8151 東陽テクニカ 有価証券報告書 第61期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第61期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社東陽テクニカ
【英訳名】	TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 五味 勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】	03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長兼経理部長 十時 崇蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】	03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長兼経理部長 十時 崇蔵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
	株式会社東陽テクニカ大阪支店
	(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	18,435,899	17,840,726	18,383,392	20,884,205	20,004,990
経常利益	(千円)	1,386,582	1,588,906	2,338,101	3,474,708	2,479,215
当期純利益	(千円)	902,134	1,915,716	1,393,275	1,892,771	1,507,214
包括利益	(千円)	―	―	1,313,464	1,854,837	1,793,917
純資産額	(千円)	30,455,166	31,619,523	31,093,492	32,241,256	30,823,051
総資産額	(千円)	33,541,701	35,322,045	35,084,336	36,927,316	34,925,715
１株当たり純資産額	(円)	1,045.96	1,087.32	1,068.30	1,107.04	1,120.24
１株当たり当期純利益	(円)	30.82	65.88	47.91	65.08	53.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	30.69	65.78	47.78	64.84	53.30
自己資本比率	(％)	90.7	89.5	88.6	87.2	88.1
自己資本利益率	(％)	2.8	6.2	4.4	6.0	4.8
株価収益率	(倍)	29.88	12.30	18.35	13.06	23.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,516,681	2,689,140	2,338,094	2,492,997	615,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△ 394,551	△ 941,500	△ 1,234,713	△ 916,065	3,219,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△ 3,843,294	△ 959,952	△ 1,862,249	△ 727,489	△3,235,741
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,404,629	4,182,558	3,423,849	4,261,062	4,885,511
従業員数	(人)	506	453	453	458	458

(注)　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	17,956,684	17,738,757	18,382,144	20,871,895	19,979,883
経常利益	(千円)	1,397,538	1,561,778	2,400,245	3,615,073	2,512,683
当期純利益	(千円)	728,309	1,045,480	1,430,181	1,960,347	1,539,292
資本金	(千円)	4,158,000	4,158,000	4,158,000	4,158,000	4,158,000
発行済株式総数	(株)	30,637,000	30,637,000	30,637,000	30,637,000	29,085,000
純資産額	(千円)	31,480,027	31,589,003	31,122,255	32,285,896	30,879,528
総資産額	(千円)	34,405,476	35,275,194	35,097,329	36,972,629	34,950,442
１株当たり純資産額	(円)	1,082.83	1,086.27	1,069.29	1,108.57	1,122.30
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	36.00 (9.00)	54.00 (6.00)	29.00 (16.00)	39.00 (12.00)	33.00 (16.00)
１株当たり当期純利益	(円)	24.89	35.95	49.18	67.40	54.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	24.78	35.90	49.04	67.15	54.44
自己資本比率	(％)	91.5	89.6	88.6	87.2	88.2
自己資本利益率	(％)	2.2	3.3	4.6	6.2	4.9
株価収益率	(倍)	37.00	22.53	17.87	12.61	22.64
配当性向	(％)	144.6	150.2	59.0	57.9	60.4
従業員数	(人)	452	453	446	451	451

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第57期の１株当たり配当額36円のうち27円は特別配当金であります。

３　第58期の１株当たり配当額54円のうち13円は特別配当金であります。

２ 【沿革】

当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年度から第31期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

年月	沿革
昭和28年９月	工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。
昭和30年１月	英国EMI FACTORIES,LTD.(計測器光電子増倍管メーカー、現在総代理店契約なし)と総代理店契約を締結、電子計測器の輸入販売分野に進出。
３月	東陽通商株式会社に商号変更。
昭和39年８月	本社ビル「大東ビル」完成。
昭和42年３月	「エレショップ」(エレクトロニクス事業部技術本部の前身)を新設、外注修理から社内修理に 切換。
昭和46年１月	水戸駐在員事務所(その後水戸営業所に改称)を設置。
昭和48年７月	名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。
昭和52年12月	筑波営業所(その後つくば営業所に改称)を設置。
昭和57年10月	株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。
昭和59年11月	株式会社東陽テクニカに商号変更。
昭和60年２月	電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。
７月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成２年３月	東京証券取引所市場第一部に指定替え。
12月	湯島事業所を設置。
平成３年１月	水戸営業所とつくば営業所を併合し、茨城営業所を設置。
平成10年11月	本社、湯島、厚木の３拠点体制を解消し、新本社事務所(中央区八重洲)に移転統合。
平成11年８月	賃借していた本社土地建物(中央区八重洲)を購入、自社所有とする。
平成15年４月	米国カリフォルニア州に持株会社TOYO US HOLDINGS L.L.C及びネットワークアナライザのメーカーであるCLEARSIGHT NETWORKS,INC.を設立。
７月	米国カリフォルニア州所在の走査型プローブ顕微鏡メーカーであるPACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC.を買収。
平成16年４月	テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
平成18年１月	中国北京市にCLEARSIGHT NETWORKS,INC.が、ネットワークアナライザのソフトウェア開発拠点としてCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.を設立。
平成21年２月	PACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC.株式売却により連結子会社より除外。
平成21年６月	株式会社トーチク株式売却により連結子会社より除外。
平成21年12月	CLEARSIGHT NETWORKS,INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.株式売却により 連結子会社より除外。
平成22年10月	中国上海市に物性測定機器事業及びＥＭＣ測定機器事業における測定システム・ソフトウェアの販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
平成25年４月	宇都宮営業所を設置。
９月	TOYO US HOLDINGS L.L.Cを清算。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（物性測定機器事業） 新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司 （情報通信測定機器事業） 有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （振動解析測定機器事業） 音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （ＥＭＣ測定機器事業） 電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司 （海洋測定機器事業） 海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （その他の測定機器事業） ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社 （その他） 韓国向けの社会インフラ等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社	（物性測定機器事業） 新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司	（情報通信測定機器事業） 有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社	（振動解析測定機器事業） 音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社	（ＥＭＣ測定機器事業） 電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司 （海洋測定機器事業） 海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社	（その他の測定機器事業） ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社	（その他） 韓国向けの社会インフラ等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社
（物性測定機器事業） 新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司
（情報通信測定機器事業） 有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社
（振動解析測定機器事業） 音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社
（ＥＭＣ測定機器事業） 電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司 （海洋測定機器事業） 海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社
（その他の測定機器事業） ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社
（その他） 韓国向けの社会インフラ等の販売を行っております。 （主な関係会社）当社

事業系統図は次の通りであります。

　(注) 関係会社でありましたTOYO US HOLDINGS L.L.C は、平成25年９月に清算結了しております。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
東揚精測系統(上海)有限公司	中国上海市	2,000千米ドル	物性測定機器事業、ＥＭＣ測定機器事業	100	―――

TOYO US HOLDINGS L.L.C は、重要性が乏しいため、当連結会計年度期首より連結の範囲から除外しており、平成25年９月に清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
物性測定機器事業	93
情報通信測定機器事業	104
振動解析測定機器事業	78
ＥＭＣ測定機器事業	62
海洋測定機器事業	20
その他の測定機器事業	43
その他	1
全社(共通)	57
合計	458

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
451	39.3	13.6	7,222,723

(注) １　従業員数は就業人員数であり、この中には関係会社への出向社員(１名)及び嘱託(30名)は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

セグメントの名称	従業員数(人)
物性測定機器事業	92
情報通信測定機器事業	104
振動解析測定機器事業	78
ＥＭＣ測定機器事業	59
海洋測定機器事業	20
その他の測定機器事業	43
その他	1
全社(共通)	54
合計	451

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(１名)を除く就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、デフレ脱却が最優先目標となり、政府ならびに日銀による諸施策が実施され、金融緩和期待から円安が進展して安定的に推移、輸出企業の業績改善期待から株価全体が上昇しました。また、消費者マインドの改善傾向も見られましたが、企業投資マインドはまだら模様を示し、本格的な改善基調に至るには今少し時間を要する環境で推移しました。一方、海外に目を転じますと、けん引役の米国経済は緩やかながら回復基調を保ち、中国経済も低成長ではあるものの安定的に推移、欧州の債務不履行問題も落ち着きを取り戻してきています。

こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。この結果、連結売上高は200億4百万円（前連結会計年度比4.2%減）となり、この内、輸入国内取引高は191億7千8百万円、韓国向けを中心とした日本からの輸出取引高は8億1百万円となりました。

利益面では、営業利益22億6千6百万円（前連結会計年度比26.7％減）、経常利益24億7千9百万円（前連結会計年度比28.6％減）、当期純利益は15億7百万円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部であった「海洋測定機器事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」と「ＥＭＣ測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(物性測定機器事業)

物性測定機器事業におきましては、新エネルギーの要素技術である電池素材の開発や新たな半導体素材の研究が継続し、新素材の電気特性の測定評価への強いニーズは依然高いまま推移しました。この結果、売上高は42億6千6百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は4億3千3百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

(情報通信測定機器事業)

情報通信測定機器事業におきましては、スマートフォンの普及による急激なデータ増に対応すべく、ＬＴＥやクラウドコンピューティング、ビッグデータに関連する技術開発が従来に倍するスピードで進んでおり、併せてセキュリティへの関心も強くなっておりますが、売上高は54億7千8百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は4億7千9百万円（前連結会計年度比44.3％減）となりました。

(振動解析測定機器事業)

振動解析測定機器事業におきましては、鉄道・航空関連産業向けは堅調でしたが、中心となる自動車関連業界の研究開発投資の抑制が続いたため、低調に推移しました。この結果、売上高は36億5千7百万円（前連結会計年度比8.9％減）、営業利益は9億5千5百万円（前連結会計年度比32.6％減）となりました。

(ＥＭＣ測定機器事業)

ＥＭＣ測定機器事業におきましては、国内市場は特に大手電機各社を中心として依然低調であり、中国市場で案件が出始めましたが国内を補うにはいたりませんでした。この結果、売上高は24億3千万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は1億1千1百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。

(海洋測定機器事業)

海洋測定機器事業におきましては、国の海洋調査に対する積極的な取り組みを背景に堅調に推移しました。この結果、売上高は19億4千2百万円（前連結会計年度比22.5％増）、営業利益は4億4千9百万円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。

(その他の測定機器事業)

その他の測定機器事業におきましては、多岐に渡る測定分野が対象になっておりますが、ソフトウェア品質の測定等が低調に推移した結果、売上高は19億5千万円（前連結会計年度比11.5％減）、営業利益は2億9千6百万円（前連結会計年度比35.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億2千4百万円増加し、48億8千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25億1千4百万円よるものであり、一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額18億4千万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは6億1千5百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入88億2千7百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出32億1千3百万円、投資有価証券の取得による支出14億6百万円及び定期預金の預入による支出13億円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは32億1千9百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出20億円及び配当金の支払額12億3千5百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは32億3千5百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
物性測定機器事業	4,481,661	＋9.5	1,234,042	＋21.1
情報通信測定機器事業	5,609,143	＋1.9	1,207,860	＋12.1
振動解析測定機器事業	3,334,964	△13.1	750,454	△30.1
ＥＭＣ測定機器事業	3,708,572	＋16.7	2,718,366	＋88.8
海洋測定機器事業	2,727,478	＋60.9	1,657,540	＋90.0
その他の測定機器事業	1,975,096	△4.4	503,936	＋5.1
その他	306,062	△45.1	73,543	＋59.6
合計	22,142,979	＋5.8	8,145,742	＋35.6

(注)１　金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分を含めております。

　　２　当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部であった「海洋測定機器事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」と「ＥＭＣ測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、上記の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前期比(％)
物性測定機器事業		4,266,396	＋4.2
情報通信測定機器事業		5,478,583	△5.4
振動解析測定機器事業		3,657,911	△8.9
ＥＭＣ測定機器事業		2,430,246	△3.7
海洋測定機器事業		1,942,506	＋22.5
その他の測定機器事業		1,950,744	△11.5
その他		278,600	△58.7
合計		20,004,990	△4.2

(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　２　主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。

　　３　当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部であった「海洋測定機器事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」と「ＥＭＣ測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、上記の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連した情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。
そのために、電子技術センターにおいてエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテクノロジーインターフェース・センターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。
また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのか、が仕事を円滑に進める上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、外国語力強化支援、国内外のビジネススクールなどの教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。
当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。
次に、コストマインドと利益の追求です。利益を生み出す効果的な投資を選択し、組織の効率化を図り、社員の適材適所への投入を進めて無駄の無い筋肉質な経営を目指します。そして、有望な製品・システムの開発やシナジー効果の期待できる事業への投資は躊躇なく実行し、当社グループの業績の拡大を図ります。
更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。
これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高め、結果として日本の産業界の発展に寄与するものと確信しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成25年12月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

（1）総代理店契約解消について
当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に買収される等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多くの海外メーカーの総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めております。
（2）為替レートの変動について
当社グループは、海外から製品を輸入し、国内販売することを主たる業務としております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の変更で対応するとともに、実需の3分の1程度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影響の軽減に努めております。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は62,825千円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）物性測定機器事業

充放電システム制御・解析ソフト等の開発費用として13,504千円を計上いたしました。

（２）情報通信測定機器事業

PEAKFLOW用日本語ポータルソフトウェア等の開発費用として39,081千円を計上いたしました。　

（３）振動解析測定機器事業

該当事項はありません。

（４）ＥＭＣ測定機器事業

該当事項はありません。

（５）海洋測定機器事業

該当事項はありません。

（６）その他の測定機器事業

デジタルマンモビューアプラグインモジュール等の開発費用として10,239千円を計上いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高200億4百万円(前連結会計年度比4.2%減)、経常利益24億7千9百万円(同28.6%減)、当期純利益15億7百万円(同20.4%減)となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

① 売上高

売上高の分析は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照下さい。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、円安に伴い109億4千9百万円(前連結会計年度比1.3%増)、売上総利益は90億5千5百万円(同10.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少、研究開発費の減少等に伴い67億8千9百万円(同2.8%減)となりました。

③ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の3億8千4百万円の利益から、2億1千3百万円の利益へ1億7千1百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において為替差益8千6百万円計上していましたが、当連結会計年度において為替差損9百万円を計上したこと、及び営業外収益のその他が8千1百万円減少したこと等によるものです。

④ 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の1億3千3百万円の損失から、3千5百万円の利益へ1億6千8百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度において減損損失3千8百万円、投資有価証券評価損8千6百万円及び為替換算調整勘定取崩額5千5百万円計上したこと等によるものです。

(3) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、172億6千1百万円(前連結会計年度末は176億1千3百万円)となり、3億5千1百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の増加(39億5千5百万円から41億5千8百万円へ2億2百万円増)、その他の増加（2億3千7百万円から6億8千万円へ4億4千2百万円増）及び有価証券の減少(95億1千9百万円から85億4千7百万円へ9億7千2百万円減)が主な要因であります。

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、176億6千4百万円(前連結会計年度末は193億1千3百万円)となり、16億4千9百万円減少しました。これは投資有価証券の減少(66億3千7百万円から38億7千4百万円へ27億6千2百万円減)、繰延税金資産の減少(2億7千4百万円から8千8百万円へ1億8千5百円減）、及び長期預金の増加(29億円から42億円へ13億円増）が主な要因であります。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、35億3千2百万円(前連結会計年度末は40億3千3百万円)となり、5億円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(15億5千2百万円から18億5百万円へ2億5千3百万円増)、その他の増加（8億3千万円から10億4千万円へ2億9百万円増）、及び未払法人税等の減少(10億7千2百万円から1億2千4百万円へ9億4千8百万円減)が主な要因であります。

④ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、5億6千9百万円(前連結会計年度末は6億5千2百万円)となり、8千2百万円減少しました。これは退職給付引当金の増加（4億8千5百万円から5億1千6百万円へ3千万円増）、及びその他の減少(1億6千6百万円から5千3百万円へ1億1千3百万円減)が主な要因であります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、308億2千3百万円(前連結会計年度末は322億4千1百万円)となり、14億1千8百万円減少しました。これは当期純利益15億7百万円による増加、及び自己株式の取得20億円、剰余金の配当12億3千5百万円による減少が主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は308,993千円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 物性測定機器事業
    当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
  総額162,143千円の投資を実施しました。
    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 情報通信測定機器事業
　　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
　総額108,489千円の投資を実施しました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 振動解析測定機器事業
　　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
　総額13,862千円の投資を実施しました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) ＥＭＣ測定機器事業
　  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
  総額7,630千円の投資を実施しました。
　  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 海洋測定機器事業
　  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
  総額8,268千円の投資を実施しました。
　  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他の測定機器事業
　  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
  総額7,791千円の投資を実施しました。
 　 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(7) その他
　　当連結会計年度の主な設備投資は、什器備品等を中心とする総額31千円の投資を実施
　しました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの区分	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
			建物及び構築物(千円)	車両運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	土地(千円)(面積㎡)	合計(千円)
本社(東京都中央区)	※１,２,３,４,５,６,７	事務所	1,396,556	2,456	303,716	4,712,955 (1,059)	6,415,684	408
大阪支店(大阪市淀川区)	※１,２,３,４,５,６	〃	5,969	979	3,300	―	10,249	26
茨城営業所(茨城県つくば市)	※１,２,３,４,５,６	〃	749	1,037	652	―	2,439	7
名古屋営業所(名古屋市名東区)	※１,２,３,４,５,６	〃	667	2,321	490	―	3,478	7
宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)	※１,２,３,４,５,６	〃	2,170	2,828	3,348	―	8,347	3
旧電子技術センタービル(神奈川県厚木市)	※１,３	〃	203,793	―	101,621	363,808 (6,402)	669,223	―
テクノロジーインターフェース・センター(東京都中央区)	※１,２,３,４,５,６	〃	689,951	―	7,505	409,282 (379)	1,106,738	―

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。　　　

※１　物性測定機器事業

※２　情報通信測定機器事業

※３　振動解析測定機器事業

※４　ＥＭＣ測定機器事業

※５　海洋測定機器事業

※６　その他の測定機器事業

※７　その他

(2) 在外子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの区分	設備の内容	帳簿価額					従業員数(人)
				建物及び構築物(千円)	車両運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	土地(千円)(面積㎡)	合計(千円)
東揚精測系統(上海)有限公司	本社（中国上海市）	※１,２	事務所	―	―	1,924	―	1,924	7

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。　　　

※１　物性測定機器事業

※２　ＥＭＣ測定機器事業

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日)	上場金融商品取引所名	内容
普通株式	29,085,000	29,085,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	29,085,000	29,085,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

株主総会の特別決議日 (平成17年12月20日)
	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数	326個　　 (注)１	321個　　 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	32,600株　 (注)２	32,100株　 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり １円   (注)３	同左
新株予約権の行使期間	平成21年１月１日～　平成37年12月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり発行価格　 １円１株当たり資本組入額 １円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。その他権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

２　注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

３　新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整されるものとします。

②会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次の通りであります。

取締役会の決議日 (平成23年１月４日)
	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数	402個	402個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	40,200株   (注)１	40,200株　 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり １円   (注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成23年１月21日～　平成53年１月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり発行価格　　567円(新株予約権の払込金額566円と行使時の1円の合算)１株当たり資本組入額　284円　 (注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７	同左

(注) １　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。

４　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

６　①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15 日間　

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を継承するものとします。

⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

取締役会の決議日 (平成24年１月４日)
	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数	320個	320個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	32,000株   (注)１	32,000株　 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり １円   (注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成24年１月20日～　平成54年１月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり発行価格　　639円(新株予約権の払込金額638円と行使時の1円の合算)１株当たり資本組入額　320円　(注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７	同左

(注) １～７　平成23年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。

取締役会の決議日 (平成25年１月４日)
	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数	284個	284個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	28,400株   (注)１	28,400株　 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり １円   (注)２	同左
新株予約権の行使期間	平成25年１月22日～　平成55年１月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	１株当たり発行価格　　819円(新株予約権の払込金額818円と行使時の1円の合算)１株当たり資本組入額　410円　 (注)３	同左
新株予約権の行使の条件	(注)６	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７	同左

(注) １～７　平成23年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年1月15日(注１)	△ 2,000	30,637	―	4,158,000	―	4,603,500
平成25年1月15日(注２)	△ 1,552	29,085	―	4,158,000	―	4,603,500

(注) １　平成20年10月21日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少しております。

２　平成24年10月24日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が1,552千株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	34	32	96	101	3	12,639	12,905	―
所有株式数(単元)	―	82,441	5,295	17,343	39,914	18	145,283	290,294	55,600
所有株式数の割合(％)	―	28.40	1.82	5.97	13.75	0.01	50.05	100	―

(注) １　自己株式1,629,649株は「個人その他」に16,296単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,687	5.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,067	3.67
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,036	3.56
RBC IST LONDON-CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TRONTO, ONTARIO, CANADA, M5V3L3(東京都品川区東品川二丁目３番14号)	1,022	3.51
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	959	3.29
エムエルピーエフエスカストディーアカウント(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)	SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTERNEW YORK NY 10080-0801 U.S.A.(東京都中央区日本橋一丁目４番１号)	639	2.20
東陽テクニカ従業員持株会	東京都中央区八重洲一丁目１番６号	616	2.12
西日本鉄道株式会社	福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号	523	1.80
メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)	ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島四丁目16番13号)	464	1.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	457	1.57
計	―	8,474	29.13

(注) １　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	1,687千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	1,067千株

２　上記のほか、当社所有の自己株式1,629千株(5.60％)があります。

３　バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、平成25年１月21日付で大量保有報告書の提出があり、平成25年１月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式総数の割合は、当該時点の割合となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド	カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510	1,461	5.02
計	―	1,461	5.02

４　株式会社みずほ銀行から、平成25年７月22日付で、株式会社みずほ銀行及び他１社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	959	3.30
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	401	1.38
計	―	1,360	4.68

５　日本生命保険相互会社から、平成25年10月７日付で、日本生命保険相互会社及び他１社を共同保有者とする大量保有報告書の提出があり、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	431	1.48
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,108	3.81
計	―	1,540	5.29

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分		株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(注)１	普通株式   1,629,600	―	―
完全議決権株式(その他)	(注)２	普通株式  27,399,800	273,998	―
単元未満株式	(注)３	普通株式      55,600	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		29,085,000	―	―
総株主の議決権		―	273,998	―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社東陽テクニカ	東京都中央区八重洲一丁目１番６号	1,629,600	―	1,629,600	5.60
計	―	1,629,600	―	1,629,600	5.60

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年12月20日の第53期定時株主総会において特別決議されたものであります。

当制度の内容は「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行したものであります。

当制度の内容は「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成24年10月24日決議)での決議状況(取得期間平成24年10月25日～平成25年９月30日)	2,000,000	2,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,632,000	1,999,875
残存決議株式の総数及び価額の総額	368,000	124
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	18.40	0.01
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	18.40	0.01

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	497	612
当期間における取得自己株式	383	451

(注)当期間における取得自己株式には、平成25年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	1,552,000	1,604,036	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の行使に伴う譲渡を行った取得自己株式）	3,000	3,235	500	623
保有自己株式数	1,629,649	―	1,629,532	―

(注)当期間における保有自己株式には、平成25年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力の向上に努め株主の皆様に対し期間利益に応じて配当し還元することと、長期的発展の基礎となる財務体質の強化のために内部留保を充実し、企業価値を向上させることを基本方針としております。

配当金については、連結当期純利益の60％を目処に当期の普通配当にあてることとしております。

この基本方針に従いまして、平成25年9月期の普通配当金につきましては、連結当期純利益が15億7百万円となりましたので、1株あたり33円（総額9億1千6百万円）となります。

なお、当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

第61期の中間配当金16円は平成25年4月24日付の取締役会決議にもとづいて、平成25年6月4日にお支払いしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年４月24日取締役会決議	449,965	16
平成25年12月19日定時株主総会決議	466,740	17

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	1,306	1,057	918	918	1,524
最低(円)	705	677	568	752	798

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	1,480	1,524	1,322	1,299	1,180	1,255
最低(円)	1,155	1,300	1,145	1,151	1,020	1,015

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	－	五　味　　　勝	昭和30年10月４日生	昭和54年４月	当社入社	(注)２	15
				平成10年４月	当社エレクトロニクス事業部情報通信システム部長
				平成16年10月	当社情報通信システム営業部長兼プロフェッショナルサービス部長
				平成16年12月	当社取締役就任
				平成21年11月	当社専務取締役就任
				平成21年12月	当社代表取締役専務取締役就任
				平成22年12月	当社代表取締役社長就任(現任)
常務取締役	分析システム部長兼営業第６部長兼営業第１部、海洋計測部、ソフトウェア・ソリューション、プロトコル・ソリューション・グループ担当	小　浜　民　和	昭和24年７月23日生	昭和47年４月	当社入社	(注)２	15
				平成８年４月	当社エレクトロニクス事業部汎用計測営業部長
				平成９年４月	当社エレクトロニクス事業部営業第２部長(現営業第１部長)
				平成16年12月	当社取締役就任
				平成19年４月	当社分析システム部長(現任)
				平成22年12月	当社常務取締役就任(現任)
				平成23年４月	当社営業第６部長(現任)
常務取締役	経営企画室長兼経理部長兼人事部、総務部、海外情報室、情報システム室、リスク管理担当	十　時　崇　蔵	昭和34年６月14日生	昭和57年４月	当社入社	(注)２	10
				平成17年１月	当社経営企画室長(現任)
				平成20年４月	当社執行役員
				平成21年４月	当社経理部長(現任)
				平成22年12月	当社取締役就任
				平成23年４月	当社人事部長
				平成25年12月	当社常務取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	営業第２部長、営業第11部担当	加　藤　典　之	昭和35年３月24日生	昭和58年４月	当社入社	(注)２	10
				平成17年１月	当社営業第２部長(現任)
				平成18年10月	当社名古屋営業所長
				平成20年４月	当社執行役員
				平成22年12月	当社取締役就任(現任)
取締役	技術部長兼電子技術センター長	岡　澤　英　行	昭和31年５月５日生	昭和54年４月	当社入社	(注)２	20
				平成13年10月	当社技術部長(現任)兼開発部長
				平成16年２月	バルコ東陽メディカルシステムズ・ジャパン株式会社(現バルコヘルスケア株式会社)代表取締役
				平成20年４月	当社執行役員
				平成22年12月	当社取締役就任(現任)
取締役	EMCマイクロウェーブ計測部長	高　野　俊　也	昭和33年12月30日生	平成元年３月	当社入社	(注)３	5
				平成17年10月	当社EMCマイクロウェーブ計測部長(現任)
				平成20年４月	当社執行役員
				平成22年10月	東揚精測系統(上海)有限公司総経理(現任)
				平成25年12月	当社取締役就任(現任)
常勤監査役	－	出　羽　　　豊	昭和25年８月13日生	平成15年３月	株式会社みずほ銀行執行役員IT・システム統括部長	(注)４	－
				平成18年３月	みずほ情報総研株式会社専務執行役員
				平成18年６月	同社専務取締役
				平成24年12月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役	－	清　野　直　志	昭和17年９月28日生	平成３年７月	安田生命保険相互会社取締役就任	(注)５	10
				平成７年４月	安田生命保険相互会社常務取締役就任
				平成11年４月	安田生命保険相互会社専務取締役就任
				平成13年４月	安田生命保険相互会社代表取締役副社長就任
				平成16年１月	明治安田生命保険相互会社代表取締役副社長就任
				平成19年12月	当社監査役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役	－	内　山　正　樹	昭和18年３月29日生	平成９年６月	呉羽化学工業株式会社(現株式会社クレハ)取締役就任	(注)６	－
				平成12年６月	呉羽化学工業株式会社(現株式会社クレハ)常務取締役就任
				平成13年６月	呉羽化学工業株式会社(現株式会社クレハ)代表取締役常務就任
				平成15年６月	呉羽化学工業株式会社(現株式会社クレハ)代表取締役専務就任
				平成17年６月	呉羽化学工業株式会社(現株式会社クレハ)代表取締役副社長就任
				平成21年６月	株式会社クレハ特別顧問就任
				平成22年12月	当社監査役就任(現任)
計							86

(注)１　常勤監査役出羽豊、監査役清野直志及び内山正樹は、社外監査役であります。

　　２　平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　３　平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　４　平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　５　平成23年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　６　平成22年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

東陽テクニカはその使命として「世界と日本の技術の架け橋（テクノロジー・インターフェース）として“はかる”技術で日本の産業発展に貢献する」、「公明正大な経営を貫き、社員を大事にし、顧客、株主、国内外の取引先からの信頼を得る」、「継続的安定成長を通して、社会の一員として価値ある存在となる」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

①  企業統治の体制

当社の取締役会は６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月２回開催され、業務執行のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに全取締役は原則毎朝開催の執行会議に出席し、重要案件について意見交換し、方針を決定しております。この執行会議では必要に応じて執行役員や各部門長等の意見を聴取し、参考にしております。

一方、当社の監査役会は東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

なお、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するべく、最高責任者である代表取締役社長の下、社内横断的な「内部統制（J-SOX）プロジェクトチーム」を結成し、内部統制の整備・維持に取り組んでおります。本プロジェクトチームの月例会議には常勤監査役が出席するとともに、本プロジェクトの重要事項は全監査役が出席する取締役会にて報告されるなど、適切な情報共有により監査役の機能強化を図っております。

また、全取締役及び全執行役員による経営会議を原則月１回開催しております。この会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役６名及び執行役員６名が出席して重要な業務執行課題等を協議することで、業務執行機能の強化を図っております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

上記のとおり、当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外役員による監査役制度及び執行役員制度を導入するとともに、各委員会や会議等を設けております。これらの各機関が機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、現状の体制を採用しております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従って監査活動を実施しております。監査役会は原則月１回定期的に開催され、各監査役は自らの監査活動について報告するとともに、経営上の重要案件について情報及び意見の交換を行っております。

なお、監査役と監査室は適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により監査の充実を図っております。また、監査役及び監査室は会計監査人からも会計に係る報告を受けております。

③  社外役員（社外監査役）

当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たす社外監査役３名で構成されており、当社と社外監査役各氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役３名は、製造業や金融業での経営者としてそれぞれ活躍した人材です。こうした他業界での豊富な経験及び経営者としての実績に基づき様々な着眼点から実施される監査は、適法性の監査に留まらず、経営の監視機能として大きな役割を果たしております。

また、各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

加えて、内部統制プロジェクト会議やその他重要な会議にも出席し意見を表明するなど、経営監視の実効性を高める取り組みを行っております。

以上のことから、当社では社外取締役を選任しておりませんが、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されていると判断し、現在の体制を採用しております。

なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	株式報酬型ストックオプション	賞与
取締役(社外取締役を除く。)	189	133	23	32	6
監査役	36	36	─	─	5

(注)　1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.平成３年12月９日開催の第39期定時株主総会決議において、取締役の報酬額を年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議いただいております。また、株式報酬型ストックオプションに関する役員報酬限度額は、平成22年12月17日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、その範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定する旨、役員の報酬等に関する規定に定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            13銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,254,990千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
西日本鉄道	1,250,000	422,500	取引関係強化のため
島津製作所	290,000	158,630	取引関係強化のため
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	145,410	53,220	取引関係強化のため
みずほフィナンシャルグループ	407,740	51,782	取引関係強化のため
マージヘルスケア社	93,990	27,865	取引関係強化のため
丸三証券	62,238	14,439	取引関係強化のため
三井住友フィナンシャルグループ	4,617	11,265	取引関係強化のため
野村ホールディングス	30,000	8,370	取引関係強化のため
岡三証券グループ	20,000	5,840	取引関係強化のため

（当事業年度）

特定投資株式　

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
西日本鉄道	1,250,000	478,750	取引関係強化のため
島津製作所	290,000	269,700	取引関係強化のため
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	145,410	91,172	取引関係強化のため
みずほフィナンシャルグループ	407,740	86,848	取引関係強化のため
丸三証券	62,238	51,097	取引関係強化のため
野村ホールディングス	30,000	22,950	取引関係強化のため
三井住友フィナンシャルグループ	4,617	21,907	取引関係強化のため
岡三証券グループ	20,000	18,060	取引関係強化のため

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しております。

当事業年度において業務執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　鈴木昌治、滝沢勝己

※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士補等４名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	32	―
連結子会社	―	―	―	―
計	32	―	32	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    １社

東揚精測系統(上海)有限公司

TOYO US HOLDINGS L.L.C は、重要性が乏しいため、当連結会計年度期首より連結の範囲から除外しており、平成25年９月に清算結了しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

厚生コマーシャル㈱

大東ビル㈱

　(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

なし

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称

非連結子会社(２社)に対する投資については持分法を適用しておりません。

非連結子会社

厚生コマーシャル㈱

大東ビル㈱

　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

東揚精測系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

工具、器具及び備品　５年～６年

在外連結子会社は、経済的耐用年数に基づく定額法

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。

(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約取引	外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１　概要

(1) 連結貸借対照表上での扱い

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整した上で連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）において認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。

(2) 連結損益計算書および連結包括利益計算書上での扱い

数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う方法に改正されました。
また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２　適用予定日

平成25年10月１日以降開始する連結会計年度の期末より適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成26年10月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
投資有価証券(株式)	22,794千円	22,794千円

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
受取手形	42,124千円	―

支払手形 52,043千円 ―

※３　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物及び構築物	―	3,020千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
従業員給料及び賞与	2,992,220千円	2,973,317千円
賞与引当金繰入額	540,000千円	530,000千円
役員賞与引当金繰入額	38,000千円	32,500千円
退職給付費用	188,530千円	185,934千円
貸倒引当金繰入額	200千円	―

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	136,698千円	62,825千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
工具、器具及び備品	14,878千円	37,501千円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	―	9,018千円
車両運搬具	77千円	―
工具、器具及び備品	3,418千円	9,502千円
計	3,495千円	18,520千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県取手市	事業所	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については使用目的別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休状態になる見込みであり将来の用途が定まっていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,700千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△155,613千円	499,140千円
組替調整額	17,468千円	△111,356千円
税効果調整前	△138,145千円	387,784千円
税効果額	45,080千円	△138,499千円
その他有価証券評価差額金	△93,064千円	249,284千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5,925千円	28,335千円
税効果額	△2,492千円	△10,770千円
繰延ヘッジ損益	3,432千円	17,564千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,687千円	19,854千円
組替調整額	55,385千円	― 千円
為替換算調整勘定	51,697千円	19,854千円
その他の包括利益合計	△37,934千円	286,703千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,637,000	―	―	30,637,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,552,722	430	1,000	1,552,152

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  430株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使に伴う減少  1,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					43,169

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成23年12月20日定時株主総会	普通株式	378,095	13	平成23年９月30日	平成23年12月21日
平成24年４月24日取締役会	普通株式	349,022	12	平成24年３月31日	平成24年６月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	785,290	27	平成24年９月30日	平成24年12月21日

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	30,637,000	―	1,552,000	29,085,000

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少  1,552,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,552,152	1,632,497	1,555,000	1,629,649

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

会社法第165条２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加  1,632,000株

単元未満株式の買取りによる増加  497株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少  1,552,000株

新株予約権の行使に伴う減少  3,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					66,400

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月20日定時株主総会	普通株式	785,290	27	平成24年９月30日	平成24年12月21日
平成25年４月24日取締役会	普通株式	449,965	16	平成25年３月31日	平成25年６月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	466,740	17	平成25年９月30日	平成25年12月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金	2,596,609千円	2,620,282千円
預入れ期間が３ヶ月を超える 定期預金	△100,000千円	―
短期投資の有価証券等(MMF等)	1,764,452千円	2,265,228千円
現金及び現金同等物	4,261,062千円	4,885,511千円

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門と営業部門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,596,609	2,596,609	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,955,258
貸倒引当金(※１)	△800
	3,954,458	3,954,458	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	15,919,425	15,919,425	―
(4) 長期預金	2,900,000	2,823,066	△76,933
資産計	25,370,492	25,293,559	△76,933
(1) 支払手形及び買掛金	1,552,414	1,552,414	―
(2) 未払法人税等	1,072,440	1,072,440	―
負債計	2,624,855	2,624,855	―
デリバティブ取引(※２)	△3,036	△3,036	―

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,620,282	2,620,282	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,158,148
貸倒引当金(※１)	△800
	4,157,348	4,157,348	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	12,184,422	12,184,422	―
(4) 長期預金	4,200,000	4,087,733	△112,266
資産計	23,162,054	23,049,787	△112,266
(1) 支払手形及び買掛金	1,805,581	1,805,581	―
(2) 未払法人税等	124,014	124,014	―
負債計	1,929,595	1,929,595	―
デリバティブ取引(※２)	25,298	25,298	―

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、主として取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(４)長期預金

信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金であります。長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

区分	平成24年９月30日	平成25年９月30日
関係会社株式	22,794	22,794
非上場株式	214,504	214,504

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,596,609	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,955,258	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)	5,224,000	4,923,000	100,000	775,000
(その他)	1,800,000	―	―	―
長期預金	―	400,000	2,500,000	―
合計	13,575,867	5,323,000	2,600,000	775,000

当連結会計年度(平成25年９月30日)

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,620,282	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,158,148	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)	3,833,000	1,900,000	100,000	675,000
(その他)	2,200,114	―	―	―
長期預金	―	500,000	3,700,000	―
合計	12,811,545	2,400,000	3,800,000	675,000

(有価証券関係)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	99,998	57,667	42,331
	(2) 債券
	社債	2,423,450	2,415,670	7,780
	(3) その他	2,941,751	2,937,394	4,356
	小計	5,465,200	5,410,731	54,468
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	653,985	728,430	△74,444
	(2) 債券
	社債	8,350,688	8,646,391	△295,703
	(3) その他	1,449,551	1,462,486	△12,935
	小計	10,454,224	10,837,308	△383,083
合計		15,919,425	16,248,039	△328,614

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額214,504千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,040,485	776,251	264,234
	(2) 債券
	社債	1,217,966	1,216,161	1,805
	(3) その他	3,389,465	3,387,481	1,983
	小計	5,647,917	5,379,893	268,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	社債	5,221,406	5,345,524	△124,117
	(3) その他	1,315,098	1,315,098	―
	小計	6,536,505	6,660,622	△124,117
合計		12,184,422	12,040,516	143,906

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額214,504千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	53,344	30,126	1,060
(2) 債券
① 国債・地方債等	64,900	─	611
② 社債	5,363,600	80,218	39,757
(3) その他	7,201,138	─	43
合計	12,682,983	110,344	41,473

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	25,780	15,933	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	3,999,562	―	―
② 社債	7,727,962	114,034	18,611
(3) その他	7,297,749	―	―
合計	19,051,054	129,967	18,611

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の債券（社債））について86,340千円の減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		357,179	7,605	△2,933
	ユーロ		498,801	280,209	△543
	ポンド		23,959	─	440
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		135,442	─	(*)
	ユーロ		487	─	(*)
合計			1,015,869	287,814	△3,036

(*)   為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	売掛金及び買掛金
	売建
	米ドル		88,976	59,308	△4,899
	買建
	米ドル		1,359,189	526,436	9,812
	ユーロ		273,869	165,828	19,470
	ポンド		29,312	―	913
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		201,963	―	(*)
	ユーロ		20	20	(*)
合計			1,953,333	751,594	25,298

(*)   為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用しております。また、上記退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年３月31日)	当連結会計年度(平成25年３月31日)
年金資産の額(千円)	120,257,256	130,259,321
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	184,825,560	188,692,593
差引額(千円)	△64,568,303	△58,433,271

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度  2.15％(平成24年３月31日)

当連結会計年度  2.28％(平成25年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度39,221,656千円、当連結会計年度23,330,739千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日)			当連結会計年度(平成25年９月30日)
		(千円)			(千円)
(1) 退職給付債務		△2,149,697			△2,208,814
(2) 年金資産残高		1,957,020			2,120,458
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)		△192,676			△88,355
(4) 未認識数理計算上の差異		10,054			△112,523
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)		△182,622			△200,879
(6) 前払年金費用		303,155			315,734
(7) 退職給付引当金(5)－(6)		△485,778			△516,613

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)			当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
		(千円)			(千円)
(1) 勤務費用		134,776			146,585
(2) 利息費用		39,789			42,993
(3) 期待運用収益		△12,733			△13,699
(4) 数理計算上の差異の費用処理額		26,698			10,054
(5) 退職給付費用		188,530			185,934

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
2.0％	2.0％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
0.7％	0.7％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度において一括処理

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    〔流動資産〕

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	205,254千円	201,453千円
研究開発費	140,550千円	121,564千円
商品評価損	17,864千円	22,425千円
未払事業税	78,631千円	16,169千円
その他有価証券評価差額金	8,508千円	12,417千円
投資有価証券評価損	32,817千円	―
その他	7,896千円	56,014千円
繰延税金資産合計	491,523千円	430,045千円
繰延税金負債
その他	5,356千円	9,616千円
繰延税金負債合計	5,356千円	9,616千円
繰延税金資産の純額	486,166千円	420,429千円

    〔固定資産〕

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
繰延税金資産
長期未払金	62,241千円	19,382千円
退職給付引当金	173,131千円	184,121千円
繰越欠損金	30,974千円	41,900千円
その他有価証券評価差額金	85,389千円	―
減損損失	38,686千円	38,686千円
投資有価証券評価損	8,937千円	6,879千円
その他	82,255千円	81,374千円
繰延税金資産小計	481,616千円	372,344千円
評価性引当額	△98,651千円	△107,519千円
繰延税金資産合計	382,965千円	264,825千円
繰延税金負債
前払年金費用	108,044千円	112,527千円
その他有価証券評価差額金	―	63,467千円
その他	418千円	―
繰延税金負債合計	108,463千円	175,994千円
繰延税金資産の純額	274,501千円	88,830千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 (平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整）
評価性引当額の増減	1.0％	0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6％	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	1.6％
住民税均等割	0.2％	0.3％
外国子会社配当益金不算入	△0.6％	―
その他	0.1％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4％	40.1％

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

		前連結会計年度	当連結会計年度
	販売費及び一般管理費	20,416千円	23,231千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年１月４日	平成24年１月４日
	付与対象者の区分及び人数	当社の従業員79名	当社の取締役６名	当社の取締役６名
	株式の種類及び付与数	普通株式207,000株（注）1、2	普通株式40,200株（注）2、3	普通株式32,000株（注）2、4
	付与日	平成18年２月28日	平成23年1月20日	平成24年1月19日
	権利確定条件	付与日（平成18年２月28日）以降、権利確定日（平成20年12月31日）まで継続して勤務していること。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	平成18年１月４日から平成20年12月31日	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成21年１月１日から平成37年12月31日	平成23年１月21日から平成53年１月20日	平成24年１月20日から平成54年１月19日

	会社名	提出会社
	決議年月日	平成25年１月４日
	付与対象者の区分及び人数	当社の取締役６名
	株式の種類及び付与数	普通株式28,400株（注）2、5
	付与日	平成25年1月21日
	権利確定条件	当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
	対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
	権利行使期間	平成25年１月22日から平成55年１月21日

（注）1　本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の発行を決議いたしました。

2　株式数に換算して記載しております。

3　本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成23年１月４日開催の取締役会において、新株予約権の数402個、新株予約権の目的となる株式の数40,200株の発行を決議致しました。

4　本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成24年１月４日開催の取締役会において、新株予約権の数320個、新株予約権の目的となる株式の数32,000株の発行を決議致しました。

5　本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成25年１月４日開催の取締役会において、新株予約権の数284個、新株予約権の目的となる株式の数28,400株の発行を決議致しました。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。

	①ストック・オプションの数
	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年１月４日	平成24年１月４日	平成25年１月４日
	権利確定前　　　（株）
	前連結会計年度末	―	40,200	32,000	―
	付与	―	―	―	28,400
	失効	―	―	―	―
	権利確定	―	―	―	―
	未確定残	―	40,200	32,000	28,400
	権利確定後　　　（株）
	前連結会計年度末	35,600	―	―	―
	権利確定	―	―	―	―
	権利行使	3,000	―	―	―
	失効	―	―	―	―
	未行使残	32,600	―	―	―

	②単価情報
	会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	決議年月日	平成17年12月20日	平成23年１月４日	平成24年１月４日	平成25年１月４日
	権利行使価格 （円）	1	1	1	1
	行使時平均株価 （円）	1,009	―	―	―
	公正な評価単価（付与日） （円）	―	566	638	818

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 （注）1	30.3％
予想残存期間 （注）2	6.3年
予想配当率 （注）3	3.8％
無リスク利子率 （注）4	0.3％

（注）1　予想残存期間に対応する株価実績をもとに算定しております。

2　当社における過去の取締役の退任状況をもとに、役員の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

3　算定時点における平成24年９月期の年間配当額を原証券価格で除した値であります。

4　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似性により「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定機器事業」、「ＥＭＣ測定機器事業」、「海洋測定機器事業」、「その他の測定機器事業」の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「物性測定機器事業」は、新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。

「情報通信測定機器事業」は、有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。

「振動解析測定機器事業」は、音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。

「ＥＭＣ測定機器事業」は、電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。

「海洋測定機器事業」は、海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。

「その他の測定機器事業」は、ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部であった「海洋測定機器事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」と「ＥＭＣ測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度における各セグメントの損益に与える影響額は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	物性測定機器事業	情報通信測定機器事業	振動解析測定機器事業	ＥＭＣ測定機器事業	海洋測定機器事業	その他の測定機器事業	計
売上高	4,092,618	5,789,239	4,014,340	2,523,576	1,586,260	2,204,105	20,210,139
セグメント利益又は損失（△）	480,963	859,828	1,418,024	158,563	318,821	460,289	3,696,491
セグメント資産	1,414,878	2,124,943	1,242,836	1,238,078	308,453	753,085	7,082,276
その他の項目
減価償却費	66,202	160,206	36,736	59,525	7,572	33,300	363,544
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,047	155,251	42,393	24,295	3,879	19,446	292,315

	その他（注）	合計
売上高	674,065	20,884,205
セグメント利益又は損失（△）	△8,712	3,687,778
セグメント資産	41,003	7,123,279
その他の項目
減価償却費	388	363,933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	231	292,547

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	物性測定機器事業	情報通信測定機器事業	振動解析測定機器事業	ＥＭＣ測定機器事業	海洋測定機器事業	その他の測定機器事業	計
売上高	4,266,396	5,478,583	3,657,911	2,430,246	1,942,506	1,950,744	19,726,389
セグメント利益又は損失（△）	433,772	479,139	955,984	111,817	449,725	296,560	2,726,999
セグメント資産	1,421,150	2,021,706	1,306,648	1,410,706	857,688	769,301	7,787,202
その他の項目
減価償却費	69,495	131,654	44,526	41,524	8,575	27,179	322,955
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,422	119,348	22,643	14,420	10,362	12,525	351,723

	その他（注）	合計
売上高	278,600	20,004,990
セグメント利益又は損失（△）	△15,342	2,711,657
セグメント資産	35,259	7,822,461
その他の項目
減価償却費	305	323,261
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198	351,921

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,696,491	2,726,999
「その他」の区分の損失（△）	△8,712	△15,342
全社費用（注）	△597,461	△445,631
連結財務諸表の営業利益	3,090,317	2,266,025

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,082,276	7,787,202
「その他」の区分の資産	41,003	35,259
全社資産（注）	29,804,037	27,103,254
連結財務諸表の資産合計	36,927,316	34,925,715

（注）全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	363,544	322,955	388	305	48,974	42,801	412,907	366,062
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	292,315	351,723	231	198	3,761	4,407	296,308	356,328

(注) １　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 1,107.04円	１株当たり純資産額	1,107.04円	１株当たり純資産額 1,120.24円	１株当たり純資産額	1,120.24円
１株当たり純資産額	1,107.04円
１株当たり純資産額	1,120.24円
１株当たり当期純利益 65.08円	１株当たり当期純利益	65.08円	１株当たり当期純利益 53.54円	１株当たり当期純利益	53.54円
１株当たり当期純利益	65.08円
１株当たり当期純利益	53.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.84円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	64.84円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益 53.30円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	64.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.30円

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	32,241,256	30,823,051
普通株式に係る純資産額(千円)	32,198,087	30,756,651
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	43,169	66,400
普通株式の発行済株式数(株)	30,637,000	29,085,000
普通株式の自己株式数(株)	1,552,152	1,629,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株)	29,084,848	27,455,351

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	1,892,771	1,507,214
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,892,771	1,507,214
普通株式の期中平均株式数(株)	29,084,898	28,151,475
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	─	─
普通株式増加数(株)	107,964	125,338
(うち、新株予約権)	(107,964)	(125,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,999,812	11,252,438	14,503,730	20,004,990
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	335,816	1,913,177	1,664,540	2,514,352
四半期(当期)純利益金額	(千円)	195,881	1,165,586	995,201	1,507,214
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	6.77	40.58	35.06	53.54

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	6.77	33.76	△6.15	18.65

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物                15年～50年

工具、器具及び備品  ５年～６年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案して損失見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約取引	外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	42,124千円	―

支払手形 52,043千円 ―

※２　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物	―	3,020千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
従業員給料及び賞与	2,978,805千円	2,955,387千円
賞与引当金繰入額	540,000千円	530,000千円
役員賞与引当金繰入額	38,000千円	32,500千円
退職給付費用	188,530千円	185,934千円
福利厚生費	627,633千円	655,394千円
旅費交通費	420,414千円	425,526千円
減価償却費	411,193千円	363,814千円
貸倒引当金繰入額	200千円	―

おおよその割合

販売費	80％	80％
一般管理費	20％	20％

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
	136,698千円	62,825千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
工具、器具及び備品	14,878千円	37,501千円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	－	9,018千円
車両運搬具	77千円	－
工具、器具及び備品	3,322千円	9,502千円
計	3,399千円	18,520千円

※５　減損損失

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県取手市	事業所	土地

当社は、原則として、事業用資産については使用目的別にグルーピングを行っております。

当事業年度において、遊休状態になる見込みであり将来の用途が定まっていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,700千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,552,722	430	1,000	1,552,152

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　  430株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使に伴う減少      1,000株

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,552,152	1,632,497	1,555,000	1,629,649

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

会社法第165条２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加  1,632,000株

単元未満株式の買取りによる増加  497株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少  1,552,000株

新株予約権の行使に伴う減少  3,000株

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式22,794千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価等を記載しておりません。

当事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式22,794千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価等を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

〔流動資産〕

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	205,254千円	201,453千円
研究開発費	140,550千円	121,564千円
商品評価損	17,864千円	22,425千円
未払事業税	78,631千円	16,169千円
その他有価証券評価差額金	8,508千円	12,417千円
投資有価証券評価損	32,817千円	―
その他	7,896千円	54,625千円
繰延税金資産合計	491,523千円	428,656千円
繰延税金負債
その他	5,356千円	9,616千円
繰延税金負債合計	5,356千円	9,616千円
繰延税金資産の純額	486,166千円	419,040千円

〔固定資産〕

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
長期未払金	62,241千円	19,382千円
退職給付引当金	173,131千円	184,121千円
その他有価証券評価差額金	85,389千円	―
減損損失	38,686千円	38,686千円
投資有価証券評価損	8,937千円	6,879千円
その他	97,758千円	96,877千円
繰延税金資産小計	466,145千円	345,947千円
評価性引当額	△83,180千円	△81,122千円
繰延税金資産合計	382,965千円	264,825千円
繰延税金負債
前払年金費用	108,044千円	112,527千円
その他有価証券評価差額金	―	63,467千円
その他	418千円	―
繰延税金負債合計	108,463千円	175,994千円
繰延税金資産の純額	274,501千円	88,830千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 1,108.57円	１株当たり純資産額	1,108.57円	１株当たり純資産額 1,122.30円	１株当たり純資産額	1,122.30円
１株当たり純資産額	1,108.57円
１株当たり純資産額	1,122.30円
１株当たり当期純利益 67.40円	１株当たり当期純利益	67.40円	１株当たり当期純利益 54.68円	１株当たり当期純利益	54.68円
１株当たり当期純利益	67.40円
１株当たり当期純利益	54.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 67.15円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	67.15円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益 54.44円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	54.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	67.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	54.44円

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
貸借対照表の純資産の部合計額(千円)	32,285,896	30,879,528
普通株式に係る純資産額(千円)	32,242,727	30,813,128
差額の主な内訳(千円)	43,169	66,400
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)	30,637,000	29,085,000
普通株式の自己株式数(株)	1,552,152	1,629,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	29,084,848	27,455,351

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	1,960,347	1,539,292
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,960,347	1,539,292
普通株式の期中平均株式数(株)	29,084,898	28,151,475
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	107,964	125,338
(うち、新株予約権)	(107,964)	(125,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	西日本鉄道	1,250,000	478,750
		みずほフィナンシャルグループ第11回第11種優先株式	500,000	214,100
		島津製作所	290,000	269,700
		三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	145,410	91,172
		みずほフィナンシャルグループ	407,740	86,848
		丸三証券	62,238	51,097
		野村ホールディングス	30,000	22,950
		三井住友フィナンシャルグループ	4,617	21,907
		岡三証券グループ	20,000	18,060
		その他４銘柄	886,071	404
計			3,596,076	1,254,990

【債券】

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	利付農林債 (5年 い702号)	300,000	300,600
		オリックス　普通社債(141回)	200,000	201,700
		京都銀行　劣後債（3回）	200,000	201,640
		横浜銀行　劣後債（14回）	200,000	201,560
		リコー 普通社債(7回)	200,000	200,980
		三井住友銀行　劣後債(16回)	200,000	200,820
		VOYAGER S784　ユーロ円建債	200,000	199,880
		VOYAGER S978　ユーロ円建債	200,000	199,780
		VOYAGER S679　ユーロ円建債	200,000	199,600
		VOYAGER S754　ユーロ円建債	200,000	199,540
		VOYAGER S900　ユーロ円建債	200,000	199,020
		VOYAGER S553　ユーロ円建債	164,000	164,000
		VOYAGER S693　ユーロ円建債	154,000	153,645
		VOYAGER S639　ユーロ円建債	115,000	115,011
		日本生命2009特定目的会社特定社債	100,000	101,210
		三井住友銀行　劣後債(18回)	100,000	101,090
		オリックス　普通社債(134回)	100,000	100,990
		三菱UFJ信託銀行　劣後債(3回)	100,000	100,720
		日本電気　普通社債(45回)	100,000	100,220
		セイコーエプソン　普通社債(6回)	100,000	100,210
		富士通　普通社債(28回)	100,000	100,200
		三菱商事　普通社債(38回)	100,000	100,190
		リコーリース　普通社債(12回)	100,000	100,140
		日産フィナンシャルサービス　普通社債(15回)	100,000	100,110
		大和証券キャピタル・マーケッツ　ユーロ円建債	100,000	99,710
		小計	3,833,000	3,842,567

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	三井住友銀行　劣後債(21回)	300,000	301,650
		三菱UFJ証券ホールディングス　ユーロ円建債	300,000	300,885
		JUPITER CAPITAL LTD.6872-9062　ユーロ円建債	300,000	292,500
		日本生命2010特定目的会社特定社債	200,000	201,620
		VOYAGER S793　ユーロ円建債	200,000	200,840
		VOYAGER S890　ユーロ円建債	200,000	197,240
		VOYAGER S907　ユーロ円建債	200,000	195,020
		BNP PARIBAS ユーロ円建債	200,000	177,400
		トヨタファイナンス　普通社債(55回)	100,000	99,990
		VOYAGER S945　ユーロ円建債	100,000	99,300
		大和証券SMBC　日経リンク債　#2229	100,000	96,880
		東京マリン・フィナンシャルソリューションズ・リミテッド　ユーロ円建債	100,000	96,720
		東京マリン　日経リンク ユーロ円建債	100,000	93,610
		三菱UFJセキュリティーズインターナショナル　ユーロ円建債	100,000	92,871
		DEUTSCHE BANK AG LONDON ユーロ円建債	100,000	83,710
		その他2銘柄	75,000	66,570
		小計	2,675,000	2,596,806
計			6,508,000	6,439,373

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
有価証券	その他有価証券	(投資信託受益証券)
		三菱UFJ投信
		公社債投信(４月)	50,000口	50,060
		公社債投信(５月)	150,000口	150,285
		公社債投信(８月)	100,000口	100,050
		中期国債ファンド	102,098,039口	102,098
		新光投信
		公社債投信(１月)	150,000口	150,090
		公社債投信(３月)	100,000口	100,040
		公社債投信(４月)	100,000口	100,040
		公社債投信(５月)	100,000口	100,030
		公社債投信(６月)	140,000口	140,028
		公社債投信(７月)	50,000口	50,010
		公社債投信(８月)	100,000口	100,000
		公社債投信(９月)	50,000口	50,000
		公社債投信(11月)	80,000口	80,056
		公社債投信(12月)	170,000口	170,119
		みずほ投信投資顧問
		中期国債ファンド	102,115,012口	102,115
		大和証券投資信託委託
		マネーマネジメントファンド	610,260,640口	610,260
		公社債投信(12月)	100,000口	100,120
		野村アセット・マネジメント
		公社債投信(３月)	100,000口	100,060
		マネーマネジメントファンド	50,760,358口	50,760
		朝日ライフアセットマネジメント
		朝日Avestグローバルボンドオープン	10,000口	98,150
		(金銭信託)
		第13-03回株式会社テツゲン請負報酬請求権信託受益権	700,000千円	699,770
		スーパーハイウェイ	800,000千円	800,197
		オールウェイズ	100,113千円	100,114
		三菱UFJリース　リース債権信託受益権	600,000千円	600,110
計			―	4,704,563

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	4,582,941	19,842	11,024	4,591,759	2,162,832	94,553	2,428,926
構築物	155,015	―	―	155,015	134,035	3,303	20,979
車両運搬具	47,371	3,393	―	50,764	41,142	5,558	9,622
工具、器具及び備品	2,913,552	285,756	259,699	2,939,610	2,516,848	238,790	422,761
土地	5,596,785	―	―	5,596,785	―	―	5,596,785
有形固定資産計	13,295,666	308,993	270,723	13,333,935	4,854,859	342,205	8,479,075
無形固定資産
ソフトウェア	―	―	―	113,928	54,530	21,608	59,398
その他	―	―	―	13,544	―	―	13,544
無形固定資産計	―	―	―	127,472	54,530	21,608	72,942
長期前払費用	8,416	6,914	8,416	6,914	3,508	6,313	3,406

(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品　　宣伝用機器　　259,028千円
　　　　　　　　　　　什器備品　　　 26,728

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品　　宣伝用機器　　151,247千円
　　　　　　　　　　　什器備品　　　108,451

３　建物の当期減少額のうち、3,020千円は国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額です。

４　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	26,600	800	―	800	26,600
投資損失引当金	43,500	―	―	―	43,500
賞与引当金	540,000	530,000	540,000	―	530,000
役員賞与引当金	38,000	32,500	38,000	―	32,500
退職給付引当金	485,778	58,589	27,753	―	516,613

(注)  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率の適用による戻入であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	813
預金の種類
当座預金	2,505,183
普通預金	59,631
計	2,564,814
合計	2,565,627

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ダイキン工業㈱	48,093
㈱カワニシ	25,462
日立アロカメディカル㈱	16,905
㈱エリオニクス	13,230
新川電機㈱	6,430
その他	71,260
合計	181,382

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年10月	66,793
11月	25,434
12月	59,731
平成26年１月	29,279
２月	142
合計	181,382

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
防衛省	361,931
エリクソンジャパン㈱	286,088
富士通㈱	188,143
国土交通省	173,485
㈱本田技術研究所	166,085
その他	2,801,791
合計	3,977,525

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

3,802,513

19,695,455

19,520,443

3,977,525

83.1

72.1

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　商品

品名	金額(千円)
物性測定機器	122,960
情報通信測定機器	209,661
振動解析測定機器	111,258
ＥＭＣ測定機器	97,921
海洋測定機器	201,043
その他の測定機器	88,719
その他	11
合計	831,575

⑤　長期預金

区分	金額(千円)
期日前解約特約付定期預金	4,200,000
合計	4,200,000

⑥　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
カールツァイスマイクロスコピー㈱	101,745
㈱エー・アール・ピー	25,439
㈱エルテール	22,728
西日本鉄道㈱	11,131
協立電機㈱	10,311
その他	129,680
合計	301,035

(ロ)期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成25年10月	40,107
11月	162,323
12月	55,481
平成26年１月	43,122
合計	301,035

⑦　買掛金

相手先	金額(千円)
韓国・アリストレーディング社	113,100
㈱加藤電気工業所	107,843
米国・スパイレントコミュニケーションズ社	106,618
英国・アプライドアコースティックエンジニアリング社	86,528
カールツァイスマイクロスコピー㈱	77,291
その他	1,022,726
合計	1,514,109

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.toyo.co.jp/ir_info/koukoku/index.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第60期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に提出

　　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第60期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に提出

　　(3) 四半期報告書及び確認書

第61期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)平成25年２月13日関東財務局長に提出

第61期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月13日関東財務局長に提出

第61期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

　　(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書を平成24年12月25日関東財務局長に提出

　　(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年１月４日、平成25年２月１日、平成25年３月１日、平成25年４月１日、平成25年５月１日、平成25年６月３日、平成25年７月２日、平成25年８月12日、平成25年９月17日、平成25年10月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月19日

株式会社 東陽テクニカ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 鈴木 昌治 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 滝沢 勝己 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テクニカの平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東陽テクニカが平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月19日

株式会社 東陽テクニカ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 鈴木 昌治 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 滝沢 勝己 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東陽テクニカの平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。