 | 166 | 39 | 31.3 |
| 営業外費用 | 4 | 65 | 61 | － |
| 経常利益 | 2,057 | 3,454 | 1,396 | 67.9 |
| 特別利益 | 75 | 219 | 144 | 192.0 |
| 特別損失 | 85 | 153 | 68 | 80.3 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,047 | 3,519 | 1,472 | 71.9 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 839 | 1,421 | 582 | 69.3 |
| 法人税等調整額 | 37 | 46 | 8 | 22.5 |
| 少数株主利益 | 2 | 24 | 21 | 806.3 |
| 当期純利益 | 1,167 | 2,027 | 860 | 73.7 |
(1) 当連結会計年度の概況
当社グループの当連結会計年度の概況については、１.業績等の概要(1)業績及び４.事業等のリスクをご参照下さい。
(2) 売上高
当連結会計年度の売上高は、30,049百万円（前連結会計年度比＋6,696百万円、28.7％増加）となりました。
当連結会計年度の増加は、当社において前連結会計年度に獲得した複数の新規顧客のみならず、既存顧客からも順調にプロジェクトの受注に成功したことや、株式会社eSPORTSの子会社化等によるものです。
(3) 売上原価及び売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、19,544百万円（前連結会計年度比＋4,561百万円、30.4％増加）となりました。
当連結会計年度の増加は、売上高拡大に伴う増加や稼働率の向上により人件費が原価に振り替わったこと等によるものです。
その結果、売上総利益は10,504百万円（前連結会計年度比＋2,135百万円、25.5％増加）となりました。
(4) 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,151百万円（前連結会計年度比＋717百万円、11.2％増加）となりました。
当連結会計年度の増加は、連結子会社の増加に伴う費用の増加やのれん償却費の増加等によるものです。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、3,352百万円（前連結会計年度比＋1,417百万円、73.3％増加）となりました。
(5) 営業外損益及び経常利益
為替差益110百万円等、営業外収益166百万円を計上しております。
一方、持分法投資損失58百万円等、営業外費用65百万円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は3,454百万円（前連結会計年度比＋1,396百万円、67.9％増加）となりました。
(6) 特別損益及び税金等調整前当期純利益
投資有価証券売却益213百万円等、特別利益として219百万円計上しておりますが、固定資産除却損107百万円等、特別損失を153百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,519百万円（前連結会計年度比＋1,472百万円、71.9％増加）となりました。
(7) 法人税等及び当期純利益
当連結会計年度に、法人税等1,467百万円及び少数株主利益24百万円を計上しています。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は2,027百万円（前連結会計年度比＋860百万円、73.7％増加）となりました。
３．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は様々な要因から影響を受けます。その中でも、経営成績に特に重要な影響を与える要因は、以下の通りと考えています。
①受注状況
当社グループの稼働率に重要な影響を及ぼし、受注状況が悪化した場合には稼働率が著しく低下し、その結果として、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。
②プロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメントがうまく機能しなかった場合、例え受注状況が順調であっても、契約当初には予見していなかった追加コストが発生する可能性があります。
なお、上記に記載した事項以外に、３.対処すべき課題及び４.事業等のリスクに記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。
４．資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度の比較連結貸借対照表、比較連結キャッシュ・フロー計算書は、以下の通りです。
比較連結貸借対照表（要約）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前期末比 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 増減率（％） | |
| （資産の部） | ||||
| 流動資産 | 9,771 | 13,978 | 4,207 | 43.1 |
| 現金及び預金 | 4,156 | 6,892 | 2,736 | 65.8 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,523 | 4,330 | 807 | 22.9 |
| その他 | 2,091 | 2,754 | 663 | 31.7 |
| 固定資産 | 5,058 | 5,246 | 187 | 3.7 |
| 有形固定資産 | 885 | 957 | 72 | 8.2 |
| 無形固定資産 | 1,054 | 1,548 | 494 | 46.9 |
| 投資その他の資産 | 3,119 | 2,740 | △379 | △12.2 |
| 資産合計 | 14,830 | 19,225 | 4,394 | 29.6 |
| （負債の部） | ||||
| 流動負債 | 2,747 | 4,809 | 2,061 | 75.0 |
| 買掛金 | 739 | 1,660 | 920 | 124.4 |
| 短期借入金 | 30 | 35 | 4 | 15.6 |
| 未払法人税等 | 535 | 1,024 | 488 | 91.1 |
| その他 | 1,441 | 2,090 | 648 | 45.0 |
| 固定負債 | 316 | 1,367 | 1,051 | 332.5 |
| 長期借入金 | － | 1,000 | 1,000 | － |
| その他 | 316 | 367 | 51 | 16.3 |
| 負債合計 | 3,063 | 6,177 | 3,113 | 101.6 |
| （純資産の部） | ||||
| 資本金 | 1,421 | 1,421 | － | － |
| 資本剰余金 | 2,495 | 2,495 | － | － |
| 利益剰余金 | 9,151 | 10,506 | 1,355 | 14.8 |
| 自己株式 | △1,393 | △1,540 | △147 | 10.6 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 87 | 86 | － |
| 為替換算調整勘定 | △30 | △74 | △44 | 144.6 |
| 少数株主持分 | 120 | 151 | 31 | 25.7 |
| 純資産合計 | 11,766 | 13,047 | 1,281 | 10.9 |
| 負債純資産合計 | 14,830 | 19,225 | 4,394 | 29.6 |
比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年比 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 増減率（％） | |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,047 | 3,519 | 1,472 | 71.9 |
| 減価償却費 | 263 | 407 | 143 | 54.4 |
| のれん償却額 | 85 | 192 | 107 | 126.3 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | 58 | 66 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △213 | △213 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | △1 | － |
| 減損損失 | － | 41 | 41 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △536 | △534 | 1 | △0.4 |
| 仕入債務の増減額（△は増加） | 24 | 707 | 682 | － |
| その他 | △226 | 161 | 388 | － |
| 小計 | 1,649 | 4,339 | 2,689 | 3.7163.0 |
| 法人税等の支払額 | △903 | △937 | △33 | |
| その他 | △18 | 25 | 43 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727 | 3,427 | 2,699 | 370.9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △291 | △285 | 5 | △2.0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △497 | △152 | 345 | △69.4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 451 | 451 | － |
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △64 | △999 | △934 | － |
| その他 | △304 | 96 | 400 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,157 | △888 | 268 | △23.2 |
| 長期借入による収入 | － | 1,000 | 1,000 | － |
| 配当金の支払 | △677 | △673 | 3 | △0.6 |
| その他 | △242 | △187 | 55 | △22.7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △919 | 139 | 1,059 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 30 | 23 | 369.5 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,342 | 2,708 | 4,051 | － |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,526 | 4,184 | △1,341 | △24.3 |
| 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1 | － | 1 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,184 | 6,892 | 2,708 | 64.7 |
(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下の通りです。
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、13,978百万円（前連結会計年度末比＋4,207百万円）となりました。
当連結会計年度の主な増加は、業績が順調に推移したことにより、現金及び預金（前連結会計年度末比＋2,736百万円）や受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比＋807百万円）が増加したことに加え、株式会社eSPORTSの子会社化に伴い、商品（前連結会計年度末比＋327百万円）が増加したこと等によるものです。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、5,246百万円（前連結会計年度末比＋187百万円）となりました。
当連結会計年度の主な増加は、投資有価証券（前連結会計年度末比△149百万円）や繰延税金資産（前連結会計年度末比△146百万円）の減少があったものの、のれん（前連結会計年度末比＋628百万円）が増加したこと等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、4,809百万円（前連結会計年度末比＋2,061百万円）となりました。
当連結会計年度の主な増加は、買掛金（前連結会計年度末比＋920百万円）や未払法人税等（前連結会計年度末比＋488百万円）が増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、1,367百万円（前連結会計年度末比＋1,051百万円）となりました。
当連結会計年度の主な増加は、長期借入金の増加（前連結会計年度末比＋1,000百万円）等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、13,047百万円（前連結会計年度末比＋1,281百万円）となりました。
当連結会計年度の主な増加は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比＋1,355百万円）等によるものです。
⑥総資産
結果、当連結会計年度末の総資産は、19,225百万円(前連結会計年度末比＋4,394百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りです。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】” 当連結会計年度における設備投資の額は、ＩＴコンサルティング事業は379,408千円（有形固定資産249,807千円、無形固定資産129,601千円）、パッケージ＆サービス事業は33,057千円（有形固定資産32,679千円、無形固定資産378千円）、ニューメディア＆ウェブサービス事業は15,910円（有形固定資産2,567千円、無形固定資産13,343千円）、企業活性化事業は61,891千円（有形固定資産53,116千円、無形固定資産8,775千円）であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所又は会社名 | セグメントの名称 | 土地 | 建物 (千円) | 工具、器具及び備品 (千円) | 投下資 本合計 （千円） | 従業員数 (人) | |
| 面積(㎡) | 金額 （千円） | ||||||
| 本社／東京オフィス (東京都品川区) | ＩＴコンサルティング事業、全社 | － | － | 65,962 | 58,678 | 124,640 | 350 |
| 大崎ウェストオフィス (東京都品川区) | ＩＴコンサルティング事業 | － | － | 44,227 | 20,577 | 64,805 | 110 |
| 大崎ThinkParkTowerオフィス (東京都品川区) | ＩＴコンサルティング事業 | － | － | 116.685 | 39,506 | 156,191 | 258 |
| 大阪オフィス (大阪市中央区) | ＩＴコンサルティング事業、全社 | － | － | 5,047 | 3,124 | 8,172 | 5 |
| 鹿児島オフィス (鹿児島県鹿児島市) | ＩＴコンサルティング事業 | － | － | 323 | 220 | 543 | 3 |
| 大山保養所 (鳥取県岸本町) | 全社 | 817 | 4,575 | 2,323 | － | 6,898 | － |
| その他 | ＩＴコンサルティング事業、全社 | 430 | 855 | 10,221 | 192,100 | 203,177 | 3 |
| 合計 | － | 1,247 | 5,430 | 244,790 | 314,208 | 564,429 | 729 |
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．上記の他、ソフトウェア638,532千円を所有しております。
３．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は1,036,549千円であります。
(2) 国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所又は会社名 | セグメントの名称 | 土地 | 建物及び構築物 (千円) | その他 (千円) | 投下資 本合計 （千円） | 従業員数 (人) | |
| 面積(㎡) | 金額 （千円） | ||||||
| ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ㈱ 本社 (東京都品川区) | パッケージ＆サービス事業 | － | － | － | 25,136 | 25,136 | 100 [6] |
| ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ㈱ 大阪支社 (大阪市中央区) | パッケージ＆サービス事業 | － | － | － | 3,927 | 3,927 | 69 [4] |
| ㈱アセンディア 本社 (東京都品川区) | パッケージ＆サービス事業 | － | － | 675 | 7,186 | 7,861 | 120 [6] |
| ㈱アセンディア 大分オフィス他１事業所 (大分県大分市他) | パッケージ＆サービス事業 | － | － | 1,248 | 411 | 1,660 | 48 [16] |
| ㈱アセンディア 大阪オフィス (大阪市中央区) | パッケージ＆サービス事業 | － | － | 337 | 19 | 356 | 34 [1] |
| ㈱アセンディア 盛岡オフィス他２オフィス (岩手県盛岡市他) | パッケージ＆サービス事業 | － | － | 626 | 28 | 655 | 42 [11] |
| ㈱魚栄商店 本社他６店舗 (新潟県新潟市) | 企業活性化事業 | 4,725 | 104,043 | 186,633 | 35,757 | 326,434 | 94 [270] |
| その他３社 | － | － | － | 154 | 8,483 | 8,638 | 66 [46] |
| 合計 | － | 4,725 | 104,043 | 189,676 | 80,951 | 374,671 | 573 [360] |
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．上記の他、ソフトウェア60,676千円を所有しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は120,801千円であります。
６．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであり、いずれもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース契約であります。
| 名称 | 台数 | リース期間(年) | 年間リース料（千円） | リース契約残高（千円） |
| コンピュータ及び周辺機器、並びに店舗用ショーケース等 | 一式 | ５ | 8,962 | 2,440 |
(3) 在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所又は会社名 | セグメントの名称 | 土地 | 建物及び構築物 (千円) | その他 (千円) | 投下資 本合計 （千円） | 従業員数 (人) | |
| 面積(㎡) | 金額 （千円） | ||||||
| North Consulting Group Pte. Ltd. (SINGAPORE,SINGAPORE） | ＩＴコンサルティング事業 | － | － | 9,987 | 1,984 | 11,972 | 22 [4] |
| Brightree Solutions Sdh Bhd. (PETALING JAYA,MALAYSIA) | ＩＴコンサルティング事業 | － | － | 1,963 | 2,483 | 4,446 | 71 [6] |
| North Consulting Group (Thailand) CO., LTD. (BANGKOK,THAILAND) | ＩＴコンサルティング事業 | － | － | － | 1,924 | 1,924 | 14 |
| 合計 | － | － | － | 11,951 | 6,391 | 18,343 | 107 [10] |
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．上記の他、ソフトウェア4,335千円を所有しております。
４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は53,009千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 189,376,000 |
| 計 | 189,376,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,664,000 | 47,664,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,664,000 | 47,664,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成17年３月24日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 667 | 638 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 266,800 | 255,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 653 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年８月25日 至 平成27年３月23日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 653 資本組入額 326.5 | 同左 |
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の行使の条件 | 発行時に当社または当社子会社の取締役及び社員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社または当社子会社の取締役及び社員の地位にあることを要する。ただし、後記で掲げる新株予約権付与契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、社員たる地位を失った後も権利を行使できる。その他の条件については、平成17年８月25日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”特記すべき事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年７月１日 （注） | 47,187,360 | 47,664,000 | － | 1,421,815 | － | 2,495,772 |
（注）平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式の数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 23 | 27 | 49 | 92 | 5 | 6,245 | 6,441 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 31,346 | 4,768 | 157,487 | 36,881 | 151 | 245,999 | 476,632 | 800 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 6.58 | 1.00 | 33.04 | 7.74 | 0.03 | 51.61 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式30,408単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が117単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社キー・ウェストネットワーク | 東京都渋谷区代官山町17-１-3206 | 11,952 | 25.08 |
| 金丸 恭文 | 東京都品川区大崎１-２-２ | 10,516 | 22.06 |
| フューチャーアーキテクト株式会社 | 東京都品川区大崎１-２-２ | 3,040 | 6.38 |
| ＳＧホールディングス株式会社 | 京都市南区上鳥羽角田町68 | 2,000 | 4.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,127 | 2.37 |
| 有限会社クロスシティ | 東京都渋谷区代官山町17-１-3206 | 957 | 2.01 |
| 有限会社バニヤンブルー | 東京都渋谷区代官山町17-１-3206 | 619 | 1.30 |
| 石橋 国人 | 東京都品川区大崎１-２-２ | 600 | 1.26 |
| 森山 裕 | 鹿児島県鹿屋市 | 582 | 1.22 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都中央区月島４-16-13 | 550 | 1.15 |
| 計 | － | 31,945 | 67.02 |
（注）上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,040,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,622,400 | 446,107 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,664,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 446,107 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| フューチャーアーキテクト株式会社 | 東京都品川区大崎１-２-２ | 3,040,800 | － | 3,040,800 | 6.38 |
| 計 | － | 3,040,800 | － | 3,040,800 | 6.38 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものであります。
（平成17年３月24日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成17年３月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役及び社員の一部の者、当社の業務遂行を支援する外部協力者で当社取締役会にて承認された者 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（2）新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上（注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）１. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に上記に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の当日終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）を下回る場合は、当該後者の金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
| １ | |||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行するときまたは自己株式の処分をするとき（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |||||
| 調 整 後 | ＝ | 調 整 前 | × | 新規発行前の株価 | |||
| 払込金額 | 払込金額 | 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | |||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
３．(1）発行時に当社又は当社子会社の取締役及び社員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役及び社員の地位にあることを要する。ただし、後記(5)で掲げる新株予約権付与に関する契約（以下、「新株予約権付与契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、社員たる地位を失った後も権利を行使できる。
(2）発行時に当社の業務遂行を支援する外部協力者であった新株予約権者は、新株予約権の行使時においてもその支援関係が存続しており、かつ当社との取引が新株予約権付与契約に定める一定の要件を充足していることを要する。さらに新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき、当社取締役会の承認を要する。ただし、当社と競合関係にある他の会社の取締役・監査役・従業員となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社の取締役・監査役・従業員となった場合は、権利を喪失する。
(3）新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。
(4）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りではない。
(5）その他の条件については、本総会及び以降開催される当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
Section titled “【株式の種類等】”会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年２月７日）での決議状況 （取得期間 平成25年２月８日～平成25年３月22日） | 4,000 | 160,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,000 | 147,654,650 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 12,345,350 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 7.7 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 7.7 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ ― ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,040,800 | － | 3,040,800 | － |
（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。このため、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加3,010,392株を含んでおります
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社は、株主の皆様へ当社株式から得られるリターン（キャピタルゲイン及びインカムゲイン）の中期的最大化を重要な経営課題として認識しております。そのために、技術優位性を確保するための研究開発活動、人財の確保・育成、プロジェクトマネジメント強化施策の実施、及びＭ＆Ａやアライアンス強化などを目的とした投資に必要な内部留保資金を確保したうえで、期間損益、キャッシュ・フローの状況とのバランスや自己株式の買付状況等も総合的に勘案して、業績に応じた適正な配当性向による配当を実施する方針です。
配当の基本方針としては、当社は個別業績における配当性向30％以上を目安としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金の使途については、上記に掲げた通りであります。
また、当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当金 （円） |
| 平成25年７月25日取締役会決議 | 334,674 | 750 |
| 平成26年３月25日定時株主総会決議 | 356,985 | 8 |
（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前に換算すると期末配当金は１株当たり800円、年間配当金は１株当たり1,550円となります。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 44,000 | 37,950 | 44,950 | 37,100 | 56,600 □ 600 |
| 最低（円） | 29,100 | 27,850 | 24,160 | 28,820 | 34,250 □ 483 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 534 | 537 | 600 | 595 | 575 | 575 |
| 最低（円） | 483 | 483 | 527 | 555 | 534 | 540 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 会長兼社長 | 金丸 恭文 | 昭和29年３月12日生 | 昭和54年４月 株式会社ＴＫＣ入社 昭和57年４月 ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社 昭和60年９月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ取締役 平成元年11月 当社設立 代表取締役社長 平成18年３月 当社代表取締役会長兼社長 平成19年１月 当社代表取締役会長 平成23年３月 当社代表取締役会長兼社長（現任） | 昭和54年４月 | 株式会社ＴＫＣ入社 | 昭和57年４月 | ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社 | 昭和60年９月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ取締役 | 平成元年11月 | 当社設立 代表取締役社長 | 平成18年３月 | 当社代表取締役会長兼社長 | 平成19年１月 | 当社代表取締役会長 | 平成23年３月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） | （注）３ | 10,516 | ||||||
| 昭和54年４月 | 株式会社ＴＫＣ入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和57年４月 | ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年９月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成元年11月 | 当社設立 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社代表取締役会長兼社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 副社長 | 石橋 国人 | 昭和35年10月29日生 | 昭和58年４月 ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社 昭和62年２月 シャープ株式会社入社 平成元年11月 当社入社 平成８年７月 当社取締役 平成15年10月 当社取締役副社長（現任） | 昭和58年４月 | ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社 | 昭和62年２月 | シャープ株式会社入社 | 平成元年11月 | 当社入社 | 平成８年７月 | 当社取締役 | 平成15年10月 | 当社取締役副社長（現任） | （注）３ | 600 | ||||||||||
| 昭和58年４月 | ロジック・システムズ・インターナショナル株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年２月 | シャープ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成元年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 当社取締役副社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 副社長 | 東 裕二 | 昭和30年１月24日生 | 昭和55年６月 日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社 昭和63年６月 日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社 平成10年10月 日本オラクル株式会社入社 平成14年８月 同社取締役専務執行役員 平成17年６月 同社取締役副社長執行役員 平成21年４月 株式会社ワイディシー代表取締役社長 平成22年10月 当社執行役員アドバンスドビジネス営業本部長 平成23年３月 当社取締役副社長アドバンスドビジネス事業本部（現アドバンスドビジネス本部）長（現任） | 昭和55年６月 | 日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社 | 昭和63年６月 | 日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社 | 平成10年10月 | 日本オラクル株式会社入社 | 平成14年８月 | 同社取締役専務執行役員 | 平成17年６月 | 同社取締役副社長執行役員 | 平成21年４月 | 株式会社ワイディシー代表取締役社長 | 平成22年10月 | 当社執行役員アドバンスドビジネス営業本部長 | 平成23年３月 | 当社取締役副社長アドバンスドビジネス事業本部（現アドバンスドビジネス本部）長（現任） | （注）３ | 3 | ||||
| 昭和55年６月 | 日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年６月 | 日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年10月 | 日本オラクル株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | 同社取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 株式会社ワイディシー代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社執行役員アドバンスドビジネス営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役副社長アドバンスドビジネス事業本部（現アドバンスドビジネス本部）長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 原田 靖博 | 昭和20年６月１日生 | 昭和43年４月 日本銀行入行 平成８年１月 同行業務局長 平成10年６月 同行名古屋支店長 平成12年６月 株式会社日本格付投資情報センター（現株式会社格付投資情報センター）常務取締役 平成15年３月 同社取締役副社長 平成17年３月 同社代表取締役社長 平成19年３月 同社代表取締役会長 平成22年４月 当社経済・金融研究所所長（現任） 平成22年７月 平成24年３月 フェニックス・キャピタル株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） | 昭和43年４月 | 日本銀行入行 | 平成８年１月 | 同行業務局長 | 平成10年６月 | 同行名古屋支店長 | 平成12年６月 | 株式会社日本格付投資情報センター（現株式会社格付投資情報センター）常務取締役 | 平成15年３月 | 同社取締役副社長 | 平成17年３月 | 同社代表取締役社長 | 平成19年３月 | 同社代表取締役会長 | 平成22年４月 | 当社経済・金融研究所所長（現任） | 平成22年７月 平成24年３月 | フェニックス・キャピタル株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） | （注）３ | 11 | |||
| 昭和43年４月 | 日本銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成８年１月 | 同行業務局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 同行名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 株式会社日本格付投資情報センター（現株式会社格付投資情報センター）常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 同社代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社経済・金融研究所所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 平成24年３月 | フェニックス・キャピタル株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川本 明 | 昭和33年８月19日生 | 昭和56年４月 通商産業省（現経済産業省）入省 平成14年７月 同省経済産業政策局産業構造課長 平成15年６月 内閣府参事官（科学技術政策担当政策統括官付） 平成19年７月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官 平成24年７月 同省退職 平成24年10月 アスパラントグループ株式会社シニアパートナー（現任） 平成25年４月 平成26年３月 慶應義塾大学経済学部教授（現任） 当社取締役（現任） | 昭和56年４月 | 通商産業省（現経済産業省）入省 | 平成14年７月 | 同省経済産業政策局産業構造課長 | 平成15年６月 | 内閣府参事官（科学技術政策担当政策統括官付） | 平成19年７月 | 経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官 | 平成24年７月 | 同省退職 | 平成24年10月 | アスパラントグループ株式会社シニアパートナー（現任） | 平成25年４月 平成26年３月 | 慶應義塾大学経済学部教授（現任） 当社取締役（現任） | （注）３ | － | |||||||||||
| 昭和56年４月 | 通商産業省（現経済産業省）入省 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 同省経済産業政策局産業構造課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 内閣府参事官（科学技術政策担当政策統括官付） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 同省退職 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | アスパラントグループ株式会社シニアパートナー（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 平成26年３月 | 慶應義塾大学経済学部教授（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 牧 保 | 昭和26年３月１日生 | 昭和49年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成11年４月 同行リスク統括部長 平成13年４月 同行統合リスク管理部長 平成16年６月 昭和飛行機工業株式会社常勤監査役 平成25年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和49年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 平成11年４月 | 同行リスク統括部長 | 平成13年４月 | 同行統合リスク管理部長 | 平成16年６月 | 昭和飛行機工業株式会社常勤監査役 | 平成25年３月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | 0 | |||||||||||||||
| 昭和49年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 同行リスク統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同行統合リスク管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 昭和飛行機工業株式会社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 三田村 典昭 | 昭和34年８月30日生 | 昭和58年10月 アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 平成９年８月 同法人社員 平成10年８月 三田村典昭公認会計士事務所開設、代表（現任） 平成11年３月 当社監査役（現任） 平成15年２月 株式会社アルタス代表取締役社長（現任） 平成21年５月 三田村典昭税理士事務所開設、代表（現任） | 昭和58年10月 | アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 平成９年８月 | 同法人社員 | 平成10年８月 | 三田村典昭公認会計士事務所開設、代表（現任） | 平成11年３月 | 当社監査役（現任） | 平成15年２月 | 株式会社アルタス代表取締役社長（現任） | 平成21年５月 | 三田村典昭税理士事務所開設、代表（現任） | （注）４ | － | |||||||||||||
| 昭和58年10月 | アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年８月 | 同法人社員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年８月 | 三田村典昭公認会計士事務所開設、代表（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 株式会社アルタス代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 三田村典昭税理士事務所開設、代表（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 渡邉 光誠 | 昭和32年５月４日生 | 昭和59年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成元年９月 米国オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所 平成２年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 平成４年３月 尚和法律事務所パートナー 平成10年10月 渡邉国際法律事務所代表 平成13年３月 当社監査役（現任） 平成17年９月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー弁護士 平成19年６月 大江橋法律事務所パートナー弁護士（現任） 平成21年１月 株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ監査役 平成22年11月 株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス監査役 平成23年６月 日立建機株式会社取締役 | 昭和59年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | 平成元年９月 | 米国オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所 | 平成２年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | 平成４年３月 | 尚和法律事務所パートナー | 平成10年10月 | 渡邉国際法律事務所代表 | 平成13年３月 | 当社監査役（現任） | 平成17年９月 | 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー弁護士 | 平成19年６月 | 大江橋法律事務所パートナー弁護士（現任） | 平成21年１月 | 株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ監査役 | 平成22年11月 | 株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス監査役 | 平成23年６月 | 日立建機株式会社取締役 | （注）４ | － | |||
| 昭和59年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年９月 | 米国オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年３月 | 尚和法律事務所パートナー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年10月 | 渡邉国際法律事務所代表 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー弁護士 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 大江橋法律事務所パートナー弁護士（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | 株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 日立建機株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 11,130 |
（注）１．取締役川本明は社外取締役であります。
２．監査役牧保、三田村典昭、渡邉光誠は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成26年３月25日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成23年３月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、次の４つの事項をコーポレート・ガバナンスに関わる重要課題であると認識しております。
・会社の意思決定機関である取締役会の一層の機能充実
・監査役による取締役の業務執行に対する監視機能の充実
・不正を防止する体制づくりとその運営
・ステークホルダーに対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備
また、意思決定において極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な利益の確保、極大化も重視した経営判断を行っております。
そのために、取締役及び監査役として弁護士、公認会計士等の職業的専門家を積極的に登用することにより、取締役会、監査役会を活性化させ、コーポレート・ガバナンス機能の充実に鋭意取り組んでおります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しております。
取締役会は、平成26年３月26日現在、５名の取締役（うち社外取締役１名）により構成され、毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項について審議・決定しております。また、取締役会の他にも、取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の審議を行っております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（いずれも社外監査役）で構成され、毎月の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役による監査の状況及び結果に関する報告並びに意見交換や、法令及び定款に定められた監査役会の決議を要する事項について審議・決定しております。
会計監査人は新日本有限責任監査法人であり、会計監査及び四半期レビューを受けております。会計監査人と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | ||
| 指定有限責任社員・ 業務執行社員 | 原科 博文 林 一樹 山村 竜平 | 新日本有限責任監査法人 | |
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的な措置をすでにとっております。
３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他12名です。
ロ．内部統制システムの整備状況等
（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定しております。
・代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行しております。
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
・取締役の職務執行が監査役による業務監査を受ける機会を十分かつ実質的に確保しております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・取締役の職務執行に係る情報については、法令又は定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し、管理しております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社業務はプロジェクトの形態を採って実施運営されており、その遂行に当たっては、そのプロジェクトを統括する事業本部が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施しております。
・プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保等、事業部の他にプロジェクトとは独立した品質管理室が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施しております。
・情報セキュリティについてはチーフ・セキュリティ・オフィサーを任命し、その下でプロジェクトから独立した組織であるセキュリティ・アンド・トラスト・グループが内部監査を実施するとともに、セキュリティの強化活動を行っております。
・リスクマネジメントの専任機関としてリスク管理室を置き、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進しております。
・上記の他、リスク管理規程の逐次改訂を含め、リスク管理体制の整備を進めております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特に、リスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映させること及び異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意しております。
・取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行っております。
（使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・業務執行から独立した組織である内部監査室が監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時の内部監査を実施しております。
・内部監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告しております。
（株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が主要な子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行っております。
・子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、会社機関の設置状況その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本としております。
・子会社は、事前に当社の取締役又は取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとしております。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
・内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化しております。
・監査役から監査役監査の補助をすることの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとしております。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項）
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告しております。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告しております。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査役と監査計画の打ち合わせを行い、不必要な重複を避けており、内部監査の結果については監査役会で報告をしております。
・監査役は、会計監査人、内部監査室、関係会社各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
（内部監査）
内部監査は独立した組織である内部監査室に所属する担当者１名が監査計画を立案し、会計監査人である監査法人あるいは指定有限責任社員及び業務執行社員と全く関係を持たない独立した公認会計士１名とともに、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスについて内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告しております。
（監査役監査）
監査役会において、年度の監査目的や監査対象を監査役相互の討議により決定し、当該監査計画に準拠して監査役監査を実施しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。
④ 社外取締役及び監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社と社外取締役１名及び社外監査役３名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役三田村典昭の兼務先である三田村公認会計士・税理士事務所、株式会社アルタス及び、社外監査役渡邉光誠の兼務先である大江橋法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
イ．当社の企業統治において果たす機能、役割並びに選任状況に関する考え方
当社の社外取締役１名及びを社外監査役３名は、元国家公務員、他社での役員経験者や弁護士、公認会計士等の職業的専門家を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。
なお、監査役牧保は他社において常勤監査役を経験しており、監査役三田村典昭は公認会計士の資格を有しており、監査役渡邉光誠は弁護士として企業法務に精通しており、それぞれが財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載のとおり、内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査役と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果については監査役会で報告をしている他、その途中段階においても適宜意見交換をしております。
また、会計監査人から監査役会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 支給人員 | 支給額（千円） | 摘 要 | |
| 取 締 役 | 社内取締役 | ６名 | 175,408 | 平成19年３月22日開催の定時株主総会の決議による役員報酬等の限度額は、取締役分が年額500,000千円以内、監査役分が年額125,000千円以内であります。 |
| 社外取締役 | － | － | ||
| 監 査 役 | 社内監査役 | － | － | |
| 社外監査役 | ４名 | 15,587 | ||
| 計 | 10名 | 190,996 | ||
（注）１．上記報酬等の総額は、全額が基本報酬であります。
２．取締役の支給額には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の取締役の人数は４名、監査役は３名であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬の決定については、株主総会決議による金額の範囲内で、会社への貢献度を評価して代表取締役が決定し、代表取締役の報酬は他の取締役の合議で決定しております。監査役の報酬は、株主総会決議による金額の範囲内で監査役の合議で決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 986,938千円
ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社システムディ | 292,100 | 62,509 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本サードパーティ株式会社 | 1,200 | 53,400 | 取引関係の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社システムディ | 142,100 | 139,258 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本サードパーティ株式会社 | 60,000 | 52,680 | 取引関係の維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（基本的な考え方）
当社は、反社会的な勢力・団体に対してはいかなる関係も持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で拒否し、利益の供与は一切行わないことを基本方針としております。
（整備状況）
リスク管理室を対応統括部署とし、リーガルグループと連携しながら事業活動における反社会的勢力に関する各種リスクの予防を行っております。また、警察、特殊暴力防止対策協議会等の専門機関、顧問弁護士等と連携し、適宜情報の収集や管理、対応の相談等を行っております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社の取締役は、議決権の行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑬ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
なお、これに基づき、社外取締役である川本明及び社外監査役である牧保、三田村典昭並びに渡邉光誠の各氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 49,500 | － | 49,500 | 1,320 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 49,500 | － | 49,500 | 1,320 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務等があります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を勘案して、監査役会の同意のうえで取締役会にて決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,156,343 | 6,892,910 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,523,351 | 4,330,728 |
| 有価証券 | 30,129 | 1,865 |
| 商品及び製品 | 134,677 | 462,055 |
| 仕掛品 | 33,597 | 107,765 |
| 繰延税金資産 | 153,662 | 217,576 |
| 未収入金 | ※３ 1,358,569 | ※３ 1,541,943 |
| その他 | 387,026 | 434,919 |
| 貸倒引当金 | △6,034 | △11,388 |
| 流動資産合計 | 9,771,322 | 13,978,375 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,110,805 | 3,228,480 |
| 減価償却累計額 | ※２ △2,740,590 | ※２ △2,782,062 |
| 建物及び構築物（純額） | 370,214 | 446,418 |
| 土地 | 122,868 | 109,474 |
| その他 | 1,840,525 | 1,956,834 |
| 減価償却累計額 | ※２ △1,448,329 | ※２ △1,555,282 |
| その他（純額） | 392,195 | 401,551 |
| 有形固定資産合計 | 885,279 | 957,444 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 836,883 | 703,544 |
| のれん | 195,332 | 823,705 |
| その他 | 21,817 | 21,480 |
| 無形固定資産合計 | 1,054,032 | 1,548,729 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,907,516 | ※１ 1,757,591 |
| 敷金及び保証金 | 1,035,870 | 951,363 |
| 繰延税金資産 | 172,157 | 25,518 |
| その他 | 61,063 | 55,626 |
| 貸倒引当金 | △57,052 | △49,582 |
| 投資その他の資産合計 | 3,119,554 | 2,740,517 |
| 固定資産合計 | 5,058,866 | 5,246,691 |
| 資産合計 | 14,830,189 | 19,225,067 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 739,873 | 1,660,351 |
| 短期借入金 | 30,283 | 35,000 |
| 未払金 | 516,697 | 774,748 |
| 未払法人税等 | 535,959 | 1,024,280 |
| 賞与引当金 | 116,997 | 167,483 |
| 品質保証引当金 | 11,275 | 12,109 |
| プロジェクト損失引当金 | 13,500 | 173,600 |
| 事務所移転費用引当金 | 35,342 | － |
| ポイント引当金 | － | 2,439 |
| その他 | 747,736 | 959,622 |
| 流動負債合計 | 2,747,663 | 4,809,634 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 1,000,000 |
| 資産除去債務 | 304,006 | 357,691 |
| その他 | 12,269 | 10,239 |
| 固定負債合計 | 316,276 | 1,367,931 |
| 負債合計 | 3,063,940 | 6,177,566 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,421,815 | 1,421,815 |
| 資本剰余金 | 2,495,772 | 2,495,772 |
| 利益剰余金 | 9,151,020 | 10,506,520 |
| 自己株式 | △1,393,328 | △1,540,983 |
| 株主資本合計 | 11,675,279 | 12,883,124 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 612 | 87,158 |
| 為替換算調整勘定 | △30,532 | △74,683 |
| その他の包括利益累計額合計 | △29,920 | 12,475 |
| 少数株主持分 | 120,890 | 151,900 |
| 純資産合計 | 11,766,249 | 13,047,500 |
| 負債純資産合計 | 14,830,189 | 19,225,067 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益及び包括利益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 23,353,208 | 30,049,790 |
| 売上原価 | ※１,※２ 14,983,640 | ※１,※２ 19,544,921 |
| 売上総利益 | 8,369,568 | 10,504,868 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 275,497 | 306,892 |
| 給料及び賞与 | 3,358,593 | 3,125,530 |
| 雑給 | 126,805 | 127,352 |
| 研修費 | 109,785 | 148,973 |
| 研究開発費 | ※３ 23,459 | ※３ 119,811 |
| 減価償却費 | 116,112 | 113,938 |
| 採用費 | 220,143 | 273,545 |
| のれん償却額 | 85,003 | 186,655 |
| その他 | 2,119,106 | 2,749,275 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,434,509 | 7,151,975 |
| 営業利益 | 1,935,058 | 3,352,893 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,868 | 1,704 |
| 受取配当金 | 23,644 | 27,485 |
| 為替差益 | 63,786 | 110,730 |
| 持分法による投資利益 | 8,759 | － |
| その他 | 27,098 | 27,023 |
| 営業外収益合計 | 127,155 | 166,944 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,094 | 4,518 |
| 持分法による投資損失 | － | 58,197 |
| 自己株式取得費用 | 1,647 | 1,005 |
| その他 | 717 | 1,950 |
| 営業外費用合計 | 4,458 | 65,672 |
| 経常利益 | 2,057,755 | 3,454,166 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 213,773 |
| 負ののれん発生益 | 75,209 | － |
| 持分変動利益 | － | 5,822 |
| 特別利益合計 | 75,209 | 219,595 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※４ 107,154 |
| 投資有価証券評価損 | 1,275 | － |
| 減損損失 | － | ※５ 41,138 |
| のれん償却額 | － | 5,670 |
| 事務所移転費用引当金繰入額 | 35,342 | － |
| 訴訟関連費用 | 44,000 | － |
| その他 | 4,785 | － |
| 特別損失合計 | 85,402 | 153,963 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,047,562 | 3,519,798 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 839,559 | 1,421,587 |
| 法人税等調整額 | 37,567 | 46,004 |
| 法人税等合計 | 877,127 | 1,467,591 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,170,435 | 2,052,206 |
| 少数株主利益 | 2,687 | 24,359 |
| 当期純利益 | 1,167,747 | 2,027,847 |
| 少数株主利益 | 2,687 | 24,359 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,170,435 | 2,052,206 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,190 | 86,260 |
| 為替換算調整勘定 | △24,415 | △46,440 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,376 | 9,226 |
| その他の包括利益合計 | ※６ △18,847 | ※６ 49,046 |
| 包括利益 | 1,151,587 | 2,101,253 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,145,328 | 2,070,243 |
| 少数株主に係る包括利益 | 6,258 | 31,010 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,421,815 | 2,495,772 | 8,661,248 | △1,171,668 | 11,407,167 |
| 当期変動額 | |||||
| 連結範囲の変動 | 2,172 | 2,172 | |||
| 剰余金の配当 | △680,148 | △680,148 | |||
| 当期純利益 | 1,167,747 | 1,167,747 | |||
| 自己株式の取得 | △221,659 | △221,659 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 489,771 | △221,659 | 268,111 |
| 当期末残高 | 1,421,815 | 2,495,772 | 9,151,020 | △1,393,328 | 11,675,279 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,483 | △6,017 | △7,501 | 11,220 | 11,410,885 |
| 当期変動額 | |||||
| 連結範囲の変動 | 2,172 | ||||
| 剰余金の配当 | △680,148 | ||||
| 当期純利益 | 1,167,747 | ||||
| 自己株式の取得 | △221,659 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,095 | △24,514 | △22,418 | 109,670 | 87,251 |
| 当期変動額合計 | 2,095 | △24,514 | △22,418 | 109,670 | 355,363 |
| 当期末残高 | 612 | △30,532 | △29,920 | 120,890 | 11,766,249 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,421,815 | 2,495,772 | 9,151,020 | △1,393,328 | 11,675,279 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △672,347 | △672,347 | |||
| 当期純利益 | 2,027,847 | 2,027,847 | |||
| 自己株式の取得 | △147,654 | △147,654 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,355,500 | △147,654 | 1,207,845 |
| 当期末残高 | 1,421,815 | 2,495,772 | 10,506,520 | △1,540,983 | 12,883,124 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 612 | △30,532 | △29,920 | 120,890 | 11,766,249 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △672,347 | ||||
| 当期純利益 | 2,027,847 | ||||
| 自己株式の取得 | △147,654 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,546 | △44,151 | 42,395 | 31,010 | 73,405 |
| 当期変動額合計 | 86,546 | △44,151 | 42,395 | 31,010 | 1,281,251 |
| 当期末残高 | 87,158 | △74,683 | 12,475 | 151,900 | 13,047,500 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,047,562 | 3,519,798 |
| 減価償却費 | 263,970 | 407,518 |
| のれん償却額 | 85,003 | 192,325 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,320 | △2,115 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,642 | 38,886 |
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | △54,084 | 834 |
| プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） | 9,300 | 160,100 |
| 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） | 35,342 | △35,342 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27,512 | △29,190 |
| 支払利息 | 2,094 | 4,518 |
| 自己株式取得手数料 | 1,647 | 1,005 |
| 為替差損益（△は益） | △63,025 | △112,557 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,759 | 58,197 |
| 持分変動損益（△は益） | － | △5,822 |
| 負ののれん発生益 | △75,209 | － |
| 固定資産除却損 | － | 107,154 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △213,773 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,275 | － |
| 訴訟関連費用 | 44,000 | － |
| 減損損失 | － | 41,138 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △536,921 | △534,966 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,866 | △161,666 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,175 | 707,148 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △74,574 | △202,981 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △51,507 | 399,042 |
| 小計 | 1,649,965 | 4,339,252 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27,918 | 29,590 |
| 利息の支払額 | △2,176 | △4,255 |
| 法人税等の支払額 | △903,891 | △937,228 |
| 訴訟関連費用の支払額 | △44,000 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,815 | 3,427,358 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | － |
| 有価証券の取得による支出 | △201,196 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 400,464 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △291,874 | △285,929 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △497,196 | △152,097 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,211 | △12,500 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △64,435 | ※２ △999,367 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △191,811 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △180,100 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 451,773 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △223,469 | △57,662 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 31,849 | 161,420 |
| 事業譲受による収入 | ※３ 8,240 | － |
| その他 | 3,150 | 5,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,157,590 | △888,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,441 | △38,700 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △40,713 | － |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 24,021 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △223,307 | △148,660 |
| 配当金の支払額 | △677,234 | △673,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △919,675 | 139,364 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,454 | 30,301 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,342,996 | 2,708,303 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,526,311 | 4,184,672 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,357 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,184,672 | ※１ 6,892,975 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
ライフサイエンス コンピューティング株式会社、North Consulting Group Pte. Ltd.、Brightree Solutions Sdn Bhd.、Siam NCG Holdings Co., Ltd.、North Consulting Group (Thailand) CO., LTD.、ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社、株式会社アセンディア、株式会社eSPORTS、東京カレンダー株式会社、株式会社魚栄商店、フューチャーインベストメント株式会社、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合、Future Architect, Inc.、Future Global Pte. Ltd.、FUTURE GLOBAL HONG KONG LIMITED、上海北升管理咨洵有限公司
株式会社eSPORTSについては、平成25年６月14日に株式を取得したため、また、上海北升管理咨洵有限公司については平成25年８月30日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社ＡＢＭについては、平成25年１月１日付の当社との合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 7社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ディアイティ、サイバー・ソリューション株式会社、株式会社エルモス、アクシスソリューションズ株式会社、Crossflo Systems, Inc.、ロジザード株式会社、北京中諾博尓信息技術有限公司
なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社魚栄商店の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、株式会社魚栄商店は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産及び連結子会社の一部の資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)品質保証引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
(ハ)プロジェクト損失引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。
(ニ)賞与引当金
連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ホ)事務所移転費用引当金
事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。
(ヘ)ポイント引当金
連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(ロ)その他のプロジェクト
完成基準
(6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．関連会社に対する投資
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 555,070千円 | 511,521千円 |
※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．訴訟関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
Section titled “（連結損益及び包括利益計算書関係）”※１．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 9,300千円 | 160,100千円 |
※２．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| △54,084千円 | 834千円 |
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 23,459千円 | 119,811千円 |
※４．固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ソフトウェア | －千円 | ソフトウェア | 105,190千円 |
| その他 | － | その他 | 1,963 |
| 計 | － | 計 | 107,154 |
※５．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
(1）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 鳥取県大山町 |
| ＷＥＢ事業 | ソフトウェア | 東京都品川区 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
①土地
遊休状態にあり将来の具体的使用計画のない鳥取県大山町の土地を、減損損失として帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。
②ソフトウェア
子会社における事業計画を見直した結果、WEB事業における子会社所有の資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額しております。
(3）減損損失の金額
| 土地 | 13,394 | 千円 |
| ソフトウェア | 27,743 | 千円 |
| 計 | 41,138 | 千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグ
ルーピングをしておりますが、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位にグ
ルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
①土地
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額及び近隣相場
価格に合理的な調整を行って算出しております。
②ソフトウェア
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もっ
た結果、将来キャッシュ・フローの見積額で算定しております。
※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 組替調整額 | 3,404千円 － | 330,331千円 △196,302 |
| 税効果調整前 | 3,404 | 134,028 |
| 税効果額 | △1,213 | △47,767 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,190 | 86,260 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △24,415 | △46,440 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 3,376 | 9,226 |
| その他の包括利益合計 | △18,847 | 49,046 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 476,640 | － | － | 476,640 |
| 合計 | 476,640 | － | － | 476,640 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 20,008 | 6,400 | － | 26,408 |
| 合計 | 20,008 | 6,400 | － | 26,408 |
（変動事由の概要）
平成24年２月７日の取締役会の決議による自己株式の取得 6,400株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 342,474 | 750 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月23日 |
| 平成24年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 337,674 | 750 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 337,674 | 利益剰余金 | 750 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 476,640 | 47,187,360 | － | 47,664,000 |
| 合計 | 476,640 | 47,187,360 | － | 47,664,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 26,408 | 3,014,392 | － | 3,040,800 |
| 合計 | 26,408 | 3,014,392 | － | 3,040,800 |
（変動事由の概要）
平成25年７月１日の株式分割による発行済株式の増加 47,187,360株
平成25年２月７日の取締役会の決議による自己株式の取得 4,000株
平成25年７月１日の株式分割による自己株式の増加 3,010,392株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 337,674 | 750 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
| 平成25年７月25日 取締役会 | 普通株式 | 334,674 | 750 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 356,985 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
（注）当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 4,156,343千円 | 6,892,910千円 |
| 有価証券 | 28,329 | 65 |
| 現金及び現金同等物 | 4,184,672 | 6,892,975 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たにライフサイエンスコンピューティング株式会社及び株式会社デジタルグローブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| （千円） | |
| 流動資産 | 183,531 |
| 固定資産 | 7,539 |
| のれん | 117,730 |
| 流動負債 | △31,913 |
| 固定負債 少数株主持分 | △1,498 △79,390 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 196,000 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | △131,564 |
| 新規連結子会社株式の取得による支出 | 64,435 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社eSPORTSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| （千円） | |
| 流動資産 | 544,979 |
| 固定資産 | 38,243 |
| のれん | 809,945 |
| 流動負債 | △343,169 |
| 固定負債 少数株主持分 | － － |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 1,050,000 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | △50,632 |
| 新規連結子会社株式の取得による支出 | 999,367 |
※３．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
事業の譲受により株式会社ＡＣＣＥＳＳから譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による収入との関係は次のとおりであります。
| （千円） | |
| 流動資産 | 182,129 |
| 固定資産 | 247 |
| 流動負債 | △107,168 |
| 負ののれん | △75,209 |
| 事業の譲受けの対価 | 0 |
| 現金及び現金同等物 | 8,240 |
| 事業譲受による収入 | 8,240 |
４．重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 資産除去債務増加額 | 3,603千円 | 52,241千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産 | 146,745 | 101,682 | 42,059 | 3,003 |
| 無形固定資産 | 5,294 | 5,001 | 122 | 170 |
| 合計 | 152,039 | 106,683 | 42,181 | 3,173 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産 | 3,035 | 607 | － | 2,428 |
| 無形固定資産 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,035 | 607 | － | 2,428 |
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 8,366 | 599 |
| １年超 | 297 | 1,841 |
| 合計 | 8,663 | 2,440 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 4,606 | － |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 34,452 | 8,962 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 12,645 | 4,606 |
| 減価償却費相当額 | 17,954 | 3,780 |
| 支払利息相当額 | 1,277 | 109 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,156,343 | 4,156,343 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,523,351 | ||
| 貸倒引当金(*) | △2,984 | ||
| 3,520,367 | 3,520,367 | － | |
| (3）有価証券 | 28,329 | 28,329 | － |
| (4）未収入金 | 1,358,569 | 1,358,569 | － |
| (5）投資有価証券 | 115,979 | 115,979 | － |
| (6）敷金及び保証金 | 1,035,870 | 1,004,645 | △31,225 |
| 資産計 | 10,215,459 | 10,184,234 | △31,225 |
| (1）買掛金 | 739,873 | 739,873 | － |
| (2）短期借入金 | 30,283 | 30,283 | － |
| (3）未払金 | 516,697 | 516,697 | － |
| (4）未払法人税等 | 535,959 | 535,959 | － |
| 負債計 | 1,822,812 | 1,822,812 | － |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 6,892,910 | 6,892,910 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,330,728 | ||
| 貸倒引当金(*) | △6,588 | ||
| 4,324,139 | 4,324,139 | － | |
| (3）有価証券 | 65 | 65 | － |
| (4）未収入金 | 1,541,943 | 1,541,943 | － |
| (5）投資有価証券 | 192,008 | 192,008 | － |
| (6）敷金及び保証金 | 951,363 | 924,874 | △26,488 |
| 資産計 | 13,902,430 | 13,875,941 | △26,488 |
| (1）買掛金 | 1,660,351 | 1,660,351 | － |
| (2）短期借入金 | 35,000 | 35,000 | － |
| (3）未払金 | 774,748 | 774,748 | － |
| (4）未払法人税等 | 1,024,280 | 1,024,280 | － |
| (5）長期借入金 | 1,000,000 | 1,002,799 | 2,799 |
| 負債計 | 4,494,380 | 4,497,179 | 2,799 |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6）敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式(*) | 1,222,915 | 1,042,311 |
| 関連会社株式 | 555,070 | 511,521 |
(*) 前連結会計年度の社債15,350千円及び当連結会計年度の社債13,550千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除して表示しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券」及び「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 4,130,467 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,523,351 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,358,569 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債(*) | 1,800 | 13,550 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 585,633 | 162,351 | 223,034 | 64,850 |
| 合計 | 9,599,821 | 175,901 | 223,034 | 64,850 |
(*) 当該社債1,800千円及び13,550千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 6,851,440 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,330,728 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,541,943 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債(*) | 1,800 | 11,750 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 492,183 | 167,028 | 231,329 | 60,822 |
| 合計 | 13,218,095 | 178,778 | 231,329 | 60,822 |
(*) 当該社債1,800千円及び11,750千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 62,509 | 49,657 | 12,852 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 62,509 | 49,657 | 12,852 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 53,470 | 65,070 | △11,600 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 28,329 | 28,329 | － | |
| 小計 | 81,799 | 93,399 | △11,600 | |
| 合計 | 144,308 | 143,056 | 1,252 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,222,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 191,938 | 56,656 | 135,281 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 191,938 | 56,656 | 135,281 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 70 | 70 | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 65 | 65 | － | |
| 小計 | 135 | 135 | － | |
| 合計 | 192,073 | 56,792 | 135,281 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,042,311千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 451,773 | 213,773 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 451,773 | 213,773 | － |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成17年 ストック・オプション | ||
| 付与対象者の区分及び数 | 当社の取締役 5名当社の従業員 467名当社の子会社の取締役 1名当社の子会社の従業員 6名 | |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 800,000 株 | |
| 付与日 | 平成17年８月25日 | |
| 権利確定条件 | 付与日（平成17年８月25日）以降、権利確定日（平成20年８月24日）まで継続して勤務していること。 | |
| 対象勤務期間 | 平成17年８月25日から平成20年8月24日まで | |
| 権利行使期間 | 自 平成20年８月25日至 平成27年３月23日 |
（注）平成25年７月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | |
| 付与 | － | |
| 失効 | － | |
| 権利確定 | － | |
| 未確定残 | － | |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 302,000 | |
| 権利確定 | － | |
| 権利行使 | － | |
| 失効 | 35,200 | |
| 未行使残 | 266,800 |
（注）平成25年７月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成17年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 （円） | 653 | |
| 行使時平均株価 （円） | － | |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － |
（注）平成25年７月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| [流動の部] | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 42,285千円 | 81,131千円 | |
| 品質保証引当金 | 4,316 | 4,602 | |
| プロジェクト損失引当金 | 5,131 | 65,985 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 34,593 | 54,698 | |
| 未払事業所税 | 11,892 | 13,023 | |
| 繰越欠損金 | 179,611 | － | |
| 事務所移転費用引当金 | 13,433 | － | |
| 棚卸資産評価損 | － | 20,376 | |
| その他 | 5,357 | 8,868 | |
| 繰延税金資産小計 | 296,621 | 248,686 | |
| 評価性引当額 | △142,959 | △31,110 | |
| 繰延税金資産合計 | 153,662 | 217,576 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 425 | 394 | |
| その他 | － | 1,238 | |
| 繰延税金負債合計 | 425 | 1,632 | |
| 繰延税金資産の純額 | 153,237 | 215,944 | |
| [固定の部] | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 868,240 | 855,876 | |
| 減価償却超過額 | 356,299 | 267,494 | |
| 投資有価証券評価損等 | 199,780 | 199,780 | |
| 資産除去債務 | 113,102 | 128,259 | |
| その他 | 4,033 | 2,395 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,541,455 | 1,453,804 | |
| 評価性引当額 | △1,301,161 | △1,313,414 | |
| 繰延税金資産合計 | 240,294 | 140,391 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 連結上の将来加算一時差異 | 58,016 | 50,759 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 15,629 | 22,922 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 46,166 | |
| その他 | 1,225 | － | |
| 繰延税金負債合計 | 74,871 | 119,847 | |
| 繰延税金資産の純額 | 165,423 | 20,544 |
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 153,662千円 | 217,576千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 172,157 | 25,518 | |
| 流動負債－その他 | 425 | 1,632 | |
| 固定負債－その他 | 6,734 | 4,974 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| のれん償却額 | 0.5％ | 2.1％ | |
| 留保金課税 | －％ | 1.8％ | |
| 持分法投資損益 | －％ | 0.6％ | |
| 評価性引当額 | △1.2％ | △5.8％ | |
| 住民税均等割 | 1.3％ | 0.7％ | |
| 加算永久差異 | 0.7％ | 0.3％ | |
| 税率変更による影響 | 0.3％ | △0.1％ | |
| 海外子会社の適用税率の差異 | 1.5％ | 4.0％ | |
| 連結子会社清算による影響 | △0.9％ | －％ | |
| その他 | △0.1％ | 0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.8％ | 41.7％ |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”取得による企業結合
株式会社eSPORTSの子会社化について
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社eSPORTS
事業の内容 インターネットによるスポーツ・アウトドア用品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、アイデアとITで新しいサービスを想像することを中期的な戦略の一つとしており、当社がこれまで培ってきた知財・ノウハウを株式会社eSPORTSに投入し、EC領域のビジネスを拡大していくことを目的としております。
(3) 企業結合日
平成25年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社eSPORTS
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社の子会社であるフューチャーインベストメント株式会社が保有するＲＩパートナーズ有限責任事業組合が現金を対価とした株式取得により株式会社eSPORTSの議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 1,050,000 | 千円 |
| 取得原価 | 1,050,000 | 千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
809,945千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 544,979千円 |
| 固定資産 | 38,243 |
| 資産合計 | 583,223 |
| 流動負債 | △343,169 |
| 固定負債 | － |
| 負債合計 | △343,169 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,788,085千円
営業利益 129,380千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社と当社の子会社である株式会社ＡＢＭの吸収合併について
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ＩＴコンサルティング事業
事業の内容 管理会計パッケージの開発・販売・コンサルティング
(2) 企業結合日
平成25年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＡＢＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
フューチャーアーキテクト株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の金融クラウドにおいて、クラウドサービスの提供だけではなく、株式会社ＡＢＭがこれまで提供してまいりましたＡＢＣパッケージソフトウェアを当社のサービスラインアップに加えることにより、金融機関向けサービスの一層の充実を図るとともに、経営資源を集約することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社等オフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.726～1.186％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高（注） | 309,408千円 | 315,796千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,603 | 52,241 |
| 時の経過による調整額 | 2,986 | 3,206 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,700 | △12,031 |
| その他増減額（△は減少） | 1,498 | － |
| 期末残高（注） | 315,796 | 359,213 |
（注） 資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング事業」、「パッケージ＆サービス事業」、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」、「企業活性化事業」の４つを報告セグメントとしております。
４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| ＩＴコンサルティング事業 | 顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業 |
| パッケージ＆サービス事業 | 顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰなど、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰを利用して提供する他、保守運用や教育などのその他のＩＴサービスを提供する事業 |
| ニューメディア＆ウェブサービス事業 | メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業 |
| 企業活性化事業 | 対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態ごとに成功モデルを構築する事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３） | |||||
| ＩＴコンサルティング事業 | パッケージ＆サービス事業 | ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 企業活性化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,788,300 | 3,844,629 | 282,005 | 4,437,983 | 23,352,918 | 290 | 23,353,208 | - | 23,353,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,296 | 544,678 | 1,002 | 1,160 | 602,137 | - | 602,137 | △602,137 | - |
| 計 | 14,843,596 | 4,389,307 | 283,007 | 4,439,144 | 23,955,055 | 290 | 23,955,346 | △602,137 | 23,353,208 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,745,047 | 279,236 | △151,275 | 29,345 | 1,902,354 | △3,837 | 1,898,516 | 36,541 | 1,935,058 |
| セグメント資産 | 9,937,534 | 2,114,865 | 278,621 | 543,489 | 12,874,510 | 2,332,704 | 15,207,215 | △377,025 | 14,830,189 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 191,506 | 42,254 | 819 | 29,390 | 263,970 | － | 263,970 | － | 263,970 |
| のれん償却額 | 85,003 | － | － | － | 85,003 | － | 85,003 | － | 85,003 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 705,049 | 27,376 | － | 18,002 | 750,428 | 53,498 | 803,926 | － | 803,926 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失(△)の調整額36,541千円及びセグメント資産の調整額△377,025千円は、セグメント間取引の調整であります。
（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３） | |||||
| ＩＴコンサルティング事業 | パッケージ＆サービス事業 | ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 企業活性化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,660,032 | 3,855,988 | 1,976,419 | 4,557,350 | 30,049,790 | － | 30,049,790 | － | 30,049,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,599 | 721,985 | 1,350 | 2,521 | 773,456 | － | 773,456 | △773,456 | － |
| 計 | 19,707,631 | 4,577,973 | 1,977,769 | 4,559,872 | 30,823,247 | － | 30,823,247 | △773,456 | 30,049,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,959,679 | 373,177 | △51,843 | 46,067 | 3,327,082 | △1,182 | 3,325,899 | 26,994 | 3,352,893 |
| セグメント資産 | 12,618,510 | 2,523,712 | 1,655,080 | 782,612 | 17,579,916 | 1,727,518 | 19,307,435 | △82,367 | 19,225,067 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 310,838 | 32,537 | 31,434 | 32,706 | 407,518 | － | 407,518 | － | 407,518 |
| のれん償却額 | 111,330 | － | 80,994 | － | 192,325 | － | 192,325 | － | 192,325 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 370,250 | 32,749 | 13,731 | 61,415 | 478,147 | － | 478,147 | － | 478,147 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失(△)の調整額26,994千円及びセグメント資産の調整額△82,367千円は、セグメント間取引の調整であります。
（注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更等)
第２四半期連結会計期間において、株式会社eSPORTSの株式を取得し、連結の範囲に含めておりますが、第３四半期連結会計期間において重要性が増したため、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」セグメントを新たに追加して集計しております。また、前連結会計年度において、東京カレンダー株式会社の事業を「その他」で集計しておりましたが、報告セグメントの追加に伴い、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」セグメントで集計するように区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| ＩＴコンサルティング事業 | パッケージ＆サービス事業 | ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 企業活性化事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | － | － | 27,743 | － | 27,743 | 13,394 | 41,138 | － | 41,138 |
（注）「その他」の金額は、遊休状態になっている土地に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（のれん）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| ＩＴコンサルティング事業 | パッケージ＆サービス事業 | ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 企業活性化事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | 85,003 | － | － | － | 85,003 | － | 85,003 | － | 85,003 |
| 当期末残高 | 195,332 | － | － | － | 195,332 | － | 195,332 | － | 195,332 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（のれん）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| ＩＴコンサルティング事業 | パッケージ＆サービス事業 | ニューメディア＆ウェブサービス事業 | 企業活性化事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | 111,330 | － | 80,994 | － | 192,325 | － | 192,325 | － | 192,325 |
| 当期末残高 | 94,754 | － | 728,951 | － | 823,705 | － | 823,705 | － | 823,705 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
ニューメディア＆ウェブサービス事業において平成24年１月31日を効力発生日として、当社の連結子会社の株式会社ザクラ（平成24年２月１日付で東京カレンダー株式会社に商号変更）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのパブリッシング事業を含むメディアサービス事業を会社分割により承継いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、75,209千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 258円65銭 | 288円99銭 |
| １株当たり当期純利益 | 25円88銭 | 45円39銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、記載しておりません。 |
（注）１ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,167,747 | 2,027,847 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,167,747 | 2,027,847 |
| 期中平均株式数（株） | 45,120,826 | 44,674,713 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成17年３月24日定時株主総会決議ストック・オプション（新株予約権 755個）普通株式 302,000株 | 平成17年３月24日定時株主総会決議ストック・オプション（新株予約権 667個）普通株式 266,800株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区 分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 30,283 | 35,000 | 1.4 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年内返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年内に返済予定のものを除く。） | － | 1,000,000 | 0.7 | 平成30年 |
| リース債務 （１年内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合 計 | 30,283 | 1,035,000 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | － | － | － | 1,000,000 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 6,337,203 | 13,545,437 | 21,755,223 | 30,049,790 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 718,260 | 1,647,338 | 2,603,021 | 3,519,798 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 467,385 | 1,037,832 | 1,598,950 | 2,027,847 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 10.43 | 23.20 | 35.78 | 45.39 |
（注）当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 10.43 | 12.78 | 12.57 | 9.61 |
（注）当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
また、平成23年12月19日付で同社は当社に対して反訴を提起いたしました。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,658,509 | 4,859,775 |
| 売掛金 | 2,657,475 | 2,773,204 |
| 商品 | － | 735 |
| 前払費用 | 303,670 | 301,460 |
| 繰延税金資産 | 66,926 | 146,315 |
| 関係会社短期貸付金 | 70,000 | 90,480 |
| 未収入金 | ※３ 1,451,442 | ※３ 1,637,314 |
| その他 | 16,124 | 20,780 |
| 流動資産合計 | 7,224,149 | 9,830,067 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 603,392 | 730,039 |
| 減価償却累計額 | △442,496 | △485,249 |
| 建物（純額） | 160,896 | 244,790 |
| 工具、器具及び備品 | 1,348,535 | 1,431,209 |
| 減価償却累計額 | △1,008,657 | △1,117,001 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 339,878 | 314,208 |
| 土地 | 18,825 | 5,430 |
| 有形固定資産合計 | 519,599 | 564,429 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 165 | － |
| 商標権 | 497 | 532 |
| ソフトウエア | 744,968 | 640,384 |
| その他 | 10,710 | 10,810 |
| 無形固定資産合計 | 756,342 | 651,727 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,090,909 | 986,938 |
| 関係会社株式 | 1,628,871 | 1,206,603 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,830,018 | 3,138,117 |
| 繰延税金資産 | 196,622 | 68,510 |
| 敷金及び保証金 | 941,602 | 788,736 |
| その他 | 15,236 | 15,236 |
| 貸倒引当金 | ※１ △667,515 | ※１ △1,142,399 |
| 投資損失引当金 | ※１ △422,166 | － |
| 投資その他の資産合計 | 4,613,578 | 5,061,743 |
| 固定資産合計 | 5,889,519 | 6,277,900 |
| 資産合計 | 13,113,668 | 16,107,968 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 289,229 | 515,983 |
| 未払金 | 430,703 | 536,625 |
| 未払費用 | － | 601 |
| 未払法人税等 | 501,263 | 898,777 |
| 未払消費税等 | 20,843 | 180,360 |
| 前受金 | 42,943 | 20,573 |
| 預り金 | 189,532 | 161,766 |
| 前受収益 | 185,422 | 191,303 |
| 品質保証引当金 | 3,174 | － |
| プロジェクト損失引当金 | 13,500 | 173,600 |
| 事務所移転費用引当金 | 35,342 | － |
| 資産除去債務 | 11,789 | － |
| 流動負債合計 | 1,723,743 | 2,679,591 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 1,000,000 |
| 資産除去債務 | 188,878 | 242,770 |
| 固定負債合計 | 188,878 | 1,242,770 |
| 負債合計 | 1,912,621 | 3,922,361 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,421,815 | 1,421,815 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,495,772 | 2,495,772 |
| 資本剰余金合計 | 2,495,772 | 2,495,772 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 27,748 | 27,748 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 8,648,233 | 9,694,186 |
| 利益剰余金合計 | 8,675,982 | 9,721,935 |
| 自己株式 | △1,393,328 | △1,540,983 |
| 株主資本合計 | 11,200,241 | 12,098,540 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 806 | 87,066 |
| 評価・換算差額等合計 | 806 | 87,066 |
| 純資産合計 | 11,201,047 | 12,185,607 |
| 負債純資産合計 | 13,113,668 | 16,107,968 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| ＩＴコンサルティングサービス | 13,501,414 | 17,491,875 |
| ハードウェア等プロキュアメントサービス | 516,237 | 522,235 |
| 売上高合計 | 14,017,651 | 18,014,110 |
| 売上原価 | ||
| ＩＴコンサルティングサービス | ※１,※２ 7,993,105 | ※１,※２ 10,858,210 |
| ハードウェア等プロキュアメントサービス | 406,524 | 431,633 |
| 売上原価合計 | 8,399,630 | 11,289,843 |
| 売上総利益 | 5,618,021 | 6,724,267 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 311,261 | 279,083 |
| 役員報酬 | 132,385 | 145,908 |
| 給料及び賞与 | 1,756,850 | 1,273,860 |
| 雑給 | 125,474 | 114,292 |
| 福利厚生費 | 71,225 | 168,401 |
| 研修費 | 89,160 | 91,247 |
| 研究開発費 | ※３ 22,205 | ※３ 103,770 |
| 減価償却費 | 52,865 | 33,928 |
| 賃借料 | 455,653 | 498,453 |
| 採用費 | 175,151 | 228,614 |
| その他 | 414,162 | 628,985 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,606,396 | 3,566,543 |
| 営業利益 | 2,011,624 | 3,157,723 |
| (単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※４ 16,613 | ※４ 20,746 |
| 受取配当金 | 21,276 | 23,476 |
| グループ運営費 | ※４ 36,541 | ※４ 23,700 |
| 為替差益 | 45,191 | 143,530 |
| その他 | 2,343 | 3,664 |
| 営業外収益合計 | 121,967 | 215,117 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,598 | 3,914 |
| 自己株式取得費用 | 1,647 | 1,005 |
| その他 | 262 | 212 |
| 営業外費用合計 | 3,508 | 5,132 |
| 経常利益 | 2,130,082 | 3,367,708 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 213,773 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 1,843 |
| 関係会社清算益 | ※８ 49,739 | － |
| 特別利益合計 | 49,739 | 215,616 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※５ 105,141 |
| 減損損失 | － | ※６ 13,394 |
| 訴訟関連費用 | 44,000 | － |
| 事務所移転費用引当金繰入額 | 35,342 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | ※７ 138,857 | ※７ 474,883 |
| 投資損失引当金繰入額 | ※10 108,377 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 100 |
| 関係会社債権放棄損 | ※９ 11,000 | － |
| 特別損失合計 | 337,576 | 593,520 |
| 税引前当期純利益 | 1,842,245 | 2,989,804 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 799,409 | 1,270,549 |
| 法人税等調整額 | 6,334 | 954 |
| 法人税等合計 | 805,743 | 1,271,503 |
| 当期純利益 | 1,036,501 | 1,718,300 |
売上原価明細書
１．ＩＴコンサルティングサービス
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 労務費 | |||||||
| １．給与及び賞与 | 3,468,931 | 4,165,254 | |||||
| ２．福利厚生費 | 494,070 | 3,963,001 | 49.5 | 554,866 | 4,720,120 | 43.3 | |
| Ⅱ 外注費 | |||||||
| １．外注費 | 2,902,410 | 2,902,410 | 36.3 | 4,587,045 | 4,587,045 | 42.1 | |
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １．旅費交通費 | 448,126 | 424,495 | |||||
| ２．減価償却費 | 116,543 | 241,752 | |||||
| ３．賃借料 | 393,406 | 509,095 | |||||
| ４．消耗品費 | 79,031 | 51,390 | |||||
| ５．品質保証引当金繰入額（△は戻入額） | △58,116 | △3,174 | |||||
| ６．プロジェクト損失引当金繰入額（△は戻入額） | 9,300 | 160,100 | |||||
| ７．その他 | 149,055 | 1,137,346 | 14.2 | 199,094 | 1,582,755 | 14.5 | |
| 当期総製造費用 | 8,002,758 | 100.0 | 10,889,921 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | － | － | |||||
| 合計 | 8,002,758 | 10,889,921 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | － | － | |||||
| 他勘定振替高 | ※１ | 9,653 | 31,711 | ||||
| 当期売上原価 | 7,993,105 | 10,858,210 | |||||
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 販売費及び一般管理費への振替額（千円） | 8,453 | 26,911 | ||
| その他（千円） | 1,200 | 4,800 | ||
| 合計（千円） | 9,653 | 31,711 | ||
２．原価計算方法はプロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。
２．ハードウェア等プロキュアメントサービス
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| 期首商品たな卸高 | － | － | |||||
| 期首製品たな卸高 | － | － | |||||
| 当期商品仕入高 | 406,509 | 432,363 | |||||
| 当期製品仕入高 | 15 | 5 | |||||
| 合計 | 406,524 | 432,368 | |||||
| 期末商品たな卸高 | － | 735 | |||||
| 期末製品たな卸高 | － | － | |||||
| 当期売上原価 | 406,524 | 431,633 | |||||
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,421,815 | 2,495,772 | 2,495,772 | 27,748 | 8,291,880 | 8,319,628 | △1,171,668 | 11,065,547 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △680,148 | △680,148 | △680,148 | |||||
| 当期純利益 | 1,036,501 | 1,036,501 | 1,036,501 | |||||
| 自己株式の取得 | △221,659 | △221,659 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 356,353 | 356,353 | △221,659 | 134,693 |
| 当期末残高 | 1,421,815 | 2,495,772 | 2,495,772 | 27,748 | 8,648,233 | 8,675,982 | △1,393,328 | 11,200,241 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,384 | △1,384 | 11,064,163 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △680,148 | ||
| 当期純利益 | 1,036,501 | ||
| 自己株式の取得 | △221,659 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,190 | 2,190 | 2,190 |
| 当期変動額合計 | 2,190 | 2,190 | 136,884 |
| 当期末残高 | 806 | 806 | 11,201,047 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,421,815 | 2,495,772 | 2,495,772 | 27,748 | 8,648,233 | 8,675,982 | △1,393,328 | 11,200,241 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △672,347 | △672,347 | △672,347 | |||||
| 当期純利益 | 1,718,300 | 1,718,300 | 1,718,300 | |||||
| 自己株式の取得 | △147,654 | △147,654 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,045,953 | 1,045,953 | △147,654 | 898,298 |
| 当期末残高 | 1,421,815 | 2,495,772 | 2,495,772 | 27,748 | 9,694,186 | 9,721,935 | △1,540,983 | 12,098,540 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 806 | 806 | 11,201,047 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △672,347 | ||
| 当期純利益 | 1,718,300 | ||
| 自己株式の取得 | △147,654 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,260 | 86,260 | 86,260 |
| 当期変動額合計 | 86,260 | 86,260 | 984,559 |
| 当期末残高 | 87,066 | 87,066 | 12,185,607 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産は定額法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、但しサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
(ハ)その他
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
(3) プロジェクト損失引当金
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当事業年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(5) 事務所移転費用引当金
事務所の移転に係る費用の発生見込額を計上しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他のプロジェクト
完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 貸倒引当金 | △667,515千円 | △1,142,399千円 |
| 投資損失引当金 | △422,166 | － |
前事業年度において、上記残高以外の関係会社に対する資産の合計額が総資産の100分の1を超えており、その金額は162,541千円であります。
２．保証債務等
関係会社の仕入債務に対する債務保証等
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 株式会社魚栄商店 | 89,584千円 | 97,205千円 | |
※３．訴訟関連
前事業年度（平成24年12月31日）
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
当事業年度（平成25年12月31日）
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 9,300千円 | 160,100千円 |
※２．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| △58,116千円 | △3,174千円 |
※３．研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 22,205千円 | 103,770千円 |
※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 受取利息 | 14,215千円 | 20,107千円 | |
| グループ運営費 | 36,541 | 23,700 | |
※５．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ソフトウェア | －千円 | 105,141千円 | |
※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
(1）減損損失を認識した主な資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 鳥取県大山町 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
遊休状態にあり将来の具体的使用計画のない鳥取県大山町の土地を、減損損失として帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。
(3）減損損失の金額
| 土地 | 13,394 | 千円 |
| 計 | 13,394 | 千円 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグ
ルーピングをしておりますが、事業の用に直接供していない遊休資産については個別物件単位にグ
ルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額及び近隣相場
価格に合理的な調整を行って算出しております。
※７．貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。
※８．関係会社清算益
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
関係会社清算益は、アソシエント・テクノロジー株式会社の清算によるものであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※９．関係会社債権放棄損
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
関係会社債権放棄損は、株式会社ＡＢＭに対する債権放棄によるものです。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※10．投資損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
投資損失引当金繰入額は、関係会社株式に対するものであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 20,008 | 6,400 | － | 26,408 |
| 合計 | 20,008 | 6,400 | － | 26,408 |
（変動事由の概要）
平成24年２月７日の取締役会の決議による自己株式の取得 6,400株
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 26,408 | 3,014,392 | － | 3,040,800 |
| 合計 | 26,408 | 3,014,392 | － | 3,040,800 |
（変動事由の概要）
平成25年２月７日の取締役会の決議による自己株式の取得 4,000株
平成25年７月１日の株式分割による自己株式の増加 3,010,392株
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式856,270千円、関連会社株式350,333千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,278,537千円、関連会社株式350,333千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| [流動の部] | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 39,638千円 | 70,001千円 | |
| 事務所移転費用引当金 | 13,433 | － | |
| 品質保証引当金 | 1,206 | － | |
| プロジェクト損失引当金 | 5,131 | 65,985 | |
| 未払事業所税 | 7,516 | 8,170 | |
| その他 | － | 2,158 | |
| 繰延税金資産合計 | 66,926 | 146,315 | |
| [固定の部] | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式 | 485,226 | 581,172 | |
| 投資損失引当金 | 150,460 | － | |
| 貸倒引当金限度超過額 | 169,626 | 353,047 | |
| 減価償却超過額 | 95,384 | 10,307 | |
| 資産除去債務 | 71,800 | 86,523 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,763 | － | |
| その他 | 416 | 416 | |
| 繰延税金資産小計 | 976,678 | 1,031,467 | |
| 評価性引当額 | △769,935 | △898,842 | |
| 繰延税金資産合計 | 206,742 | 132,624 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 10,120 | 17,947 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 46,166 | |
| 繰延税金負債合計 | 10,120 | 64,113 | |
| 繰延税金資産の純額 | 196,622 | 68,510 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 留保金課税 | －％ | 2.1％ | |
| 評価性引当額 | 3.7％ | 6.5％ | |
| 受取配当金益金不算入 | △0.2％ | △0.1％ | |
| 住民税均等割 | 0.4％ | 0.3％ | |
| 加算永久差異 | 0.7％ | 0.3％ | |
| 税率変更による影響 | 0.5％ | －％ | |
| 合併による影響 | －％ | △4.5％ | |
| 連結子会社清算による影響 | △2.1％ | －％ | |
| その他 | －％ | △0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.7％ | 42.5％ |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.726～1.042％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 195,380千円 | 200,668千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,603 | 52,242 |
| 時の経過による調整額 | 1,684 | 1,891 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △12,031 |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 200,668 | 242,770 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 248円78銭 | 273円08銭 |
| １株当たり当期純利益 | 22円97銭 | 38円46銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、期中平均株価が新株予約権の行使価格より低く、１株当たり当期純利益が希薄化しないため、記載しておりません。 |
（注）１ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,036,501 | 1,718,300 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,036,501 | 1,718,300 |
| 期中平均株式数（株） | 45,120,826 | 44,674,713 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成17年３月24日定時株主総会決議ストック・オプション（新株予約権 755個）普通株式 302,000株 | 平成17年３月24日定時株主総会決議ストック・オプション（新株予約権 667個）普通株式 266,800株 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ＳＧホールディングス株式会社 | 1,000,000 | 795,000 |
| 株式会社システムディ | 142,100 | 139,258 | ||
| 日本サードパーティ株式会社 | 60,000 | 52,680 | ||
| 計 | 1,202,100 | 986,938 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 603,392 | 152,794 | 26,147 | 730,039 | 485,249 | 64,003 | 244,790 |
| 工具、器具及び備品 | 1,348,535 | 86,830 | 4,156 | 1,431,209 | 1,117,001 | 111,458 | 314,208 |
| 土地 | 18,825 | － | 13,394 (13,394) | 5,430 | － | － | 5,430 |
| 有形固定資産計 | 1,970,752 | 239,625 | 43,697 (13,394) | 2,166,680 | 1,602,250 | 175,461 | 564,429 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 1,442 | － | 1,442 | － | － | 165 | － |
| 商標権 | 3,371 | 220 | 2,523 | 1,068 | 536 | 185 | 532 |
| ソフトウェア | 777,554 | 98,619 | 119,247 | 756,926 | 116,542 | 97,252 | 640,384 |
| その他 | 10,710 | 99 | － | 10,810 | － | － | 10,810 |
| 無形固定資産計 | 793,078 | 98,939 | 123,212 | 768,805 | 117,078 | 97,603 | 651,727 |
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 667,515 | 474,883 | － | － | 1,142,399 |
| 投資損失引当金 | 422,166 | － | 422,166 | － | － |
| 品質保証引当金 | 3,174 | － | － | 3,174 | － |
| プロジェクト損失引当金 | 13,500 | 173,600 | 13,500 | － | 173,600 |
| 事務所移転費用引当金 | 35,342 | － | 35,342 | － | － |
(注)１．投資損失引当金の「当期減少額（目的使用）」は、関係会社株式評価減を実施したことに伴う取崩額です。
２．品質保証引当金の「当期減少額（その他）」は、過去の実績に基づき算出した発生見積額の洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 662 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 23,082 |
| 普通預金 | 4,814,583 |
| 定期預金 | － |
| 別段預金 | 15,747 |
| その他 | 5,698 |
| 小計 | 4,859,112 |
| 合計 | 4,859,775 |
ロ 売掛金
(A）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社ベネッセコーポレーション | 396,839 |
| ダンロップスポーツ株式会社 | 315,494 |
| 全日本食品株式会社 | 287,680 |
| 株式会社ローソン | 270,703 |
| 楽天証券株式会社 | 265,703 |
| その他 | 1,236,785 |
| 合計 | 2,773,204 |
(B）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,657,475 | 18,914,816 | 18,799,086 | 2,773,204 | 87.1 | 52.4 |
（注）上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
| 区分 | 金額（千円） |
| ラック等 | 735 |
ニ 未収入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日東電工株式会社 | 1,337,175 |
| 大和証券株式会社 | 154,842 |
| ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社 | 91,849 |
| 株式会社アセンディア | 6,680 |
| 東京カレンダー株式会社 | 3,635 |
| その他 | 43,133 |
| 合計 | 1,637,314 |
② 固定資産
イ 投資有価証券
投資有価証券は、986,938千円であり、その内容については「２財務諸表等 (1) 財務諸表 ④附属明細表（有価証券明細表）」に記載しております。
ロ 関係会社株式
| 相手先 | 金額（千円） |
| ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社 | 567,068 |
| 株式会社ディアイティ | 242,636 |
| ライフサイエンスコンピューティング株式会社 | 196,000 |
| 株式会社アセンディア | 89,294 |
| Crossflo systems,Inc. | 56,833 |
| その他 | 54,772 |
| 合計 | 1,206,603 |
ハ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| フューチャーインベストメント株式会社 | 2,094,992 |
| Future Global Pte. Ltd. | 684,991 |
| 東京カレンダー株式会社 | 272,000 |
| FUTURE GLOBAL HONG KONG LIMITED | 86,134 |
| 合計 | 3,138,117 |
（注）財務状況を勘案し、フューチャーインベストメント株式会社には貸倒引当金513,492千円を、Future Global Pte. Ltd.には貸倒引当金393,058千円を、東京カレンダー株式会社には貸倒引当金153,857千円を、FUTURE GLOBAL HONG KONG LIMITEDには貸倒引当金81,824千円をそれぞれ計上しております。
③ 流動負債
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ＭＢＰジャパン株式会社 | 147,512 |
| 株式会社アセンディア | 65,769 |
| サンテック株式会社 | 22,009 |
| 株式会社アプローチ・システムズ | 20,929 |
| 中央システム株式会社 | 19,626 |
| その他 | 240,138 |
| 合計 | 515,983 |
ロ 未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
| 法人税 | 601,136 |
| 事業税 | 184,166 |
| 住民税 | 113,474 |
| 合計 | 898,777 |
④ 固定負債
イ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三井住友銀行 | 500,000 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 500,000 |
| 合計 | 1,000,000 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
また、平成23年12月19日付で同社は当社に対して反訴を提起いたしました。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他のやむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.future.co.jp/ir/notice/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月27日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
平成25年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果）に基づく臨時報告であります。
平成26年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果）に基づく臨時報告であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年３月26日 | |||
| フューチャーアーキテクト株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原科 博文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山村 竜平 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーアーキテクト株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーアーキテクト株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フューチャーアーキテクト株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成26年３月26日 | |||
| フューチャーアーキテクト株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原科 博文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山村 竜平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーアーキテクト株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |