4355 ロングライフホールディング 有価証券報告書 第28期 (2013/10期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月29日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| 【会社名】 | ロングライフホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠藤 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階 |
| 【電話番号】 | （06）6373－9191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 瀧村 明泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階 |
| 【電話番号】 | （06）6373－9191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 瀧村 明泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,148,090 | 8,088,829 | 9,442,891 | 9,907,599 | 10,445,116 |
| 経常利益 | （千円） | 342,542 | 368,427 | 200,232 | 376,232 | 454,811 |
| 当期純利益または当期純損失（△） | （千円） | 110,476 | 158,556 | △151,286 | 219,271 | 200,961 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △140,158 | 219,689 | 202,594 |
| 純資産額 | （千円） | 2,456,461 | 2,569,649 | 2,402,509 | 2,589,147 | 2,755,981 |
| 総資産額 | （千円） | 8,592,393 | 9,185,395 | 9,697,036 | 10,181,699 | 11,430,176 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 44,708.46 | 47,635.50 | 222.69 | 239.99 | 255.30 |
| １株当たり当期純利益金額または当期純損失金額 （△） | （円） | 2,010.70 | 2,931.21 | △14.02 | 20.32 | 18.63 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 28.0 | 24.8 | 25.4 | 24.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 6.3 | △6.1 | 8.8 | 7.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.3 | 9.8 | － | 11.1 | 13.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 834,019 | 417,658 | △56,952 | 497,897 | 848,901 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △73,629 | △86,738 | △656,569 | △785,143 | △787,696 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △599,496 | 180,771 | 246,816 | 100,124 | 312,999 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 858,429 | 1,370,120 | 903,411 | 716,298 | 1,090,502 |
| 従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | （人） | 585 [1,431] | 668 [1,418] | 783 [1,709] | 715 [1,717] | 716 [1,840] |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期、第25期及び第27期並びに第28期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第26期において、平成23年５月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高（営業収益） | （千円） | 599,350 | 482,760 | 483,160 | 585,970 | 695,880 |
| 経常利益 | （千円） | 239,352 | 134,905 | 80,609 | 183,813 | 252,270 |
| 当期純利益 | （千円） | 272,187 | 79,556 | 43,617 | 83,259 | 172,453 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 55,952 | 55,952 | 11,190,400 | 11,190,400 | 11,190,400 |
| 純資産額 | （千円） | 439,296 | 473,484 | 501,249 | 556,539 | 681,574 |
| 総資産額 | （千円） | 577,583 | 511,098 | 735,625 | 810,839 | 902,630 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 7,995.36 | 8,777.34 | 46.46 | 51.59 | 63.17 |
| １株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | （円） （円） | 300 (－) | 500 (－) | 2.5 (－) | 3.5 (－) | 5.0 (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 4,953.92 | 1,470.76 | 4.04 | 7.72 | 15.98 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 92.6 | 68.1 | 68.6 | 75.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 89.9 | 17.4 | 8.9 | 15.7 | 27.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.4 | 19.5 | 34.9 | 29.1 | 16.1 |
| 配当性向 | （％） | 6.1 | 34.0 | 61.9 | 45.3 | 31.3 |
| 従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | （人） | 30 [－] | 31 [－] | 34 [1] | 35 [2] | 29 [1] |
（注）１．売上高（営業収益）には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期において、平成23年５月１日付で、株式１株につき200株の株式分割を行っております。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和61年９月 | 21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。 |
| 昭和62年４月 | 兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。 |
| 平成２年２月 | 厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。 |
| 平成２年４月 | 有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。 |
| 平成２年６月 | 厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。 |
| 平成４年７月 | 大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。 「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。 |
| 平成７年４月 | 有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館」(現ロングライフ長居公園）を開設。 |
| 平成10年４月 | 「日本ロングライフ㈱」に商号変更。 |
| 平成10年６月 | 大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。 |
| 平成11年２月 | 神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。 |
| 平成11年４月 | 「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。 |
| 平成11年６月 | 認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。 大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。 |
| 平成11年11月 | 子会社である「㈲地域福祉商事」（平成５年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（平成６年３月設立）を吸収合併。 |
| 平成12年４月 | 「東住吉入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を統合し、「エルケア阿倍野」を開設。 |
| 平成12年６月 | 認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。 |
| 平成12年７月 | 一般労働者派遣事業者の許可を受ける。 |
| 平成13年８月 | ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。 |
| 平成13年12月 | 「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。 |
| 平成14年４月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。 |
| 平成14年５月 | 有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。 |
| 平成14年８月 | 一般乗用旅客自動車運送事業者の許可を受ける。 |
| 平成14年11月 | 有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。 |
| 平成15年４月 | 「ロングライフ医療福祉専門学院」なんば校を開設。 |
| 平成15年６月 | 認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。 |
| 平成15年11月 | 「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
| 平成16年４月 | 有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。 |
| 平成16年６月 | 「デイサービスみなせ」を開設。 |
| 平成16年６月 | 認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。 |
| 平成16年８月 | 有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館」（現ロングライフ高槻）を開設。 |
| 平成16年９月 | 有料老人ホーム「ロングライフ千里山」（現ラビアンローズ千里山）を開設。 |
| 平成16年11月 | 本社を大阪市北区に移転。 有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館」（現ラビアンローズ高槻）を開設。 |
| 平成17年３月 | 有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園」（現ラビアンローズ緑地公園）を開設。 |
| 平成17年４月 | 有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。 |
| 平成17年５月 | 「デイサービス高槻」及び「デイサービス阿倍野」を開設。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成17年９月 | 有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。 |
| 平成18年３月 | 有料老人ホーム「ロングライフ江戸川」（現ロングライフ葛西）を開設。 |
| 平成18年８月 | 「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
| 平成18年10月 平成18年12月 平成19年１月 平成19年４月 平成19年５月 平成19年８月 平成19年９月 平成19年12月 平成20年５月 平成20年８月 平成20年11月 平成21年４月 平成21年５月 平成21年10月 | 「デイサービス弁天町」を開設。 「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。 「デイサービス今福」を開設。 兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」及び「パストラール加古川」の管理運営受託開始。 有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。 「デイサービス平野」を開設。 「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。 社名を「ロングライフホールディング㈱に変更し、持株会社体制へ移行。 「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。 「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。 「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。 「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。 「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。 「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。 |
| 平成22年10月 | 「ロングライフ国際事業投資㈱」（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
| 平成22年11月 | 「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。 |
| 平成23年２月 | 「㈱日本ビコー」（現・連結子会社）の全株式取得。 「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成23年５月 | 「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。 |
| 平成24年４月 | 「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。 |
| 平成24年５月 | 「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。 |
| 平成24年６月 | 「ロングライフファーマシー㈱」（現・連結子会社）の全株式取得。 |
| 平成24年７月 | 有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。 |
| 平成24年12月 | 有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。 |
| 平成25年３月 | 「PT.Jababeka Longlife City」をインドネシア企業との合弁により設立。 |
| 平成25年４月 | 資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成25年５月 | 「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（現・連結子会社）に社名変更。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、福祉用具事業、フード事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、ロングライフ国際事業投資株式会社は投資事業を行っており、ロングライフファーマシー株式会社は調剤薬局事業を行っております。また、平成25年４月５日付で資本及び業務提携先である「株式会社トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ株式会社」を設立し、連結子会社といたしました。連結子会社の「ロングライフ・カシータ株式会社」は教育研修事業を行っておりますが、これら３事業はセグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。
(1）ホーム介護事業
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。
入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当社の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。
当社は、平成25年10月末現在、下表のとおり施設を運営しております。
| 開設年月 | 名称 | 所在地 | 部屋数 | 形態 |
|---|---|---|---|---|
| 平成７年４月 | ロングライフ長居公園 | 大阪市東住吉区 | 22室 | 有料老人ホーム |
| 平成11年６月 | ラビアンローズ宝塚 | 兵庫県宝塚市 | 27室 | グループホーム |
| 平成12年６月 | グループホームみなせⅠ号館 | 大阪府三島郡島本町 | 26室 | グループホーム |
| 平成13年８月 | ロングライフ芦屋 | 兵庫県芦屋市 | 56室 | 有料老人ホーム |
| 平成14年５月 | ロングライフうつぼ公園 | 大阪市西区 | 36室 | 有料老人ホーム |
| 平成14年11月 | ロングライフ上野芝 | 堺市中区 | 45室 | 有料老人ホーム |
| 平成15年６月 | グループホームみなせⅡ号館 | 大阪府三島郡島本町 | 27室 | グループホーム |
| 平成16年４月 | ロングライフ甲子園口 | 兵庫県西宮市 | 36室 | 有料老人ホーム |
| 平成16年６月 | ラビアンローズ上野芝 | 堺市中区 | 27室 | グループホーム |
| 平成16年８月 | ロングライフ高槻 | 大阪府高槻市 | 54室 | 有料老人ホーム |
| 平成16年９月 | ラビアンローズ千里山 | 大阪府吹田市 | 53室 | 有料老人ホーム |
| 平成16年11月 | ラビアンローズ高槻 | 大阪府高槻市 | 45室 | 有料老人ホーム |
| 平成17年３月 | ラビアンローズ緑地公園 | 大阪府豊中市 | 43室 | 有料老人ホーム |
| 平成17年４月 | ロングライフ・クイーンズ塩屋 | 神戸市垂水区 | 28室 | 有料老人ホーム |
| 平成17年９月 | ロングライフ成城 | 東京都世田谷区 | 34室 | 有料老人ホーム |
| 平成18年３月 | ロングライフ葛西 | 東京都江戸川区 | 41室 | 有料老人ホーム |
| 平成19年５月 | ロングライフ梶ヶ谷 | 川崎市高津区 | 41室 | 有料老人ホーム |
| 平成19年５月 | ロングライフ神戸青谷 | 神戸市中央区 | 77室 | 有料老人ホーム |
| 平成24年７月 | ロングライフ苦楽園芦屋別邸 | 兵庫県西宮市 | 35室 | 有料老人ホーム |
| 平成24年12月 | ロングライフ京都嵐山 | 京都市右京区 | 50室 | 有料老人ホーム |
(2）在宅介護事業
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」「エルケア東日本株式会社」（旧「株式会社日本ビコー」）が、在宅介護サービス全般の提供及び福祉教育事業を行っており、当事業は２社で構成されております。「エルケア東日本株式会社」（旧「株式会社日本ビコー」）は、平成24年11月１日付で当社グループ内で会社分割を行い、福祉用具事業を行っている「カシダス株式会社」へ一部事業を承継いたしました。また、平成25年５月１日付で「株式会社日本ビコー」は、「エルケア東日本株式会社」へ商号変更をしております。
在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、デイサービスなど介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに、介護保険の申請代行からケアプランの作成など、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスも提供しております。
訪問入浴サービスは、介護保険法にも規定されている介護サービスで、自力で入浴できない要介護者の自宅に、当社グループの看護師・訪問介護員・オペレーターの３名が入浴車で訪問し、移動式のバスタブを設置して洗髪や入浴のサービスを行うものであります。入浴は身体に大きな負担を与えるため、入浴手順や湯加減の調節など高度の熟練技術が要求され、当社グループは入浴の事前事後には看護師による健康チェックを行うなど、安全管理や健康管理には万全を期しております。
福祉教育事業として、訪問介護員の養成を行う「ロングライフ医療福祉専門学院」の運営を行っております。
なお、「ロングライフ医療福祉専門学院」では、下表の各種の介護資格取得のための講習を行っております。
| 講座 | 付与者 | 根拠となる法令等 |
|---|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 介護福祉士受験対策講座 | 厚生労働省 | 社会福祉士及び介護福祉士法 |
| 介護支援専門員受験対策講座 | 都道府県知事 | 介護保険法 |
| 全身性障害者移動支援従業者養成研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 精神性障害者移動支援従業者養成研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 難病患者等ホームヘルパー養成研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 同行援護従業者養成研修 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
| 福祉用具専門相談員指定講座 | 都道府県知事及び同指定事業者 | 介護保険法施行令 |
(3）福祉用具事業
福祉用具事業では、連結子会社の「カシダス株式会社」が福祉用具の貸与及び販売を行っております。介護福祉のノウハウとスキルを培った福祉用具専門員が、お客様に安心・安全をお届けしております。
なお、平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業を行っている「エルケア東日本株式会社(旧日本ビコー株式会社）」より一部事業を承継いたしました。
(4）フード事業
フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。
(5）その他
その他につきましては、調剤薬局事業、教育研修事業及び投資事業により構成されております。調剤薬局事業では、連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」が一般調剤薬局業務をはじめ、日本ロングライフが運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への調剤、居宅療養管理指導業務などを行っております。教育研修事業では、平成25年４月５日付で資本及び業務提携先である株式会社トータルライフサポート研修所と共同で設立した「ロングライフ・カシータ株式会社」が沖縄県にて医療・介護の人材育成事業を行っております。投資事業では、連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を行っており、国内外の投資候補先の選定、事業参画方法の検討などの意思決定を機動的に行うことやコストコントロールの徹底を図っております。
なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
(6）介護保険法（制度）について
介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、平成12年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用中各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定または要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定または特定疾病による要支援認定を受けた者は、１割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残り９割の費用は介護保険から給付される制度となっております。
当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に定率（１割）の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております（注３）。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位あたりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。
（注１） （介護保険法第50条、第60条）
市町村は、特別の理由があることにより１割の利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、１割の利用者負担を減額又は免除することができることとされています。
（注２） 介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。
（介護保険法第８条第11項）
『「特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設（以下この項において「特定施設」という。）に入所している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』
（介護保険法第８条第19項）
『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態（以下「認知症」という。）であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』
（注３） これを現物給付の方式といいます。なお、介護保険法上は、この現物給付の方式のほか、サービス利用者が一旦事業者に費用の全額の支払を行い、事業者・施設より発行された領収書等を市町村に提出することにより、９割の保険給付の償還（現金の給付）を受ける方式（償還払いの方式）も存在します。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”平成25年10月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 日本ロングライフ株式会社 （注）２,５ | 大阪市北区 | 100,000 | ホーム介護事業 | 100 | 経営指導、債務保証、 重畳的債務引受、 役員の兼任あり。 |
| エルケア株式会社 （注）２,５ | 大阪市北区 | 10,000 | 在宅介護事業 | 100 | 経営指導、債務保証、 役員の兼任あり。 |
| エルケア東日本株式会社 （注）２,４ | 東京都 千代田区 | 26,050 | 在宅介護事業 | 100 | 経営指導、債務保証 役員の兼任あり。 |
| カシダス株式会社 （注）２ | 東京都 千代田区 | 10,000 | 福祉用具事業 | 100 | 経営指導、債務保証 役員の兼任あり。 |
| ロングライフダイニング株式会社 （注）２ | 大阪市北区 | 10,000 | フード事業 | 100 | 経営指導、債務保証、 役員の兼任あり。 |
| ロングライフファーマシー 株式会社 | 兵庫県宝塚市 | 7,000 | 調剤薬局事業 | 100 | 経営指導、 資金の貸付、 利息の受取 役員の兼任あり。 |
| ロングライフ・カシータ 株式会社 （注）２ | 沖縄県松本市 | 10,000 | 教育研修事業 | 80 | 役員の兼任あり。 |
| ロングライフ国際事業投資株式会社 （注）２ | 大阪市北区 | 100,000 | 投資事業 | 100 | 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） 新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司 （注）３ | 中国山東省 青島市 | 19,548 千中国元 | 投資事業 | 34 （34） | 青島新世紀愛晩投資有限公司との合弁会社として設立。 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４. エルケア東日本株式会社については、平成25年５月１日付で株式会社日本ビコーより商号を変更しております。
５. 日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| （1）売上高（内部取引高を含む） | 3,891,640 | 千円 |
|---|---|---|
| （2）経常利益 | 172,955 | 千円 |
| （3）当期純利益 | 74,040 | 千円 |
| （4）純資産額 | 2,025,887 | 千円 |
| （5）総資産額 | 8,600,994 | 千円 |
エルケア株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| （1）売上高（内部取引高を含む） | 4,531,747 | 千円 |
|---|---|---|
| （2）経常利益 | 62,029 | 千円 |
| （3）当期純利益 | 23,173 | 千円 |
| （4）純資産額 | 133,455 | 千円 |
| （5）総資産額 | 1,266,784 | 千円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ホーム介護事業 | 188 | (230) |
| 在宅介護事業 | 439 | (1,462) |
| 福祉用具事業 | 52 | (13) |
| フード事業 | 6 | (119) |
| 報告セグメント計 | 685 | (1,824) |
| その他 | 2 | (15) |
| 全社（共通） | 29 | (1) |
| 合計 | 716 | (1,840) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成25年10月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 29 (1) | 36.3 | 3.2 | 3,796 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社である日本ロングライフ株式会社の労働組合は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）日本ロングライフ分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。連結子会社であるエルケア株式会社及びカシダス株式会社は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）エルケア分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。連結子会社であるエルケア東日本株式会社は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）日本ビコー分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。平成25年10月末の組合員合計は2,118名であります。なお、ロングライフダイニング株式会社及びロングライフファーマシー株式会社には、労働組合はありません。
労使関係はきわめて良好であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府による経済対策、金融緩和策等により円安や株高が進行し、国内の設備投資、企業収益や一部の個人消費に持ち直し傾向がみられ、緩やかな回復基調となりました。
介護サービス業界においては、高齢者人口の増加を背景に、介護サービス受給者も増え、介護サービス需要は高まり成長分野であるものの、人材不足の傾向が続いております。2025年（平成37年）にピークに達する超高齢社会を見据え、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は104億45百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、営業利益は５億20百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は４億54百万円（前年同期比20.9％増）、当期純利益は２億円（前年同期比8.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、平成24年12月に「ロングライフ京都嵐山」がオープンし、当連結会計年度末におけるホーム数は20ホームで居室総数は803室となっております。ホーム介護事業の運営体制について再構築を行い、テレビCMによる広告宣伝等の営業活動をより強化し、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は38億79百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は１億72百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は154サービスとなっております。
事業所の新規開設及び既存事業所の稼働率向上の推進並びに障害福祉サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、福祉用具事業へ一部事業を承継いたしました。
在宅介護事業の売上高は53億57百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は57百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承継いたしました。
福祉用具事業の売上高は10億41百万円（前年同期比216.6％増）、経常利益は27百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等36箇所に食事を提供しております。
ケータリング業務等による事業強化の推進によりグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。
フード事業の売上高は15百万円（前年同期比83.4％減）、経常損失は２百万円（前年同期は９百万円の経常損失）となりました。
⑤その他
その他につきましては、調剤薬局事業、教育研修事業及び投資事業により構成されております。なお、教育研修事業において、平成25年４月５日付で資本及び業務提携先である株式会社トータルライフサポート研究所と共同で、ロングライフ・カシータ株式会社を設立し、その他に含めております。
当セグメントの売上高は１億50百万円（前年同期比418.2％増）、経常損失は26百万円（前年同期は30百万円の経常損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円増加し、10億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は８億48百万円（前連結会計年度は４億97百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、前受金の増加４億97百万円、税金等調整前当期純利益４億10百万円、減価償却費３億35百万円、仕入債務の増加74百万円、支出要因として、法人税等の支払額２億35百万円、売上債権の増加２億23百万円、預け金の増加97百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は７億87百万円（前連結会計年度は７億85百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出７億93百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は３億12百万円（前連結会計年度は１億円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入15億円、支出要因として、長期借入金の返済による支出７億31百万円、短期借入金の純減額３億57百万円、リース債務の返済による支出53百万円などがあったことによるものであります。
２【生産、仕入及び販売の状況】
Section titled “２【生産、仕入及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ホーム介護事業（千円） | 15,077 | 90.8 |
| 在宅介護事業（千円） | 95 | 0.0 |
| 福祉用具事業（千円） | 508,330 | 416.2 |
| フード事業（千円） | － | － |
| 報告セグメント計（千円） | 523,502 | 132.5 |
| その他（千円） | 70,038 | 392.0 |
| 合計（千円） | 593,540 | 143.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．フード事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載しておりません。
３．「その他」は、調剤薬局事業、教育研修事業の商品仕入実績であります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ホーム介護事業（千円） | 3,879,440 | 100.7 |
| 在宅介護事業（千円） | 5,357,786 | 95.6 |
| 福祉用具事業（千円） | 1,041,948 | 316.6 |
| フード事業（千円） | 15,724 | 16.6 |
| 報告セグメント計（千円） | 10,294,900 | 104.2 |
| その他（千円） | 150,216 | 518.2 |
| 合計（千円） | 10,445,116 | 105.4 |
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 福祉用具事業では、平成24年11月１日に当社グループ内で会社分割を行い、在宅介護事業より一部事業を承継いたしました。
３． 「その他」は、調剤薬局事業、教育研修事業の販売実績であります。
４． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,220,550 | 42.6 | 4,413,482 | 42.3 |
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開による収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ※の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
①社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、効率的な管理体制の確立のため内部統制の強化に努めてまいります。
②優秀な人材の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。
③ホームにおけるチームケアの確立
ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター制・マネジメントディレクター制やＧＦＣ※など専門性を活かしたサービスの確立に努めてまいります。
④ホーム介護事業におけるホームの新設について
当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大と言った成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。
⑤在宅介護事業における事業所の拡大
在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。
※ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦＣを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の額の９割は介護保険により給付されます。各種介護サービス費用の９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することはできます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならずその家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。
(3) 従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 安全管理及び健康管理について
当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、または感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 災害等発生時の対応について
有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
なお、本項中の記載内容については、特に記載がない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加し、114億30百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より７億52百万円増加し40億22百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が３億89百万円、受取手形及び売掛金が２億23百万円、預け金97百万円が増加し、繰延税金資産が７百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より４億96百万円増加し、74億７百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が５億９百万円増加し、無形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より４億２百万円増加し、59億９百万円となりました。その主な内訳は、前受金が４億97百万円、未払金が１億19百万円、買掛金が74百万円、１年内返済予定の長期借入金が65百万円増加し、短期借入金が３億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億78百万円増加し、27億64百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が７億３百万円増加し、繰延税金負債が25百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加し、27億55百万円となり、自己資本比率は24.1％となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上原価は、80億95百万円（前年同期比3.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、テレビCM等の広告宣伝を行った結果、18億29百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
その結果、営業利益は５億20百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、受取入居者負担金11百万円等を計上し、合計で28百万円（前年同期比35.6％減）となり、営業外費用は、支払利息67百万円等を計上し、合計で94百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
その結果、経常利益は４億54百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
（当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益35百万円等を計上し、合計で52百万円（前年同期は２百万円の特別利益）となり、特別損失は、固定資産売却損52百万円、減損損失18百万円等を計上し、合計で96百万円（前年同期比518.7％増）となりました。
その結果、当期純利益２億円（前年同期比8.4％減）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
介護サービス業界において、介護保険法施行以来、高齢者市場の拡大を期待し、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し企業間における競争は熾烈なものとなりました。しかし、他業種から介護サービス業界に参入した事業者は、本業ではない介護サービス事業運営がままならず、従来の事業に回帰する傾向にあり、事業者が乱立している業界内において自然淘汰が始まっております。
このような状況のもとで、創業以来、当社が培ってきた介護事業におけるノウハウと実績を背景に、介護事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業拡大と発展に尽力してまいります。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率の向上を最大の目標としており、これまで、当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、顧客増加に努めてまいります。一方、在宅介護事業においては、デイサービスやヘルパーステーションの新規開設を進め、事業展開エリアの拡大を図るとともに、既存施設の利益率を上げるべく、介護保険外のサービスを提供する事業展開も進めてまいります。
その他においては、中国の合弁企業による介護事業の業績拡大を推し進めていくとともに、平成26年の春先にはインドネシアの合弁企業による介護事業が本格化するに伴い、今後も積極的に海外への事業展開を行い、これまでに培ったケアサービスを世界に普及し、グループの拡大・企業価値の向上に努めてまいります。また、調剤薬局事業や教育研修事業においても、顧客増加に努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資等の総額は12億86百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）ホーム介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ロングライフ京都嵐山８億89百万円の投資であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅介護事業
当連結会計年度の主な設備投資は、エルケアデイサービス豊中25百万円、デイサービス森小路25百万円の投資であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）フード事業
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（4）福祉用具事業
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）その他
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(１）提出会社
平成25年10月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物 ［面積㎡］ | 構築物 | 土地 （面積㎡） | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社 （大阪市北区） | 全社 | 事務所 | 8,657 [462.54] | － | － (－) | 4,519 | 13,176 | 29 |
(２）国内子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 ［面積㎡］ ＜面積㎡＞ | 構築物 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 長居公園 (大阪市東住吉区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 111,705 | 1,416 | 245,680 (386) | － | 4,006 | 362,807 | 6 |
| 日本ロングライフ（株） | ラビアンローズ 宝塚 (兵庫県宝塚市) | ホーム介護事業 | グループホーム | 63,572 [1,095.60] | 3,836 | － (－) | － | 1,394 | 68,803 | 10 |
| 日本ロングライフ（株） | グループホームみなせⅠ号館 (大阪府三島郡) | ホーム介護事業 | グループホーム | 40,544 [1,043.00] | 2,978 | － (－) | － | 568 | 44,091 | 9 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 芦屋 (兵庫県芦屋市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 491,440 | 4,464 | 267,552 (1,245) | － | 4,890 | 768,346 | 11 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ うつぼ公園 (大阪市西区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 29,514 [1,374.12] | 1,211 | － (－) | － | 747 | 31,474 | 4 |
| 日本ロングライフ（株） エルケア（株） | ロングライフ 上野芝 エルケア堺入浴 デイサービス 上野芝 (堺市中区) | ホーム介護事業 在宅介護事業 | 有料老人ホーム 営業所 デイサービス | 54,590 [3,369.62] <20.64> | 14,700 | － (－) | 9,111 | 1,551 | 79,954 | 16 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 ［面積㎡］ ＜面積㎡＞ | 構築物 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| 日本ロングライフ（株） エルケア（株） | グループホームみなせⅡ号館 デイサービス みなせ (大阪府三島郡) | ホーム介護事業 在宅介護事業 | グループホーム 営業所 デイサービス | 39,714 [1,761.33] | 2,719 | － (－) | － | 1,081 | 43,514 | 7 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 甲子園口 (兵庫県西宮市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 247,354 | 4,017 | 221,198 (816) | － | 985 | 473,555 | 6 |
| 日本ロングライフ（株） | ラビアンローズ 上野芝 (堺市中区) | ホーム介護事業 | グループホーム | 158,908 | 11,623 | 103,884 (1,250) | － | 321 | 274,739 | 6 |
| 日本ロングライフ（株） エルケア（株） | ロングライフ高槻 エルケア高槻訪問マッサージ (大阪府高槻市) | ホーム介護事業 在宅介護事業 | 有料老人ホーム 営業所 | 315,768 <61.20> | 8,270 | 323,476 (1,739) | － | 1,607 | 649,122 | 8 |
| 日本ロングライフ（株） | ラビアンローズ 千里山 (大阪府吹田市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 37,912 [1,914.13] | 4,264 | － (－) | － | 1,130 | 43,307 | 12 |
| 日本ロングライフ（株） エルケア（株） | ラビアンローズ 高槻 デイサービス高槻 (大阪府高槻市) | ホーム介護事業 在宅介護事業 | 有料老人ホーム デイサービス | 11,475 [2,516.39] | 8,881 | － (－) | － | 2,712 | 23,069 | 12 |
| 日本ロングライフ（株） | ラビアンローズ緑地公園 (大阪府豊中市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 29,490 [1,798.65] <49.74> | 6,049 | － (－) | － | 663 | 36,202 | 7 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ・ クイーンズ塩屋 (神戸市垂水区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 343,290 | 11,379 | 140,014 (1,081) | － | 1,915 | 496,599 | 3 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ成城 (東京都世田谷区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 320,357 | 5,895 | 363,085 (930) | － | 1,995 | 691,334 | 7 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ葛西 (東京都江戸川区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 37,716 [2,394.91] | 9,213 | － (－) | － | 2,578 | 49,508 | 8 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 梶ヶ谷 (川崎市高津区) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 205,493 [2,483.71] | 7,967 | － (－) | － | 1,664 | 215,125 | 6 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ苦楽園芦屋別邸 (兵庫県西宮市) | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 399,000 | 15,019 | 303,075 (1,438) | － | 8,995 | 726,090 | 8 |
| 日本ロングライフ（株） | ロングライフ 京都嵐山 (京都市右京区） | ホーム介護事業 | 有料老人ホーム | 784,350 | 43,649 | 310,653 (3,881) | － | 12,370 | 1,151,022 | 7 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［ ］で外書しております。
３．建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については＜ ＞で外書しております。
４．現在休止中の重要な設備はありません。
５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
| 設備の内容 | セグメントの名称 | 件数 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護設備 | 福祉用具事業 | ２ | ５年間 | 1,187 | － |
| 入浴車 | 在宅介護事業 | 1 | ６年間 | 890 | 726 |
| ソフトウエア | 在宅介護事業 | １ | ５年間 | 481 | － |
６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,200,000 |
| 計 | 25,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年１月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,190,400 | 11,190,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,190,400 | 11,190,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年11月１日 ～ 平成21年10月31日 （注）１・２ | － | 55,952 | △1,014,139 | 100,000 | △1,113,376 | － |
| 平成23年５月１日 （注）３ | 11,134,448 | 11,190,400 | － | 100,000 | － | － |
（注）１．平成20年12月29日付をもって、資本準備金を1,113,376千円減少し、欠損填補しております。
２．平成21年１月28日定時株主総会において、欠損填補に充当するため資本金の額の減少が決議され、平成21年３月３日を効力発生日として、資本金の額が100,000千円に減少しております。
３．株式分割（１：200）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 17 | 38 | 6 | 3 | 3,587 | 3,656 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 4,096 | 1,813 | 14,462 | 1,740 | 25 | 89,759 | 111,895 | 900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.66 | 1.62 | 12.92 | 1.56 | 0.02 | 80.22 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式401,657株は、「個人その他」に4,016単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 遠藤 正一 | 堺市西区 | 1,532,000 | 13.69 |
| 北村 政美 | 堺市西区 | 1,300,000 | 11.61 |
| ロングライフ総研株式会社 | 大阪市中央区谷町１丁目４－３ 大手前ヒオビル | 1,105,600 | 9.87 |
| ロングライフ取引先持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 | 223,200 | 1.99 |
| ロングライフホールディング従業員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 | 211,700 | 1.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 169,500 | 1.51 |
| ロングライフホールディング役員持株会 | 大阪市北区中崎西２丁目４－12 梅田センタービル25階 | 123,700 | 1.10 |
| ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ613 常任代理人 ドイツ証券株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー | 121,400 | 1.08 |
| 株式会社紀陽銀行 常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 100,000 | 0.89 |
| 田中 朗義 | 大阪府和泉市 | 82,000 | 0.73 |
| 計 | － | 4,969,100 | 44.40 |
（注）１．上記のほか、自己株式が401,657株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、年金信託設定分は、52,900株、投資信託設定分は、116,600株であります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 401,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,787,900 | 107,879 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,190,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 107,879 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ロングライフホールディング株式会社 | 大阪市北区中崎西２丁目 ４－12 梅田センタービル25階 | 401,600 | － | 401,600 | 3.58 |
| 計 | － | 401,600 | － | 401,600 | 3.58 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成25年12月30日）での決議状況 （取得期間 平成26年１月６日～平成26年３月31日） | 200,000 | 70,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100 | 100 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 401,657 | － | 401,657 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前事業年度比１円50銭増配の１株につき5.0円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月13日 取締役会決議 | 53 | 5.0 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高（円） | 29,860 | 38,000 | 48,000 ※ 230 | 273 | 503 |
| 最低（円） | 10,230 | 22,400 | 25,900 ※135 | 135 | 216 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成23年５月１日付で１株を200株に分割）による権利落後の株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年５月 | 平成25年６月 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 503 | 379 | 370 | 325 | 305 | 283 |
| 最低（円） | 348 | 290 | 296 | 259 | 245 | 255 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | － | 遠藤 正一 （昭和30年６月28日生） | 昭和54年12月 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所 昭和59年10月 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長 昭和61年９月 株式会社関西福祉事業社（現当社）設立代表取締役社長 平成２年12月 当社代表取締役会長 平成11年11月 当社代表取締役社長（現任） 平成22年10月 ロングライフ国際事業投資株式会社代表取締役社長 | 昭和54年12月 | 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所 | 昭和59年10月 | 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長 | 昭和61年９月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社）設立代表取締役社長 | 平成２年12月 | 当社代表取締役会長 | 平成11年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成22年10月 | ロングライフ国際事業投資株式会社代表取締役社長 | (注）３ | 1,532,000 | ||||||||
| 昭和54年12月 | 社会福祉法人聖隷福祉事業団入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年10月 | 同法人日本救急医療ヘリコプター統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年９月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社）設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成２年12月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | ロングライフ国際事業投資株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | － | 北村 政美 （昭和30年９月16日生） | 昭和53年４月 トリスミ集成材株式会社入社 昭和61年９月 株式会社関西福祉事業社（現当社） 設立代表取締役専務 平成２年12月 当社代表取締役社長 平成11年11月 当社代表取締役副社長 平成17年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部担当 平成19年１月 当社代表取締役副社長（現任） 平成24年２月 ロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長（現任） 平成25年４月 ロングライフ・カシータ株式会社 代表取締役（現任） | 昭和53年４月 | トリスミ集成材株式会社入社 | 昭和61年９月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社） | 設立代表取締役専務 | 平成２年12月 | 当社代表取締役社長 | 平成11年11月 | 当社代表取締役副社長 | 平成17年２月 | 当社代表取締役副社長兼営業本部担当 | 平成19年１月 | 当社代表取締役副社長（現任） | 平成24年２月 | ロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長（現任） | 平成25年４月 | ロングライフ・カシータ株式会社 代表取締役（現任） | (注）３ | 1,300,000 | |||
| 昭和53年４月 | トリスミ集成材株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年９月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社） | ||||||||||||||||||||||||
| 設立代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成２年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 当社代表取締役副社長兼営業本部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | ロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | ロングライフ・カシータ株式会社 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | － | 小嶋 ひろみ （昭和41年８月10日生） | 平成２年９月 株式会社フリー・フェイス入社 平成５年７月 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社 平成12年４月 当社施設介護部部長 平成12年10月 当社取締役施設介護本部長 平成14年10月 当社取締役ホーム介護本部担当 平成16年５月 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長 平成18年２月 当社専務取締役 (現任) 平成19年12月 ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 (現任) | 平成２年９月 | 株式会社フリー・フェイス入社 | 平成５年７月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社 | 平成12年４月 | 当社施設介護部部長 | 平成12年10月 | 当社取締役施設介護本部長 | 平成14年10月 | 当社取締役ホーム介護本部担当 | 平成16年５月 | 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長 | 平成18年２月 | 当社専務取締役 (現任) | 平成19年12月 | ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 (現任) | (注）３ | 80,000 | ||||
| 平成２年９月 | 株式会社フリー・フェイス入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 株式会社関西福祉事業社（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社施設介護部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 当社取締役施設介護本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 当社取締役ホーム介護本部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社取締役人事研修本部担当兼ホーム介護本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 当社専務取締役 (現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | ロングライフ分割準備株式会社(現日本ロングライフ株式会社)代表取締役社長 (現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 瀧村 明泰 （昭和36年８月31日生） | 平成６年10月 牧野伸彦税理士事務所入所 平成14年５月 当社入社 平成14年８月 当社経理財務マネジャー 平成15年２月 当社執行役員経理財務統括マネジャー 平成17年１月 当社取締役執行役員経理財務統括マネジャー 平成17年２月 当社取締役執行役員管理本部経理財務統括マネジャー兼未来経営戦略本部長兼経営企画室長 平成19年１月 当社取締役常務執行役員大阪本社担当兼未来経営戦略本部長兼経理財務グループ統括マネジャー 平成19年９月 当社取締役常務執行役員管理本部長 平成20年５月 当社常務取締役管理本部長（現任） 平成24年６月 ロングライフファーマシー株式会社 代表取締役社長（現任） | 平成６年10月 | 牧野伸彦税理士事務所入所 | 平成14年５月 | 当社入社 | 平成14年８月 | 当社経理財務マネジャー | 平成15年２月 | 当社執行役員経理財務統括マネジャー | 平成17年１月 | 当社取締役執行役員経理財務統括マネジャー | 平成17年２月 | 当社取締役執行役員管理本部経理財務統括マネジャー兼未来経営戦略本部長兼経営企画室長 | 平成19年１月 | 当社取締役常務執行役員大阪本社担当兼未来経営戦略本部長兼経理財務グループ統括マネジャー | 平成19年９月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | 平成20年５月 | 当社常務取締役管理本部長（現任） | 平成24年６月 | ロングライフファーマシー株式会社 代表取締役社長（現任） | (注）３ | 22,400 |
| 平成６年10月 | 牧野伸彦税理士事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | 当社経理財務マネジャー | ||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 当社執行役員経理財務統括マネジャー | ||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 当社取締役執行役員経理財務統括マネジャー | ||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 当社取締役執行役員管理本部経理財務統括マネジャー兼未来経営戦略本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社取締役常務執行役員大阪本社担当兼未来経営戦略本部長兼経理財務グループ統括マネジャー | ||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 当社常務取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | ロングライフファーマシー株式会社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 小山 宗重 (昭和27年８月29日生） | 平成７年11月 石田一則法律事務所入所 平成12年12月 兵庫県信用保証協会入社 平成22年４月 当社入社 平成25年11月 当社総務グループマネジャー 平成26年１月 当社常勤監査役（現任） | 平成７年11月 | 石田一則法律事務所入所 | 平成12年12月 | 兵庫県信用保証協会入社 | 平成22年４月 | 当社入社 | 平成25年11月 | 当社総務グループマネジャー | 平成26年１月 | 当社常勤監査役（現任） | (注）４ | － | ||
| 平成７年11月 | 石田一則法律事務所入所 | ||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 兵庫県信用保証協会入社 | ||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 平成25年11月 | 当社総務グループマネジャー | ||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 監査役 | － | 富田 英孝 （昭和14年２月16日生） | 昭和40年１月 公認会計士富島事務所（現新日本有限責任監査法人)入所 平成元年５月 平成16年６月 平成19年６月 大田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 公認会計士富田事務所所長（現任） ＯＣＧホールディングス株式会社社外監査役（現任） 平成21年６月 株式会社サカイ引越センター社外監査役（現任） 平成25年７月 平成26年１月 ＩＣＳ税理士法人設立代表社員（現任） 当社監査役（現任） | 昭和40年１月 | 公認会計士富島事務所（現新日本有限責任監査法人)入所 | 平成元年５月 平成16年６月 平成19年６月 | 大田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 公認会計士富田事務所所長（現任） ＯＣＧホールディングス株式会社社外監査役（現任） | 平成21年６月 | 株式会社サカイ引越センター社外監査役（現任） | 平成25年７月 平成26年１月 | ＩＣＳ税理士法人設立代表社員（現任） 当社監査役（現任） | (注）４ | － | ||||
| 昭和40年１月 | 公認会計士富島事務所（現新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||
| 平成元年５月 平成16年６月 平成19年６月 | 大田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員 公認会計士富田事務所所長（現任） ＯＣＧホールディングス株式会社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社サカイ引越センター社外監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 平成25年７月 平成26年１月 | ＩＣＳ税理士法人設立代表社員（現任） 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 監査役 | － | 岡田 正意 （昭和24年８月14日生） | 昭和47年４月 日本銀行入行 平成14年６月 株式会社紀陽銀行常務取締役 平成17年６月 東短リサーチ株式会社特別顧問 平成18年２月 東京短資株式会社常務取締役 平成19年２月 同社専務取締役（現任） 平成20年２月 平成26年１月 東短ホールディングス株式会社取締役（現任） 当社監査役（現任） | 昭和47年４月 | 日本銀行入行 | 平成14年６月 | 株式会社紀陽銀行常務取締役 | 平成17年６月 | 東短リサーチ株式会社特別顧問 | 平成18年２月 | 東京短資株式会社常務取締役 | 平成19年２月 | 同社専務取締役（現任） | 平成20年２月 平成26年１月 | 東短ホールディングス株式会社取締役（現任） 当社監査役（現任） | (注）４ | － |
| 昭和47年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 株式会社紀陽銀行常務取締役 | ||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 東短リサーチ株式会社特別顧問 | ||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 東京短資株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 同社専務取締役（現任） | ||||||||||||||||
| 平成20年２月 平成26年１月 | 東短ホールディングス株式会社取締役（現任） 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 計 | 2,934,400 | ||||||||||||||||
（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
２．監査役富田英孝及び岡田正意は社外監査役であります。
３．平成26年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成26年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏 名 （生年月日） | 略 歴 （重要な兼職の状況） | 所有する当社の株式数 |
|---|---|---|
| 榎 卓生 (昭和38年２月23日生) | 昭和60年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 平成９年３月 榎公認会計士・税理士事務所開設 平成12年１月 株式会社マネージメントリファイン代表取締役（現任） 平成14年10月 税理士法人大手前綜合事務所設立代表社員（現任） （重要な兼職の状況） 税理士法人大手前綜合事務所代表社員 株式会社マネージメントリファイン代表取締役 ＳＰＫ株式会社社外監査役 株式会社きちり社外監査役 株式会社ＴＢグループ社外監査役 | 2,000株 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。
すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役２名で構成されております。
取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。
また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは次のとおりであります。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室１名を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、またその監査結果は代表取締役社長に報告しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、内部監査室１名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。
内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
監査役会は、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論をとおし、取締役会及び取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。
監査役監査は取締役会及び重要な会議に出席する他、取締役及び執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
④ 社外監査役
当社の社外監査役は有価証券報告書提出日現在において２名であります。
社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。
当社は社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。また、社外監査役富田英孝氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任と考えております。社外監査役岡田正意氏は、金融業に関する豊富な知識と経験及び他社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。
監査役監査と内部監査との連携状況としては、適宜現場実査を実施しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 75,690 | 75,690 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 4,200 | 4,200 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 2 |
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 33,688千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱アドバンスクリエイト | 48,900 | 38,142 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱クイック | 26,380 | 5,882 | 取引関係の維持強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱紀陽銀行 | 15,800 | 20,650 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱クイック | 28,908 | 13,037 | 取引関係の維持強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士及び所属する監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 森田 義 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 平塚 博路 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。
３．上記２名の公認会計士に加え、その補助者として５名の公認会計士と６名の公認会計士試験合格者等がおり、合計13名が会計監査業務に携わっております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条１項の規定により、任務を怠ったことによる社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 28,000 | － | 27,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 28,000 | － | 27,500 | － |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の会計監査人であった霞が関法人は平成25年10月１日付をもって、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 所在地 東京都港区赤坂八丁目１番22号
②消滅する監査公認会計士等の概要
名称 霞が関監査法人 所在地 東京都千代田区神田小川町２－５
(2）当該異動の年月日
平成25年10月１日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成25年１月29日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。
(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 ８社
連結子会社の名称
日本ロングライフ株式会社
エルケア株式会社
エルケア東日本株式会社
カシダス株式会社
ロングライフダイニング株式会社
ロングライフファーマシー株式会社
ロングライフ国際事業投資株式会社
ロングライフ・カシータ株式会社
当連結会計年度において、ロングライフ・カシータ株式会社については、平成25年４月５日付で、資本及び業務提携先である株式会社トータルライフサポート研究所と共同で設立したため、連結の範囲に含めております。
また、エルケア東日本株式会社については、平成25年５月１日付で株式会社日本ビコーより商号を変更しております。
(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用の関連会社の名称
新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司
(2) 持分法を適用していない関連会社 ２社
持分法を適用していない関連会社の名称
株式会社トータルライフサポート研究所
PT.Jababeka Longlife City
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用…定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
また、当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
⑤ホーム介護アフターコスト引当金
有料老人ホーム契約のうち、当連結会計年度以前に発生した家賃等の収入を終身一時金として収受する契約において、ホーム介護サービスの提供費用に充てるため、今後の提供費用の発生見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
③ヘッジ方針
金利の変動による将来のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」は、その実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「敷金及び保証金の回収による収入」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「差入保証金の回収による収入」に表示しておりました7,346千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組替えしております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 3,450千円 | 13,767千円 |
| 投資その他の資産のその他 （関係会社出資金） | 55,439 | 44,604 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 16,555千円 | 28,242千円 |
| 貯蔵品 | 4,448 | 10,496 |
| 合計 | 21,004 | 38,738 |
※３ 担保提供資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | －千円 | 15,000千円 |
| 建物及び構築物 | 2,138,751 | 2,828,884 |
| 土地 | 2,163,437 | 2,138,606 |
| 合計 | 4,302,188 | 4,982,490 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 466,000千円 | 134,568千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 258,276 | 397,680 |
| 長期借入金 | 1,168,713 | 2,021,592 |
| 合計 | 1,892,989 | 2,553,840 |
※４ 預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
預け金987,407千円のうち170,061千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、816,779千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
預け金1,084,533千円のうち132,319千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、951,657千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 売上高から控除している契約解除引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 契約解除引当金繰入額 | 5,522千円 | 24,830千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 211,142千円 | 288,431千円 |
| 給与手当 | 475,792 | 539,882 |
| 役員報酬 | 179,825 | 168,602 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,370 | 25,362 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 51千円 | －千円 |
| 合計 | 51 | － |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －千円 | 11,563千円 |
| 土地 | － | 40,529 |
| 合計 | － | 52,093 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 5,741千円 | 1,890千円 |
| 車両運搬具 | 5 | － |
| 工具、器具及び備品 | 609 | 416 |
| ソフトウエア | 378 | － |
| 合計 | 6,736 | 2,307 |
※６ 減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 神戸市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 18,327千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △3,715千円 | 19,764千円 |
| 組替調整額 | － | △35,113 |
| 税効果調整前 | △3,715 | △15,348 |
| 税効果額 | 2,717 | 5,691 |
| その他有価証券評価差額金 | △997 | △9,657 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 1,415 | 11,656 |
| その他の包括利益合計 | 417 | 1,998 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,190,400 | － | － | 11,190,400 |
| 合計 | 11,190,400 | － | － | 11,190,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 401,657 | － | － | 401,657 |
| 合計 | 401,657 | － | － | 401,657 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月９日 取締役会 | 普通株式 | 26,971 | 利益剰余金 | 2.5 | 平成23年10月31日 | 平成24年１月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 37,760 | 利益剰余金 | 3.5 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月15日 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,190,400 | － | － | 11,190,400 |
| 合計 | 11,190,400 | － | － | 11,190,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 401,657 | － | － | 401,657 |
| 合計 | 401,657 | － | － | 401,657 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 37,760 | 利益剰余金 | 3.5 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 53,943 | 利益剰余金 | 5.0 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月14日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 736,298千円 | 1,125,502千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △35,000 |
| 現金及び現金同等物 | 716,298 | 1,090,502 |
※２ 株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
株式の取得等により新たにロングライフファーマシー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 18,140 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 21,521 | |
| 流動負債 | △11,039 | |
| 固定負債 | △20,039 | |
| 負ののれん | △1,983 | |
| 株式の取得価額 | 6,600 | |
| 貸付債権の取得価額 | 7,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △3,868 | |
| 連結子会社取得のための支出 | 9,731 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として在宅介護事業における車両運搬具、福祉用具事業における貸与福祉用具（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
在宅介護事業及び福祉用具事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度（平成24年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 （ソフトウエア含む） | 13,085 | 11,440 | 1,644 |
| 車両運搬具 | 4,504 | 3,128 | 1,376 |
| 合計 | 17,589 | 14,569 | 3,020 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度（平成25年10月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 4,504 | 3,879 | 625 |
| 合計 | 4,504 | 3,879 | 625 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2,541 | 726 |
| １年超 | 726 | － |
| 合計 | 3,267 | 726 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 9,975 | 2,560 |
| 減価償却費相当額 | 9,231 | 2,394 |
| 支払利息相当額 | 204 | 57 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 159,358 | 163,528 |
| １年超 | 2,340,437 | 2,210,706 |
| 合計 | 2,499,796 | 2,374,235 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。当社グループは、経理規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用をしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」の「（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 736,298 | 736,298 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,262,585 | 1,262,585 | － |
| (3) 預け金 | 987,407 | 965,638 | △21,768 |
| (4）投資有価証券 | 44,024 | 44,024 | － |
| 資産計 | 3,030,315 | 3,008,546 | △21,768 |
| (1）短期借入金 | 663,668 | 663,668 | － |
| (2）１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | － |
| (3）長期借入金（＊） | 2,324,142 | 2,313,720 | △10,421 |
| 負債計 | 2,997,810 | 2,987,388 | △10,421 |
(＊）１年内返済予定の長期借入金は「（3）長期借入金」に含めております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 1,125,502 | 1,125,502 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,486,120 | 1,486,120 | ― |
| （3）預け金 | 1,084,533 | 1,066,034 | △18,499 |
| （4）投資有価証券 | 33,688 | 33,688 | ― |
| 資産計 | 3,729,845 | 3,711,345 | △18,499 |
| （1）短期借入金 | 306,568 | 306,568 | ― |
| （2）長期借入金（＊） | 3,092,895 | 3,092,888 | △6 |
| 負債計 | 3,399,463 | 3,399,456 | △6 |
(＊）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）預け金
預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
（単位：千円）
| １年内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 736,298 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,262,585 | － | － | － |
| 預け金 | 206,459 | 406,210 | 374,737 | － |
| 合計 | 2,205,342 | 406,210 | 374,737 | － |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
（単位：千円）
| １年内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,125,502 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,486,120 | － | － | － |
| 預け金 | 154,597 | 440,413 | 488,558 | 964 |
| 合計 | 2,766,220 | 440,413 | 488,558 | 964 |
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 663,668 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 560,892 | 511,022 | 349,328 | 297,652 | 577,018 | 28,230 |
| リース債務 | 49,176 | 48,709 | 41,542 | 29,199 | 8,436 | 2,408 |
| 合計 | 1,273,736 | 559,731 | 390,870 | 326,851 | 585,454 | 30,638 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 306,568 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 626,380 | 499,993 | 478,618 | 731,567 | 139,423 | 616,914 |
| リース債務 | 58,765 | 51,346 | 39,129 | 18,062 | 12,112 | 4,855 |
| 合計 | 991,713 | 551,339 | 517,747 | 749,629 | 151,535 | 621,769 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 44,024 | 20,559 | 23,465 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 44,024 | 20,559 | 23,465 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 44,024 | 20,559 | 23,465 | |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 13,037 | 3,321 | 9,715 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13,037 | 3,321 | 9,715 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 20,650 | 22,249 | △1,599 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 20,650 | 22,249 | △1,599 | |
| 合計 | 33,688 | 25,571 | 8,116 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 3,000 | － | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 3,000 | － | － |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 53,056 | 35,113 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 53,056 | 35,113 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 908,270 | 777,942 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 777,942 | 647,614 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
退職金制度は確定給付型の制度として退職一時金を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | 39,495 | 45,787 | ||
| (2） | 退職給付引当金（千円） | 39,495 | 45,787 | ||
（注）退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 21,607 | 14,447 |
| 勤務費用（千円） | 21,607 | 14,447 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 12,345千円 | 12,412千円 | |
| 賞与引当金否認 | 67,846 | 61,245 | |
| 賞与引当金社会保険料 | 9,132 | 8,510 | |
| 契約解除引当金否認 | 2,175 | 9,783 | |
| 小計 | 91,500 | 91,951 | |
| 評価性引当額 | △1,184 | △677 | |
| 合計 | 90,315 | 91,274 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収事業税 | △197 | △139 | |
| 労働保険料認定損 | － | △8,588 | |
| 計 | △197 | △8,727 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| たな卸資産評価損（注） | 3,607 | 3,607 | |
| 退職給付引当金否認 | 14,644 | 16,977 | |
| ホーム介護アフターコスト引当金否認 | 4,405 | 4,004 | |
| 資産除去債務 | 28,086 | 30,226 | |
| 減損損失 | 64,653 | 69,272 | |
| 繰越欠損金 | 13,521 | 16,439 | |
| その他 | 4,791 | 4,531 | |
| 小計 | 133,710 | 145,059 | |
| 評価性引当額 | △133,710 | △145,059 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △8,700 | △3,009 | |
| 連結上の土地等評価差額 | △20,153 | － | |
| 資産除去債務に係る固定資産 | △16,850 | △17,371 | |
| 合計 | △45,704 | △20,380 | |
| 繰延税金資産の純額 | 44,413 | 62,165 |
（注）不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 (平成24年10月31日) 当連結会計年度 (平成25年10月31日) 法定実効税率 42.01％ 39.40％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09 0.08 住民税均等割 6.27 6.07 評価性引当額の増減 △18.08 2.18 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 8.36 － のれんの償却額 2.95 2.45 持分法による投資損失 2.71 2.16 その他 △4.77 △1.18 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.54 51.16 | 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | 法定実効税率 | 42.01％ | 39.40％ | （調整） | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.09 | 0.08 | 住民税均等割 | 6.27 | 6.07 | 評価性引当額の増減 | △18.08 | 2.18 | 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.36 | － | のれんの償却額 | 2.95 | 2.45 | 持分法による投資損失 | 2.71 | 2.16 | その他 | △4.77 | △1.18 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.54 | 51.16 | |||||||||||||||
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 42.01％ | 39.40％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.09 | 0.08 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 6.27 | 6.07 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | △18.08 | 2.18 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.36 | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| のれんの償却額 | 2.95 | 2.45 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 持分法による投資損失 | 2.71 | 2.16 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △4.77 | △1.18 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.54 | 51.16 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.619％～2.096％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 69,102千円 | 75,746千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,758 | 4,413 |
| 時の経過による調整額 | 1,263 | 1,356 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,377 | － |
| 期末残高 | 75,746 | 81,516 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「福祉用具事業」及び「フード事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| ホーム 介護 | 在宅介護 | 福祉用具 | フード | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,851,475 | 5,603,392 | 329,124 | 94,619 | 9,878,612 | 28,987 | 9,907,599 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 469 | 6,631 | 31,384 | 451,236 | 489,721 | － | 489,721 |
| 計 | 3,851,944 | 5,610,023 | 360,509 | 545,856 | 10,368,334 | 28,987 | 10,397,321 |
| セグメント利益または損失（△） | 134,015 | 91,063 | 32,994 | △9,957 | 248,117 | △30,211 | 217,905 |
| セグメント資産 | 7,492,825 | 1,762,824 | 193,810 | 131,479 | 9,580,939 | 96,415 | 9,677,355 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 171,256 | 55,375 | 21,375 | 3,143 | 251,151 | 394 | 251,546 |
| のれんの償却 | － | 84,450 | － | － | 84,450 | － | 84,450 |
| 支払利息 | 35,354 | 17,261 | 633 | 396 | 53,646 | 23 | 53,669 |
| 持分法投資損失 | － | － | － | － | － | 23,385 | 23,385 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 55,439 | 55,439 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 662,279 | 127,998 | 47,277 | － | 837,555 | 834 | 838,390 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び調剤薬局事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| ホーム 介護 | 在宅介護 | 福祉用具 | フード | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,879,440 | 5,357,786 | 1,041,948 | 15,724 | 10,294,900 | 150,216 | 10,445,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,200 | 5,138 | 53,208 | 408,166 | 478,713 | 2,254 | 480,967 |
| 計 | 3,891,640 | 5,362,924 | 1,095,157 | 423,891 | 10,773,614 | 152,470 | 10,926,084 |
| セグメント利益または損失（△） | 172,955 | 57,004 | 27,625 | △2,840 | 254,745 | △26,727 | 228,017 |
| セグメント資産 | 8,600,994 | 1,673,573 | 420,423 | 107,696 | 10,802,688 | 148,611 | 10,951,299 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 228,570 | 65,071 | 27,083 | 2,743 | 323,469 | 1,475 | 324,944 |
| のれんの償却 | － | 7,037 | － | － | 7,037 | － | 7,037 |
| 支払利息 | 49,321 | 14,202 | 906 | 642 | 65,072 | 724 | 65,797 |
| 減損損失 | 18,327 | － | － | － | 18,327 | － | 18,327 |
| 持分法投資損失 | － | － | － | － | － | 22,490 | 22,490 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 44,604 | 44,604 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 979,108 | 164,487 | 25,030 | 902 | 1,169,529 | 9,496 | 1,179,026 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、教育研修事業及び投資事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,368,334 | 10,773,614 |
| 「その他」の区分の売上 | 28,987 | 152,470 |
| セグメント間取引消去 | △489,721 | △480,967 |
| 連結財務諸表の売上高 | 9,907,599 | 10,445,116 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 248,117 | 254,745 |
| 「その他」の区分の利益 | △30,211 | △26,727 |
| 未実現利益の調整額 | 152 | 152 |
| のれんの償却額 | △25,509 | △25,509 |
| 全社損益（注１） | 183,813 | 252,270 |
| その他（注２） | △129 | △118 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 376,232 | 454,811 |
（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
２．その他は償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,580,939 | 10,802,688 |
| 「その他」の区分の資産 | 96,415 | 148,611 |
| 債権の相殺消去 | △306,495 | △423,753 |
| 全社資産（注） | 810,839 | 902,630 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 10,181,699 | 11,430,176 |
（注）全社資産は、当社における資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 251,151 | 323,469 | 394 | 1,475 | 7,146 | 10,506 | 258,692 | 335,451 |
| のれんの償却 | 84,450 | 7,037 | － | － | 25,509 | 25,509 | 109,960 | 32,547 |
| 支払利息 | 53,646 | 65,072 | 23 | 724 | 3,222 | 1,777 | 56,892 | 67,574 |
| 持分法損失 | － | － | 23,385 | 22,490 | － | － | 23,385 | 22,490 |
| 減損損失 | － | 18,327 | － | － | － | － | － | 18,327 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | 55,439 | 44,604 | － | － | 55,439 | 44,604 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 837,555 | 1,169,529 | 834 | 9,496 | 28,477 | 9,893 | 866,867 | 1,188,919 |
（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．のれんの償却の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,220,550 | ホーム介護・在宅介護・福祉用具 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 大阪府国民健康保険団体連合会 | 4,413,482 | ホーム介護・在宅介護・福祉用具 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：千円）
| ホーム介護 | 在宅介護 | フード | 福祉用具 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 18,327 | － | － | － | － | － | 18,327 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：千円）
| ホーム介護 | 在宅介護 | フード | 福祉用具 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | 84,450 | － | － | － | 25,509 | 109,960 |
| 当期末残高 | － | 7,037 | － | － | － | 82,907 | 89,944 |
（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
（単位：千円）
| ホーム介護 | 在宅介護 | フード | 福祉用具 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | － | 7,037 | － | － | － | 25,509 | 32,547 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | 57,397 | 57,397 |
（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
「その他」に含まれる調剤薬局事業において1,983千円の負ののれん発生益を計上しております。当社が平成24年６月１日付で有限会社碧コーポレーション（新商号：ロングライフファーマシー株式会社）の全株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 239.99円 | 255.30円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 20.32円 | 18.63円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 219,271 | 200,961 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 219,271 | 200,961 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,788,743 | 10,788,743 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 区分 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エルケア 東日本㈱ | 第１回無担保社債 | 平成20年 2月29日 | 10,000 (10,000) | － (－) | 1.22 | なし | 平成25年 2月28日 |
| 合計 | － | － | 10,000 (10,000) | － (－) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．平成25年５月１日付で「株式会社日本ビコー」は、「エルケア東日本株式会社」へ商号変更をしております。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 663,668 | 306,568 | 1.98 | － |
| 一年以内に返済予定の長期借入金 | 560,892 | 626,380 | 1.83 | － |
| 一年以内に返済予定のリース債務 | 49,176 | 58,765 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,763,250 | 2,466,515 | 1.95 | 平成26年～平成39年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 130,296 | 125,505 | － | 平成26年～平成30年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,167,282 | 3,583,733 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 499,993 | 478,618 | 731,567 | 139,423 |
| リース債務 | 51,346 | 39,129 | 18,062 | 12,112 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 2,552,842 | 5,120,690 | 7,639,044 | 10,445,116 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 97,251 | 172,946 | 215,944 | 410,691 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 19,984 | 85,216 | 72,118 | 200,961 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 1.85 | 7.90 | 6.68 | 18.63 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 1.85 | 6.05 | △1.21 | 11.94 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却減価は移動平均法による。）
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産
…定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「関係会社未収入金」（当事業年度は5,568千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未収入金」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「関係会社未収入金」に表示しておりました11,597千円は、未収入金として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業費用の「その他」に含めて表示しておりました「旅費及び交通費」は、重要性が増したため、当事業年度では区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業費用の「その他」に表示しておりました72,949千円は、「旅費及び交通費」19,803千円、「その他」53,145千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１ 偶発債務
(1)保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
| 日本ロングライフ㈱ | 1,960,709千円 | 日本ロングライフ㈱ | 2,376,913千円 |
| エルケア㈱ | 405,705 | エルケア㈱ | 468,155 |
| エルケア東日本㈱ | 212,808 | エルケア東日本㈱ | 146,073 |
| カシダス㈱ | 25,860 | カシダス㈱ | 107,174 |
| ロングライフダイニング㈱ | 58,360 | ロングライフダイニング㈱ | 39,836 |
| 計 | 2,663,442 | 計 | 3,138,151 |
（注）平成25年５月１日付で「株式会社日本ビコー」は、「エルケア東日本株式会社」へ商号変更をしております。
(2)重畳的債務引受による連帯債務
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 日本ロングライフ㈱ | 575,937千円 | 375,263千円 |
| 計 | 575,937 | 375,263 |
（注）平成20年５月１日付の会社分割により、日本ロングライフ株式会社が承継した入居者からの前受金につき、重畳的債務引受を行っております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 未収入金 | 11,597千円 | 5,568千円 |
| 計 | 11,597 | 5,568 |
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 143 | 2,839千円 |
| 計 | 143 | 2,839 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社に係る営業収益
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | ||
| 経営指導料 | 585,970千円 | 695,880千円 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 401,657 | － | － | 401,657 |
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 401,657 | － | － | 401,657 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式358,885千円 関連会社株式3,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません
当事業年度（平成25年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式366,885千円 関連会社株式3,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 5,572千円 | 6,847千円 | |
| 賞与引当金否認 | 2,815 | 3,350 | |
| その他 | 380 | 464 | |
| 合計 | 8,768 | 10,662 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金否認 | 689 | 849 | |
| 関係会社株式評価損 | 14,832 | 14,832 | |
| 資産除去債務 | 1,486 | 1,511 | |
| 投資簿価修正 | 8,219 | 8,219 | |
| その他 | 286 | 282 | |
| 小計 | 25,513 | 25,695 | |
| 評価性引当額 | △25,513 | △25,695 | |
| 合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 労働保険認定損 | － | △202 | |
| 合計 | － | △202 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △8,700 | △3,009 | |
| 資産除去債務に係る固定資産 | △827 | △732 | |
| 合計 | △9,528 | △3,741 | |
| 繰延税金資産（△負債）の純額 | △760 | 6,718 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年10月31日） | 当事業年度 （平成25年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 42.01％ | 法定実効税率と税効果会計 | |
| （調整） | 適用後の法人税等の負担率 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.06 | との間の差異が法定実効税 | |
| 住民税均等割 | 1.18 | 率の100分の５以下である | |
| 評価性引当額の増減 | 3.89 | ため注記を省略しておりま | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.39 | す。 | |
| その他 | △1.04 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.49 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り1.217～1.819％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 3,942千円 | 4,008千円 |
| 時の経過による調整額 | 66 | 67 |
| 期末残高 | 4,008 | 4,076 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 51.59円 | 63.17円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7.72円 | 15.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日） | 当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| 当期純利益金額（千円） | 83,259 | 172,453 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 83,259 | 172,453 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,788,743 | 10,788,743 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| ㈱紀陽銀行 | 15,800 | 20,650 | ||
| ㈱クイック | 28,908 | 13,037 | ||
| 計 | 44,708 | 33,688 | ||
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 25,410 | － | 897 | 24,513 | 10,348 | 1,500 | 14,164 |
| 構築物 | 200 | － | － | 200 | 34 | 25 | 165 |
| 工具、器具及び備品 | 35,121 | 8,930 | 2,810 | 41,242 | 36,628 | 7,276 | 4,613 |
| 土地 | 11,928 | － | － | 11,928 | － | － | 11,928 |
| 建設仮勘定 | － | 682 | 682 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 72,661 | 9,613 | 4,390 | 77,883 | 47,011 | 8,802 | 30,872 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 22,462 | 280 | － | 22,742 | 18,652 | 1,815 | 4,089 |
| 電話加入権 | 1,498 | － | － | 1,498 | － | － | 1,498 |
| 商標権 | 421 | － | － | 421 | 42 | 42 | 379 |
| 無形固定資産計 | 24,382 | 280 | － | 24,662 | 18,695 | 1,857 | 5,967 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 7,145 | 8,503 | 7,145 | － | 8,503 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 73 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 338,421 |
| 定期預金 | 35,000 |
| 別段預金 | 257 |
| 計 | 373,678 |
| 合計 | 373,751 |
② 固定資産
関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
|---|---|
| エルケア東日本㈱ | 206,174 |
| ロングライフ国際事業投資㈱ | 100,000 |
| 日本ロングライフ㈱ | 20,000 |
| ロングライフダイニング㈱ | 10,000 |
| エルケア㈱ | 8,796 |
| ロングライフ・カシータ㈱ | 8,000 |
| カシダス㈱ | 7,314 |
| ロングライフファーマシー㈱ | 6,600 |
| ㈱トータルライフサポート研究所 | 3,450 |
| 合計 | 370,335 |
（注）平成25年５月１日付で「株式会社日本ビコー」は、「エルケア東日本株式会社」へ商号変更をしております。
③ 流動負債
未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 法人税 | 46,517 |
| 住民税 | 9,145 |
| 事業税 | 17,378 |
| 合計 | 73,041 |
④ 固定負債
長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 53,348 |
| 合計 | 53,348 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日、10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.longlife-holding.co.jp |
| 株主に対する特典 | （1）対象株主 毎年４月30日及び10月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主様を対象といたします。 （2）優待内容 対象となる株主様に対し、当社グループの有料老人ホーム及びグループホームの入居一時金または入園金の割引優待券並びに体験入居無料招待優待券を各１枚贈呈いたします。 ①有料老人ホーム及びグループホームの入居一時金または入園金の割引 当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム(16ホーム)及びグループホーム(４ホーム)の入居一時金または入園金の金額から10万円を割引いたします。(有効期限あり) 株主様ご本人及び２親等以内の方がご入居の場合に限ります。 ②有料老人ホームの体験入居の無料ご招待 当社の子会社日本ロングライフ株式会社直営の有料老人ホーム(16ホーム)の体験入居(１泊２日)を無料でご招待いたします。(有効期限あり) ご利用につきましては、株主様ご本人に限ります。 なお、「体験入居の無料ご招待」につきましては、有効期限：平成26年１月31日までの優待券をもって終了となります。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）平成25年１月29日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年１月29日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期報告書）（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）平成25年３月11日近畿財務局長に提出
（第28期第２四半期報告書）（自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日）平成25年６月14日近畿財務局長に提出
（第28期第３四半期報告書）（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）平成25年９月９日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成25年１月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。
平成25年４月５日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくものであります。
平成25年10月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づくものであります。
平成26年１月８日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくものであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年１月29日 | |||
| ロングライフホールディング株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 義 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロングライフホールディング株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロングライフホールディング株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 平成26年１月29日 | |||
| ロングライフホールディング株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 義 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。