7604 梅の花 有価証券報告書 第34期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第34期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社 梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梅野 重俊
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	28,327,141	28,734,395	29,736,352	30,029,888	29,780,716
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	△171,750	365,774	461,361	558,599	207,244
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	△211,766	177,355	△155,001	256,406	41,608
包括利益	(千円)	―	―	△154,998	251,233	57,518
純資産額	(千円)	3,320,109	3,454,171	6,011,359	5,989,007	6,648,143
総資産額	(千円)	18,709,583	18,329,480	19,181,036	18,157,131	19,002,880
１株当たり純資産額	(円)	57,316.93	59,864.31	84,492.09	858.11	904.05
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△3,670.12	3,073.75	△2,375.64	36.50	5.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	─	4.94
自己資本比率	(％)	17.7	18.8	31.3	33.0	35.0
自己資本利益率	(％)	─	5.2	─	4.3	0.7
株価収益率	(倍)	─	69.3	─	48.5	347.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,608,604	1,661,230	1,610,246	1,385,906	953,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,206,766	△917,866	△917,208	△346,763	△1,781,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△401,428	△809,172	153,069	△1,162,855	1,128,901
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	699,722	633,913	1,480,020	1,356,307	1,656,888
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	616 (3,363)	620 (3,429)	620 (3,475)	639 (3,441)	630 (3,664)

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。また、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第30期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	11,308,187	11,442,883	11,387,737	11,355,895	11,433,009
経常利益	(千円)	58,635	101,381	264,833	51,861	16,001
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	164,627	79,267	279,721	11,486	△1,329
資本金	(千円)	2,434,334	2,434,334	3,804,852	3,804,852	4,123,177
発行済株式総数	(株)	57,700	57,700	71,147	71,147	7,489,200
純資産額	(千円)	4,424,063	4,461,399	7,453,893	7,186,483	7,795,355
総資産額	(千円)	19,944,845	19,147,024	16,435,674	15,377,525	16,868,349
１株当たり純資産額	(円)	76,449.57	77,320.61	104,767.50	1,029.68	1,060.05
１株当たり配当額 （うち、１株当たり 中間配当額）	（円）	500 (―)	500 (―)	500 (―)	500 (―)	5 (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	2,853.16	1,373.78	4,287.17	1.64	△0.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	─	─
自己資本比率	(％)	22.1	23.3	45.4	46.7	46.2
自己資本利益率	(％)	3.8	1.8	4.7	0.2	─
株価収益率	(倍)	79.91	155.12	37.83	1,082.17	─
配当性向	(％)	17.52	36.40	11.66	305.70	─
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	130 (218)	155 (251)	106 (243)	120 (215)	115 (253)

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第32期において、組織変更に伴う連結子会社への異動により、第31期と比べ従業員数が減少しております。

５　平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和54年10月１日に設立(商号・かにしげ有限会社)し、かに料理の店を経営しておりましたが、現在は湯葉と豆腐の店「梅の花」を主とした飲食店及び百貨店等で寿司や惣菜を中心としたテイクアウト専門店等の経営を行っております。

　平成２年７月１日に組織変更を目的として実質上の存続会社であるかにしげ有限会社は、形式上の存続会社である株式会社ウメコーポレーションに吸収合併されましたが、同社は合併時まで休業状態にあり、被合併会社である当社が実質上の存続会社となっております。

　このため、本書には特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

　なお、株式会社ウメコーポレーション(設立平成２年１月31日)は平成９年10月１日に株式会社梅の花に商号変更しております。

年月	事項
昭和54年10月	料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１にかにしげ有限会社(資本金5,000千円)を設立。
昭和55年３月	料理店の経営を目的として、熊本県熊本市中央区下通一丁目10番６号にかにしげ有限会社(資本金2,000千円)を設立。
昭和55年12月	かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。
昭和61年４月	「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
昭和62年２月	福岡県久留米市(国分町)に、セントラルキッチンを設置。
平成２年１月	福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。
平成２年７月	株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。
平成４年12月	多店舗化に伴い、従来のセントラルキッチンにかわり、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設拡充し、同時に従来のセントラルキッチンはしゅうまい工場とした。
平成５年11月	メニューのひとつであった「とうふしゅうまい」を持ち帰り品として店舗で販売開始。
平成６年３月	「梅の花」15号店を兵庫県神戸市中央区に開店(三宮店)し、関西地区進出。
平成７年11月	「梅の花」24号店を愛知県名古屋市中区に開店(栄店)し、中京地区進出。
平成８年３月	佐賀県神埼郡(現 神埼市)神埼町に、神埼湯葉工場を設置。
平成８年３月	福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。
平成９年３月	「テイクアウト店」１号店を福岡県福岡市中央区に開店(博多大丸店)。
平成９年３月	「梅の花」33号店を東京都多摩市に開店(永山店)し、関東地区進出。
平成９年10月	株式会社梅の花に商号変更。
平成９年12月	セントラルキッチン久留米工場の隣接地を取得し、増築。
平成10年６月	福岡県久留米市にギフトセンター(現 梅の花 通販本舗梅あそび)を設置。
平成11年２月	「チャイナ梅の花」１号店を佐賀県佐賀郡(現 佐賀市)大和町に開店(佐賀大和店)。
平成11年３月	「梅の花」42号店を岡山県岡山市に開店(岡山店)し、中国地区進出。
平成11年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成12年５月	京都府京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。
平成13年３月	「梅の花」56号店を富山県婦負郡(現 富山市)婦中町に開店(富山店)し、北陸地区進出。
平成13年６月	「梅の花」58号店を宮城県仙台市青葉区に開店(仙台店)し、東北地区進出。
平成13年10月	米国カリフォルニア州にUMENOHANA USA INC.(現 連結子会社)を設立。
平成14年６月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成15年９月	タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
平成16年９月	新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。
平成16年10月	福岡県久留米市に有限会社梅の花２６(連結子会社)を設立。
平成16年10月	福岡県久留米市に株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)を設立。
平成16年10月	「梅の花」67号店を新潟県新潟市に開店(新潟店)し、信越地区進出。
平成16年11月	福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現 連結子会社)を設立。
平成16年11月	「梅の花」69号店を愛媛県松山市に開店(松山店)し、四国地区進出。
平成16年12月	「梅の花」71号店を北海道札幌市中央区に開店(札幌店)し、北海道地区進出。

年月	事項
平成17年10月	福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。
平成18年10月	福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。
平成18年10月	テイクアウト店及びギフトセンター（現 梅の花 通販本舗梅あそび）を有限会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。
平成19年10月	福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。
平成19年10月	株式会社古市庵(現 連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。
平成20年２月	有限会社梅の花２６(連結子会社)清算結了。
平成20年３月	株式会社梅の花不動産管理(連結子会社)清算結了。
平成20年10月	株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅに変更。
平成20年10月	株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。
平成20年10月	有限会社梅の花ｐｌｕｓの商号を株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更。
平成21年７月平成21年10月	有限会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。 株式会社梅の花ｐｌｕｓの梅の花 通販本舗梅あそびの事業譲り受け。
平成24年11月	エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。
平成24年12月	エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。
平成25年４月	梅の花 通販本舗梅あそびを株式会社梅の花ｐｌｕｓへ事業譲渡。
平成25年６月	タイ国バンコク市に現地法人であるS&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社５社並びに関連会社１社により構成され、食と文化を融合させ、くつろぎと安らぎを提供する湯葉と豆腐の店「梅の花」を主とした飲食店及び百貨店等で寿司を中心に販売する「古市庵」、「梅の花」の商品や季節の食材を使った惣菜等を販売するテイクアウト店の店舗展開を主な内容とし、事業展開を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(外食事業)

　株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ（連結子会社)は、湯葉と豆腐の店「梅の花」を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。

　また、当社は株式会社ゆば屋はな花(関連当事者)より食材を仕入れております。

　外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態別	主要販売品目
湯葉と豆腐の店 梅の花	湯葉と豆腐懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当
かに料理専門店 かにしげ	かに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当
チャイナ 梅の花	中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当
その他	ロイヤリティ収入、その他飲食

(テイクアウト事業)

　株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。

　テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。

業態別	主要販売品目
古市庵寿司テイクアウト	寿司、米飯(一部惣菜、豆腐を含む）
梅の花テイクアウト	とうふしゅうまい、湯葉揚げ、持ち帰り弁当
その他	ギフトの通信販売

(その他の事業)

　平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出事業を運営しております。

平成25年６月にタイ国バンコク市にS&P Syndicate Public Company Limited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社 梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ (注)２、３	福岡県久留米市	10,000	外食事業	100.0	資金の援助、食材の供給、土地の賃貸 役員の兼任 ３名
株式会社 梅の花ｐｌｕｓ	福岡県久留米市	3,000	テイクアウト事業	100.0	資金の援助、食材の供給 役員の兼任 １名
株式会社 古市庵 (注)２、３	福岡県久留米市	10,000	テイクアウト事業	70.8	資金の援助、食材の供給 役員の兼任 ４名
UMENOHANA USA INC．	米国カリフォルニア州	2,952千USドル	外食事業	100.0	資金の立替 役員の兼任 ２名

　（注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社古市庵につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	株式会社 梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	株式会社 古市庵
売上高（千円）	18,679,392	8,559,189
経常利益（千円）	139,326	171,422
当期純利益（千円）	32,318	133,301
純資産額（千円）	△362,791	△151,728
総資産額（千円）	7,678,542	1,989,367

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
外食事業	339	(2,483)
テイクアウト事業	243	(1,165)
全社（共通）	48	(16)
合計	630	(3,664)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を(　)外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
115(253)	39.7	11.7	4,359,860

セグメントの名称	従業員数(名)
外食事業	52	(141)
テイクアウト事業	15	(96)
全社（共通）	48	(16)
合計	115	(253)

　（注) １　従業員数につきましては、当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。

２　従業員数欄の(  )外数は、臨時雇用者数の年間平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、震災からの復旧・復興に向けた従来の政策効果「アベノミクス」による企業の景況感や消費マインドの改善、米国を中心とした海外景気の持ち直し等により回復傾向にあります。一方、長期金利の上昇及び米国の金融政策の動向並びに財政問題などの影響に留意する必要があるといわれている中で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは前期に引き続き「思い立ったら即実行　実行力が会社を変える」を経営方針として、お客さまに感極まるサービスを提供できるように取り組んでまいりました。

販売強化策といたしましては、店舗責任者によるお客様へのご挨拶、ご来店頂いたお客様への手書きによるお礼状の送付及び近隣の企業への訪問営業活動を行っております。

また、９月に物流コストの削減を目的として、佐賀県神埼市の物流センターを福岡県久留米市の久留米セントラルキッチン横に移転・併設しております。

なお、当社は平成24年11月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結し、同社を割当先とした第三者割当による新株式並びに無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。資本・業務提携により、エイチ・ツー・オー リテイリンググループの強みである財務体質や販売力と当社の強みである商品開発力及び商品の供給体制等を融合することにより、両社の企業価値の向上に取り組んでおります。

店舗の出店及び閉店につきましては、外食事業４店舗出店及び２店舗閉店、テイクアウト事業12店舗出店及び11店舗閉店により、当連結会計年度末の店舗数は、259店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高297億80百万円（前期比99.2％）、営業利益３億77百万円(前期比73.8％)、経常利益２億７百万円（前期比37.1％）、当期純利益41百万円（前期比16.2％）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、前期に引き続きテレビコマーシャルを重要な広告媒体としてとらえ、お客様に梅の花をより一層アピール出来るようにシリーズ化いたしました。

また、販売強化策として、創業祭や梅の花ポイントカードのポイント２倍の付与、ワンコインドリンクといったキャンペーンを実施しております。さらに、お持ち帰り商品として、「春弁当」や「うなぎ弁当」といった季節のお弁当販売や、新商品の佃煮「梅大黒」等の開発により売上高の拡大を図りました。

経費の削減につきましては、人件費コントロールに重点を置き、人員配置や勤務シフトを見直すことで、サービス水準を落とすことなく人件費を削減し、利益率の向上に努めました。

　出店及び閉店につきましては、梅の花は１店舗出店及び１店舗閉店し68店舗、チャイナ梅の花は業態変更に向けて、１店舗閉店し３店舗、かにしげ３店舗、その他店舗は花小梅を３店舗出店し５店舗となりました。

　従いまして、外食事業の全店舗数は79店舗、売上高は188億６百万円(前期比98.9％)、セグメント利益11億29百万円(前期比85.3％)となりました。

（テイクアウト事業）

古市庵テイクアウト店におきましては、顧客の囲い込みを目的としてポイントカードを導入するとともに、雨の日にご来店頂いたお客様へ特典を付ける「雨の日企画」を実施いたしました。また、新商品「浪花寿司」や敬老の日「敬老弁当　慶寿」等の開発により売上高の拡大に努めました。

梅の花テイクアウト店におきましては、毎月２日は「麩の日」、12日は「豆腐の日」、28日は「湯葉揚げの日」等の特売日を設定し、主力商品の認知度向上を図るとともに、副菜に加え主菜メニューの開発を行い、取り扱い品目数を増やす等の販売強化に努めました。

出店及び閉店につきましては、古市庵テイクアウト店は５店舗出店及び８店舗閉店し133店舗、梅の花テイクアウト店は５店舗出店及び１店舗閉店し38店舗、その他店舗は２店舗出店、２店舗閉店し９店舗となりました。

　従いまして、テイクアウト事業の全店舗数は180店舗、売上高は109億74百万円（前期比99.6％）、セグメント利益96百万円（前期比99.8％）となりました。

（２）　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、３億円増加し、16億56百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は９億53百万円（前年同期は13億85百万円の収入）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益93百万円の計上、非資金的費用である減価償却費10億２百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は17億81百万円（前年同期は３億46百万円の支出）となりました。　

　これは主に有形固定資産の取得による支出15億99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は11億28百万円（前年同期は11億62百万円の支出）となりました。

　これは主に金融機関からの短期借入金の純増額４億円と、長期借入れによる収入５億円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入22億27百万円、第三者割当による新株式の発行による収入６億１百万円及び長期借入金の返済による支出25億２百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
外食事業	1,397,755	106.1
テイクアウト事業	1,657,518	105.3
合計	3,055,273	105.7

　（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
外食事業	18,806,140	98.9
テイクアウト事業	10,974,576	99.6
合計	29,780,716	99.2

　（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 地域別販売実績

地域別	売上高(千円)	構成比(％)	前期比(％)
福岡県	4,067,832	13.6	102.3
佐賀県	932,432	3.1	104.6
長崎県	433,638	1.5	100.9
熊本県	340,034	1.1	99.7
大分県	300,439	1.0	100.5
鹿児島県	342,800	1.2	101.6
宮崎県	24,937	0.1	89.5
沖縄県	29,785	0.1	91.2
愛媛県	369,863	1.2	96.6
徳島県	48,463	0.2	97.8
山口県	96,772	0.3	84.6
広島県	714,423	2.4	102.5
岡山県	391,310	1.3	117.4
鳥取県	50,271	0.2	98.3
兵庫県	1,497,188	5.0	97.3
大阪府	3,898,362	13.1	97.5
和歌山県	66,883	0.2	102.8
奈良県	404,433	1.4	94.6
京都府	954,608	3.2	97.2
滋賀県	379,049	1.3	98.6
三重県	154,548	0.5	100.0
岐阜県	240,116	0.8	99.2
愛知県	1,346,009	4.5	98.2
静岡県	571,862	1.9	90.7
石川県	433,335	1.5	100.0
富山県	356,298	1.2	100.7
新潟県	236,915	0.8	100.5
東京都	5,525,110	18.5	97.9
神奈川県	3,005,238	10.1	99.3
千葉県	1,096,401	3.7	100.4
埼玉県	675,975	2.3	97.9
群馬県	28,056	0.1	94.4
茨城県	85,189	0.3	95.6
福島県	210,406	0.7	94.7
宮城県	132,896	0.4	100.7
山形県	17,594	0.1	91.9
北海道	224,787	0.8	93.0
栃木県	96,439	0.3	160.8
合計	29,780,716	100.0	99.2

　（注）１　福岡県には、ギフトの通信販売を含んでおります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。

(1) 外食事業

　　　お客様のご来店頻度向上策につきましては、現在までの方針を変更することなく、お客様へのご挨拶を徹底し、お客様の顔と名前を覚えコミュニケーションを図ることによりお１人お１人に応じたきめ細かいサービスの提供を心掛けてまいります。また、店舗近隣へのポスティング活動及び訪問営業活動にも取り組み、積極的にお得意様づくりに努めてまいります。

　梅の花業態の出店につきましては、従来のスクラップアンドビルドに加え未出店エリアへの展開を進めてまいります。

(2) 収益拡大策

　　原価管理につきましては、セントラルキッチンにおける生産性の向上と内製化の拡大を図ってまいります。

　　また、物流機能を強化し鮮度向上を図ると同時に、配送ルートを簡素化し配送の状況を把握することにより、物流コストの削減に努めてまいります。
　管理間接部門につきましては、重複した機能の統廃合と業務の効率化を図ってまいります。

(3) テイクアウト事業

　　古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発を行い、こだわりの商品を提供してまいります。

　　また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしてまいります。

　　出店につきましては、収益を見込める候補地にのみ新規出店を行ってまいります。

(4) 外販事業

　　前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力を活用し、ブランド価値の維持・向上に心がけつつ広くお客様へ梅の花商品を提供することを目的として、グループ会社以外への食品及び原材料の販売を強化してまいります。

(5) 海外への事業展開

　当社グループは、海外子会社２社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　ＵＳＡ　ＩＮＣ．及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩ

ＬＡＮＤ）ＣＯ.，ＬＴＤ．）を所有しております。

　また、当社は、Ｓ＆Ｐ　Ｓｙｎｄｉｃａｔｅ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社との出資契約

に基づき、平成25年６月７日に合弁会社「ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ　Ｓ＆Ｐ　ＣＯ.，ＬＴＤ.」を設立しております。

　今後の海外への事業展開につきましては、経営資源を有効活用し、株主価値を極大化することを前提とし、店舗　　

展開を慎重に行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新業態の開発・事業化について

　当社グループは、外食事業として「湯葉と豆腐の店　梅の花」を中心に「かに料理専門店　かにしげ」、「チャイナ　梅の花」、「季節釜めしの店　花小梅」、テイクアウト事業として「古市庵寿司テイクアウト店」、「梅の花テイクアウト店」等の業容拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については、重要な経営課題と認識し、経常的に取り組んでおります。入手可能な情報（顧客ニーズ、立地の検証等）と現在まで培った運営ノウハウを基に、今後の事業の柱となる業態を育成し、本格的な事業化に繋げていく方針であります。このため、新業態の開発・事業化の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策及び売上高の変動について

　当社グループは、梅の花業態につきましては、従来のスクラップアンドビルドに加え、未出店エリアへの展開を進めてまいります。

　また、梅の花ブランドが確立した地域へ惣菜等持ち帰り商品の梅の花テイクアウト店を出店するとともに、季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店古市庵業態の売上の拡大にも注力してまいります。

　なお、新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、来客数が計画を大幅に下回った場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合、繁忙期における自然災害、異常気象等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 仕入の変動要因について

　自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産の変動要因について

　当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という。）から、各店舗へ加工品を供給しております。主に株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社梅の花ｐｌｕｓへ供給するＣＫは福岡県久留米市にあります。また、主に株式会社古市庵へ供給するＣＫは大阪府大阪市と栃木県佐野市にあります。このため、食中毒や火災等によりＣＫが稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

　当社グループでは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を行っております。多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 敷金・保証金及び建設協力金について

　当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

　当社グループは、アンケートや梅の花ポイントカードの入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令諸規制について

　当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、当社の品質管理室が定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という。）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 食の安全性について

　食材につきましては、鳥インフルエンザ等に代表されるように、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．資本・業務提携並びに第三者割当による新株式発行及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、平成24年11月14日開催の取締役会により、以下のとおり、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「エイチ・ツー・オー リテイリング」という。）と資本・業務提携（以下「資本・業務提携」という。）契約を行うこと並びに同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結、平成24年12月３日に同社を割当先とした第三者割当による新株式及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

　　　①資本・業務提携の理由

飲食業界におきましては、厳しい経済環境の中で低価格競争が激化しており、販売力の強化、財務体質の強化が必要とされております。この度の資本・業務提携により、エイチ・ツー・オー リテイリング及びそのグループ会社の強みである財務体質、販売力及び当社の強みである商品開発力、商品の供給体制等の両社の強みを融合することにより、当社の商品をエイチ・ツー・オー リテイリング及びそのグループ会社に供給するとともに、両社の会員へのサービスの拡大による顧客の囲い込み等による販売の強化が可能であり、両社の企業価値を向上できるものと考えております。

　　　②業務提携の内容等

　　　　ア．食材の相互供給

　　　　イ．海外合弁会社の設立

　　　　ウ．商品の共同開発

　　　　エ．材料・備品等の共同購入

　　　　オ．物流の効率化

　　　　カ．それぞれのカード会員等及び従業員に対する販促協力

　　　　キ．店舗の拡大

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を参照願います。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕」を参照願います。　

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　〔事業の状況〕　４〔事業等のリスク〕」を参照願います。

(4) 戦略的現状と見通し

　戦略的現状と見通しについては、「第２　〔事業の状況〕　３〔対処すべき課題〕」を参照願います。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　「第２　〔事業の状況〕　１〔業績等の概要〕　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	平成21年９月期	平成22年９月期	平成23年９月期	平成24年９月期	平成25年９月期
自己資本比率（％）	17.7	18.8	31.3	33.0	35.0
時価ベースの自己資本比率 （％）	70.3	67.1	60.2	68.0	76.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	7.6	6.9	5.6	5.9	6.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	9.3	9.2	10.9	11.9	12.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

２　営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　〔事業の状況〕　３〔対処すべき課題〕及び４〔事業等のリスク〕」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、16億73百万円（敷金及び保証金を含む）であり、その主なものは、外食事業における４店舗の新規出店等による７億98百万円、工場の製造設備の増設等による２億31百万円、テイクアウト事業における12店舗の新規出店等による２億１百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円)						従業員数 (名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
不動産管理部門 (注)３	外食事業	店舗	1,024,636	―	2,258,812 (3,370.21)	―	3,557	3,287,006	― (―)
久留米セントラルキッチン他 (福岡県久留米市他)	外食事業 テイクアウト事業	工場	523,572	202,311	723,983 (9,543.07)	5,788	14,070	1,469,726	54 (201)
おしとり神埼店他 (佐賀県神埼市他)(注)４	外食事業　 テイクアウト　事業	店舗	32,153	285	432,156 (7,798.41)	―	2,396	466,991	3 (2)
本社その他設備(福岡県久留米市他)	全社	事務所他	230,958	－	478,016 (3,170.03)	9,555	5,502	724,033	58 (50)

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円)						従業員数 (名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
株式会社 梅の花 Ｓｅｒｖｉｃｅ	梅の花    久留米店他 (福岡県久留米市他)	外食事業	店舗	4,543,903	―	280,568 (2,368.00)	28,091	229,355	5,081,918	285 (2,324)
株式会社 梅の花 ｐｌｕｓ	梅の花博多大丸店他 (福岡県福岡市中央区他)	テイクアウト事業	店舗	167,163	―	― (―)	26,391	74,591	268,146	38 (259)
株式会社 古市庵	古市庵難波髙島屋店他 (大阪府大阪市中央区他)	テイクアウト事業	店舗	56,177	1,083	― (―)	52,272	73,869	183,402	180 (827)
	関西事務所 (大阪府大阪市旭区)	テイクアウト事業	事務所	147,147	595	458,180 (3,484.35)	―	9,874	615,798	12 (1)

　（注）１　上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員欄中(　)内は、パートタイマー、アルバイト人数(１日８時間勤務換算による月平均人数)であり外数で表示しております。

３　提出会社の不動産管理部門の設備は、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅに賃貸している設備であります。

４　提出会社のおしとり神埼店他の設備は、株式会社梅の花ｐｌｕｓに賃貸している設備であります。

５　「その他」の設備の主なものは、工具、器具及び備品であります。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。　

会社名	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間	年間リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
提出会社	外食事業	車輌運搬具	５台	５年	10,371	6,561
株式会社 梅の花 Ｓｅｒｖｉｃｅ	外食事業	車輌運搬具	14台	５年	8,863	23,482
		店舗用建物	１式	８年	23,401	72,936

　（注）　取引の内容は、オペレーティング・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
株式会社梅の花 Service	梅の花仙台店 (宮城県仙台市太白区)	外食事業	店舗設備	272,000	136,509	自己資金 及び借入金	平成25年５月	平成25年10月	増席客席数  132席
	花小梅 玉川髙島屋店　 　(東京都世田谷区)	外食事業	店舗設備	98,000	―	自己資金 及び借入金	平成25年10月	平成25年12月	増席客席数 92席
	梅の花 おおたかの森店　 　(千葉県流山市)	外食事業	店舗設備	300,000	―	自己資金 及び借入金	平成25年９月	平成26年３月	増席客席数 132席
	梅の花高槻店 　(大阪府高槻市)	外食事業	店舗設備	300,000	―	自己資金 及び借入金	平成25年11月	平成26年４月	増席客席数 140席
	梅の花宝塚店（仮称） 　(兵庫県宝塚市)	外食事業	土地	300,000	30,000	自己資金 及び借入金	平成25年７月	平成26年１月	―

（注）１　投資予定金額につきましては、敷金及び保証金を含んでおります。

２　金額には消費税等を含めておりません。　

(2) 重要な設備の除却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

　　　（注）　平成24年11月14日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行わ

れ、発行可能株式総数は20,493,000株増加し、20,700,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成25年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成25年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,489,200	7,489,200	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	7,489,200	7,489,200	―	―

（注）　平成24年12月３日付で行った第三者割当増資による新株式の発行により3,745株、平成24年11月14日開催

　　　の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式分割、単元株制度の採用に伴う定款の変更を行い、発行

　　　済株式総数は7,414,308株増加し、7,489,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

　平成24年11月14日開催の取締役会の決議により発行した無担保転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりです。

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権付社債の残高（千円）	2,259,675	2,259,675
新株予約権の数（個）	1	1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,369,500 （注）１、２	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1,650（注）２	同左
新株予約権の行使期間	自 平成26年12月３日 至 平成27年12月３日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,650 資本組入額 825 （注）２、３	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	本新株予約権の行使に際しては、本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、本社債の価額は、その払込金額と同額とする。	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

（注）１　本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された

本社債の金額の合計額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２　本新株予約権の行使に際しては、本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、本社債の価額は、その

払込金額と同額とする。本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。ただし、(注)４において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。)は、当初金165,000円とする。

　なお、平成25年４月１日付の株式分割（株式１株を100株）に伴い、165,000円から1,650円に転換価額の調整を行っております。

①当社は、本新株予約権付社債の発行後、(注)２②（ⅰ）乃至（ⅳ）に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

				既発行 普通株式数	＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たりの発行 又は処分価額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×			時価
				既発行普通株式数　＋　発行又は処分株式数

② 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ) (注)２③（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付（新株発行も含む。以下同じ。）する場合（ただし、取得請求権付証券等（下記（ⅲ）に定義する。）の取得と引換えによる交付、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による交付又はストック・オプションその他のインセンティブ・プランを目的とする発行若しくは付与の場合を除く。）

　調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ) 当社普通株式について株式分割又は株式無償割当てを行う場合

　調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、また、当社普通株式の無償割当てについて株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合には、当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) (注)２③（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）（これらの株式又は新株予約権を取得対価として交付する定めのある証券又は権利を含み、以下「取得請求権付証券等」という。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

　調整後の転換価額は、発行される取得請求権付証券等の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして（当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得対価として交付する定めのある証券又は権利の場合、当該株式又は当該新株予約権の全てが取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなす。以下同じ。）新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。

　ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

　上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が上記の適用日時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付証券等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

(ⅳ) (注)２②（ⅰ）乃至（ⅲ）の各取引において、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(注)２②（ⅰ）乃至（ⅲ）にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

　この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝	（ 調整前転換価額	－	調整後転換価額 ）	×	調整前転換価額により当該 期間内に交付された普通株式
		調整後転換価額

　この場合に１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

③ (ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、(注)２②（ⅳ）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。

　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し当該転換価額の調整前に(注)２②(ⅳ)又は(注)２④に基づき交付株式数とみなされた当社の普通株式のうち未だ交付されていない当社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、(注)２②（ⅱ）の当社普通株式の株式分割の場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(ⅳ) 新株発行等による転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、新株発行等による転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④ (注)２②又は③の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、合理的に必要な転換価額の調整を行う。

(ⅰ) 株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少に際して行う剰余金の配当、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

３　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４　組織再編が生じた場合の調整

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、(注)５①に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社等」という。）の新株予約権で、(注)４に定める内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を、以下「承継社債」という。）、本新株予約権の新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債についての社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する承継会社等の承継新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本社債の社債権者が保有する本社債に係る本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

③ 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数

　行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の額面金額の合計額を(注)４④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

④ 承継新株予約権付社債の転換価額

　承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。）の転換価額は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権の転換価額は、(注)２の調整に準じた調整を行う。

⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資の目的とされる財産の内容及びその価額

　承継新株予約権１個の行使に際してする出資の目的とされる財産は、当該承継新株予約権に係る承継社債とし、当該社債の価額は、各承継社債の額面金額と同額とする。

⑥ 承継新株予約権の行使請求期間

　(注)６に定める本新株予約権の行使請求期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(注)６に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとし、(注)６に準じた制限に服する。

⑦ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(注)３に準じて決定する。

５　特別事由による繰上償還

　本新株予約権付社債の社債権者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）は、以下に定める事由が生じたとき、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部を、募集社債の金額と同額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。　

①特定組織再編行為

　特定組織再編行為（以下に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合）において、特定承継会社等（以下に定義する。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されないとき

「特定組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割（特定承継会社等が本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

　「特定承継会社等」とは、当社による特定組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。

②上場廃止事由

　上場廃止事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合

「上場廃止事由」とは、当社普通株式（組織再編行為に伴い、承継会社等に当社の本新株予約権付社債上の義務が承継される場合には、承継会社等の普通株式）が日本のいずれの金融商品取引所においても上場されなくなった場合をいう。

③支配権の変動

　支配権変動事由（以下に定義する。）が生じた場合

「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。））の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。

６　本新株予約権を行使することができる期間

平成26年12月3日以降、平成27年12月3日まで、本新株予約権を行使することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式総数		資本金		資本準備金
		増減数(株)	残高(株)	増減額(千円)	残高(千円)	増減額(千円)	残高(千円)
平成20年12月30日	(注)１	―	57,700	―	2,434,334	△704,344	1,811,323
平成23年３月８日	(注)２	12,000	69,700	1,223,040	3,657,374	1,223,040	3,034,363
平成23年３月28日	(注)３	1,447	71,147	147,478	3,804,852	147,478	3,181,841
平成24年12月３日	(注)４	3,745	74,892	318,325	4,123,177	318,325	3,500,166
平成25年４月１日	(注)５	7,414,308	7,489,200	─	4,123,177	－	3,500,166

（注）１　会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　216,160円　発行価額　203,840円　資本組入額　101,920円　払込金総額　2,446百万円

３　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　203,840円　資本組入額　101,920円　割当先　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

４　平成24年12月３日に下記内容の第三者割当増資を行っております。

・割当先　　　　　　　　　　　　エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社　3,745株

・発行した株式数　　　　　　　　普通株式　3,745株

・１株当たりの発行価額　　　　　170,000円

・１株当たりの資本金組入額　　　85,000円

・払込金総額　　　　　　　　　　636百万円

５　平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を株式100株に分割しております。これにより株式数は、7,414,308株増加し、発行済株式総数は、7,489,200株となっております。

６　平成25年12月20日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を1,500,000千円減少し、その他資本準備金へ全額振り替えることを決議しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	─	18	7	125	6	3	14,828	14,987	―
所有株式数 (単元)	─	3,452	105	19,297	168	10	51,855	74,887	500
所有株式数の割合(％)	─	4.61	0.14	25.77	0.23	0.01	69.24	100.00	―

　（注）１．平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

　　　　２. 自己株式135,468株は、「個人その他」に1,354単元、「単元未満株の状況」に68株含まれております。

　　　　３．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
有限会社梅野企画	福岡県久留米市櫛原町71－7	1,202,100	16.05
梅野重俊	福岡県久留米市	599,200	8.00
梅野久美恵	福岡県久留米市	377,600	5.04
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪府大阪市北区角田町８－７	374,500	5.00
株式会社トーホーフードサービス	兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９	128,000	1.70
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	96,000	1.28
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10-2	80,000	1.06
梅の花社員持株会	福岡県久留米市天神町146番地	69,100	0.92
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	46,800	0.62
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	45,600	0.60
計	―	3,018,900	40.27

（注）上記のほか当社所有の自己株式135,468株（1.81％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 135,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,353,300	73,533	―
単元未満株式	普通株式　 　　500	―	―
発行済株式総数	7,489,200	―	―
総株主の議決権	―	73,533	―

　（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	135,400	－	135,400	1.81
計	－	135,400	－	135,400	1.81

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	68	135,456
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

　　る株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （　―　）	－	－	－	－
保有自己株式数	135,468	－	135,468	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

　　る株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ＲＯＥ（株主資本利益率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実施する方針であります。

　剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年12月20日定時株主総会決議	36,768	5

（注）平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株

　　を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	263,900	230,500	226,900	198,500	200,000 ※2,069
最低(円)	199,000	208,000	162,200	160,100	171,500 ※1,851

　（注）　１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

　　　　　２.平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１

　 株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。第34期の※印は当

　 該株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	1,990	2,010	1,975	1,998	2,020	2,069
最低(円)	1,851	1,940	1,890	1,912	1,985	1,911

　（注）　１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

　　　　  ２.平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１

　 株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表 取締役社長		梅　野　重　俊	昭和26年１月１日生	昭和44年４月	福岡日産自動車株式会社入社	(注)４	599,200
				昭和45年４月	久米家入社
				昭和51年７月	かにしげ創業
				昭和54年10月	かにしげ有限会社設立取締役就任
				昭和55年12月	同社代表取締役社長就任
				平成２年１月	株式会社ウメコーポレーション (現株式会社梅の花)設立 代表取締役社長就任(現任)
				平成13年10月	UMENOHANA USA INC. C.E.O就任(現任)
				平成15年９月	UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD. C.E.O就任(現任)
専務取締役		本　多　裕　二	昭和27年８月１日生	昭和56年９月	三角石油ガス株式会社入社(現株式会社Misumi)	(注)４	400
				平成７年６月	同社取締役経営計画室長兼財務部長就任
				平成９年７月	同社取締役経営計画室長兼経理部長就任
				平成13年10月	当社入社
				平成13年12月	当社専務取締役就任(現任)
				平成17年10月	有限会社梅の花plus代表取締役就任
				平成19年10月	有限会社古市庵興産代表取締役就任
				平成19年11月	株式会社古市庵代表取締役社長就任
専務取締役		梅　野　久美恵	昭和29年４月23日生	昭和48年４月	東海染工株式会社入社	(注)４	377,600
				昭和51年７月	かにしげ創業
				昭和54年10月	かにしげ有限会社設立代表取締役社長就任
				昭和55年12月	同社取締役就任
				平成２年１月	株式会社ウメコーポレーション (現株式会社梅の花)設立取締役就任
				平成６年11月	当社専務取締役就任(現任)
常務取締役		西　浜　英　彦	昭和39年10月10日生	平成４年６月	株式会社安楽亭入社	(注)４	－
				平成５年３月	当社入社
				平成12年11月	当社関西営業部長
				平成13年12月	当社取締役関西営業部長就任
				平成14年９月	当社取締役営業本部長就任
				平成16年９月	株式会社東日本梅の花代表取締役就任
				平成17年10月	当社常務取締役営業本部長就任
				平成19年10月	当社常務取締役就任（現任）
				平成21年12月	株式会社古市庵代表取締役社長就任(現任)
取締役		村　山　芳　勝	昭和35年11月22日生	昭和58年10月	株式会社ミドリ電化入社	(注)４	1,000
				平成８年７月	当社入社
				平成15年10月	当社人事総務部長
				平成16年10月	株式会社梅の花不動産管理代表取締役就任
				平成16年12月	当社執行役員人事総務部長
				平成18年12月	当社取締役人事総務部長就任
				平成19年10月	当社取締役営業本部長就任
				平成20年10月	株式会社梅の花Service代表取締役就任(現任)
				平成24年12月	当社取締役常務執行役員就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	管理本部長兼経理部長	上　村　正　幸	昭和39年１月22日生	昭和61年４月	学校法人久留米電子ビジネス専門学校勤務	(注)４	600
				平成９年３月	当社入社
				平成13年10月	当社経理部長
				平成13年12月	当社執行役員経理部長
				平成16年６月	当社執行役員経理部長兼海外事業部長
				平成16年10月	有限会社梅の花２６取締役就任
				平成16年12月	当社取締役経理部長兼海外事業部長就任
				平成18年10月	株式会社梅の花２８代表取締役就任
				平成22年10月 　 平成25年10月	当社取締役管理本部長兼経営計画室長就任 当社取締役管理本部長兼経理部長就任(現任)
取締役		森　　　忠　嗣	昭和38年９月22日生	昭和62年４月	株式会社阪急百貨店入社	(注)４	－
				平成18年４月	同社執行役員
				平成18年６月	同社取締役執行役員
				平成19年10月	同社取締役
				平成19年10月	エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役執行役員
				平成19年10月	同社経営企画室長、システム企画室担当（現任）
				平成24年３月	同社取締役常務執行役員就任(現任)
				平成24年12月	当社取締役就任(現任)
常勤監査役		土　屋　義　文	昭和14年８月20日生	昭和45年１月	株式会社ダイエー入社	(注)６	200
				平成３年９月	株式会社ユニードダイエー常務取締役総務本部長就任
				平成６年３月	株式会社ツインドームシティ専務取締役就任
				平成６年５月	株式会社シーホーク代表取締役社長就任
				平成９年６月	同社代表取締役副会長就任
				平成12年２月	当社入社顧問
				平成13年６月	株式会社ゆば屋はな花取締役就任
				平成15年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		荒　木　　　勝	昭和27年３月19日生	昭和51年８月	監査法人中央会計事務所入所	(注)５	－
				昭和55年９月	公認会計士登録
				平成16年２月	荒木公認会計士事務所所長（現任）
				平成17年12月	当社監査役就任（現任）
				平成24年６月	株式会社名村造船所社外監査役就任（現任）
監査役		大内田　勇　成	昭和19年７月９日生	昭和42年４月	株式会社福岡シティ銀行（旧株式会社福岡相互銀行）入行	(注)６	－
				平成２年６月	同行取締役就任
				平成８年６月	同行常務取締役就任
				平成14年６月	同行専務取締役就任
				平成16年10月	株式会社西日本シティ銀行専務取締役就任
				平成18年６月	株式会社シティアスコム代表取締役社長就任
				平成19年12月	当社監査役就任（現任）
				平成23年７月	西日本不動産開発株式会社代表取締役社長就任（現任）
計							979,000

　（注）１　取締役森忠嗣は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役荒木勝及び大内田勇成は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　専務取締役梅野久美恵は、代表取締役社長梅野重俊の配偶者であります。

４　平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、執行役員制度を導入しております。

執行役員は５名で、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ営業本部部長　宮崎秀之、株式会社梅の花建築開発部長　堤淳、株式会社梅の花ｐｌｕｓ代表取締役　吉田訓、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ北海道関東地区部長　遠藤勇、株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ関西地区部長　多賀博一で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　　　　当社の取締役会は７名で構成され、原則毎月１回以上の定例会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　　　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会貢献及び企業存続のため、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、経営の透明性、経営の執行と監督の分離が重要であると考えております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は、取締役会を迅速な経営判断ができるよう７名の取締役で構成しております。取締役会は原則毎月１回以上開催しており、各事業部門の業績進捗等を監督し、重要事項に対する意思決定をしております。

　　　　監査役会は３名の監査役で構成され、うち社外監査役を２名選出しており、監査役会は原則毎月１回以上開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査を行っております。これらにより、適法かつ迅速、適切な意思決定、並びに経営監視が実行できる体制としております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理体制に関する規定として「コンプライアンス規程」を定めております。また、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、取締役の中から統括責任者を選任した「危機管理委員会」を設置し、並びに各部門長を責任者とした「コンプライアンス委員会」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。

　　　　また、お客様の相談等の窓口を設けており、依頼やお問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。

② 内部監査及び監査役監査並びに会計監査の相互連携

　当社では、業務全般の活動と制度を公正な立場で評価、指摘指導する機関として３名で構成される内部監査室を設けております。各店舗並びにグループ会社の業務の執行状況を評価し、必要に応じて適切な勧告を行っております。なお、会計監査人と内部監査室、監査役との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監査結果についても互いに共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高め、業務運営の適正化確保に努めております。　

　また、意思決定と業務執行の迅速化、事業運営の徹底、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。当社執行役員は、３ヶ月に１回以上、自己職務の執行の状況を報告するため、月１回の定例取締役会に出席しております。

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツより会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は工藤重之、甲斐祐二の２氏であり、２氏とも有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。定期的に同監査法人から報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役森忠嗣氏は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の取締役常務執行役員であります。当社及び当社の子会社である㈱梅の花ｐｌｕｓ並びに㈱古市庵と当該会社の子会社との間に、仕入契約を締結し、店舗展開を行っております。当社と当該会社との間に取引関係はありません。

　また、社外監査役の荒木勝氏は、荒木公認会計士事務所の所長であり、社外監査役の大内田勇成氏は、西日本不動産開発株式会社の代表取締役であります。当社と当該会社は特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準、又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社及び当社グループに対する独立、中立の客観的見地から、当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、並びに当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを選任の基本的な方針としております。

　なお、社外取締役１名及び社外監査役２名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。　

④ 役員の報酬等

　取締役及び監査役に支払った報酬等の内容

役員区分	報酬等の総額　 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	賞与
取締役  （社外取締役を除く）	130,900	121,200	9,700	６
監査役  （社外監査役を除く）	3,150	3,000	150	１
社外役員	7,550	7,400	150	３

（注）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　３銘柄　　30,015千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式を除く）

前事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱西日本シティ銀行	85,400	15,457	発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱鹿児島銀行	8,000	4,120	発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱ジョイフル	2,000	1,450	当社が属する業界及び同業他社の情報収集

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
㈱西日本シティ銀行	85,400	22,801	発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱鹿児島銀行	8,000	5,360	発行会社との取引関係の強化を図るもの
㈱ジョイフル	2,000	1,854	当社が属する業界及び同業他社の情報収集

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	23,570	1,500	23,570	―
連結子会社	─	─	─	─
計	23,570	1,500	23,570	―

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）　

　該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　４社

主要な連結子会社の名称

㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ

㈱梅の花ｐｌｕｓ

㈱古市庵

UMENOHANA USA INC.

(2) 非連結子会社の名称等

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.

UMENOHANA S&P CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.及びUMENOHANA S&P CO.,LTD.は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちUMENOHANA USA INC.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、UMENOHANA USA INC.については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

ａ　商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は３～８年であります。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して費用処理しております。

④　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利の変動による大きな損失を回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　金利スワップ取引の実行・管理は、資金担当部門にて行っており、取引は全て事前に取締役会にて充分な検討のうえ決議後、実施することとしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,300千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
13,310,774千円	13,947,551千円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
建物	2,934,646千円	1,430,213千円
機械装置	54,961	41,721
土地	3,607,306	126,156
計	6,596,914	1,598,092

（上記に対応する債務）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	1,247,386千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	1,143,385	169,252
長期借入金	1,816,526	761,408
計	4,207,297	930,660

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券	0千円	31,962千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
当座貸越極度額	3,500,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,400,000
差引額	1,500,000	2,600,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物除売却損	59,300千円		44,650千円
その他有形固定資産除売却損	49,736		6,653
除却費用	15,185		49,930
計	124,222		101,234

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	3,260
店舗	建物、工具器具備品	東海地区	3,015
	建物、構築物、厨房設備、工具  器具備品	九州地区	23,989
合計			30,265

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物23,048千円、構築物1,677千円、厨房設備202千円、工具器具備品2,075千円、土地3,260千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	3,171
店舗	建物	関東地区	170
	工具器具備品	東海地区	26
	建物	関西地区	6,415
	建物、工具器具備品	中国地区	290
	建物、構築物、厨房設備、工具  器具備品	九州地区	19,790
合計			29,864

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20,937千円、構築物4,585千円、厨房設備843千円、工具器具備品327千円、土地3,171千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,087百万円	18,049百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,087	18,049
税効果額	△85	△2,139
その他有価証券評価差額金	△5,173	15,909
その他の包括利益合計	△5,173	15,909

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	71,147	─	─	71,147
合計	71,147	─	─	71,147
自己株式
普通株式	－	1,354	─	1,354
合計	－	1,354	─	1,354

　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,354株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,354株であります。

 ２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月22日定時株主総会	普通株式	35,573	500	平成23年９月30日	平成23年12月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	34,896	利益剰余金	500	平成24年９月30日	平成24年12月25日

 当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	71,147	7,418,053	─	7,489,200
合計	71,147	7,418,053	─	7,489,200
自己株式
普通株式	1,354	134,114	─	135,468
合計	1,354	134,114	─	135,468

　（注）１. 平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株

　　　　　　につき100株の株式分割を行っております。

　　　　２. 普通株式の発行済株式の株式数の増加7,418,053株は、第三者割当による新株の発行による増加3,745株及び

　　　　　　株式分割による増加7,414,308株であります。

　　　　３. 普通株式の自己株式の株式数の増加134,114株は、株式分割による増加134,046株及び単元未満株式の買取り

　　　　　　による増加68株であります。

 ２　新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残 （千円）
			当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	1,369,500	－	1,369,500	－

（注）１．平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　　　２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加1,369,500株は、社債の発行による増加

　　　　　13,695株及び株式分割による増加1,355,805株であります。

　　　３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 ３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	34,896	500	平成24年９月30日	平成24年12月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	36,768	利益剰余金	5	平成25年９月30日	平成25年12月24日

　　（注）平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株に

　　　　つき100株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	1,684,430千円	1,985,089千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△328,123	△328,200
現金及び現金同等物	1,356,307	1,656,888

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
１年内	40,014	32,940
１年超	96,944	70,969
合計	136,958	103,910

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、転換社債型新株予約権付社債を発行し資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は、その特性を評価し、安全性が高いと判断されたデリバティブ取引のみを利用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどの債権が１ヶ月以内の入金期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債の主な使途は運転資金（短期）並びに設備投資資金（長期）であります。一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　売掛金、敷金及び保証金について、各担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手

　先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ

　ております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況

　や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理は、取締役会決議に従って行っております。　

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流

　動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,684,430	1,684,430	－
(2）売掛金	1,283,412	1,283,412	－
(3）投資有価証券	34,309	34,309	－
(4）敷金及び保証金	1,651,177	1,472,554	△178,623
資産計	4,653,330	4,474,707	△178,623
(1）買掛金	584,153	584,153	－
(2）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
(3）未払金	1,488,794	1,488,794	－
(4）長期借入金 （1年以内返済を含む）	6,127,420	6,156,975	29,554
負債計	10,200,367	10,229,922	29,554
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,985,089	1,985,089	－
(2）売掛金	1,243,290	1,243,290	－
(3）投資有価証券	54,834	54,834	－
(4）敷金及び保証金	1,675,940	1,516,286	△159,653
資産計	4,959,154	4,799,500	△159,653
(1）買掛金	590,446	590,446	－
(2）短期借入金	2,400,000	2,400,000	－
(3）未払金	1,157,643	1,157,643	－
(4）転換社債型新株予約権付社債	2,259,675	2,254,241	△5,433
(5）長期借入金 （1年以内返済を含む）	4,124,964	4,142,787	17,823
負債計	10,532,729	10,545,119	12,389
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）転換社債型新株予約権付社債

　　時価の算定は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって

　おります。

(5）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	20,148	－
関係会社株式	－	31,962

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,684,430	－	－	－
売掛金	1,283,412	－	－	－
敷金及び保証金	192,487	438,344	386,685	633,660
合計	3,160,331	438,344	386,685	633,660

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,985,089	－	－	－
売掛金	1,243,290	－	－	－
敷金及び保証金	259,866	480,844	308,347	626,882
合計	3,488,246	480,844	308,347	626,882

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,423,786	1,414,828	1,006,702	610,062	284,694	387,348
リース債務	61,395	58,731	53,560	25,761	2,027	319
合計	4,485,181	1,473,559	1,060,262	635,823	286,721	387,667

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,515,232	1,107,106	710,466	385,098	165,454	241,608
リース債務	63,258	58,087	30,288	6,554	2,668	117
合計	3,978,490	1,165,193	740,754	391,652	168,122	241,726

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）　

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,337	4,660	677
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,337	4,660	677
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,971	35,356	△6,384
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,971	35,356	△6,384
合計		34,309	40,016	△5,707

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,148千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）　

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,651	40,271	12,380
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,651	40,271	12,380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,182	2,221	△38
	(2) 債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,182	2,221	△38
合計		54,834	42,492	12,341

（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　31,962千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日） 

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	37,955	17,807	－
合計	37,955	17,807	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	200,000	120,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	120,000	40,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△575,161		△598,369
(2）	年金資産（千円）	412,258		569,744
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△162,903		△28,625
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	2,988		△56,485
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	4,201		1,909
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)	△155,712		△83,200
(7）	前払年金費用（千円）	－		－
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（千円）	△155,712		△83,200

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）	83,554	△1,113
(1）勤務費用（千円）	57,643	△7,298
(2）利息費用（千円）	2,748	3,019
(3）期待運用収益（減算）（千円）	△1,797	△2,114
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	22,668	2,988
(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）	2,291	2,291

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.0％	1.0％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.0％	1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　翌期に全額を一括して費用処理しております。

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	766,528千円		727,658千円
貸倒引当金	27,840		35,048
ポイント引当金	54,433		65,326
賞与引当金	90,035		88,718
退職給付引当金	56,119		29,721
投資有価証券	35,062		24,501
連結上の土地等評価差額	76,993		72,172
減損損失	256,792		218,090
資産除去債務	228,718		228,033
その他	67,124		50,166
繰延税金資産小計	1,659,647		1,539,436
評価性引当額	△1,318,881		△1,217,074
繰延税金資産合計	340,766		322,362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	218		2,357
連結上の土地評価差額	19,765		19,765
資産除去債務に係る除却費用	82,185		77,139
その他	3,434		4,150
繰延税金負債合計	105,603		103,412
繰延税金資産の純額	235,163		218,949

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	236,201千円		220,204千円
固定資産－繰延税金資産	23,416		25,339
固定負債－その他	24,454		26,594

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.44％		37.76％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.97		53.26
役員賞与	2.00		8.04
住民税均等割	7.08		30.05
評価性引当額の増減	△41.30		△123.06
のれん償却	11.57		46.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.33		－
その他	1.46		3.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.55		55.71

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年～34年に見積り、割引率は1.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	625,313千円	624,516千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,020	15,460
時の経過による調整額	10,167	10,181
資産除去債務の履行による減少額	△16,984	△11,965
期末残高	624,516	638,193

（賃貸等不動産）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト事業」２つを報告セグメントとしております。

　「外食事業」は、湯葉と豆腐の店梅の花を中心とした店舗を運営しております。

　「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,013,815	11,016,073	30,029,888	－	30,029,888
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,810	38,523	49,334	△49,334	－
計	19,024,626	11,054,597	30,079,223	△49,334	30,029,888
セグメント利益	1,323,773	96,726	1,420,500	△909,624	510,875
セグメント資産	12,536,601	3,705,012	16,241,614	1,915,516	18,157,131
その他の項目
減価償却費	782,217	165,917	948,135	37,472	985,607
のれんの償却額	－	115,632	115,632	－	115,632
減損損失	27,249	3,015	30,265	－	30,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	342,914	132,812	475,726	5,565	481,292

（注）１　調整額は以下のとおりであります。　　

（1）セグメント利益の調整額△909,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,915,516千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。　　　　

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	外食事業	テイクアウト　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,806,140	10,974,576	29,780,716	－	29,780,716
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,482	37,542	46,025	△46,025	－
計	18,814,623	11,012,118	29,826,742	△46,025	29,780,716
セグメント利益	1,129,409	96,540	1,225,950	△848,879	377,071
セグメント資産	13,041,169	3,349,797	16,390,967	2,611,913	19,002,880
その他の項目
減価償却費	777,743	185,908	963,651	38,799	1,002,451
のれんの償却額	－	115,632	115,632	－	115,632
減損損失	22,962	6,902	29,864	－	29,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,152,966	376,052	1,529,018	39,142	1,568,161

（注）１　調整額は以下のとおりであります。　　

（1）セグメント利益の調整額△848,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,611,913千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な

 　　ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。　　　　

（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)　　

（単位：千円）

		外食事業	テイクアウト事業	全社・消去	合計
当期償却額		－	115,632	－	115,632
当期末残高		－	578,161	－	578,161

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)　　

（単位：千円）

		外食事業	テイクアウト事業	全社・消去	合計
当期償却額		－	115,632	－	115,632
当期末残高		－	462,529	－	462,529

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）(注)３	科目	期末残高 （千円）(注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社 ゆば屋 はな花 (注)１	福岡県 八女市	10,000	湯葉製造	―	食材の仕入	食材の仕入 (注)２	100,986	買掛金	6,837

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）(注)３	科目	期末残高 （千円）(注)４
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社 ゆば屋 はな花 (注)１	福岡県 八女市	10,000	湯葉製造	―	食材の仕入	食材の仕入 (注)２	111,922	買掛金	6,989

取引条件及び取引条件の決定方針等　

（注）１　当社代表取締役社長梅野重俊の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２　株式会社ゆば屋はな花からの湯葉の仕入については、他の取引先と同等の条件であります。

３　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

４　期末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 858円11銭	１株当たり純資産額	858円11銭	１株当たり純資産額 904円05銭	１株当たり純資産額	904円05銭
１株当たり純資産額	858円11銭
１株当たり純資産額	904円05銭
１株当たり当期純利益 36円50銭	１株当たり当期純利益	36円50銭	１株当たり当期純利益 5円71銭	１株当たり当期純利益	5円71銭
１株当たり当期純利益	36円50銭
１株当たり当期純利益	5円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益 4円94銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	4円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	4円94銭

　（注）１.　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

　　　　２.　平成24年11月14日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年９月30日)	当連結会計年度 （平成25年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	5,989,007	6,648,143
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,989,007	6,648,143
期末の普通株式の数(株)	6,979,300	7,353,732

４.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	256,406	41,608
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	256,406	41,608
普通株式の期中平均株式数(株)	7,023,000	7,289,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	1,133,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

当社は、平成25年11月５日開催の取締役会において、平成25年12月20日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１. 資本準備金の額の減少の目的

今後の財務戦略上の柔軟性および機動性を確保するため、資本準備金の額を減少いたします。

２. 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,500,166千円のうち1,500,000千円を減少させ、その他資本剰余

金に減少額の全額を振り替えるものであります。

減少後の資本準備金の額は、2,000,166千円となります。

３. 資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　平成25年11月５日

(2) 債権者異議申述公告 　　平成25年11月６日

(3) 債権者異議申述最終期日 平成25年12月６日

(4) 株主総会決議日 　　　　平成25年12月20日

(5) 効力発生日 　　　　　　平成25年12月20日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
株式会社梅の花	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成24年12月３日	―	2,259,675	―	無担保	平成27年12月３日
合計	―	―	―	2,259,675	―	―	―

（注）１　転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容	株式の発行価格(円)	発行価額の総額(千円)	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	新株予約権の付与割合(％)	新株予約権の行使期間	代用払込に関する事項
普通株式	1,650	2,259,675	―	100	自 平成26年 12月３日至 平成27年 12月３日	(注)

(注) １　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと　　

　　　 する。

　　 ２　平成24年11月14日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日とした株式分割に

　　　 伴い、165,000円から1,650円に転換価額の調整を行っております。　　　

　　  ２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	2,259,675	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,400,000	0.62	―
１年以内に返済予定の長期借入金	2,423,786	1,515,232	1.23	―
１年以内に返済予定のリース債務	61,395	63,258	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,703,634	2,609,732	1.18	平成26年～平成34年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	140,400	97,717	―	平成26年～平成31年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	8,329,216	6,685,940	―	―

　（注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	1,107,106	710,466	385,098	165,454
リース債務	58,087	30,288	6,554	2,668

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に基づ く原状回復義務	624,516	25,641	11,965	638,193

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,911,573	15,540,775	22,736,545	29,780,716
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	83,619	272,667	241,727	93,952
四半期（当期）純利益（千円）	33,916	162,885	107,809	41,608
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.78	22.55	14.83	5.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）	4.78	17.54	△7.49	△9.00

（注）平成24年11月14日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100

　　  株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期

　　　（当期）純利益又は四半期純損失を算定しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,623,192	43.0	1,672,991	42.2
Ⅱ　労務費	※１	632,494	16.8	681,235	17.2
Ⅲ　経費	※１	1,514,866	40.2	1,607,685	40.6
当期総製造費用		3,770,553	100.0	3,961,912	100.0
当期加工品製造原価		3,770,553		3,961,912

原価計算の方法　

　原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算によっております。なお、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整し、実際原価に修正しております。　

（注）※１　労務費及び経費のうち主なものは、次のとおりであります。　

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）

当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）

賞与引当金繰入額 11,400千円 減価償却費 101,851 配送費 642,870

賞与引当金繰入額

11,400千円

減価償却費

101,851

配送費

642,870

賞与引当金繰入額 11,800千円 減価償却費 115,729 配送費 653,490

賞与引当金繰入額

11,800千円

減価償却費

115,729

配送費

653,490

賞与引当金繰入額

11,400千円

減価償却費

101,851

配送費

642,870

賞与引当金繰入額

11,800千円

減価償却費

115,729

配送費

653,490

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　減価償却費		122,656	38.7	112,565	36.9
Ⅱ　賃借料		194,494	61.3	191,333	62.7
Ⅲ　その他		－	－	1,297	0.4
当期不動産賃貸売上原価		317,151	100.0	305,196	100.0

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま

す。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用

しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

(1)　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2)　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　金利の変動による大きな損失を回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　金利スワップ取引の実行・管理は、資金担当部門にて行っており、取引は全て事前に取締役会にて充分な検討のうえ決議後、実施することとしております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益は8,623千円増加、税引前当期純損失は8,623千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　原材料

　原材料は、製品の材料と店舗材料の合計額であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
立替金	6,075千円	6,275千円
長期未収入金	486,295	486,295

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
建物	1,021,072千円	608,927千円
機械及び装置	54,961	41,721
土地	3,153,756	126,156
計	4,229,791	776,805

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
短期借入金	1,247,386千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	1,143,385	4,548
長期借入金	753,990	28,280
計	3,144,761	32,828

　また、担保に供している資産の建物には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関借入（前事業年度676,344千円、当事業年度557,592千円）に対する担保資産が含まれております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,400,000
差引額	1,100,000	2,600,000

　５　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	1,315,852千円	㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	988,540千円
㈱古市庵	482,290	㈱古市庵	393,970
㈱梅の花ｐｌｕｓ	95,574	㈱梅の花ｐｌｕｓ	68,982
計	1,893,716	計	1,451,492

（損益計算書関係）

※１　店舗食材仕入は、店舗において直接仕入し、調理・加工され消費される食材であります。

※２　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
売上高	10,977,295千円		11,189,669千円
出向者負担金受入額	△1,592,505		△1,636,659
受取利息	113,923		100,053

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
販売費及び一般管理費	5,964千円		3,701千円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物除売却損	6,448千円		16,715千円
その他有形固定資産除売却損	134		892
除却費用	1,337		27,410
計	7,920		45,018

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
秋田県横手市	遊休資産	土地	3,260

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,260千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
秋田県横手市	遊休資産	土地	3,171

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,171千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）	－	1,354	－	1,354
合計	－	1,354	－	1,354

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,354株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,354株で

　　あります。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）	1,354	134,114	－	135,468
合計	1,354	134,114	－	135,468

　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134,114株は、株式分割による増加134,046株及び単元未満株式の買取

　　　　　　りによる増加68株であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

主に生産設備（機械及び装置）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内	9,229	3,462
１年超	6,561	3,099
合計	15,790	6,561

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額862,656千円、前事業年度の貸借対照表計上額830,694千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	197,627千円		204,752千円
関係会社株式評価損	117,250		117,250
賞与引当金	72,461		71,932
投資有価証券	23,026		12,465
未払法定福利費	10,761		10,988
その他	331,028		325,901
繰延税金資産小計	752,155		743,289
評価性引当額	△627,520		△591,908
繰延税金資産合計	124,635		151,381
繰延税金負債
出向者負担金	63,323		63,361
資産除去債務に係る除却費用	19,235		17,844
その他有価証券評価差額金	218		623
繰延税金負債合計	82,777		81,828
繰延税金資産の純額	41,858		69,553

  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	46,547千円		74,647千円
固定負債－繰延税金負債	4,689		5,094

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.44％		37.76％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.08		△69.67
役員賞与	19.88		△52.51
住民税均等割	38.52		△107.45
評価性引当額の増減	△58.08		272.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.55		－
その他	0.37		10.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.76		90.75

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
期首残高	76,440千円	77,715千円
時の経過による調整額	1,275	1,297
期末残高	77,715	79,013

（１株当たり情報）

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 1,029円68銭	１株当たり純資産額	1,029円68銭	１株当たり純資産額 1,060円05銭	１株当たり純資産額	1,060円05銭
１株当たり純資産額	1,029円68銭
１株当たり純資産額	1,060円05銭
１株当たり当期純利益 1円64銭	１株当たり当期純利益	1円64銭	１株当たり当期純損失（△） △18銭	１株当たり当期純損失（△）	△18銭
１株当たり当期純利益	1円64銭
１株当たり当期純損失（△）	△18銭

　（注）１.　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

　　　　２.　平成24年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を株式100株に分割しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

３.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 (平成24年９月30日)	当事業年度末 (平成25年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,186,483	7,795,355
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,186,483	7,795,355
期末の普通株式の数(株)	6,979,300	7,353,732

４.　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	11,486	△1,329
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	11,486	△1,329
普通株式の期中平均株式数(株)	7,023,000	7,289,135

（重要な後発事象）

当社は、平成25年11月５日開催の取締役会において、平成25年12月20日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１. 資本準備金の額の減少の目的

今後の財務戦略上の柔軟性および機動性を確保するため、資本準備金の額を減少いたします。

２. 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,500,166千円のうち1,500,000千円を減少させ、その他資本剰余

金に減少額の全額を振り替えるものであります。

減少後の資本準備金の額は、2,000,166千円となります。

３. 資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 　　　　平成25年11月５日

(2) 債権者異議申述公告 　　平成25年11月６日

(3) 債権者異議申述最終期日 平成25年12月６日

(4) 株主総会決議日 　　　　平成25年12月20日

(5) 効力発生日 　　　　　　平成25年12月20日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	3,379,201	208,686	45,128	3,542,758	1,873,365	147,445	1,669,393
構築物	486,848	－	1,543	485,305	343,377	25,582	141,928
機械及び装置	551,503	130,222	11,512	670,214	467,625	50,270	202,589
厨房設備	96,796	890	－	97,686	94,982	3,302	2,704
車両運搬具	2,821	－	－	2,821	2,813	114	7
工具、器具及び備品	406,835	9,062	13,512	402,385	379,564	24,319	22,821
土地	3,896,140	－	3,171 (3,171)	3,892,969	－	－	3,892,969
リース資産	32,887	－	－	32,887	17,544	6,500	15,343
建設仮勘定	1,179	420	1,179	420	－	－	420
有形固定資産計	8,854,214	349,282	76,046 (3,171)	9,127,449	3,179,272	257,535	5,948,177
無形固定資産
ソフトウエア	35,261	1,974	24,303	12,933	7,033	6,871	5,899
電話加入権	15,466	－	－	15,466	－	－	15,466
リース資産	24,087	21,558	－	45,645	14,448	6,779	31,197
無形固定資産計	74,816	23,532	24,303	74,045	21,481	13,651	52,563
長期前払費用	31,310	－	－	31,310	14,193	1,653	17,116

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	久留米物流センター 建築工事	67,223	千円
機械及び装置	久留米ＣＫ ボールカッター	26,902	千円
	伏見ＣＫ 春巻き皮成型機	15,670	千円
	久留米ＣＫ 包餡機	11,180	千円
工具、器具及び備品	神埼ＣＫ 真空包装機	1,220	千円
リース資産（無形）	通販システム	9,900	千円

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	565,993	13,329	3	496	578,823
賞与引当金	185,000	183,400	185,000	―	183,400

 （注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

1)　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,851
預金の種類
普通預金	1,277,906
定期預金	328,200
計	1,606,107
合計	1,607,958

2)　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱岩田屋三越	245
その他	349
合計	595

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 　 (Ａ)	当期発生高(千円) 　 (Ｂ)	当期回収高(千円) 　 (Ｃ)	当期末残高(千円) 　 (Ｄ)	回収率(％) (Ｃ) ───── (Ａ)＋(Ｂ) ×100	(Ｃ) ───── (Ａ)＋(Ｂ)	×100	滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ───── ２ ───── (Ｂ) ───── 365
(Ｃ) ───── (Ａ)＋(Ｂ)	×100
22,982	247,911	270,298	595	99.8	17

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

3)　商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
店舗消耗品	18,906
持ち帰り商品	1,727
小物商品	272
小計	20,906
製品
しゅうまい・湯葉揚げ類	15,752
豆腐・湯葉類	3,117
その他	32,952
小計	51,822
合計	72,729

4)　原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
魚・肉類	27,253
米穀類	6,575
その他	29,353
小計	63,182
貯蔵品
店舗備品消耗品	2,813
販売用商品	873
その他	20,902
小計	24,589
合計	87,772

5)　関係会社未収入金

相手先	金額(千円)
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	732,205
㈱古市庵	308,662
㈱梅の花ｐｌｕｓ	124,377
UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD．	34,563
UMENOHANA S&P CO.,LTD.	7,678
合計	1,207,487

6)　関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	4,736,964
㈱古市庵	1,542,026
UMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.	182,700
㈱梅の花ｐｌｕｓ	45,755
合計	6,507,446

7）関係会社株式

区分	金額（千円）
㈱古市庵	801,694
UMENOHANA S&P CO.,LTD.	31,962
㈱梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ	26,000
㈱梅の花ｐｌｕｓ	3,000
UMENOHANA USA INC.	0
UMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.	0
合計	862,656

②　負債の部

1)　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱ジャックル浦島屋	41,698
㈱諸長	36,444
㈱トーホーフードサービス	34,454
㈱ショクリュー	24,719
㈱ハウディ	21,347
その他	431,782
合計	590,446

2)　短期借入金

相手先	金額(千円)
㈱西日本シティ銀行	900,000
㈱三井住友銀行	600,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	300,000
㈱福岡銀行	300,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000
㈱筑邦銀行	100,000
合計	2,400,000

3)　長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱りそな銀行	413,338 (119,996)
㈱西日本シティ銀行	371,100 (169,600)
㈱福岡銀行	298,330 (140,000)
㈱佐賀銀行	285,024 (119,988)
㈱北九州銀行	259,972 (80,016)
その他	1,045,708 (521,568)
合計	2,673,472 (1,151,168)

　（注）(　)の金額は内書きで、１年内返済予定の長期借入金であります。

4)　転換社債型新株予約権付社債　　　　　　　　　2,259,675千円

　　内訳は１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　⑤　連結付属明細表　社債明細表に記載しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座管理機関） 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所	（特別口座管理機関取次所） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店及び国内各子会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.umenohana.co.jp/
株主に対する特典	１ 対象株主 毎年３月末及び９月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主を対象とする。 ２ 発行基準 所有株式数100株以上の株主に対し、株主様御優待証１枚、所有株式数200株以上の株主に対し、梅の花株主様御優待券をそれぞれ年２回発行する。 梅の花株主様御優待券については以下の基準により発行する。 200～400株未満………４千円分の飲食店舗用御優待券 ２千円分の持ち帰り専門店用御優待券 400～600株未満………８千円分の飲食店舗用御優待券 ４千円分の持ち帰り専門店用御優待券 600株以上…………… 一律１万２千円分の飲食店舗用御優待券 一律６千円分の持ち帰り専門店用御優待券 ３ 利用方法 株主様御優待証 当社が経営する店舗において飲食利用の場合、株主様御優待証の提示により飲食代金の20％を割り引きする。同伴者も一括払いにて同じ扱いとする。(回数制限なし) 梅の花株主様御優待券 飲食店舗用……………当社系列の飲食店舗において利用できる。 持ち帰り専門店用……当社系列の持ち帰り専門店において利用できる。 ４ 有効期間 株主様御優待証 ３月31日基準日の株主…７月１日～12月31日までの６ヶ月間有効 ９月30日基準日の株主…１月１日～６月30日までの６ヶ月間有効 梅の花株主様御優待券 ３月31日基準日の株主…７月１日～６月30日までの１年間有効 ９月30日基準日の株主…１月１日～12月31日までの１年間有効

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第33期） (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)平成24年12月25日に福岡財務支局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

　平成24年12月25日に福岡財務支局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

　(第34期第１四半期) (自　平成24年10月１日 至　平成24年12月31日)平成25年２月14日に福岡財務支局長に提出

　(第34期第２四半期) (自　平成25年１月１日 至　平成25年３月31日)平成25年５月15日に福岡財務支局長に提出

　(第34期第３四半期) (自　平成25年４月１日 至　平成25年６月30日)平成25年８月14日に福岡財務支局長に提出

(4)　臨時報告書

　平成24年12月26日に福岡財務支局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成25年12月20日
株式会社梅の花

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	工藤 重之 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	甲斐 祐二 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社梅の花の平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社梅の花が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成25年12月20日
株式会社梅の花

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	工藤 重之 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	甲斐 祐二 印

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社梅の花の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。