E02586 ヤナセ 有価証券報告書 第141期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第141期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤナセ |
| 【英訳名】 | YANASE AND COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 井出 健義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目６番38号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５２）４３１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主計課長 福田 守孝 総務部法務・株式課長 馬場 彰弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目６番38号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５２）４３１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主計課長 福田 守孝 総務部法務・株式課長 馬場 彰弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤナセ横浜港北支店 （横浜市都筑区折本町２５３番地） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
| 回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （百万円） | 272,487 | 283,851 | 275,953 | 313,520 | 337,501 |
| 経常利益 | （百万円） | 250 | 2,023 | 2,930 | 5,499 | 7,075 |
| 当期純利益 | （百万円） | 383 | 232 | 1,326 | 3,101 | 7,101 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 1,360 | 4,229 | 7,462 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,895 | 22,831 | 23,955 | 27,901 | 35,031 |
| 総資産額 | （百万円） | 183,233 | 173,306 | 167,632 | 177,739 | 175,065 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 484.01 | 482.66 | 506.43 | 589.94 | 740.89 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 8.10 | 4.91 | 28.06 | 65.63 | 150.29 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.5 | 13.2 | 14.3 | 15.7 | 20.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.79 | 1.04 | 5.88 | 12.26 | 24.30 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,012 | 6,951 | 11,454 | 13,498 | 13,504 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,184 | △1,202 | 218 | △1,681 | 13,208 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,668 | △6,774 | △7,186 | △10,264 | △14,134 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,101 | 9,027 | 13,514 | 15,066 | 27,800 |
| 従業員数 | （人） | 5,190 | 4,847 | 4,690 | 4,571 | 4,585 |
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （百万円） | 214,609 | 223,480 | 211,804 | 243,242 | 260,543 |
| 経常利益 | （百万円） | 972 | 1,591 | 1,861 | 4,015 | 5,770 |
| 当期純利益 | （百万円） | 381 | 773 | 807 | 2,228 | 1,672 |
| 資本金 | （百万円） | 6,975 | 6,975 | 6,975 | 6,975 | 6,975 |
| 発行済株式総数 | （株） | 47,260,000 | 47,260,000 | 47,260,000 | 47,260,000 | 47,260,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,487 | 29,961 | 30,109 | 33,182 | 34,881 |
| 総資産額 | （百万円） | 177,480 | 169,783 | 161,724 | 169,148 | 161,190 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 624.05 | 634.10 | 637.22 | 702.26 | 738.29 |
| １株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | （円） | 5 （－） | 5 （－） | 6 （－） | 7 （－） | 10 （－） |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 8.06 | 16.37 | 17.08 | 47.15 | 35.38 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.6 | 17.6 | 18.6 | 19.6 | 21.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.31 | 2.69 | 2.73 | 7.14 | 5.08 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 62.03 | 30.54 | 35.12 | 14.84 | 28.26 |
| 従業員数 | （人） | 4,073 | 3,784 | 3,419 | 3,311 | 3,289 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
| 大正４年５月 | 個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。 |
|---|---|
| ６年１月 | 社屋を呉服橋に新築、移転。 |
| ９年１月 | 梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立） |
| 昭和５年７月 | 梁瀬商事㈱を合併。 |
| ６年８月 | 本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。 |
| 16年11月 | 社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。 |
| 20年11月 | 社名を梁瀬自動車㈱に復帰。 |
| 24年３月 | 本社を芝浦に移転。 |
| 25年12月 | ウエスタン自動車㈱設立。 |
| 27年５月 | メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得） |
| 28年４月 | フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。 |
| 38年２月 | 梁瀬商事㈱（大正15年に日本フィアット㈱として設立され、昭和７年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲した。なお、同社は、礦油類に加え、昭和29年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。 |
| 42年７月 | アウディ車の一手輸入販売権獲得。 |
| 44年12月 | 社名を㈱ヤナセに変更。 |
| 57年６月 | ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。 |
| 61年12月 | ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。 |
| 〃 | メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。 |
| 平成４年４月 | オペル車の一手輸入販売権獲得。 |
| ５年１月 | フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。 |
| ９年７月 | サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。 |
| 12年４月 | オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。 |
| 13年１月 | アウディ車の販売開始。 |
| 14年３月 | ㈱ウエスタンコーポレーション（平成５年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。 |
| 〃 ８月 | アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。 |
| 〃 12月 | アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。 |
| 〃 | キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。 |
| 15年４月 | ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。 |
| 16年７月 | ㈱ヤナセグローバルモーターズ（平成16年４月設立、連結子会社）が、東京、横浜地区にてＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売開始。 |
| 〃 ８月 | 連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。 |
| 〃 10月 | 連結子会社の㈱ヤナセ山梨を合併。 |
| 〃 12月 | ダイムラー・クライスラー日本㈱との間に販売店契約を締結。（平成18年10月発効） |
| 17年４月 | フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱） |
| 〃 | 連結子会社の㈱ヤナセ長崎の営業の全部を譲り受け。 |
| 18年８月 | ボルボ車の販売開始。（連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱） |
| 〃 ９月 | メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。 |
| 〃 12月 | オペル車の販売中止。 |
| 19年１月 | 連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系各車の販売事業を譲渡。 |
| 〃 ６月 | アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。 |
| 〃 10月 20年10月 | 連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。 ボルボ車の販売事業及びクライスラー車の販売事業を連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズに統合。 |
| 24年１月 | サーブ車の販売中止。 |
| 〃 11月 | 新本社屋の竣工。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでいる。
また、当社は伊藤忠商事株式会社より当事業年度末日現在で持株比率25.71％の出資を受けており、同社の関連会社である。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載している。
| 事業の内容 | 主な会社 | |
| 自動車関連部門 | 自動車の販売（新車・中古車） 自動車部品・アクセサリーの販売 自動車の修理・整備 自動車保険の代理店業務 等 | 当社、㈱ヤナセ東北、㈱ヤナセ沖縄、㈱ヤナセ鳥取、㈱ヤナセ熊本、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、㈱ヤナセオートシステムズ 他子会社１社 |
| その他部門 | 広告等の企画・制作 | ㈱テイ・シー・ジェー |
| 損害保険の代理店業務 | ㈱ヤナセインシュアランスサービス | |
| グループ内福利厚生サービス | ㈱ヤナセウエルサービス | |
事業の系統図は次のとおりである。
（注） 無印 連結子会社
※１ 非連結子会社
※２ その他の関係会社
※３ 平成25年12月19日付で㈱アウトグリュックに商号変更している。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ヤナセ東北 （注）７ | 仙台市青葉区 | 10 | 自動車の販売・修理等 | 100 | 商品の購入及び販売、設備等の賃貸あり、役員の兼任あり |
| ㈱ヤナセ沖縄 （注）７ | 沖縄県浦添市 | 10 | 〃 | 100 | 商品の購入及び販売、設備等の賃貸あり、役員の兼任あり |
| ㈱ヤナセ鳥取 （注）７ | 鳥取県鳥取市 | 10 | 〃 | 100 | 商品の購入及び販売、 設備等の賃貸あり、役員の兼任あり |
| ㈱ヤナセ熊本 （注）７ | 熊本市南区 | 10 | 〃 | 100 | 商品の購入及び販売、 設備等の賃貸あり、役員の兼任あり |
| ヤナセバイエルン モーターズ㈱ | 東京都港区 | 100 | 〃 | 100 | 商品の購入及び販売、債務保証あり、設備等の賃貸あり |
| ヤナセバイエルン モーターズ福岡㈱ （注）３、７ | 福岡市南区 | 10 | 〃 | 100 (100) | 商品の購入及び販売、債務保証あり、設備等の賃貸あり |
| ㈱ヤナセグローバル モーターズ （注）７ | 東京都港区 | 10 | 〃 | 100 | 商品の購入及び販売、債務保証あり、設備等の賃貸あり |
| ヤナセ オートモーティブ㈱ | 東京都港区 | 100 | 〃 | 100 | 商品の購入及び販売、債務保証あり、設備等の賃貸あり |
| ヤナセヴィークル ワールド㈱ （注）７ | 東京都港区 | 10 | 〃 | 100 | 商品の購入及び販売、債務保証あり、設備等の賃貸あり |
| ㈱ヤナセオート システムズ | 東京都港区 | 80 | 自動車部品の販売等 | 100 | 商品の購入、債務保証あり、設備等の賃貸あり、役員の兼任あり |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱テイ・シー・ジェー | 東京都中央区 | 400 | 広告の企画・制作 | 97 | 役員の兼任あり |
| ㈱ヤナセインシュア ランスサービス | 東京都港区 | 20 | 損害保険の代理店業務 | 100 | 商品の購入、設備等の賃貸あり、役員の兼任あり |
| ㈱ヤナセウェル サービス | 東京都港区 | 30 | グループ内福利厚生サービス | 100 | 商品の購入、 設備等の賃貸あり、 |
| （その他の関係会社） | |||||
| 伊藤忠商事㈱ （注）４、８ | 東京都港区 | 202,241 | 総合商社 | 25 | 役員の受入 |
（注）１．当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載している。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄は、関係会社が連結子会社である場合は当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を、その他の関係会社の場合は当社の議決権の被所有割合をそれぞれ記載している。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４．有価証券報告書の提出会社である。
５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はないため、主要な損益情報等の記載を省略している。
６．連結子会社であったヤナセ琉球㈱は、平成25年９月30日付で清算結了している。
７．平成25年８月１日付で、当社の子会社が新設分割により設立したものである。なお、詳細については、「第５経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載している。
８．伊藤忠商事株式会社が、平成25年11月13日から平成25年12月10日までを公開買付期間として実施した当社普通株式に対する公開買付けにより、提出日現在で当社の議決権に対する所有割合は39%となっている。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
平成25年９月30日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 自動車関連部門 | 4,536 | |
| その他部門 | 49 | |
| 合計 | 4,585 | |
（注） 従業員数は、就業人員数を表示している。
(2）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 3,289 | 42才 0ヶ月 | 18年 8ヶ月 | 6,766,948 |
（注）１．平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでいる。
２．従業員数は、就業人員数を表示している。
３. 当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略している。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が置かれ、平成25年９月30日現在における組合員数は3,290名である。
なお、労使関係は安定している。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の大胆な金融政策の実行を背景に、円高の是正による輸出の増加や公共投資の伸長によって生産、設備投資が拡大した結果、企業収益は大きく改善が図られ、雇用・所得環境の持ち直しや株高等による資産効果もあって消費マインドは上向きの傾向を見せるなど、緩やかながら景気回復の兆しが表れ始めた。
この間、国内の乗用車市場は、昨年９月のエコカー補助金制度の終了による反動が尾を引き、その販売台数は全体として前年を9.2％下回ったが、そのうち純輸入車については価格競争力に加え、優れたデザイン性や環境性能を併せ持つニューモデルの投入などが市場の支持を集め、前年を14.6％上回る実績となった。
このような状況の下、当社グループ（提出会社及び連結子会社、以下同じ。）は新車販売において、価格競争力の高い新型プレミアムコンパクトカーが相次いで投入される中、既納先への訪問活動を精力的に展開して代替需要の喚起に努め、また、ショッピングモール等での出張展示会や試乗会を相次いで開催し新規需要の創出にも全力で取り組み、合わせて重要市場における拠点の新設・リニューアルも順次実行して営業体制の強化を図った。この結果、新車販売台数は34,734台となり、前年同期比17.4％増加した。主力ブランド別には、メルセデス・ベンツについては、本年１月に投入したニューＡクラス、７月に新規導入されたＣＬＡクラスが洗練されたデザインで大きな話題を呼び、価格競争力と相まって好調な売れ行きを示し、また、本年５月に安全性能や外装などに大幅な改良がなされたＥクラスやモデル末期を迎えたＣクラスについても着実に受注を獲得し、販売台数は、26,860台（前年同期比21.1％増）と大きく伸長した。ＢＭＷについては、前年にフルモデルチェンジされた主力の３シリーズや新規導入された６シリーズ「グラン クーペ」が順調に受注を積み重ね、販売台数は3,475台（前年同期比10.5％増）となった。アウディは、前年に新規導入された「Ｑ３」や新型エンジンの搭載など大幅な改良がなされた「Ｑ５」がともに好調に推移し、販売台数は1,997台（前年同期比2.7％増）となった。
中古車販売においては、アフターセールスと連携し、新車保証期間を経過したメルセデス・ベンツの中古車に対して車検や定期点検費用をパッケージ化して提供する「ヤナセメンテナンスパッケージ」の新規導入や、外部検査機関による品質評価情報を全ての取扱商品に拡大適用するなど、多様な施策を積極的に講じて商品の信頼性・安心感の向上に努めるとともに、「ブランドスクエア芝浦」のリニューアルや「ブランドスクエア板橋」の新設など、小売販売体制の強化・拡充を一層推し進めた。また、仕入業務の統合や商品化作業の短縮、長期在庫車の圧縮に意を注ぎ販売効率を一層高めたほか、ボディーコーティングなどの周辺商品の拡販にも注力して収益性の向上を図った。この結果、昨年９月のエコカー補助金終了に伴い中古車販売市場への需要が回復基調に転じたことも追い風となり、小売台数は順調に拡大し、また、卸売台数についても、新車販売台数の増加に伴い下取車が増加したことなどから好調に推移したため、中古車全体の販売台数は28,897台となり、前年同期比14.1％増加した。
アフターセールスは、リーマン・ショック後の新車販売台数の落ち込みや車両品質向上等により整備台数が漸減する中、車検・定期点検の早期入庫予約獲得に全力で取り組むとともに、車検入庫時における立会い見積りの実施や整備完了後にお客様に対して次回の推奨整備項目等を記した「アドバイスカード」の提供をグループ全社で展開するなど、他ディーラーにはない独自サービスの強化を図ってお客様満足度のさらなる向上に努めた結果、一般整備、車検、定期点検台数それぞれにおいて前年を上回る実績を収め、また、周辺商品についても、お客様の様々なニーズに応える各種新商品を積極的に投入し拡販に努めた結果、特にボディーコーティング等カーケア商品の売上は順調に拡大し、収益確保に大きく貢献した。
これにより、当連結会計年度の売上高は、337,501百万円（前年同期比7.6％増）となり増収となった。経常利益は、営業店舗の新設・修繕の積極化や販売台数の伸長に伴う費用の増加があったものの、売掛債権の早期回収、在庫の圧縮に間断なく努めて資金効率を高めるとともに、不動産流動化や芝浦本社建替時の敷地一部売却等により総資産の圧縮も図り、有利子負債を大幅に削減して金利負担が軽減されたことも功を奏し、7,075百万円（前年同期比28.7％増）の計上となり増益となった。また、当期純利益については、前述の芝浦本社敷地の一部についての売却益もあって、7,101百万円（前年同期比129.0％増）の計上となり、著しい増益となった。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれていない。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,734百万円増加し、27,800百万円（前年同期15,066百万円）となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は13,504百万円（同13,498百万円の獲得）となった。この主な要因は、たな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の計上によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は13,208百万円（同1,681百万円の使用）となった。この主な要因は、芝浦本社敷地の一部の売却による収入があったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14,134百万円（同10,264百万円の使用）となった。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があったためである。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（１）生産、受注の状況
該当事項なし。
（２）販売の状況
当連結会計年度における販売の状況を事業部門別に示すと、次のとおりである。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 自動車関連部門 | 334,903 | 107.6 |
| その他部門 | 2,598 | 105.9 |
| 合計（百万円） | 337,501 | 107.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後のわが国経済は、世界経済の持ち直しの動きを背景に輸出の回復が続く中、公共事業や設備投資の増勢が企業収益を一層押し上げることが期待されるものの、来春の消費税率引上後の需要の反動減に加え、円安による物価上昇が実質所得の低下と個人消費の減退を引き起こす懸念があり、景気の先行きは必ずしも楽観視できない状況にある。
このような状況下、当社グループとしては、新車販売においては、主力ブランドにおいて相次いで投入された経済性の高いプレミアムコンパクトカーを中心に、各種販売促進活動を積極的に打ち出して新規のお客様の需要を喚起し販売台数の増大に努める一方、年度中に投入予定のメルセデス・ベンツ ニューＳクラスを筆頭とした高価格モデルについても、既納先のお客様に対するフォローを着実に実行し成約に結びつけ、売上の拡大に尽力する。
中古車販売においては、認定中古車の商品区分を一新し、車両の状態に応じた基本保証の内容を一層明確化してお客様が商品を選びやすい環境の整備を進めるとともに、小売対象商品の拡充も図って、小売台数の増大に努める。また、商品化日数の短縮や在庫の長期化の抑制にも継続して注力して、収益性を一段と高めていく。
アフターセールスにおいては、新車・中古車販売との連携を一層強化し、時宜に適うお客様フォローと入庫促進を徹底して整備台数の確保を図るとともに、一般・板金塗装修理で入庫したお客様のニーズを綿密に汲み取り、将来の車検・定期点検受注へ確実に繋げ、また、社内研修の拡充により接客・整備技能を高めてお客様満足度や生産性の向上を果たし、収益拡大を目指す。
さらに、保険商品について新車・中古車販売時における付保率の向上に努めて収益向上を図り、ボディーコーティング等周辺商品についても、各部門が協働して増販に尽力する。
そして、新３ヵ年計画「TRANSFORM Ⅱ 2016」の初年度として、新車・中古車・アフターセールス各部門が、業務改革（ＢＰＲ）運動に基づき新規策定した基準に則したお客様フォローを相互連携して的確に遂行し、かつ、お客様との関係の強化（ＣＲＭ）運動を全社を挙げて推進し、もってバリューチェーン収益のさらなる拡大を図り、また、人材育成体制や情報インフラの再整備など経営資源の強化に努める一方、販売費の抑制や在庫の適正化、金融コストの一層の削減にも鋭意取り組み、外部環境に左右されない確固たる収益体質を目指す。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）インポーターとの関係について
当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、アウディジャパン㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱、ボルボ・カーズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結している。
それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの生産遅延、生産調整等供給体制の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
（2）法規制の変化
道路運送車両法で定められている車検制度について、その有効期間の見直し（延長）が討議されている。この延長措置が講じられた場合、車検整備入庫台数の減少が予想され、これに伴う車検システムプログラムの修正・開発費用の発生、また制度変更を初めて迎える車検該当年度においてはサービスの車検整備売上高、利益及びそれに付随する収入手数料が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
（3）人材の確保について（人事政策及び活性化）
当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、着実な人材確保に努めている。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでいるところである。
しかしながら、将来的な少子化進展に向けては若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
（4）退職給付債務について
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出している。将来この前提条件に変更があった場合には、退職給付債務及び退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
（5）個人情報の管理について
当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、従来から適正な管理に努めており、個人情報保護法全面施行の際には改めて社内体制を整備・強化するなど、継続的に管理体制の維持強化を図っており、情報システムの保守・管理についても万全を尽くしているが、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
（6）情報システム設備の障害リスクについて
当社グループの各種の情報システムは、外部委託のデータセンターで集中管理をしている。当該センターでは不正侵入防止などのセキュリティ対策や耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置等の安全対策を講じているが、自然災害等により設備に重大な被害を被った場合、通信回線等に支障が出た場合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
（7）有利子負債について
当社グループは、有形固定資産取得資金、運転資金等を金融機関等からの借入金及び社債の発行等により調達している。当社グループは、資金調達手段の多様化及び資金の効率化による財務体質の改善、自己資本の充実を図っており、有利子負債の限りない圧縮に積極的に取り組んでいるものの、今後の金利動向等金融情勢の変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
（8）減損会計の適用について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上している。しかしながら、今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”販売店契約
| 相手会社名 | 国名 | 契約製品 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| メルセデス・ベンツ日本㈱ | 日本 | メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品 | 販売店契約 | 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 以後１年毎の自動更新 |
| ビー・エム・ダブリュー㈱ | 日本 | ＢＭＷ車並びにその部品 | 販売店契約 | 自 平成25年１月１日 至 平成26年12月31日 |
| アウディジャパン㈱ | 日本 | アウディ車並びにその部品 | 販売店契約 | 自 平成19年10月１日 至 期限の定めなし |
| フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱ | 日本 | フォルクスワーゲン車並びにその部品 | 販売店契約 | 自 平成23年１月１日 至 平成26年12月31日 以後１年毎の自動更新 |
| ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ | 日本 | キャデラック車、シボレー車並びにその部品 | 販売店契約 | 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 |
| クライスラー日本㈱ | 日本 | クライスラー車、ジープ車並びにその部品 | 販売店契約 | 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 以後１年毎の自動更新 |
| ボルボ・カー・ジャパン㈱ | 日本 | ボルボ車並びにその部品 | 販売店契約 | 自 平成25年１月１日 至 平成26年12月31日 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項なし。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っている。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2）財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて12,161百万円増加し、76,941百万円となった。この主な要因は、手持ち資金である現金及び預金が2,734百万円増加したこと及び有価証券（譲渡性預金）が10,000百万円増加したことである。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて14,756百万円減少し、98,047百万円となった。この主な要因は、新本社屋の竣工等に伴い、建物及び構築物が4,056百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,657百万円減少し、また、不動産流動化や芝浦本社の敷地の一部売却等に伴い、土地が14,434百万円減少したことである。
③繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、76百万円となった。この主な要因は、社債発行費の償却による減少である。
④流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて11,752百万円減少し、76,257百万円となった。この主な要因は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が返済により10,523百万円減少したことである。
⑤固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,948百万円増加し、63,777百万円となった。この主な要因は、芝浦本社の敷地の一部売却に伴い、再評価に係る繰延税金負債が2,298百万円減少した一方で、長期借入金が1,649百万円、退職給付引当金が2,305百万円増加したことである。
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,130百万円増加し、35,031百万円となった。この主な要因は、当期純利益を7,101百万円計上したことである。
(3）経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて23,981百万円増加し、337,501百万円となった。この主な要因は、主力ブランドであるメルセデス・ベンツの新車販売台数が大幅に増加したこと及び中古車の販売が好調に推移したことである。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて743百万円増加し、9,639百万円となった。この主な要因は、売上総利益は増収により4,052百万円増加したものの、販売台数の増加に伴い人件費や販売費が増加したことや店舗の新設、改修に伴い設備付帯費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が3,309百万円増加したことである。
③経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて1,575百万円増加し、7,075百万円となった。この主な要因は、有利子負債の大幅な削減により支払利息が減少し、営業外損益が832百万円改善したことである。
④当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,999百万円増加し、7,101百万円となった。この主な要因は、不動産流動化等に伴う固定資産処分損や本社屋建替関連費用等の計上により特別損失が3,926百万円増加した一方で、芝浦本社の敷地の一部売却に伴う固定資産売却益等の計上により特別利益が6,427百万円増加し、特別損益が2,500百万円改善したことである。
この結果、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額は150.29円となり、前連結会計年度に比べて84.66円増加した。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】” 当社グループの当連結会計年度における設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）は、本社屋の建替え及び営業店舗設備を中心に総額7,616百万円（建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。また、金額には消費税等を含めていない。）を実施している。
その主な内容は、本社屋の建替え（4,226百万円）及び主力商品であるメルセデス・ベンツの営業店舗の新設、改修等（427百万円）並びに連結子会社の営業店舗等の移転、改修等（1,452百万円）である。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略している。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの主要な設備の記載を省略している。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 延面積 | 帳簿価額 | 従業 員数（人） | |||||
| 土地 （㎡） | 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| 本社及び東京営業本部東京支店 (東京都港区)(注)３ | 店舗等 | 8,815 (216) | 3,764 | 256 | 7,893 | 19 | 124 | 12,059 | 348 |
| 東京営業本部世田谷支店及びメルセデス・ベンツセンター東京 (東京都世田谷区) | 店舗等 | 5,300 (1,755) | 780 | 26 | 1,362 | 4 | 91 | 2,265 | 128 |
| 札幌営業本部札幌支店 (札幌市豊平区)（注）３ | 店舗 | 3,915 | 220 | 7 | 473 | － | 6 | 707 | 38 |
| 北関東営業本部さいたま支店 (さいたま市中央区)(注)３ | 店舗 | 9,668 (3,404) | 185 | 13 | 2,163 | 1 | 10 | 2,374 | 80 |
| 千葉営業本部千葉支店 (千葉市稲毛区) | 店舗 | 7,967 (991) | 348 | 15 | 1,203 | 3 | 9 | 1,580 | 67 |
| 横浜営業本部横浜港北支店 (横浜市都筑区)(注)４ | 店舗 | 5,381 | 665 | 17 | 968 | 7 | 9 | 1,668 | 93 |
| 静岡営業本部静岡支店 (静岡市葵区)(注)４ | 店舗 | 1,729 | 74 | 8 | 49 | － | 4 | 136 | 41 |
| 名古屋営業本部名古屋支店 (名古屋市中区) | 店舗 | 3,242 | 525 | 45 | 1,492 | 6 | 15 | 2,085 | 94 |
| 関西営業本部大阪支店 (大阪市西淀川区)(注)３ | 店舗 | 3,610 | 338 | 7 | 1,534 | － | 12 | 1,893 | 85 |
| 神戸四国営業本部神戸支店 (神戸市東灘区) | 店舗 | 6,913 (3,769) | 286 | 62 | 1,171 | － | 7 | 1,528 | 90 |
| 中国営業本部広島支店 (広島市安佐南区)(注)３ | 店舗 | 4,929 (1,759) | 153 | 5 | 836 | 4 | 4 | 1,005 | 40 |
| 九州営業本部福岡支店 (福岡市中央区) | 店舗 | 4,656 | 135 | 45 | 1,932 | 7 | 8 | 2,129 | 68 |
| ブランドスクエア横浜 (横浜市都筑区) | 中古車 展示場 | 10,748 (7,061) | 92 | 3 | 518 | 2 | 14 | 631 | 24 |
| ブランドスクエア神戸 (神戸市中央区) | 中古車 展示場 | 12,816 (12,816) | 160 | 5 | － | － | 33 | 199 | 45 |
| 横浜ニューデポー (横浜市都筑区)(注)３ | 板金塗装施設等 | 32,323 (8,275) | 505 | 4 | 4,470 | － | 11 | 4,991 | 55 |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まない。
２．延面積中の（ ）内の数字は賃借中の面積で内数である。
３．建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸している。
４．横浜営業本部及び静岡営業本部は、平成25年10月１日付にて統合し、神奈川静岡営業本部に名称変更している。
(2）国内子会社
| 会社名 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 延面積 | 帳簿価額 | 従業 員数（人） | |||||
| 土地 （㎡） | 建物及び構築物 （百万円） | 機械装置及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||
| ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 本社他13店舗等 （東京都港区他） | 店舗等 | 〈9,721〉 － | 〈1,381〉 82 | 22 | 〈5,945〉 － | 974 | 94 | 〈7,326〉 1,174 | 244 |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まない。
２．上記の〈 〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数である。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントに係る記載は省略している。
（1）重要な設備の新設・改修等
| 設備の内容 | 所在地 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了予定 | |||
| メルセデス・ベンツ営業店舗の新設、改修 （注４） | 1,978 | － | 自己資金及び借入金 | 平成25年10月 | 平成26年９月 | |
| 連結子会社の営業店舗の新設、改修 （注４） | 180 | 17 | 自己資金及び借入金 | 平成25年12月 | 平成26年２月 | |
（注）１. 投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでいる。
２. 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていない。
３. 投資予定金額には、消費税等は含まれていない。
４． 複数の店舗があるため、所在地については記載していない。また、着手年月については、当該店舗のうち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載している。
（2）重要な設備の除却
該当事項なし。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成25年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成25年12月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,260,000 | 47,260,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 47,260,000 | 47,260,000 | － | － |
（注）会社法第107条第１項第１号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。ただし、ヤナセ従業員持株会を譲受人とする譲渡は、取締役会の承認があったものとみなす。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年８月７日 （注） | 6,944,000 | 47,260,000 | 1,999 | 6,975 | 1,999 | 6,822 |
（注） 有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円
資本組入額 288円
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 14 | 1 | 52 | － | － | 268 | 335 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 15,529 | 150 | 25,111 | － | － | 6,415 | 47,205 | 55,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 32.90 | 0.32 | 53.20 | － | － | 13.58 | 100 | － |
（注）自己株式13,630株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に630株を含めて記載している。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 12,152 | 25.71 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 | 6,944 | 14.69 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 4,030 | 8.53 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 3,647 | 7.72 |
| ヤナセ従業員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目６番38号 | 3,140 | 6.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番２号 | 2,550 | 5.40 |
| 株式会社オリエントコーポレーション | 東京都千代田区麹町五丁目２番１号 | 2,183 | 4.62 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 2,000 | 4.23 |
| 日本興亜損害保険株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番３号 | 1,500 | 3.17 |
| トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目６番５号 | 550 | 1.16 |
| 計 | － | 38,696 | 81.88 |
(注)１．伊藤忠商事株式会社が、平成25年11月13日から平成25年12月10日までを公開買付期間として実施した当社普通株式に対する公開買付けにより、提出日現在で同社の所有株式数は、18,636千株（発行済株式総数の39.43％）となっている。
また、日本土地建物株式会社は、当該公開買付けに応募したことから、提出日現在で同社の所有株式数は、460千株（発行済株式総数の0.97％）となっている。
２．三井住友海上火災保険株式会社は、平成25年10月１日に東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地へ住所変更している。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 13,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 47,192,000 | 47,192 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,000 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 47,260,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,192 | － |
（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式630株が含まれている。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ヤナセ | 東京都港区芝浦 １－６－38 | 13,000 | － | 13,000 | 0.0 |
| 計 | － | 13,000 | － | 13,000 | 0.0 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（平成－年－月－日）での決議状況 （取得期間 平成－年－月－日～平成－年－月－日） | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,300 | 2,313 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる増加は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | 600 | 322 | － | － |
| 保有自己株式数 | 13,630 | － | 13,630 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる増加は含まれていない。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利益配当を行うことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。
この方針のもと、当事業年度は１株当たり10円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は28.26％となっている。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有効活用をはかっていく。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年11月21日取締役会決議 | 472 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”非上場のため該当事項なし。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 監査部担当 | 井出 健義 | 昭和26年７月24日生 | 昭和50年４月 伊藤忠商事㈱入社 平成15年１月 同社自動車部門長 16年６月 同社執行役員就任 18年４月 同社欧州総支配人（ロンドン駐在） 〃 伊藤忠欧州会社社長就任 〃 伊藤忠ドイツ会社社長就任 19年４月 同社常務執行役員就任 20年12月 当社代表取締役就任（現任） 〃 副社長就任 〃 企画室・拠点開発室担当 23年12月 社長就任 〃 業務改革（BPR）推進室担当 25年12月 社長執行役員就任（現任） 〃 監査部担当（現任） | 昭和50年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 平成15年１月 | 同社自動車部門長 | 16年６月 | 同社執行役員就任 | 18年４月 | 同社欧州総支配人（ロンドン駐在） | 〃 | 伊藤忠欧州会社社長就任 | 〃 | 伊藤忠ドイツ会社社長就任 | 19年４月 | 同社常務執行役員就任 | 20年12月 | 当社代表取締役就任（現任） | 〃 | 副社長就任 | 〃 | 企画室・拠点開発室担当 | 23年12月 | 社長就任 | 〃 | 業務改革（BPR）推進室担当 | 25年12月 | 社長執行役員就任（現任） | 〃 | 監査部担当（現任） | （注）３ | 10 |
| 昭和50年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 同社自動車部門長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 16年６月 | 同社執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 18年４月 | 同社欧州総支配人（ロンドン駐在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 伊藤忠欧州会社社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 伊藤忠ドイツ会社社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19年４月 | 同社常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20年12月 | 当社代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 企画室・拠点開発室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年12月 | 社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 業務改革（BPR）推進室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 社長執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 監査部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 | 秘書室・広報宣伝室・関連会社担当、コンプライアンス委員会委員長 | 渡部 良次 | 昭和28年２月19日生 | 昭和50年４月 ㈱第一勧業銀行入行 平成15年１月 ㈱みずほ銀行京橋支店長 16年12月 当社専務取締役就任 19年10月 経理部・財務部担当 20年12月 関連会社担当（現任）、芝浦再開発室・情報システム管理部担当 23年12月 代表取締役就任（現任） 〃 副社長就任 〃 内部監査室担当 24年10月 秘書室・広報宣伝室担当（現任）、監査部担当 25年12月 副社長執行役員就任（現任） 〃 コンプライアンス委員会委員長（現任） | 昭和50年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | 平成15年１月 | ㈱みずほ銀行京橋支店長 | 16年12月 | 当社専務取締役就任 | 19年10月 | 経理部・財務部担当 | 20年12月 | 関連会社担当（現任）、芝浦再開発室・情報システム管理部担当 | 23年12月 | 代表取締役就任（現任） | 〃 | 副社長就任 | 〃 | 内部監査室担当 | 24年10月 | 秘書室・広報宣伝室担当（現任）、監査部担当 | 25年12月 | 副社長執行役員就任（現任） | 〃 | コンプライアンス委員会委員長（現任） | （注）３ | 10 | ||||||
| 昭和50年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | ㈱みずほ銀行京橋支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 16年12月 | 当社専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19年10月 | 経理部・財務部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20年12月 | 関連会社担当（現任）、芝浦再開発室・情報システム管理部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年12月 | 代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 内部監査室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年10月 | 秘書室・広報宣伝室担当（現任）、監査部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 副社長執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | コンプライアンス委員会委員長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 | 営業統括本部長、人材開発室長、中古車事業・地域営業本部・地域関係会社・CRM部・人材開発室担当 | 矢花 育雄 | 昭和25年11月10日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成17年12月 執行役員就任 19年10月 東京営業本部長 〃 12月 常務執行役員就任 22年11月 営業本部副本部長兼営業推進部長 〃 12月 取締役就任 23年12月 営業統括本部副本部長 24年４月 常務取締役就任 〃 CRM部長 〃 10月 東日本統括、CRM部担当（現任）、ネットワーク推進室担当 25年12月 代表取締役就任（現任） 〃 専務執行役員就任（現任） 〃 営業統括本部長、人材開発室長、中古車事業・地域営業本部・地域関係会社・人材開発室担当（現任） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成17年12月 | 執行役員就任 | 19年10月 | 東京営業本部長 | 〃 12月 | 常務執行役員就任 | 22年11月 | 営業本部副本部長兼営業推進部長 | 〃 12月 | 取締役就任 | 23年12月 | 営業統括本部副本部長 | 24年４月 | 常務取締役就任 | 〃 | CRM部長 | 〃 10月 | 東日本統括、CRM部担当（現任）、ネットワーク推進室担当 | 25年12月 | 代表取締役就任（現任） | 〃 | 専務執行役員就任（現任） | 〃 | 営業統括本部長、人材開発室長、中古車事業・地域営業本部・地域関係会社・人材開発室担当（現任） | （注）３ | 10 | ||
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19年10月 | 東京営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 22年11月 | 営業本部副本部長兼営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 23年12月 | 営業統括本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年４月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | CRM部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 10月 | 東日本統括、CRM部担当（現任）、ネットワーク推進室担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 専務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 営業統括本部長、人材開発室長、中古車事業・地域営業本部・地域関係会社・人材開発室担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 人事部・総務部担当、個人情報総括管理責任者 | 磯 肥 | 昭和26年１月26日生 | 昭和50年１月 当社入社 平成16年12月 執行役員就任 〃 人事部長 17年12月 常務執行役員就任 20年12月 取締役就任 22年１月 人事総務部長 〃 12月 常務取締役就任 〃 個人情報総括管理責任者（現任）、コンプライアンス委員会委員長 24年２月 総務部担当（現任）、人事部長 25年12月 取締役専務執行役員就任（現任） 〃 人事部担当（現任） | 昭和50年１月 | 当社入社 | 平成16年12月 | 執行役員就任 | 〃 | 人事部長 | 17年12月 | 常務執行役員就任 | 20年12月 | 取締役就任 | 22年１月 | 人事総務部長 | 〃 12月 | 常務取締役就任 | 〃 | 個人情報総括管理責任者（現任）、コンプライアンス委員会委員長 | 24年２月 | 総務部担当（現任）、人事部長 | 25年12月 | 取締役専務執行役員就任（現任） | 〃 | 人事部担当（現任） | （注）３ | 10 | ||||||
| 昭和50年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 17年12月 | 常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20年12月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 22年１月 | 人事総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 個人情報総括管理責任者（現任）、コンプライアンス委員会委員長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 24年２月 | 総務部担当（現任）、人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 取締役専務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 人事部担当（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 営業統括本部副本部長、専売関係会社担当 | 渡邉 雅一 | 昭和24年６月３日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成16年12月 執行役員就任 18年12月 常務執行役員就任 22年11月 営業本部副本部長兼大阪営業本部長 〃 12月 取締役就任 23年４月 関西営業本部長 〃 12月 営業統括本部副本部長（現任） 24年４月 常務取締役就任 〃 10月 西日本統括、金融保険・レンタカー営業部担当 25年12月 取締役専務執行役員就任（現任） 〃 専売関係会社担当（現任） | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成16年12月 | 執行役員就任 | 18年12月 | 常務執行役員就任 | 22年11月 | 営業本部副本部長兼大阪営業本部長 | 〃 12月 | 取締役就任 | 23年４月 | 関西営業本部長 | 〃 12月 | 営業統括本部副本部長（現任） | 24年４月 | 常務取締役就任 | 〃 10月 | 西日本統括、金融保険・レンタカー営業部担当 | 25年12月 | 取締役専務執行役員就任（現任） | 〃 | 専売関係会社担当（現任） | （注）３ | 13 |
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 18年12月 | 常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 22年11月 | 営業本部副本部長兼大阪営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 23年４月 | 関西営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 営業統括本部副本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 24年４月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 10月 | 西日本統括、金融保険・レンタカー営業部担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 取締役専務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 専売関係会社担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席常務執行役員 | 企画室・情報システム部担当 | 松井 繁和 | 昭和27年３月７日生 | 昭和49年４月 安宅産業㈱入社 平成18年５月 伊藤忠商事㈱機械カンパニー機械経営管理部長 19年５月 同社機械カンパニーチーフフィナンシャルオフィサー兼機械事業統括部長 23年４月 同社機械・情報カンパニーCFO・CIO 〃 12月 当社取締役就任 24年４月 常務取締役就任 〃 情報システム管理部担当 〃 企画室担当（現任） 〃 10月 情報システム部担当（現任） 25年12月 取締役上席常務執行役員就任（現任） | 昭和49年４月 | 安宅産業㈱入社 | 平成18年５月 | 伊藤忠商事㈱機械カンパニー機械経営管理部長 | 19年５月 | 同社機械カンパニーチーフフィナンシャルオフィサー兼機械事業統括部長 | 23年４月 | 同社機械・情報カンパニーCFO・CIO | 〃 12月 | 当社取締役就任 | 24年４月 | 常務取締役就任 | 〃 | 情報システム管理部担当 | 〃 | 企画室担当（現任） | 〃 10月 | 情報システム部担当（現任） | 25年12月 | 取締役上席常務執行役員就任（現任） | （注）３ | 10 | ||
| 昭和49年４月 | 安宅産業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 伊藤忠商事㈱機械カンパニー機械経営管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 19年５月 | 同社機械カンパニーチーフフィナンシャルオフィサー兼機械事業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 23年４月 | 同社機械・情報カンパニーCFO・CIO | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 24年４月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 情報システム管理部担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 企画室担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 10月 | 情報システム部担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 取締役上席常務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席常務執行役員 | 経理部・財務部担当 | 佐藤 玄土 | 昭和32年12月24日生 | 昭和55年４月 ㈱第一勧業銀行入行 平成17年３月 みずほ情報総研㈱経営企画部長 18年10月 ㈱みずほフィナンシャルグループ監査業務部長 21年３月 みずほヒューマンサービス㈱専務取締役就任 〃 ５月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役就任 23年12月 当社取締役就任 24年３月 経理部・財務部担当（現任) 〃 ４月 常務取締役就任 25年12月 取締役上席常務執行役員就任（現任） | 昭和55年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | 平成17年３月 | みずほ情報総研㈱経営企画部長 | 18年10月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査業務部長 | 21年３月 | みずほヒューマンサービス㈱専務取締役就任 | 〃 ５月 | ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役就任 | 23年12月 | 当社取締役就任 | 24年３月 | 経理部・財務部担当（現任) | 〃 ４月 | 常務取締役就任 | 25年12月 | 取締役上席常務執行役員就任（現任） | （注）３ | 10 | ||||
| 昭和55年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | みずほ情報総研㈱経営企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 18年10月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ監査業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 21年３月 | みずほヒューマンサービス㈱専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 ５月 | ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 23年12月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 24年３月 | 経理部・財務部担当（現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 ４月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 取締役上席常務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席常務執行役員 | 営業統括本部副本部長兼アフターセールス事業部長、アフターセールス担当 | 木田 春夫 | 昭和27年１月27日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成17年12月 執行役員就任 19年10月 アフターセールス事業部長（現任） 〃 12月 常務執行役員就任 22年12月 営業本部アフターセールス（サービス・BP）担当 23年４月 営業本部副本部長 〃 12月 取締役就任（現任） 〃 営業統括本部副本部長、アフターセールス担当（現任） 25年12月 上席常務執行役員就任（現任） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成17年12月 | 執行役員就任 | 19年10月 | アフターセールス事業部長（現任） | 〃 12月 | 常務執行役員就任 | 22年12月 | 営業本部アフターセールス（サービス・BP）担当 | 23年４月 | 営業本部副本部長 | 〃 12月 | 取締役就任（現任） | 〃 | 営業統括本部副本部長、アフターセールス担当（現任） | 25年12月 | 上席常務執行役員就任（現任） | （注）３ | 13 | ||||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 19年10月 | アフターセールス事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 22年12月 | 営業本部アフターセールス（サービス・BP）担当 | |||||||||||||||||||||||||||
| 23年４月 | 営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 営業統括本部副本部長、アフターセールス担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 上席常務執行役員就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 営業統括本部副本部長、営業推進部・金融保険部・ネットワーク推進室担当 | 折原 丈雄 | 昭和29年９月21日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成21年10月 東京支店長 〃 12月 執行役員就任 22年11月 九州営業本部長 23年12月 常務執行役員就任 24年10月 営業統括本部副本部長（現任）、営業推進部長 〃 12月 取締役就任（現任） 25年12月 常務執行役員就任（現任） 〃 営業推進部・金融保険部・ネットワーク推進室担当（現任） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成21年10月 | 東京支店長 | 〃 12月 | 執行役員就任 | 22年11月 | 九州営業本部長 | 23年12月 | 常務執行役員就任 | 24年10月 | 営業統括本部副本部長（現任）、営業推進部長 | 〃 12月 | 取締役就任（現任） | 25年12月 | 常務執行役員就任（現任） | 〃 | 営業推進部・金融保険部・ネットワーク推進室担当（現任） | （注）３ | 10 |
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 東京支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 22年11月 | 九州営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 23年12月 | 常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 24年10月 | 営業統括本部副本部長（現任）、営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 常務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 〃 | 営業推進部・金融保険部・ネットワーク推進室担当（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 名古屋営業本部長、地域担当総支配人 | 平田 信男 | 昭和27年７月16日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成19年10月 福岡営業本部長 〃 12月 執行役員就任 22年12月 常務執行役員就任（現任） 〃 横浜営業本部長 25年４月 名古屋営業本部長、地域担当総支配人（現任） 〃 12月 取締役就任（現任） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成19年10月 | 福岡営業本部長 | 〃 12月 | 執行役員就任 | 22年12月 | 常務執行役員就任（現任） | 〃 | 横浜営業本部長 | 25年４月 | 名古屋営業本部長、地域担当総支配人（現任） | 〃 12月 | 取締役就任（現任） | （注）３ | 6 | ||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 福岡営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 22年12月 | 常務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 〃 | 横浜営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 25年４月 | 名古屋営業本部長、地域担当総支配人（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉田 多孝 | 昭和33年５月７日生 | 昭和56年４月 伊藤忠商事㈱入社 平成18年10月 同社自動車事業推進部長 20年８月 当社取締役就任 21年４月 伊藤忠商事㈱いすゞ・建機部門長 22年４月 同社執行役員就任 〃 12月 当社取締役就任（現任） 24年４月 伊藤忠商事㈱自動車・建機・産機部門長（現任） 25年４月 同社常務執行役員就任（現任） | 昭和56年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 平成18年10月 | 同社自動車事業推進部長 | 20年８月 | 当社取締役就任 | 21年４月 | 伊藤忠商事㈱いすゞ・建機部門長 | 22年４月 | 同社執行役員就任 | 〃 12月 | 当社取締役就任（現任） | 24年４月 | 伊藤忠商事㈱自動車・建機・産機部門長（現任） | 25年４月 | 同社常務執行役員就任（現任） | （注）３ | 1 | |||
| 昭和56年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 同社自動車事業推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 20年８月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 21年４月 | 伊藤忠商事㈱いすゞ・建機部門長 | |||||||||||||||||||||||
| 22年４月 | 同社執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 24年４月 | 伊藤忠商事㈱自動車・建機・産機部門長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 25年４月 | 同社常務執行役員就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 浩通 | 昭和22年７月８日生 | 昭和46年４月 ㈱日本勧業銀行入行 平成11年６月 ㈱第一勧業銀行取締役営業第一部長 12年６月 ㈱クレディセゾン常務取締役就任 21年５月 日本土地建物㈱執行役員就任 〃 日本土地建物販売㈱執行役員副社長就任 22年６月 ㈱センチュリー21・ジャパン取締役就任（現任） 24年８月 ㈱ケントク監査役就任（現任） 〃 12月 当社取締役就任（現任） 25年１月 日本土地建物㈱顧問就任（現任） | 昭和46年４月 | ㈱日本勧業銀行入行 | 平成11年６月 | ㈱第一勧業銀行取締役営業第一部長 | 12年６月 | ㈱クレディセゾン常務取締役就任 | 21年５月 | 日本土地建物㈱執行役員就任 | 〃 | 日本土地建物販売㈱執行役員副社長就任 | 22年６月 | ㈱センチュリー21・ジャパン取締役就任（現任） | 24年８月 | ㈱ケントク監査役就任（現任） | 〃 12月 | 当社取締役就任（現任） | 25年１月 | 日本土地建物㈱顧問就任（現任） | （注）３ | 10 | |
| 昭和46年４月 | ㈱日本勧業銀行入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | ㈱第一勧業銀行取締役営業第一部長 | |||||||||||||||||||||||
| 12年６月 | ㈱クレディセゾン常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 21年５月 | 日本土地建物㈱執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 | 日本土地建物販売㈱執行役員副社長就任 | |||||||||||||||||||||||
| 22年６月 | ㈱センチュリー21・ジャパン取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 24年８月 | ㈱ケントク監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 25年１月 | 日本土地建物㈱顧問就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 髙尾 康夫 | 昭和24年３月６日生 | 昭和46年４月 当社入社 平成15年８月 財務部長 16年10月 経理部長 〃 12月 執行役員就任 18年12月 常務執行役員就任 20年12月 上席常務執行役員就任 22年１月 経理財務部経理担当 23年12月 常任監査役（常勤）就任（現任） | 昭和46年４月 | 当社入社 | 平成15年８月 | 財務部長 | 16年10月 | 経理部長 | 〃 12月 | 執行役員就任 | 18年12月 | 常務執行役員就任 | 20年12月 | 上席常務執行役員就任 | 22年１月 | 経理財務部経理担当 | 23年12月 | 常任監査役（常勤）就任（現任） | （注）４ | 10 | |||
| 昭和46年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | 財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 16年10月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 18年12月 | 常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 20年12月 | 上席常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 22年１月 | 経理財務部経理担当 | |||||||||||||||||||||||
| 23年12月 | 常任監査役（常勤）就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 飯塚 健 | 昭和25年２月23日生 | 昭和47年４月 当社入社 平成15年２月 神戸支店長 17年10月 神戸四国営業本部長 〃 12月 執行役員就任 19年10月 名古屋営業本部長 〃 12月 常務執行役員就任 24年10月 名古屋営業本部顧問 〃 人材開発室シニアアドバイザー 〃 12月 常任監査役（常勤）就任（現任） | 昭和47年４月 | 当社入社 | 平成15年２月 | 神戸支店長 | 17年10月 | 神戸四国営業本部長 | 〃 12月 | 執行役員就任 | 19年10月 | 名古屋営業本部長 | 〃 12月 | 常務執行役員就任 | 24年10月 | 名古屋営業本部顧問 | 〃 | 人材開発室シニアアドバイザー | 〃 12月 | 常任監査役（常勤）就任（現任） | （注）５ | 10 | |
| 昭和47年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 神戸支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 17年10月 | 神戸四国営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 19年10月 | 名古屋営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 24年10月 | 名古屋営業本部顧問 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 | 人材開発室シニアアドバイザー | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 常任監査役（常勤）就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 前島 伸行 | 昭和26年１月13日生 | 昭和49年４月 東京海上火災保険㈱入社 63年３月 同社海外営業第二部マドリード首席駐在員 平成11年７月 同社東京自動車本部自動車営業第二部長兼自動車営業開発部長 14年７月 同社東海本部長 20年６月 東京海上日動火災保険㈱常勤監査役就任 24年12月 当社常任監査役（常勤）就任(現任) | 昭和49年４月 | 東京海上火災保険㈱入社 | 63年３月 | 同社海外営業第二部マドリード首席駐在員 | 平成11年７月 | 同社東京自動車本部自動車営業第二部長兼自動車営業開発部長 | 14年７月 | 同社東海本部長 | 20年６月 | 東京海上日動火災保険㈱常勤監査役就任 | 24年12月 | 当社常任監査役（常勤）就任(現任) | （注）５ | 5 | |||||||
| 昭和49年４月 | 東京海上火災保険㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 63年３月 | 同社海外営業第二部マドリード首席駐在員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 同社東京自動車本部自動車営業第二部長兼自動車営業開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 14年７月 | 同社東海本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 20年６月 | 東京海上日動火災保険㈱常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 24年12月 | 当社常任監査役（常勤）就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 常任監査役 （常勤） | 福森 浩太郎 | 昭和29年９月12日生 | 昭和52年４月 千代田火災海上保険㈱入社 平成13年４月 あいおい損害保険㈱営業統括部営業革新室長 18年４月 同社商品引受支援部長兼コンプライアンス統括部担当部長 22年４月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱理事 〃 同社業務監査部本社・海外監査グループ長 23年７月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱監査部長 25年12月 当社常任監査役（常勤）就任(現任) | 昭和52年４月 | 千代田火災海上保険㈱入社 | 平成13年４月 | あいおい損害保険㈱営業統括部営業革新室長 | 18年４月 | 同社商品引受支援部長兼コンプライアンス統括部担当部長 | 22年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱理事 | 〃 | 同社業務監査部本社・海外監査グループ長 | 23年７月 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱監査部長 | 25年12月 | 当社常任監査役（常勤）就任(現任) | （注）６ | － | |||||
| 昭和52年４月 | 千代田火災海上保険㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | あいおい損害保険㈱営業統括部営業革新室長 | |||||||||||||||||||||||
| 18年４月 | 同社商品引受支援部長兼コンプライアンス統括部担当部長 | |||||||||||||||||||||||
| 22年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱理事 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 | 同社業務監査部本社・海外監査グループ長 | |||||||||||||||||||||||
| 23年７月 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱監査部長 | |||||||||||||||||||||||
| 25年12月 | 当社常任監査役（常勤）就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大日向 洋 | 昭和24年４月３日生 | 昭和48年４月 ㈱第一勧業銀行入行 平成元年12月 同行国際総括部付調査役 〃 ルクセンブルグ第一勧業銀行出向 ９年４月 同行業務推進第三部支店担当部長 13年10月 同行芝支店長 20年４月 東京リース㈱常務執行役員就任 22年４月 TCエージェンシー㈱常務取締役就任 24年10月 ジャパンメディアシステム㈱非常勤顧問就任 〃 12月 当社監査役就任（現任） | 昭和48年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | 平成元年12月 | 同行国際総括部付調査役 | 〃 | ルクセンブルグ第一勧業銀行出向 | ９年４月 | 同行業務推進第三部支店担当部長 | 13年10月 | 同行芝支店長 | 20年４月 | 東京リース㈱常務執行役員就任 | 22年４月 | TCエージェンシー㈱常務取締役就任 | 24年10月 | ジャパンメディアシステム㈱非常勤顧問就任 | 〃 12月 | 当社監査役就任（現任） | （注）５ | 5 | |
| 昭和48年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成元年12月 | 同行国際総括部付調査役 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 | ルクセンブルグ第一勧業銀行出向 | |||||||||||||||||||||||
| ９年４月 | 同行業務推進第三部支店担当部長 | |||||||||||||||||||||||
| 13年10月 | 同行芝支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 20年４月 | 東京リース㈱常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||
| 22年４月 | TCエージェンシー㈱常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 24年10月 | ジャパンメディアシステム㈱非常勤顧問就任 | |||||||||||||||||||||||
| 〃 12月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 143 |
（注）１．取締役の吉田多孝及び佐藤浩通は、社外取締役である。
２．監査役の前島伸行、福森浩太郎及び大日向 洋は、社外監査役である。
３．平成25年12月20日開催の定時株主総会において選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
４．平成23年12月22日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
５．平成24年12月21日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
６．平成25年12月20日開催の定時株主総会において辞任した監査役の補充として選任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。（前任者の任期を踏襲）
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の運営に努めることを基本方針としている。
（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
①会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨を定款で定めている。取締役会は原則毎月１回開催し、経営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っている。これに加え、取締役会の意思決定を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、役付執行役員を兼任する取締役で構成する経営会議を設置し、経営環境の変化に対応している。
各機関の関係図は次のとおりである。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を図っている。
（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）
当社がこれまで経営管理体制の一環として構築してきた内部統制の各種の制度や仕組みは引続き維持継続し、社内外の環境の変化に対応して常に見直し、改善していくことを基本方針とし、各項目については以下のとおりの方針とする。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の事業活動に関連する法令については、法務情報を社内に提供して予防措置を講じると共に取締役の職務の執行に当っては、顧問弁護士、公認会計士等と十分に協議し、適切な助言を得て適法に対処している。また、コンプライアンス委員会は、全役員、全従業員に配布した社内倫理綱領に基づきコンプライアンス（倫理法令遵守）の徹底を図っている。更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、通報窓口を設置しており、これらの体制を引続き継続強化していく。
なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図っていく。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規程に従い適正に保存及び管理を行なっており、今後とも管理体制を維持強化していく。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
個々の損失の危険（営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク）の領域毎に、担当部門が当該リスクの管理を行なっており、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リスクへの対処方法を周知徹底している。また、取扱車種の拡大やアフターセールス事業、中古車事業（ブランドスクエア事業）の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいてはリスクの分散を目指しており、引続きこの体制を維持強化していく。
今後、リスクの統括的な管理については、これを専門的に行なう組織の設置等について検討していく。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役は、経営会議並びに稟議制度等の諸制度を活用し職務を効率的に執行しており、継続的に業務の合理化・ＩＴ化・迅速化を検討・実施する。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.と同様とする。
f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、関係会社契約を締結して、ヤナセグループとして統一的な業務運営を図ると共に、全社に、内部監査を実施し、また、上記a.乃至e.の体制を子会社にも適用して業務の適正を確保しており、今後ともこの体制を維持継続していく。更にグループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行ない連携の密度を強化していく。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の使用人が、従前より監査役の補助業務を行なっており、この体制を引続き維持する。
h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室は、監査役会直属の組織となっており、今後ともこれを維持し、また、使用人の任免は、監査役会の意見を徴しこれを尊重していく。
i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、取締役会、経営会議等の監査役が出席する会議もしくは稟議制度等の諸制度を通じて経営上の重要事項の報告を行なっており、今後とも継続する。また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況や監査環境の整備等監査上の重要課題について意見を交換し、監査役会との相互認識を深めるため、監査役会と定期的に会談しており、今後ともこの体制を維持継続する。
j. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査部は監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正に処理する体制にあり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよう対処しており、今後とも引続き維持継続する。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が使用人兼務常務執行役員１名及び従業員８名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査している。内部監査の結果は、社長執行役員、監査役並びに関係部門長に適宜報告している。
監査役会は、常勤監査役４名、非常勤監査役１名で構成されている。監査役は、会社の重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、また、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督を行っている。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行っている。
④会計監査人の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人に所属する下記の公認会計士及び補助者26名（公認会計士12名、その他14名）が実施している。
なお、会計監査人である監査法人、その業務執行社員及びその補助者と当社の間に特別の利害関係はない。
| 氏 名 | 継続監査年数 |
|---|---|
| 指定有限責任社員・業務執行社員 持永 勇一 | － |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 正広 | － |
（注）１．継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略している。
２．同監査法人は、公認会計士法及び公認会計士協会の規則を満たした指定有限責任社員の交代制度
を導入している。
⑤社外取締役及び社外監査役
当社の取締役12名中２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役５名中３名は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
社外取締役吉田多孝氏が常務執行役員を兼務している伊藤忠商事㈱は、当社の発行済株式（自己株式を除く）の39.43％を保有する大株主であり、当社は同社及び同社子会社に対し、当事業年度中に東京都港区芝浦所在の土地を売却しており、その他同社子会社との間に一定の取引関係がある。
社外取締役佐藤浩通氏が顧問を兼務している日本土地建物㈱は、当社の発行済株式（自己株式を除く）の0.97％を保有する株主であり、当社は同社より事業用不動産の賃貸を受け、また同社に対し不動産に関わる全般的なコンサルタント業務を委託し、併せて当社と同社子会社との間に一定の取引関係がある。なお、同氏は他に㈱センチュリー21・ジャパン取締役、㈱ケントク監査役を兼務しているが、両社と当社の間に取引関係はない。
社外取締役吉田多孝氏は、総合商社において自動車関連事業に関する職務に携わり、その豊富な経験、見識と自動車販売戦略に関する専門的な知識は当社経営に有益であると考えている。
社外取締役佐藤浩通氏は、金融機関及び不動産事業会社の経営に携わり、その豊富な経験、見識と不動産戦略に関する専門的な知識は当社経営に有益であると考えている。
社外監査役前島伸行氏は、損害保険会社において自動車事業関係部門に携わり、かつ常勤監査役としての実績も有しており、殊に自動車事業会社の財務及び会計に関する相当程度の知見を備えている。
社外監査役福森浩太郎氏は、損害保険会社においてコンプライアンス統括部門及び内部監査業務に携わり、監査に関する相当程度の知見を備えている。
社外監査役大日向 洋氏は、銀行業務及び会社経営に携わってきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えている。
社外取締役吉田多孝、佐藤浩通、社外監査役前島伸行、大日向洋の各氏は当社の株式を所有しているが、その他には当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はない。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはないが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外取締役及び社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持している。
（3）取締役、監査役の責任免除規定及び社外取締役、社外監査役との責任限定契約の状況
当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。
また、社外取締役、社外監査役として有能な人材を招聘するため、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としている。
（4）当事業年度中の役員報酬の内容
取締役（14名）の年間役員報酬等 331百万円（うち社外取締役 ３名12百万円）
監査役（８名）の年間役員報酬等 72百万円（うち社外監査役 ５名38百万円）
（注）１．員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでいる。
２．使用人兼務取締役の使用人給与は含んでいない。
３．上記の支給額には、当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した役員退職慰労引当金繰入額88百万円（取締役77百万円、監査役11百万円）が含まれている。
４．取締役報酬の総額は、月額35百万円以内である。（平成11年12月16日定時株主総会決議）
５．監査役報酬の総額は、月額６百万円以内である。（平成５年12月21日定時株主総会決議）
６．役員退職慰労金、役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしている。
７. 上記支給額のほか、平成24年12月21日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役２名に対し６百万円（うち社外取締役１名３百万円）、退任監査役３名に対し23百万円（うち社外監査役２名12百万円）の役員退職慰労金を支給している。なお、この金額には、上記（注）３記載の当事業年度中の繰入額のうち取締役分１百万円、監査役分１百万円及び過年度の繰入額が含まれている。
（5）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条第１項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めている。
（6）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
（7）剰余金の配当等の決議機関
当社は、機動的な剰余金の配当等を行なうべく、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めている。なお、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日と定款に定めている。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 41 | － | 42 | 24 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 41 | － | 42 | 24 |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新会計システムの開発における導入支援業務及びプロジェクトマネジメント支援業務である。
④【監査報酬の決定方針】
監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続を経て決定している。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等に参加している。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
従来、連結子会社であったヤナセ琉球㈱は、清算結了したため、連結の範囲から除外している。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ヤナセ熊本は、平成25年９月１日を合併期日として当社に吸収合併され消滅したが（合併時の商号は㈱ヤナセ熊本不動産）、同社が平成25年８月１日を期日とした会社分割（新設分割）により自動車販売事業を承継させた会社（商号は㈱ヤナセ熊本）を当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
欧米オートパーツ販売㈱
なお、欧米オートパーツ販売㈱は、平成25年12月19日付で㈱アウトグリュックに商号変更している。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はない。なお、従来、関連会社であった秋田ヤナセ㈱は、当連結会計年度において、保有株式の全部を譲渡したため、関連会社でなくなり、また、当社において関連会社に該当する会社はなくなった。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
b.デリバティブ
時価法（為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く）
c.たな卸資産
(a)商品 ：車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(b)仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(c)貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ６～15年
b.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
b.退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
c.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日における要支給額を計上している。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
|---|---|---|
| 為替予約 | 外貨建金銭債務及び予定取引 | |
| 金利スワップ | 借入金 |
c.ヘッジ方針
当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを原則としている。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性の評価を行う。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却することとしているが、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一括償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却している。
b.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これにより、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ170百万円増加している。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。
(2）適用予定日
平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用する。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理は行わない。
(3）新しい会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中である。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「店舗仕様改修費用」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「店舗仕様改修費用」に表示していた133百万円は、「その他」として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 38,822百万円 | 35,462百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 17,822百万円 | 14,437百万円 |
| 建物及び構築物 | 8,793 | 11,349 |
| 土地 | 58,056 | 43,763 |
| 投資有価証券 | 495 | － |
| 計 | 85,168 | 69,550 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 17,128百万円 | 13,648百万円 |
| 短期借入金 | 10,262 | 5,331 |
| 長期借入金 | 10,245 | 5,965 |
| 計 | 37,636 | 24,944 |
※３．非連結子会社及び関連会社に係る項目は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 151百万円 | 50百万円 |
※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っている。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日 平成11年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 11,473百万円 | 8,722百万円 |
５．偶発債務
金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| ㈱ヤナセ熊本 | 707百万円 | －百万円 |
| 従業員 | 1 | 1 |
| 計 | 708 | 1 |
※６．当座貸越及び貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 30,278百万円 | 18,750百万円 |
| 借入実行残高 | 800 | － |
| 差引額 | 29,478 | 18,750 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| △3百万円 | △14百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 従業員給料及び手当 | 18,158百万円 | 18,484百万円 | |
| 退職給付費用 | 2,063 | 1,876 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 220 | 201 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 37 | △7 | |
※３．固定資産売却益の主なものは次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 土地 | 2百万円 | 6,356百万円 | |
※４．固定資産処分損の主なものは次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物除却損 | 27百万円 | 14百万円 | |
| 構築物除却損 | 23 | 15 | |
| 土地売却損 | － | 2,962 | |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 青森県青森市他 | 事業用資産 | 土地、建物他 |
| 栃木県宇都宮市 | 遊休資産 | 土地、建物他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っている。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められること及び移転の意思決定がされていること、また遊休資産については、地価の下落に伴い回収可能価額が低下したことにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（509百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、土地301百万円、建物197百万円、その他10百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定している。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都新宿区他 | 事業用資産 | 建物 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っている。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物17百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定している。
※６．本社屋の建替えに伴い発生した固定資産の解体費用、撤去費用等である。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △6百万円 | 587百万円 |
| 組替調整額 | 9 | △25 |
| 税効果調整前 | 2 | 561 |
| 税効果額 | 1 | △200 |
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 361 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | 1,124 | － |
| その他の包括利益合計 | 1,127 | 361 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 47,260,000 | － | － | 47,260,000 |
| 合計 | 47,260,000 | － | － | 47,260,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 8,980 | 1,450 | 500 | 9,930 |
| 合計 | 8,980 | 1,450 | 500 | 9,930 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,450株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式の株式数の減少500株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年11月25日取締役会 | 普通株式 | 283 | 6 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月22日取締役会 | 普通株式 | 330 | 利益剰余金 | 7 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月７日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 47,260,000 | － | － | 47,260,000 |
| 合計 | 47,260,000 | － | － | 47,260,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 9,930 | 4,300 | 600 | 13,630 |
| 合計 | 9,930 | 4,300 | 600 | 13,630 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,300株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年11月22日取締役会 | 普通株式 | 330 | 7 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月21日取締役会 | 普通株式 | 472 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月６日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,066百万円 | 17,800百万円 |
| 預入期間が３か月以内の譲渡性預金 | － | 10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 15,066 | 27,800 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 433 | 315 | 117 |
| その他 | 424 | 306 | 118 |
| 合計 | 858 | 621 | 236 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 362 | 295 | 66 |
| その他 | 320 | 255 | 65 |
| 合計 | 683 | 550 | 132 |
２ 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 110 | 66 |
| １年超 | 145 | 78 |
| 合計 | 255 | 145 |
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 146 | 117 |
| 減価償却費相当額 | 131 | 105 |
| 支払利息相当額 | 9 | 6 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入による方針であり、一時的な余資については安全性の高い預金等に限定して運用している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。なお、一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用することがある。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。なお、全ての金利スワップ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、その評価を省略している。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 15,066 | 15,066 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 18,726 | 18,726 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 675 | 675 | － |
| 資産計 | 34,468 | 34,468 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 39,435 | 39,435 | － |
| (2）短期借入金 | 876 | 876 | － |
| (3）社債(*1) | 8,673 | 8,721 | 48 |
| (4）長期借入金(*2) | 58,502 | 59,019 | 517 |
| 負債計 | 107,488 | 108,053 | 565 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
(*1)１年内償還予定の社債を含めている。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めている。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 17,800 | 17,800 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 20,532 | 20,532 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,208 | 11,208 | － |
| 資産計 | 49,541 | 49,541 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 38,668 | 38,668 | － |
| (2）短期借入金 | － | － | － |
| (3）社債(*1) | 5,082 | 5,075 | △7 |
| (4）長期借入金(*2) | 50,505 | 50,698 | 193 |
| 負債計 | 94,256 | 94,442 | 186 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
(*1)１年内償還予定の社債を含めている。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めている。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。投資有価証券の時価については、取引所の価格に基づき算定している。なお、有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
る。
(3）社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっている。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっている。ただし、長期借入金のうち特例処理を採用する金利スワップをヘッジ
手段として利用しているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 965 | 1,064 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,416 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 18,726 | － | － | － |
| 合計 | 33,143 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,351 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 20,532 | － | － | － |
| 有価証券（譲渡性預金） | 10,000 | － | － | － |
| 合計 | 47,883 | － | － | － |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 買掛金 | 32,849 | － | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 876 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 5,509 | 1,964 | 600 | 500 | 100 | － |
| 長期借入金 | 28,983 | 14,169 | 7,176 | 5,287 | 2,840 | 45 |
| 合計 | 68,217 | 16,134 | 7,776 | 5,787 | 2,940 | 45 |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 買掛金 | 33,359 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 2,132 | 1,100 | 1,000 | 600 | 250 | － |
| 長期借入金 | 19,336 | 12,929 | 10,800 | 6,424 | 1,016 | － |
| 合計 | 54,827 | 14,029 | 11,800 | 7,024 | 1,266 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 521 | 430 | 90 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 521 | 430 | 90 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 153 | 200 | △47 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 153 | 200 | △47 | |
| 合計 | 675 | 631 | 43 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 965百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,208 | 603 | 605 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）譲渡性預金 | － | － | － | |
| 小計 | 1,208 | 603 | 605 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）譲渡性預金 | 10,000 | 10,000 | － | |
| 小計 | 10,000 | 10,000 | － | |
| 合計 | 11,208 | 10,603 | 605 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,064百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 54 | 25 | 0 |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 54 | 25 | 0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について9百万円減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 26,542 | 17,006 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 18,513 | 16,030 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（百万円） （注） | △22,148 | △23,188 | ||
| (2） | 年金資産（百万円） | － | － | ||
| (3） | 未積立退職給付債務（百万円） (1）＋(2） | △22,148 | △23,188 | ||
| (4） | 会計基準変更時差異の未処理額（百万円） | 4,908 | 3,272 | ||
| (5） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | △774 | △403 | ||
| (6） | 未認識過去勤務債務（百万円） | － | － | ||
| (7） | 連結貸借対照表計上額純額（百万円) (3）＋(4）＋(5）＋(6） | △18,013 | △20,319 | ||
| (8） | 前払年金費用（百万円） | － | － | ||
| (9） | 退職給付引当金（百万円） (7）－(8） | △18,013 | △20,319 | ||
（注） 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）勤務費用（百万円）（注） | 2,011 | 1,830 |
| (2）利息費用（百万円） | 391 | 410 |
| (3）期待運用収益（百万円） | － | － |
| (4）会計処理基準変更時差異の費用処理額 （百万円） | 1,636 | 1,636 |
| (5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | △190 | △181 |
| (6）過去勤務債務の処理額（百万円） | － | － |
| (7）退職給付費用（百万円） (1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）＋(6） | 3,848 | 3,696 |
| (8）早期退職制度に伴う割増退職金等（百万円） | 144 | 111 |
| (9）計（百万円） (7）＋(8） | 3,993 | 3,808 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 1.9％ | 1.9％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| －％ | －％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
発生時一括償却
(5）数理計算上の差異の処理年数
12年～17年（発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）
(6）会計基準変更時差異の処理年数
15年
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 149百万円 | 188百万円 | |
| 未払事業所税 | 64 | 61 | |
| 貸倒引当金 | 250 | 253 | |
| 未払賞与金 | 1,540 | 1,586 | |
| 退職給付引当金 | 6,553 | 7,396 | |
| 減損損失 | 487 | 273 | |
| 資産除去債務 | 120 | 128 | |
| 未実現損益 | 953 | 532 | |
| 繰越欠損金 | 1,600 | 133 | |
| その他 | 333 | 1,079 | |
| 繰延税金資産小計 | 12,052 | 11,633 | |
| 評価性引当額 | △3,043 | △2,055 | |
| 繰延税金資産合計 | 9,009 | 9,577 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △308 | △1,425 | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | △386 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △25 | △67 | |
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △215 | |
| 繰延税金負債合計 | △349 | △2,095 | |
| 繰延税金資産の純額 | 8,659 | 7,481 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,883百万円 | 1,826百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 6,777 | 5,656 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △0 | △0 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 0.76 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △1.23 | |
| 住民税均等割 | 3.1 | 1.57 | |
| 評価性引当額 | △7.0 | 4.66 | |
| 繰越欠損金控除額 | － | △18.66 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 5.2 | － | |
| 土地再評価差額金の取崩し | △26.1 | △22.97 | |
| 連結手続上の一時差異 | △3.3 | 15.23 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 20.1 | － | |
| その他 | △0.5 | 0.93 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 | 18.30 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 331百万円 | 328百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 30 |
| 時の経過による調整額 | 5 | 5 |
| 見積りの変更による増加額（注） | － | 87 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △6 | △91 |
| その他増減額（△は減少） | △6 | － |
| 期末残高 | 328 | 360 |
（注）将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったこと及び店舗の原状回復等について合理的な見積りが可能となったことによる増加額である。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っているが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っているが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略している。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 伊藤忠商事㈱ | 東京都港区 | 202,241 | 総合商社 | （被所有） 直接 25.8 | － | 土地の売却 | 777 | － | － |
| 主要株主 | 日本土地建物㈱ | 東京都千代田区 | 17,000 | 不動産企画、開発 | （被所有） 直接 14.7 | 不動産業務委託 | 土地の売却 建物の購入 | 3,886 440 | － － | － － |
（注）１．取引価格は、不動産鑑定評価等を勘案し交渉により決定している。
２．取引金額に消費税等は含まれていない。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社の子会社 | 伊藤忠都市開発㈱ | 東京都港区 | 10,225 | 住宅（マンション、宅地）関連の開発、分譲 | － | － | 土地の売却 | 2,332 | － | － |
（注）１．取引価格は、不動産鑑定評価等を勘案し交渉により決定している。
２．取引金額に消費税等は含まれていない。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 589.94円 １株当たり当期純利益金額 65.63円 | １株当たり純資産額 | 589.94円 | １株当たり当期純利益金額 | 65.63円 | １株当たり純資産額 740.89円 １株当たり当期純利益金額 150.29円 | １株当たり純資産額 | 740.89円 | １株当たり当期純利益金額 | 150.29円 |
| １株当たり純資産額 | 589.94円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 65.63円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 740.89円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 150.29円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度（平成24年９月30日） | 当連結会計年度（平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 27,901 | 35,031 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 26 | 26 |
| （うち少数株主持分） | (26) | (26) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 27,874 | 35,004 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 47,250 | 47,246 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益（百万円） | 3,101 | 7,101 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 3,101 | 7,101 |
| 期中平均株式数（千株） | 47,250 | 47,249 |
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第18回無担保社債（適格機関投資家限定） | 19.12.27 | 552 （552） | － （－） | 1.26 | なし | 24.12.27 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第20回無担保社債（適格機関投資家限定） | 20.３.31 | 300 （300） | － （－） | 1.16 | なし | 25.３.29 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第21回無担保社債（適格機関投資家限定） | 20.７.31 | 1,108 （1,108） | － （－） | 1.5 | なし | 25.７.31 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第22回無担保社債（適格機関投資家限定） | 20.９.12 | 600 （600） | － （－） | ６ヶ月円TIBOR | なし | 25.９.12 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第23回無担保社債（適格機関投資家限定） | 20.９.12 | 200 （200） | － （－） | 1.16 | なし | 25.８.30 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第24回無担保社債（適格機関投資家限定） | 20.９.19 | 300 （300） | － （－） | 1.49 | なし | 25.９.19 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第25回無担保社債（適格機関投資家限定） | 21.６.30 | 1,150 （579） | 570 （570） | 1.24 | なし | 26.６.30 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第26回無担保社債（適格機関投資家限定） | 23.３.31 | 898 （601） | 297 （297） | 0.72 | なし | 26.３.31 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第27回無担保社債（適格機関投資家限定） | 23.３.31 | 499 （334） | 165 （165） | 0.72 | なし | 26.３.31 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第28回無担保社債（適格機関投資家限定） | 23.３.31 | 700 （200） | 500 （200） | 0.68 | なし | 28.３.31 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第29回無担保社債（適格機関投資家限定） | 23.９.30 | 800 （200） | 600 （200） | 0.63 | なし | 28.９.30 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第30回無担保社債（適格機関投資家限定） | 23.９.30 | 666 （334） | － （－） | （注）２ | なし | 26.９.30 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第31回無担保社債（適格機関投資家限定） | 24.３.30 | 900 （200） | 700 （200） | 0.64 | なし | 29.３.30 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第32回無担保社債（適格機関投資家限定） | 24.11.30 | － （－） | 900 （200） | 0.42 | なし | 30.５.31 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱ヤナセ | 第33回無担保社債（適格機関投資家限定） | 25.３.29 | － （－） | 1,350 （300） | 0.42 | なし | 30.９.30 |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | － | － | 8,673 （5,509） | 5,082 （2,132） | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額である。
２．「短期プライムレート-1.0％」と「６ヶ月円TIBOR+0.1％」のいずれか高い利率が適用される。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 2,132 | 1,100 | 1,000 | 600 | 250 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 876 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 28,983 | 19,336 | 1.58 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 367 | 542 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 29,519 | 31,169 | 1.28 | 平成26年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 996 | 1,151 | － | 平成26年～39年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 買掛金 | 32,849 | 33,359 | 1.09 | － |
| 未払金 | 60 | － | － | － |
| 合計 | 93,653 | 85,557 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 12,929 | 10,800 | 6,424 | 1,016 |
| リース債務 | 705 | 93 | 63 | 49 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”該当事項なし。
【サービス売上原価明細書】
Section titled “【サービス売上原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 17,660 | 72.8 | 16,598 | 70.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 5,225 | 21.5 | 5,401 | 23.0 | |
| Ⅲ 経費 | 1,386 | 5.7 | 1,509 | 6.4 | |
| 当期総サービス費用 | 24,273 | 100.0 | 23,508 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 269 | 224 | |||
| 合計 | 24,542 | 23,732 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 121 | 107 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 224 | 267 | |||
| 当期サービス売上原価 | 24,196 | 23,357 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||
| １．当社の原価計算は個別原価計算方法を採用している。 | １．当社の原価計算は個別原価計算方法を採用している。 | ||||||
| ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりである。 | ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりである。 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 121百万円 | 販売費及び一般管理費 | 121百万円 | 販売費及び一般管理費 107百万円 | 販売費及び一般管理費 | 107百万円 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 121百万円 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 | 107百万円 | ||||||
| ３．仕掛品たな卸高には貯蔵品が含まれている。 | ３．仕掛品たな卸高には貯蔵品が含まれている。 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（金利スワップの特例処理を除く）
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品 ：車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ８～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却している。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末日における要支給額を計上している。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
|---|---|---|
| 金利スワップ | 借入金 |
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを原則としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性の評価を行う。
なお、特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略している。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、これにより、従来の方法と比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ123百万円増加している。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「店舗仕様改修費用」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「店舗仕様改修費用」に表示していた133百万円は、「その他」として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社貸倒引当金繰入額」に表示していた452百万円は、「その他」として組み替えている。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１．関係会社項目
当事業年度において、関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えており、その金額は1,921百万円である。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 14,823百万円 | 11,299百万円 |
| 建物 | 8,569 | 11,470 |
| 土地 | 58,025 | 45,013 |
| 投資有価証券 | 495 | － |
| 計 | 81,914 | 67,783 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 14,207百万円 | 10,375百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,205 | 5,331 |
| 長期借入金 | 9,846 | 5,965 |
| 計 | 33,258 | 21,671 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 35,125百万円 | 33,948百万円 |
※４．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日 平成11年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 11,473百万円 | 8,722百万円 |
５．偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っている。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| ヤナセバイエルンモーターズ㈱ | 106百万円 | －百万円 |
| ㈱ヤナセ鳥取 | 98 | － |
| ㈱ヤナセ熊本 | 707 | － |
| 従業員 | 1 | 1 |
| 計 | 913 | 1 |
関係会社の仕入債務について、次のとおり債務保証を行っている。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| ヤナセバイエルンモーターズ㈱ | 3,167百万円 | 4,234百万円 |
| ヤナセオートモーティブ㈱ | 1,717 | 1,734 |
| ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱ | － | 1,017 |
| ㈱ヤナセグローバルモーターズ | 476 | 531 |
| その他 | 628 | 648 |
| 計 | 5,989 | 8,167 |
６．当座貸越及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 27,828百万円 | 18,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 27,828 | 18,500 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| △4百万円 | △1百万円 |
※２．関係会社に係る項目は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 受取利息 | 227百万円 | 170百万円 | |
| 受取賃貸料 | 1,011 | 1,163 | |
なお、上記以外の関係会社に係る収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額の合計額は前事業年度265百万円、当事業年度439百万円である。
※３．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費目の割合は前事業年度約７割、当事業年度約７割である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 従業員給料及び手当 | 13,434百万円 | 13,692百万円 | |
| 従業員賞与 | 3,796 | 3,917 | |
| 退職給付費用 | 1,631 | 1,517 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 220 | 141 | |
| 法定福利費 | 2,470 | 2,551 | |
| 賃借料 | 3,677 | 4,082 | |
| 支払手数料 | 3,081 | 3,200 | |
| 減価償却費 | 3,630 | 2,625 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 30 | △13 | |
※４．他勘定受入高の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 固定資産 | 3,976百万円 | 5,400百万円 | |
※５．他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 販売費及び一般管理費 | 854百万円 | 1,371百万円 | |
| 固定資産 | 4,161 | 3,751 | |
| 計 | 5,015 | 5,122 | |
※６．固定資産売却益の主なものは次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 土地 | 2百万円 | 6,356百万円 | |
※７．固定資産処分損の主なものは次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 建物除却損 | 38百万円 | 9百万円 | |
| 構築物除却損 | 17 | 12 | |
| 土地売却損 | － | 2,962 | |
※８．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 広島県広島市西区他 | 事業用資産 | 建物他 |
| 栃木県宇都宮市 | 遊休資産 | 土地、建物他 |
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っている。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められること及び移転の意思決定がされていること、また遊休資産については、地価の下落に伴い回収可能価額が低下したことにより、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（174百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、土地61百万円、建物102百万円、その他10百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定している。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都新宿区他 | 事業用資産 | 建物 |
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っている。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物17百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定している。
※９．本社屋の建替えに伴い発生した固定資産の解体費用、撤去費用等である。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 8,980 | 1,450 | 500 | 9,930 |
| 合計 | 8,980 | 1,450 | 500 | 9,930 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,450株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式の株式数の減少500株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 9,930 | 4,300 | 600 | 13,630 |
| 合計 | 9,930 | 4,300 | 600 | 13,630 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,300株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（平成24年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 175 | 121 | 53 |
| 車両運搬具 | 37 | 32 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 273 | 214 | 59 |
| 合計 | 486 | 368 | 117 |
（単位：百万円）
| 当事業年度（平成25年９月30日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 151 | 119 | 32 |
| 工具、器具及び備品 | 207 | 183 | 24 |
| 合計 | 359 | 303 | 56 |
２ 未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 64 | 33 |
| １年超 | 61 | 28 |
| 合計 | 126 | 61 |
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 87 | 67 |
| 減価償却費相当額 | 79 | 61 |
| 支払利息相当額 | 5 | 2 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,213百万円、関連会社株式1百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成25年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,734百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 118百万円 | 138百万円 | |
| 未払事業所税 | 48 | 48 | |
| 貸倒引当金 | 226 | 227 | |
| 未払賞与金 | 1,139 | 1,177 | |
| 退職給付引当金 | 6,362 | 7,107 | |
| 減損損失 | 295 | 96 | |
| 資産除去債務 | 120 | 128 | |
| 関係会社株式 | － | 2,487 | |
| その他 | 464 | 1,028 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,777 | 12,440 | |
| 評価性引当額 | △416 | △3,327 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,360 | 9,113 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △308 | △1,425 | |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | △386 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △25 | △67 | |
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △214 | |
| 繰延税金負債合計 | △349 | △2,095 | |
| 繰延税金資産の純額 | 8,011 | 7,018 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 1.94 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △4.41 | |
| 住民税均等割 | 3.4 | 4.41 | |
| 評価性引当額 | △7.1 | 149.21 | |
| 土地再評価差額金の取崩し | △39.1 | △90.79 | |
| 繰越欠損金控除額 | － | △71.85 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 28.6 | － | |
| その他 | 0.6 | △2.55 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 | 23.97 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”共通支配下の取引等
１．取引の概要
当社は、当社の100％子会社であった株式会社ヤナセ東北、株式会社ヤナセ鳥取、株式会社ヤナセ熊本、株式会社ヤナセ沖縄、株式会社ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセヴィークルワールド株式会社及びヤナセバイエルンモーターズ福岡株式会社を平成25年９月１日を合併期日として、吸収合併を行なっている。(合併時の商号は、それぞれ株式会社ヤナセ東北不動産、株式会社ヤナセ鳥取不動産、株式会社ヤナセ熊本不動産、株式会社ヤナセ沖縄不動産、株式会社ヤナセグローバルモーターズ不動産、ヤナセヴィークルワールド不動産株式会社及びヤナセバイエルンモーターズ福岡不動産株式会社）
（1）企業結合の目的
当該吸収合併は、当事業年度を３ヵ年計画「TRANSFORM2013」の総仕上げの年度とし、業務改革（BPR）を翌事業年度期首から実行段階に移すに当たり、子会社の財務内容の健全化及び子会社の所有不動産を当社に集約することによる管理の効率化を図ることによって、今後のグループ経営の基盤を強化することを目的としている。
（2）企業結合の法的形式
当社を存続会社、当該子会社を消滅会社とする吸収合併である。
なお、当該連結子会社は、平成25年８月１日を効力発生日として、それぞれ自動車販売事業（新車販売、整備・修理、中古車販売、保険及びレンタカー）を会社分割（新設分割）しているため、当該吸収合併により当該子会社は消滅したものの、当該子会社の新設会社（当社の100％子会社）が、それぞれ自動車販売事業を承継し、引き続き運営している。
（3）結合後企業の名称
株式会社ヤナセ
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 331百万円 | 328百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 30 |
| 時の経過による調整額 | 5 | 5 |
| 見積りの変更による増加額（注） | － | 87 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △6 | △91 |
| その他増減額（△は減少） | △6 | － |
| 期末残高 | 328 | 360 |
（注）将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったこと及び店舗の原状回復等について合理的な見積りが可能となったことによる増加額である。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 702.26円 １株当たり当期純利益金額 47.15円 | １株当たり純資産額 | 702.26円 | １株当たり当期純利益金額 | 47.15円 | １株当たり純資産額 738.29円 １株当たり当期純利益金額 35.38円 | １株当たり純資産額 | 738.29円 | １株当たり当期純利益金額 | 35.38円 |
| １株当たり純資産額 | 702.26円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 47.15円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 738.29円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 35.38円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度（平成24年９月30日） | 当事業年度（平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 33,182 | 34,881 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 33,182 | 34,881 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 47,250 | 47,246 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益（百万円） | 2,228 | 1,672 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,228 | 1,672 |
| 期中平均株式数（千株） | 47,250 | 47,249 |
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| メルセデス・ベンツ・ファイナンス㈱ | 9,600 | 480 | ||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 155,230 | 397 | ||
| 日本土地建物㈱ | 9,500 | 247 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 385,800 | 241 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 48,500 | 230 | ||
| ㈱セイビ | 7,200 | 200 | ||
| ㈱オリエントコーポレーション | 646,500 | 174 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 674,660 | 143 | ||
| ㈱大衆自動車商会 | 5,000 | 20 | ||
| セコム損害保険㈱ | 60,000 | 11 | ||
| その他（29銘柄） | 306,734 | 73 | ||
| 計 | 2,308,724 | 2,219 | ||
【その他】
| 有価証券 | その他有価証券 | 種類 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 譲渡性預金 | － | 10,000 | ||
| 計 | － | 10,000 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 40,118 | 7,672 | 3,402 (17) | 44,387 | 24,602 | 1,325 | 19,785 |
| 構築物 | 4,164 | 908 | 370 | 4,702 | 3,362 | 234 | 1,340 |
| 機械及び装置 | 2,635 | 267 | 324 | 2,579 | 2,013 | 79 | 565 |
| 車両運搬具 | 4,278 | 3,919 | 6,479 | 1,719 | 1,135 | 582 | 584 |
| 工具、器具及び備品 | 3,162 | 532 | 381 | 3,313 | 2,554 | 186 | 758 |
| 土地 | 70,418 | 2,335 | 14,718 | 58,034 | － | － | 58,034 |
| リース資産 | 810 | 42 | － | 853 | 279 | 102 | 573 |
| 建設仮勘定 | 2,657 | － | 2,657 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 128,246 | 15,679 | 28,334 (17) | 115,590 | 33,948 | 2,511 | 81,642 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 317 | － | － | 317 | － | － | 317 |
| ソフトウエア | 5,635 | 291 | 3 | 5,923 | 5,212 | 241 | 711 |
| その他 | 286 | － | 1 | 284 | 137 | 1 | 147 |
| 無形固定資産計 | 6,238 | 291 | 4 | 6,526 | 5,349 | 242 | 1,176 |
| 長期前払費用 | 649 | 537 | 692 | 494 | 67 | 17 | 427 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 597 | 32 | 405 | 224 | 148 | 111 | 76 |
| 繰延資産計 | 597 | 32 | 405 | 224 | 148 | 111 | 76 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．当期増減の主なものは次のとおりである。
建物（増加） 本社屋 3,733百万円
建物（減少） 本社屋 2,603百万円
車両運搬具（増減） デモ用サンプルカーの代替である。
土地（減少） 本社屋敷地 9,187百万円
３．当期増加額には、子会社７社を合併したことに伴う引継資産（建物2,059百万円、構築物401百万円、土地2,335百万円）が含まれている。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,003 | 392 | 126 | 3,552 | 717 |
| 役員退職慰労引当金 | 358 | 141 | 63 | － | 435 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（41百万円）、回収可能性の見直しに伴う取崩額（27百万円）、及び子会社７社を合併したことに伴う取崩額（3,484百万円）である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”流動資産
ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 304 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,082 |
| 普通預金 | 11,700 |
| 小計 | 12,782 |
| 合計 | 13,087 |
ｂ．売掛金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| メルセデス・ベンツ日本㈱ | 3,588 |
| メルセデス・ベンツ・ファイナンス㈱ | 3,125 |
| ㈱オリエントコーポレーション | 434 |
| ㈱ジャックス | 234 |
| ㈱ヤナセオートシステムズ | 207 |
| その他 | 7,697 |
| 合計 | 15,288 |
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| ａ | ｂ | ｃ | ｄ | ｃ ───── ａ＋ｂ | × 100 | ａ＋ｄ ─── ２ ―――― ｂ ――― 365 |
| 14,548 | 280,529 | 279,789 | 15,288 | 94.8 | 19.4 | |
（注）当期発生高には消費税等が含まれている。
ｃ．商品及び製品
| 区分 | 数量（台） | 金額（百万円） |
|---|---|---|
| 新車 | 2,118 | 11,299 |
| 中古車 | 2,106 | 3,721 |
| 自動車用部品、アクセサリー | － | 741 |
| 合計 | 4,224 | 15,761 |
ｄ．仕掛品
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 自動車整備 | 267 |
| 合計 | 267 |
流動負債
ａ．支払手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 清水建設㈱ | 265 |
| ㈱電通 | 106 |
| ㈱四五コーポレーション | 97 |
| ㈱イヤサカ | 41 |
| 島根電工㈱ | 38 |
| その他 | 264 |
| 合計 | 814 |
(b) 期日別内訳
| 期日別 | 平成25年 10月 | 25年11月 | 25年12月 | 26年１月 | 26年２月 | 26年３月 以降 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額（百万円） | 63 | 131 | 417 | 58 | 142 | － | 814 |
ｂ．買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| メルセデス・ベンツ・ファイナンス㈱ | 26,113 |
| メルセデス・ベンツ日本㈱ | 1,326 |
| ㈱ヤナセオートシステムズ | 1,099 |
| 五島海運㈱ | 100 |
| ㈱ヤナセ東北 | 96 |
| その他 | 518 |
| 合計 | 29,255 |
ｃ．1年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 3,546 |
| ㈱あおぞら銀行 | 1,319 |
| ㈱新生銀行 | 1,317 |
| その他 | 13,153 |
| 合計 | 19,336 |
（注）㈱みずほ銀行及びその他には、シンジケートローンによる借入金残高が含まれている。
固定負債
ｄ．長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 5,312 |
| ㈱りそな銀行 | 3,000 |
| クレディ・アグリコル銀行 | 1,736 |
| その他 | 21,120 |
| 合計 | 31,169 |
（注）㈱みずほ銀行及びその他には、シンジケートローンによる借入金残高が含まれている。
ｅ．退職給付引当金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 未積立退職給付債務 | 22,583 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △3,257 |
| 未認識数理計算上の差異 | 403 |
| 合計 | 19,729 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”ａ．決算日後の状況
特記事項なし。
ｂ．訴訟
特記事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １０月１日から９月３０日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １２月中 |
| 基準日 | ９月３０日 |
| 株券の種類 | 1,000株券、10,000株券、100,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 ９月３０日 |
| １単元の株式数 | １，０００株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区芝浦一丁目６番38号 株式会社ヤナセ総務部法務・株式課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚につき1,000円 |
| 株券喪失登録 | 喪失登録 １件につき10,000円 喪失登録株券 １枚につき1,000円 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 東京都港区芝浦一丁目６番38号 株式会社ヤナセ総務部法務・株式課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取・売渡手数料 | 買取手数料 無料 売渡手数料 売渡価格の２％（ただし、最低1,000円） |
| 売渡受付停止期間 | ９月３０日から起算して、取扱場所の１０営業日前から９月３０日まで その他、当会社が必要と認めるときは、別途期間を定める。 |
| 公告掲載方法 | 東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。（注）1 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし。 |
| その他 | 当会社の株式の譲渡又は譲渡による取得については取締役会の承認を要する。 |
（注）１ 決算公告については、会社法第440条第４項の規定により行っていないが、当社ホームページ上に決算情報
を掲載している。（ホームページアドレス http://www.yanase.co.jp/company/ir.asp）
２ 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】” 当社は、非上場会社であるため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。
なお、当社に親会社等はない。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第140期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
平成24年12月21日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
平成25年５月16日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書
事業年度（第141期中）（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年６月18日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
平成25年９月６日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
平成25年12月11日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項なし。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月10日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社ヤナセ |
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 持永 勇一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 正広 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤナセの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤナセ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
独立監査人の監査報告書
| 平成25年12月10日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社ヤナセ |
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 持永 勇一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 正広 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤナセの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤナセの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。