2164 地域新聞社 有価証券報告書 第29期 (2013/08期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年11月28日
【事業年度】	第29期(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
【会社名】	株式会社地域新聞社
【英訳名】	CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近間 之文
【本店の所在の場所】	千葉県八千代市高津678番地２
【電話番号】	047－480－3255
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長兼経営管理部部長 宮本 浩二
【最寄りの連絡場所】	千葉県八千代市高津678番地２
【電話番号】	047－480－3255
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長兼経営管理部部長 宮本 浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	(千円)	2,408,684	2,347,083	2,378,629	2,626,095	2,837,308
経常利益	(千円)	121,845	119,394	49,112	125,774	137,163
当期純利益	(千円)	66,212	68,346	25,054	57,199	73,621
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	203,087	203,112	203,112	203,112	203,112
発行済株式総数	(株)	9,215	9,219	1,843,800	1,843,800	1,843,800
純資産額	(千円)	626,525	694,922	706,133	758,723	821,282
総資産額	(千円)	1,039,994	1,159,358	1,161,884	1,301,304	1,445,579
１株当たり純資産額	(円)	67,989.75	75,379.34	382.99	411.51	445.44
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	1,500 (―)	2.5 (―)	6.0 (―)	10.0 (―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	7,185.30	7,416.09	13.58	31.02	39.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	7,160.44	7,406.44	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.2	59.9	60.8	58.3	56.8
自己資本利益率	(％)	11.2	10.3	3.6	7.5	9.3
株価収益率	(倍)	8.87	6.39	12.88	7.70	7.86
配当性向	(％)	―	20.2	18.4	19.3	25.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	157,417	98,304	56,042	141,260	115,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△320,680	101,720	118,207	△220,773	△133,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,381	△6,603	△29,304	△19,745	△26,947
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	416,372	609,794	754,740	655,482	610,530
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	113 (75)	113 (75)	122 (74)	123 (81)	119 (81)

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社には、非連結子会社及び関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期及び第29期に関しては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  当社は平成23年３月１日をもって、当社株式１株を200株に株式分割しました。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和59年８月	有限会社八千代地域新聞社(出資金2,000千円)を設立
昭和59年９月	「地域新聞」八千代台版を創刊
昭和62年５月	組織変更し、株式会社八千代地域新聞社(資本金2,000千円)を設立
昭和63年１月	本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転
昭和63年７月	商号を株式会社地域新聞社に変更
平成６年８月	本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転
平成９年８月	本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転
平成10年６月	本社より習志野版、船橋東版、津田沼版、佐倉東版(現佐倉東版・酒々井版)(注２）を創刊
平成10年８月	千葉県成田市に成田支社を設置
平成10年９月	成田支社より成田版を創刊し、佐倉東版(現佐倉東版・酒々井版)(注２)を成田支社に移管
平成11年９月	成田支社より千葉ＮＴ(ニュータウン)版を創刊
平成11年11月	本社より習志野西版を創刊
平成11年12月	千葉県船橋市に船橋支社を設置
平成12年２月	船橋支社より船橋北版、鎌ヶ谷版、船橋南版、船橋中央版を創刊
平成12年４月	千葉市若葉区に千葉支社を設置千葉支社より美浜版、千葉北版を創刊
平成12年６月	千葉支社より千葉東版(現若葉版)(注２)、四街道版を創刊
平成13年２月	千葉支社より千葉中央版を創刊
平成13年４月	千葉支社より千葉南版を創刊
平成13年６月	千葉支社より市原北版、市原西版を創刊
平成14年８月	船橋支社より八幡版(現本八幡版)、市川北版(現市川北部版)、市川南版(現市川中央版)(注２)を創刊千葉市緑区に千葉南支社を設置千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版を千葉南支社に移管
平成14年９月	千葉県船橋市に東葛支社を設置東葛支社より松戸東版を創刊
平成14年10月	東葛支社より松戸南版、松戸北版を創刊
平成15年１月	千葉県松戸市に東葛支社を移転
平成15年５月	成田支社より富里・八街版を創刊
平成15年７月	東葛支社より新松戸版を創刊
平成15年８月	東葛支社より松戸版を創刊
平成16年３月	千葉支社と千葉南支社を統合し、千葉支社(千葉市若葉区)とする千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版を千葉支社に移管
平成17年２月	千葉県柏市に柏支社を設置
平成17年３月	柏支社より柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を創刊
平成17年９月	発行エリア(版)の再編(注１)を行い、36版から43版とする
平成18年８月	東葛支社と柏支社を統合し、東葛支社(千葉県柏市)とする柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を東葛支社に移管
平成18年10月	編集センターを千葉県八千代市に設置
平成19年６月	東葛支社より野田版、流山北版を創刊

年月	事項
平成19年９月	千葉県柏市に草加支社を設置
平成19年10月	草加支社より三郷版、草加北版、草加南版、越谷南版(現南越谷版)(注２)を創刊
平成19年10月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場
平成21年７月	千葉配送センターを千葉県八千代市に設置
平成21年８月	千葉市中央区に千葉支社を移転千葉県鎌ヶ谷市に船橋支社を移転
平成22年３月	埼玉県越谷市に草加支社を移転し、越谷支社を設置
平成22年７月	越谷支社より越谷中央版(現北越谷版)(注２)を創刊
平成22年９月	モバイル版地域新聞「ちいこみ」をグランドオープン
平成22年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場
平成23年１月	通販事業においてＥコマースへ本格参入
平成23年10月	越谷支社より吉川・松伏版を創刊
平成23年11月	越谷支社より八潮版を創刊
平成24年６月	越谷支社よりせんげん台版を創刊
平成24年８月	東葛支社を柏支社、松戸支社に分割し、松戸支社は千葉県松戸市へ移転
平成24年11月	越谷支社より春日部中央版、春日部東版を創刊
平成25年４月	「地域新聞」のタイトル・デザインを一新（注２）
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場

(注)１   行政区画と広告主の商圏を考慮した上で、既存発行エリア(版)36版の内の11版を18版(７版増加)に再編いたしました。なお、発行エリア(版)の再編についての詳細は、以下のとおりであります。

習志野西版と津田沼版の発行エリア(版)再編を行い、本社より習志野西版、津田沼版の再編及び幕張版を創刊。船橋中央版と船橋南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より船橋中央版、船橋南版の再編及び船橋西版を創刊。八幡版と市川南版の発行エリア(版)再編を行い、船橋支社より八幡版、市川南版の再編及び中山版、八幡北版を創刊。

千葉北版と美浜版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉北版、美浜版の再編及び稲毛版を創刊。

千葉中央版と千葉南版の発行エリア(版)再編を行い、千葉支社より千葉中央版、千葉南版の再編及び蘇我版を創刊。

新松戸版の発行エリア(版)再編を行い、東葛支社より新松戸版の再編及び流山版を創刊(流山市へ約１万世帯エリア拡大)。

　 ２    地域への親和性をより高めるため、「版名」に「地元名」を入れるよう版名の一部変更をしております。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)及びその他の事業により構成されております。

なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。

(1) 新聞等発行事業

「地域新聞」は購読料のかからない地域情報紙(以下、フリーペーパーという。)であり、当社は「地域新聞」紙上に発行エリア(版、注１)ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報(記事)を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、７ヶ所の事業所(本社、成田支社、船橋支社、千葉支社、松戸支社、柏支社、越谷支社)の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。

当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「地域新聞」の１発行エリア(版)あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社の事業エリアである千葉県(主に千葉県北西部地域を中心として)及び埼玉県(主に埼玉県南東部地域を中心として)を54版に細分し、１発行あたり1,975,558部(平成25年８月31日現在、注２)の「地域新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。

なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員(ポスメイト、注３)によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。

[事業系統図]

(2) 折込チラシ配布事業

折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「地域新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。

また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。

[事業系統図]

(3) 販売促進総合支援事業

販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。

[事業系統図]

(4) その他の事業

その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業や通信販売事業等を行っております。

(注) １  「地域新聞」の発行に係る最小単位であります。

２  「地域新聞」平成25年８月30日発行号に係る発行実績であります。

３  「地域新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年８月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
119(81)	34.1	5.7	4,745,926

(注) １  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の年間平均雇用人員(８時間換算)を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、新政権の経済政策及び金融政策への期待感から円高の是正により輸出が持ち直し、株価水準も回復の兆しを見せるなど、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られます。しかし海外景気の下振れリスクなどによる先行き不透明感から個人消費及び国内実体経済には勢いは感じられておりません。

当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社は基盤事業である新聞等発行事業においては、平成25年４月発行号よりタイトルロゴのリニューアルを始めとして紙面の全面的な改善に取り組み、読者の方に魅力ある紙面に変更してまいりました。さらに既存の地域新聞（フリーペーパー）だけでなくフリーマガジンの発行やとりわけ地域コミュニティサイト「チイコミ！」でのＷeb媒体顧客の新規獲得に注力してまいりました。平成24年11月に埼玉県内で新規創刊した２版（春日部中央版、春日部東版）においては、引き続き配布エリアと掲載広告主の拡大に注力しております。

また、折込チラシ配布事業においては、全国紙購読率が低迷する中、当社の得意とする地域に密着した配布形態が広告主様のニーズに合致し、引き合いが増加しました。

これらの施策の結果、折込チラシ配布事業においては、既存の広告主様への継続的な販売が増加するとともに、新規取引顧客を拡大することができたため、その結果として、売上高の拡大を図ることができました。

利益につきましては、売上高の増加が売上原価・販売費及び一般管理費の伸びを吸収したことにより、売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益ともに、前事業年度を上回りました。

以上の結果、当事業年度における売上高は2,837,308千円(前年同期比8.0％増)、営業利益は136,928千円(前年同期比9.1％増)、経常利益は137,163千円(前年同期比9.1％増)、当期純利益は73,621千円(前年同期比28.7％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益の125,391千円に加え、定期預金の払戻による収入200,000千円、未払金の増加額64,243千円、減価償却費が33,688千円等がありましたが、定期預金の預入による支出300,000千円や売上債権の増加額38,927千円、訴訟関連損失の支払額17,000千円、法人税等の支払額66,467千円があったため、前事業年度末に比べ44,952千円減少し、当事業年度末には610,530千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、115,917千円(前年同期比25,343千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益が125,391千円であったことに加え、未払金の増加額（64,243千円）や減価償却費(33,688千円)等の増加要因が、売上債権の増加額（38,927千円）や訴訟関連損失の支払額（17,000千円）、法人税等の支払額(66,467千円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、133,921千円(前年同期比86,851千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入(200,000千円)がありましたが、定期預金の預入による支出（300,000千円）に加え、無形固定資産の取得による支出(16,242千円)、有形固定資産の取得による支出(9,914千円)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、26,947千円(前年同期比7,202千円の増加)となりました。これは、配当金の支払額(10,909千円)及びファイナンス・リース債務の返済による支出（16,038千円）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業別	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)	前年同期比(％)
新聞等発行事業(千円)	646,357	105.9
販売促進総合支援事業(千円)	59,802	103.0
その他の事業(千円)	83,054	105.9
合計(千円)	789,214	105.6

(注) １  金額は、売上原価によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業別	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)	前年同期比(％)
新聞等発行事業(千円)	1,602,600	102.0
折込チラシ配布事業(千円)	1,052,261	119.0
販売促進総合支援事業(千円)	104,936	103.2
その他の事業(千円)	77,509	112.5
合計(千円)	2,837,308	108.0

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、当社が発行するフリーペーパーである「地域新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」を始め、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、主に千葉県北西部地域を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。

当社は今後も引続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、千葉県外の地域における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 有能な人材の採用と育成について

当社の事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の１つであります。そこで、当社は平成13年度から定期新卒採用活動を全国的に展開し、また中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。

また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社は従業員研修プログラムを定期的に見直す等して人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材の育成に継続的に取り組んでまいります。

(2) ナショナルクライアント(注１)の新規開拓について

当社の事業のうち、広告関連の事業である「新聞等発行事業」、「折込チラシ配布事業」及び「販売促進総合支援事業」に係る主要な顧客は、発行エリア(版)内における比較的狭小な地域を商圏とする中小企業であります。

今後、当社が発行エリア(版)外の地域に事業エリアを展開するに際しても、当該事業エリアにおける地場の中小企業を主要顧客層として開拓していく方針に変わりはありませんが、日本全国を商圏としているナショナルクライアントを開拓し、新しい事業エリアに進出する度に当該ナショナルクライアントから当該地域における広告関連受注を獲得していくことは今後の当社の成長に欠かすことのできない戦略であると考えられることから、当社は平成18年度にＳＰ営業部(注２)を新設し、ナショナルクライアントの開拓に努めてまいりました。

当社は、今後も有能な人材の重点的な配属によりＳＰ営業部の機能強化を行い、ナショナルクライアントの更なる新規開拓に積極的に取り組んでまいります。

(3) 千葉県外における効率的な知名度の向上について

当社は、昭和59年９月に「地域新聞」八千代台版を創刊し、以来29年間にわたり千葉県下において「地域新聞」を発行し続けてまいりました。その結果、平成25年８月31日現在において当社は主に千葉県北西部地域を中心として54の「地域新聞」発行エリア(版)を擁し、平成25年８月30日号の総発行部数は1,975,558部に達する等、「地域新聞」は千葉県における代表的なフリーペーパーに成長いたしました。

しかしながら、平成25年８月31日現在、千葉県外の地域において「地域新聞」の発行実績は少なく(埼玉県において10の発行エリア(版)、351,738部)、千葉県外の地域における「地域新聞」の知名度は高くありません。

そこで、今後、当社が千葉県外の地域に事業エリアを展開するに際して当該地域における「地域新聞」の知名度を短期的に向上させ、効率的に業容の拡大を図るため、有能な人材の集中投下、より親しまれる紙面作り及びナショナルクライアントとの取引の拡大等に努めてまいります。

(4) クロスメディアによる顧客満足度の向上について

平成24年９月にリニューアルオープンいたしました地域情報コミュニティサイトサイト「チイコミ！」を始めとする、「地域新聞」のＷeb版を強化してまいります。リニューアルした「チイコミ！」は、パソコンとスマートフォンに対応しており、地域密着型のコミュニティサイトとして、活性化を進めてまいります。これらの施策により、「紙」と「Ｗeb」のクロスメディア化を強化し、他社競合媒体との差別化を図り、付加価値の高い広告を提供し、顧客満足度の向上を目指してまいります。

(注) １  ナショナルクライアントとは、全国的に認知されたブランド(ナショナルブランド)を有し、広告や販売促進等のマーケティング活動を全国規模で積極的に展開する広告依頼主を指す広告業界用語であります。

２  ＳＰ営業部の「ＳＰ」とはセールスプロモーション(Sales Promotion)の略であり、ＳＰ営業部は新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない広告関連業務(展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等)を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援することを主要な業務としております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業について

①  広告関連市場の動向の影響について

当社が展開する４つの事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が当社の総売上高に占める割合は、平成24年８月期において97.4％、平成25年８月期において97.3％をそれぞれ占めております。

なお、現在のところ、広告関連市場は成長期から成熟期へ移行したと考えられ、業績の二極分化の傾向にあり、他社との差別化戦略を進めることが、これまでの当社の業績の拡大に寄与してきたものと評価しておりますが、今後も当該変化が継続し、当社の事業、業績または財政状態にプラスの影響を与え続ける保証はありません。

また、景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる当社の事業、業績または財政状態への悪影響を軽減すべく、当社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、当社のこれらの対応が不十分である場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

②  競合について

Ａ．新聞等発行事業に係る競合について

フリーペーパーは、近年、比較的狭小な地域に密着したきめ細かい広告宣伝が、手軽な費用で可能な広告媒体として評価されており、フリーペーパー市場の規模は拡大傾向にありました。この傾向を受けて、平成25年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙(誌)は多数あり、当該競合紙(誌)間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。

当社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア(版)設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における当社の競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて競合紙(誌)がそれらと同様の方針を採用した場合には、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について

折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、平成25年８月31日現在において当社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。

当社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、当社が事業を展開するエリアにおいて、当社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には当社の継続的な事業拡大が阻害され、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  「地域新聞」の発行遅延、不発行等について

当社が発行するフリーペーパーである「地域新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ(注１)、制作環境(注２)の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において当社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ(バックアップ分を含む。)に回復困難なトラブルが発生し、または当社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、結果として「地域新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。

また、当社は「地域新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、当社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ速やかな復旧が困難である場合には、「地域新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延または未配布という事態が惹起される可能性があります。

このように、「地域新聞」の制作から配布完了までの期間において前述の如き事態が発生すれば、当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来する恐れがあり、そのような場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注) １  業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3)⑥業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。

２  紙面の制作環境とは、当社の編集部において「地域新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア、並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。

④  印刷用紙の調達価格の変動について

「地域新聞」の原材料である印刷用紙は市場における流通量が多く、かつ取扱業者数も多いため、供給量及び価格は比較的安定しております。また、当該印刷用紙は当社の新聞印刷の依頼先である印刷業者が仕入れており、当該業者は印刷用紙の調達先(メーカー)との間で常に価格交渉を行い、市況等の変動に起因する仕入価格の高騰リスクの回避に努めております。

しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①  広告関連事業に係る法的規制等について

当社の広告関連事業(新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業)には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。

これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に当社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。更に、「地域新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、当社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。

当社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、当社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、または公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「地域新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、当社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。

しかしながら、「地域新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、または第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には当社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、または何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には当社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等、並びに当該訴訟等の動向または結果が、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正、または解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  その他の事業に係る法的規制等について

当社は、教養、趣味、娯楽としてのダンス等を顧客に教授し、入会金及び受講料を収受するカルチャーセンター運営事業については事業を規制する法令等は特に見あたらないものの、当該事業の展開にあたっても、事業者として個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という。)等の一般法令の規制の適用を受けております。

そして、通信販売事業においては、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法などによる法的な規制を受けております。

また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正、または解釈の変更等が行われた場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の経営について

①  「地域新聞」の発行エリア(版)の展開及び撤退の方針について

当社は、一定の発行エリア(版)ごとに「地域新聞」を発行しており、平成25年８月31日現在において８つの営業単位(本社の２つの営業部及び６支社)の下に54の発行エリア(版)が存在しております。

なお、発行エリア(版)を新設し、継続的に「地域新聞」を発行し続けるために、当社はその紙面発行費用(営業、制作及び編集等に係る人件費、紙面の印刷や配布に係る費用等)を負担しなければならず、また発行エリア(版)を新設する際に新たな営業拠点となる支社等をも新設した場合には、前述の紙面発行費用に加えて当該支社等の開設費用をも負担する必要がありますが、発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「地域新聞」創刊以降、これらの費用以上の広告収入を獲得するまでの期間においては、当該発行エリア(版)単独での黒字化は困難であります。

したがって、当社は発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「地域新聞」の創刊にあたり、広告収入のより効率的な獲得を目指して地域密着型のきめ細かい営業活動を行う等の施策を実施して、当該発行エリア(版)単独の黒字化をでき得る限り早期に実現するように努めております。

しかしながら、当該発行エリア(版)進出後に何らかの事由で住民の流出が進み、当社の顧客がその商圏に魅力を感じなくなる等、当該発行エリア(版)の地域特性の変化等に起因して広告受注が拡大しない場合、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続し、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当該発行エリア(版)単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、当社は当該発行エリア(版)における新聞等発行事業から撤退する可能性があります。当社の設立以来、平成25年８月31日までの期間において、当社が新規発行エリア(版)における新聞等発行事業から撤退した実績はありませんが、今後、当該事態が惹起された場合には、当該発行エリア(版)の新設及び当該発行エリア(版)における「地域新聞」創刊に係る費用、また場合によっては新たな営業拠点として開設した支社等の開設費用の回収が大幅に遅延し、または回収できず、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  広告媒体の多様化への対応について

当社が発行する「地域新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア(版)の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、当社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。

一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は当社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「地域新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しておりますが、当社が当該対応のタイミングを逸した場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「地域新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③  人材の獲得及び育成について

当社の従業員数は平成25年８月31日現在において119名(臨時従業員81名を除く。)であり、内訳は営業部門(本社第１営業部、第２営業部及び６つの支社、ＳＰ営業部、通販事業部、ＷＥＢ事業部)に79名、編集部門(編集部、制作部)に23名、並びに管理部門(ＤＳ部(注)、情報システム部、経営管理部、人事総務部及び内部監査室他)に17名となっております。また、従業員の平均勤続年数は、平成25年８月31日現在において5.7年と短いものの、これは事業成長に伴い新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。

当社は、当社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注) 　ＤＳ部の「ＤＳ」とはディストリビューションシステム(Distribution System)の略であり、ＤＳ部は新聞等発行事業や折込チラシ配布事業における、社内物流システムを支援することを主要な業務としております。

④  知的財産権について

当社が保有する知的財産権は、登録済み商標権19件(注１)、申請中商標権１件（注２）並びに当社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、当社が保有している、または取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。また、現在のところ、当社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。

なお、登録済の商標権の１つである「地域新聞」については、その商標登録が完了しているか否かに拘らずこれが無断で使用され、広告主や読者の当社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(注) １  「ハッピージョブ／Happy Job」(登録第4644705号)、「地域通販」(登録第5009735号)、「地域新聞」(登録第5065614号)、「地域新聞社」(登録第5105183号)、「地域新聞社」社章(登録第5377313号)、「地域新聞」題字(登録第5407843号)、「地域新聞」キャラクター(登録第5362212号、5362213号、5362214号、5377314号、5377315号、5377316号、5407842号、5572088号、5572087号)、「ちいこみ」(登録第5431607号)、「チイコミ」ロゴ（登録第5559762号）、「ちいき新聞」ロゴ（登録第5606880号）及び「チキチキクーポン」（登録第5545679号）の19件であります。

(注) ２ 「チイキング」１件であります。

⑤  個人情報等の管理について

当社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、当社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて当社の全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護、並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。

更に、当社は、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。

しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  業務管理システムについて

当社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、当社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、当社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、当社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。

そこで、当社は、不測の事態(アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等)によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、またはサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する等、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

しかしながら、そのような当社の施策が不十分である場合、または当社の現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、当社の事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ [経理の状況]  １ [財務諸表等]（1）[財務諸表] [注記事項]の［重要な会計方針］」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態に関する分析

①  資産

総資産は、前事業年度に比べ144,275千円増加し1,445,579千円(前事業年度末比11.1％増)となりました。これは、主に現金及び預金が55,047千円、売掛金が38,835千円増加したことによるものであります。

②  負債

流動負債は、前事業年度に比べ53,433千円増加し466,076千円(前事業年度末比12.9％増)となりました。これは、主に未払金が62,962千円、賞与引当金が18,571千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度に比べ28,282千円増加し158,219千円(前事業年度末比21.8％増)となりました。これは、リース債務が20,591千円増加したことによるものであります。

③  純資産

純資産は、前事業年度に比べ62,559千円増加し821,282千円(前事業年度末比8.2％増)となりました。これは、主に当期純利益の計上により73,621千円増加しましたが、配当金の支払いにより利益剰余金が11,062千円減少したことによるものであります。

１株当たり純資産は、445円44銭となりました。

また、自己資本比率は、前事業年度に比べ1.5ポイント減少し、56.8％となりました。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前事業年度の2,626,095千円から211,213千円増加し、2,837,308千円となりました。これは主として、新聞等発行事業が前事業年度に比べ30,990千円増加したことに加え、折込チラシ配布事業が配布地域を提案するサービスへの支持により引き合いが増加し、前事業年度に比べ168,325千円増加した事によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前事業年度の747,098千円から42,116千円増加し、789,214千円となりました。これは主として、新聞等の発行部数が増加したことによるものであります。

また、販売費及び一般管理費は、前事業年度の1,753,478千円から157,686千円増加し、1,911,165千円となりました。これは主として、新聞等の発行部数増により配布業務委託料が増加したことと、賞与支給実績が前期比増であったことによる給与手当の増加によるものであります。

③  営業利益

上記の理由により、営業利益は前事業年度の125,518千円から11,410千円増加し、136,928千円となりました。

④  営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前事業年度の1,120千円から140千円増加し、1,261千円となりました。

営業外費用は、前事業年度の864千円から162千円増加し、1,026千円となりました。

⑤  経常利益

上記の理由により、経常利益は前事業年度の125,774千円から11,388千円増加し、137,163千円となりました。

⑥  特別利益、特別損失

特別利益は、該当ありません。

特別損失は、前事業年度の15,599千円から3,827千円減少し、11,772千円となりました。これは、主としてリース解約損8,256千円、減損損失3,509千円によるものであります。

⑦  当期純利益

当期純利益は、前事業年度の57,199千円から16,422千円増加し、73,621千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

「第２ [事業の状況]  １．[業績等の概要]  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、事業の効率化等のため、総額71,970千円の設備投資を実施いたしました。

設備投資の主な内容は、以下のとおりです。

　　リース資産　　　自動編集（ＣＡＳ）システム　　     47,246千円

　　ソフトウェア　　コミュニティサイトソフトウェア　　　7,666千円

  　　　　　　　　　勤怠管理システム　　　　　　　　　　3,997千円

　　　　　　　　　　面積按分ツールシステム 　　　　　　 2,300千円　

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年８月31日現在

事業所名(所在地)	事業別の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械及び装置及び車両運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	無形固定資産	合計
本社(千葉県八千代市)	新聞等発行事業等	統括業務設備・営業設備・制作設備	5,902	-	1,424	12,901	33,012	53,240	47(24)
成田支社(千葉県成田市)	新聞等発行事業等	営業設備・制作設備	-	-	0	-	-	0	7(4)
船橋支社(千葉県鎌ヶ谷市)	新聞等発行事業等	営業設備	206	-	74	-	-	280	8(3)
千葉支社(千葉市中央区)	新聞等発行事業等	営業設備	405	-	-	-	-	405	12(6)
柏支社(千葉県柏市)	新聞等発行事業等	営業設備	1,099	-	122	-	-	1,221	7(2)
松戸支社(千葉県松戸市)	新聞等発行事業等	営業設備	0	-	-	-	-	0	6(2)
越谷支社(埼玉県越谷市)	新聞等発行事業等	営業設備	0	0	0	-	-	0	9(7)
編集センター(千葉県八千代市)	新聞等発行事業等	制作設備	404	-	463	44,482	-	45,350	21(20)
千葉配送センター(千葉県八千代市)	新聞等発行事業等	梱包設備	14,658	1,198	1,282	-	-	17,138	2(13)

(注) １  金額には、消費税等を含めておりません。

２  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(パートタイマー)の年間平均雇用人員(８時間換算)を記載しております。

３  上記のほか、賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

事業所名	設備の内容	賃貸借期間(年)	年間賃借料(千円)
本社	建物	7	18,610
成田支社	建物	1	9,276
船橋支社	建物	1	2,857
千葉支社	建物	1	3,194
柏支社	建物	2	2,742
松戸支社	建物	2	2,971
越谷支社	建物	3	4,200
編集センター	建物	2	4,623
千葉配送センター	建物	1	9,232

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、予算作成時に年度計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。

なお、平成25年８月31日現在における重要な設備の新設、改修計画及び設備の除却は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年８月31日)	提出日現在発行数(株)(平成25年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,843,800	1,843,800	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数100株
計	1,843,800	1,843,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成22年６月30日(注)１	4	9,219	25	203,112	25	133,112
平成23年３月１日(注)２	1,834,581	1,843,800	―	203,112	―	133,112

(注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２  株式分割(１：200)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	1	6	8	3	3	734	752	―
所有株式数(単元)	―	32	426	273	200	16	17,485	18,432	600
所有株式数の割合(％)	―	0.17	2.31	1.48	1.09	0.09	94.86	100.00	―

(注) 自己株式77株は、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
近間 之文	千葉県印西市	750,700	40.71
古谷 真一	東京都新宿区	60,000	3.25
山田 城治	大阪府大阪市住之江区	50,000	2.71
近間 久子	千葉県印西市	49,600	2.69
地域新聞社従業員持株会	千葉県八千代市高津６７８番地２	46,300	2.51
小山 邦夫	東京都品川区	44,400	2.41
関 房子	千葉県千葉市稲毛区	38,200	2.07
近間 卓也	埼玉県和光市	32,000	1.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	29,000	1.57
奥 豊寿	滋賀県近江八幡市	28,000	1.52
計	―	1,128,200	61.18

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,843,200	18,432	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	1,843,800	―	―
総株主の議決権	―	18,432	―

(注)  単元未満株式欄の普通株式は、自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	77	―	77	―

(注)  当期間における保有自己株式には、平成25年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、安定した財務体質を確立して経営基盤を強化するために内部留保を充実しつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当等を行うことができる」、また「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年10月11日取締役会決議	18,437	10.0

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第25期	第26期	第27期	第28期	第29期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
最高(円)	85,000	77,000	55,800□314	293	368
最低(円)	22,250	34,700	43,000□145	150	225

(注) １  最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２  □印は、株式分割(平成23年３月１日、１株→200株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年３月	平成25年４月	平成25年５月	平成25年６月	平成25年７月	平成25年８月
最高(円)	335	341	368	319	343	333
最低(円)	262	292	301	273	305	308

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長		近  間  之  文	昭和28年12月11日生	昭和51年４月	株式会社健康の企画社入社	(注)２	750,700
				昭和59年８月	当社設立代表取締役社長就任(現任)
取締役	営業本部本部長	山  田      旬	昭和45年８月20日生	平成６年４月	第一生命保険相互会社入社	(注)２	8,000
				平成10年４月	同社東大宮支部・蓮田支部支部長補佐
				平成12年４月	同社大宮中支部支部長
				平成16年２月	当社入社
				平成18年９月	当社千葉支社支社長
				平成21年９月	当社営業本部副本部長兼千葉支社支社長
				平成22年１月	当社営業本部本部長(現任)
				平成22年２月	当社取締役就任(現任)
取締役	編集・制作本部本部長兼人事総務部部長	三  島  崇  史	昭和52年５月18日生	平成14年６月	株式会社ディー・ティー・ピー入社	(注)２	6,600
				平成17年４月	当社入社
				平成18年３月	当社管理部課長
				平成19年２月	当社総務部部長
				平成22年２月	当社取締役就任(現任)
				平成23年９月	当社人事総務部部長(現任)
				平成25年９月	当社編集・制作本部本部長（現任）
取締役	管理本部本部長兼経営管理部部長	宮  本  浩  二	昭和43年９月26日生	平成８年３月	オリジン東秀株式会社入社	(注)２	22,800
				平成11年10月	同社オリジン事業部第一営業部営業部長代理
				平成13年３月	同社財務経理部課長
				平成19年12月	当社入社業務本部付部長
				平成20年７月	当社経理部部長
				平成22年１月	当社管理部部長
				平成22年２月	当社取締役就任(現任)
				平成23年９月 平成24年５月	当社経営管理部部長(現任) 当社編集部・制作部管掌役員
				平成25年４月	当社編集部・制作部・情報システム部管掌役員
				平成25年９月	当社管理本部本部長（現任）
常勤監査役(注)１		色  部  文  雄	昭和24年２月５日生	昭和42年３月	㈱河合楽器製作所入社	(注)３	11,800
				昭和50年３月	ピジョン㈱入社
				平成12年10月	同社執行役員営業本部副本部長
				平成14年３月	同社監査室チーフマネージャー
				平成17年４月	同社常勤監査役
				平成21年８月	エフルート㈱内部監査室長
				平成22年11月	当社常勤監査役就任(現任)
監査役(注)１		永  野  周  志	昭和23年３月19日生	昭和47年４月	福岡県弁護士会登録	(注)３	―
				平成14年７月	東京弁護士会移籍
				平成16年６月	日本電子計算㈱監査役(現任)
				平成18年７月	㈱クオリケーション監査役(現任)
				平成18年８月	当社監査役就任(現任)
監査役(注)１		小  泉  大  輔	昭和45年９月５日生	平成11年４月	公認会計士登録	(注)４	―
				平成14年１月	新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所
				平成15年１月	㈱ＫＩＡプロフェッショナル(現、㈱オーナーズブレイン)設立、取締役
				同    年６月	新日本監査法人退所
				同    年７月	㈱ＫＩＡプロフェッショナル代表取締役(現任)
				平成16年９月	税理士登録
				平成17年６月	㈱アールシーコア監査役(現任)
				平成21年11月	当社監査役就任(現任)
				平成22年６月	㈱アイティーフォー監査役(現任)
計							799,900

(注) １  常勤監査役色部文雄並びに監査役永野周志及び小泉大輔は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２  平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

３  平成22年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

４  平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年８月期の定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「人の役に立つ」を経営理念とし、「働く人たち」、「地域社会」、「国家」の役に立つ企業となることを目標としており、お客様・読者・取引先・地域社会を初め、株主及び投資家からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。本書提出日現在の取締役会は取締役４名(社外取締役は０名)で構成され、原則毎月１回以上開催しており、経営の意思決定機関並びに取締役の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。また、日常の個々の業務遂行における報告、検討・協議及び決定については、原則毎週１回開催される取締役及び常勤監査役で構成される経営会議にて行っております。

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名(社外監査役は３名)で構成されており、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。各監査役の取締役会への出席の他、社内重要会議への常勤監査役の出席を通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対して監査機能を発揮しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。  

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会及び監査役会に加えて、取締役全員と常勤監査役で構成する経営会議を連携させることで、企業統治の強化を図ることができていると考えております。

さらに、監査役会を構成する監査役３名は、全員が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンス体制にかかる各種規程を、全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。そのため、当社は、法令遵守及びその徹底を図るべく、人事総務部において、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役・使用人の教育等を行う。

関連法令の情報収集及び責任部署については、業務に関する諸法令は、編集部が情報収集し、関係者または全役職員に速やかに発信し、会社運営に関する一般法令は人事総務部が情報収集し、関係者または全役職員に速やかに発信し、常に最新の関係法令に遵守した行動をとる。内部監査室は、人事総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役及び監査役に報告を行う。

また、使用人等は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいた際は、速やかに内部監査室、顧問弁護士等の通報窓口に通報する。この場合、通報者の匿名性及び通報内容の機密性には十分な配慮を行い、当社は通報者に対し不利益な取扱いを行わないこととする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社の文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録、保存するものとし、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧可能とする。

なお、内部監査室は、文書管理規程遵守の状況を監査し、代表取締役及び監査役に報告を行う。また、文書管理規程の改廃については、取締役会の決議をもって行うものとする。

ｃ．損失の危険の管理に対する規程その他の体制

当社は、事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクにつき、各部門において状況把握とリスク分析を行い、それに基づき対応策を検討し、必要に応じて弁護士・税理士・会計監査人等の専門家に照会を行ったうえで、毎月開催される取締役会等において審議を行う。

各リスクについては、それぞれの各担当部署において、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとし、全社のリスクに関する統括を人事総務部にて行う。

人事総務部は、予め想定し得るリスクを分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、内部監査室と連携して各部署の日常的なリスク管理状況を評価・監視する。

なお、有事の際は、代表取締役が特命にて選任した人員をもって「緊急対策本部」を設置し、統括的な危機管理を行う。

ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督するものとする。取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催する。

業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案、実行する。

また、取締役会に付議される事項につき、十分な協議及び議論を実施するための会議体として、経営会議を月３～４回開催する。

ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制

当社における内部統制の構築を目指すべく、当社内部監査室は当社の内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役に報告する。当該報告に基づき、代表取締役は必要に応じ、内部統制の改善策を策定する。

ｆ．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社には、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、必要に応じ監査役の業務補助のための人員を監査役スタッフとして置くこととし、その人事については取締役及び監査役が協議の上決定するものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を、監査役に対して行うものとする。

また、取締役は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対して報告を行うものとする。

・会社に著しい損害が発生するおそれがある事項

・重大な法令・定款違反

・リスク管理に係る重要な事項

・その他経営上重要と判断される事項

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社における監査役の構成は、その過半数を独立社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。監査役は、取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するとともに、取締役及び使用人に対し質疑応答・ヒアリング等を行う場を設けるものとする。

また、当社は監査役に対し、その監査の実施にあたり必要と認める場合、監査役独自の判断において弁護士・公認会計士等の外部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受ける機会を保証する。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(人員１名)を設置しており、内部監査規程に基づき業務監査を中心とする内部監査を社長からの特命専権事項として実施しております。

当社の内部監査は予め策定された内部監査計画に基づいて実施いたしますが、特に必要と認められる場合には、臨時に特別の内部監査を実施いたします。また、内部監査結果については内部監査実施報告書を作成し、被監査部門は改善指示書を通じて通知された回答を要する事項について遅滞なく回答書を作成し、内部監査結果を業務改善に十分に反映することができる体制となっており、かつ内部監査室は改善指示に係る回答受領後、速やかにフォローアップ監査を実施しております。

当社の監査役は３名の全てが社外監査役であります。監査役は、内部監査人と連携をとるとともに、各種会議への出席や各拠点の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。 

当社は独立的立場に立った会計、法務、経営、内部統制等に関する豊富な経験と専門的な見識を有する社外監査役による助言を受け、経営の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役監査の実効性を高めております。具体的には、監査役永野周志氏は、弁護士の資格を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しており、また、監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　また、会計監査に資するために、会計監査人との連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役の業務執行に対する監視機能の実効性を高めるために客観性及び中立性の確保の観点から監査役３名全員を独立性の高い社外監査役として選任しております。

常勤監査役色部文雄氏は、上場企業における長年の豊富な経験並びに監査室及び監査役の経験から、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、色部文雄氏は、当社とは取引関係のない東証一部上場企業の出身者であるため、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、色部文雄氏は本書提出日現在当社株式(11,800株)を保有しておりますが、当社との間でこれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　

監査役永野周志氏は、弁護士の資格を持ち、法律専門家としての客観的立場から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また永野周志氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、永野周志氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役小泉大輔氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、適切な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、小泉大輔氏は、公認会計士としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、小泉大輔氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役	84,300	84,000	－	4
(社外取締役を除く)		－	300	3
監査役(社外監査役を除く)	－	－	－	－
社外監査役	12,310	12,210	－	3
		－	100	1

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

なお、業務を執行した公認会計士は、下表のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 山本 公太 三優監査法人 業務執行社員 井上 道明

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

なお、当社と上記監査法人または業務執行社員との間には利害関係はありません。

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦  取締役の定数及び監査役の定数並びに取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内としており監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
14,000	－	14,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年９月１日から平成25年８月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。　

　　　前々事業年度　有限責任あずさ監査法人

　　前事業年度　三優監査法人

　　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　　(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 ①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　　 三優監査法人

　　　　 ②  退任する監査公認会計士等の名称　

　　　　　　 有限責任あずさ監査法人

　　　(2） 異動の年月日　

　　　　　 平成23年11月28日（第27期定時株主総会開催予定日)　

　　　(3） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　

　　　　　 平成22年11月26日

　　　(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

　　 　　該当事項はありません。

　　　(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　　　 当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人は、任期満了により平成23年11月28日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任されますので、その後任として新たに三優監査法人を選任するものであります。　

　　　(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みについて

　　　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するために、経営管理部を中心として、会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供、各種団体の主催する研修セミナーなどへの参加、また、専門書及び月刊・週間で発行される出版物の購読等を行っております。

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自  平成23年９月１日 至  平成24年８月31日)		当事業年度 (自  平成24年９月１日 至  平成25年８月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ  商品		13,386	1.8	17,852	2.3
Ⅱ  労務費		179,227	24.0	195,029	24.7
Ⅲ  経費	※	554,483	74.2	576,332	73.0
売上原価		747,098	100.0	789,214	100.0

前事業年度 (自  平成23年９月１日 至  平成24年８月31日)	当事業年度 (自  平成24年９月１日 至  平成25年８月31日)
(原価計算の方法) 実際個別原価計算を採用しております。	(原価計算の方法) 同左
※  経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 499,590千円	外注費	499,590千円	※  経費の主な内訳は、次のとおりであります。 外注費 522,810千円	外注費	522,810千円
外注費	499,590千円
外注費	522,810千円

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 配布品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2) 商品及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～26年
工具、器具及び備品	３～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

　　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

前事業年度(平成24年８月31日)	当事業年度（平成25年８月31日）
偶発債務 当社は、平成23年４月25日付で、当社の元従業員の遺族３名より、元従業員（元情報企画部長）が死亡した件について、元従業員の自殺の原因は、過重労働及び元上司によるパワーハラスメントであり、当社の安全配慮義務違反によるものであるとの主張から、総額140,294千円（弁護士費用含む）の損害賠償請求訴訟を千葉地方裁判所において提起されておりました。 当社及び元上司と元従業員の遺族は訴訟を続けておりましたが、千葉地方裁判所による和解勧告があり、協議の結果、当社については元従業員の遺族に14,000千円の和解金を支払うことで、平成24年10月23日に訴訟上の和解が成立しました。なお、当該和解の成立による業績に与える影響を考慮し、訴訟損失引当金7,000千円を計上しております。	―

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
配布業務委託料	659,861千円	746,092千円
貸倒引当金繰入額	778千円	2,164千円
役員報酬	94,200千円	96,210千円
給与手当	522,104千円	583,409千円
賞与引当金繰入額	18,450千円	3,983千円
役員賞与引当金繰入額	400千円	400千円
退職給付費用	5,654千円	6,227千円
減価償却費	26,343千円	26,137千円

販売費と一般管理費のおおよその割合は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
販売費	73.9％	72.9％
一般管理費	26.1％	27.1％

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
工具、器具及び備品	22千円	7千円

※３  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日)

用途・場所	種類	減損損失(千円)
松戸支社(千葉県松戸市)	建物及び長期前払費用	752
本社(千葉県八千代市)	ソフトウエア	7,063
本社(千葉県八千代市)	電話加入権	761
合 計		8,576

当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

松戸支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物518千円及び長期前払費用233千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。

本社のソフトウェアについては、使用休止の意思決定が行われており、また、本社の電話加入権については、休止手続きを行い将来使用する見込みがないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロと算定しております。

当事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

用途・場所	種類	減損損失(千円)
越谷支社(埼玉県越谷市)	建物、機械及び装置、工具器具及び備品並びに建設仮勘定	3,509
合 計		3,509

当社は減損損失を認識するに当たり、本社及び各支社の事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

越谷支社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,792千円、機械及び装置49千円、工具器具及び備品222千円並びに建設仮勘定445千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロと算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	1,843,800株	－	―	1,843,800株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	77株	－	―	77株

２． 新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数				当事業年度末残高(千円)
		当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成23年10月12日取締役会	普通株式	4,609	利益剰余金	2.5	平成23年８月31日	平成23年11月14日

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年10月12日取締役会	普通株式	11,062	利益剰余金	6.0	平成24年８月31日	平成24年11月12日

当事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	1,843,800株	－	―	1,843,800株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	77株	―	―	77株

２． 新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数				当事業年度末残高(千円)
		当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年10月12日取締役会	普通株式	11,062	利益剰余金	6.0	平成24年８月31日	平成24年11月12日

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年10月11日取締役会	普通株式	18,437	利益剰余金	10.0	平成25年８月31日	平成25年11月11日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
現金及び預金勘定	855,482千円	910,530千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000千円	△300,000千円
現金及び現金同等物	655,482千円	610,530千円

　　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンスリース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－	47,246千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	－	49,679千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

①  有形固定資産

新聞等発行事業における編集設備(工具、器具及び備品、機械及び装置)であります。

②  無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びに敷金及び保証金は債務者の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額はすべて固定されており、償還日は決算日後、最長で４年８カ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(債務者の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に従い、売掛金並びに敷金及び保証金について、債務者の状況をモニタリングし、債務者ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、リース債務に関し、約定期間の支払時期及び額はすべて固定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の3.5月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)をご参照ください。)

前事業年度(平成24年８月31日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	855,482	855,482	－
(2) 売掛金(※１)	233,883	233,883	－
資産計	1,089,366	1,089,366	－
(1) 買掛金	110,147	110,147	－
(2) 未払金	176,404	176,404	－
(3) 未払法人税等	39,730	39,730	－
(4) 未払消費税等	17,494	17,494	－
(5) リース債務(※２)	34,928	35,487	558
負債計	378,705	379,263	558

(※１)  売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

当事業年度(平成25年８月31日)

(単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	910,530	910,530	－
(2) 売掛金(※１)	272,519	272,519	－
資産計	1,183,049	1,183,049	－
(1) 買掛金	113,791	113,791	－
(2) 未払金	239,367	239,367	－
(3) 未払法人税等	42,096	42,096	－
(4) 未払消費税等	15,186	15,186	－
(5) リース債務(※２)	61,679	62,407	727
負債計	472,120	472,848	727

(※１)  売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。

(注１)  金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

現金及び預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成24年８月31日	平成25年８月31日
敷金及び保証金	27,636	26,308

上記については、市場価格がなく、かつ、償還予定の時期を特定することが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものと判断し、時価の注記をしておりません。

(注３)  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年８月31日)

	(単位：千円)
	１年以内
現金及び預金	855,482
売掛金	242,783
合計	1,098,266

当事業年度(平成25年８月31日)

	(単位：千円)
	１年以内
現金及び預金	910,530
売掛金	281,619
合計	1,192,149

(注４)  リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年８月31日)

(単位：千円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	13,078	12,515	9,333	－	－

当事業年度(平成25年８月31日)

(単位：千円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	19,237	16,363	9,979	10,090	6,008

(有価証券関係)

当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

	前事業年度(平成24年８月31日)	当事業年度(平成25年８月31日)
退職給付債務(千円)	104,553	105,948
退職給付引当金(千円)	104,553	105,948

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
勤務費用(千円)	7,464	7,953
退職給付費用(千円)	7,464	7,953

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第３回
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 ２名当社の従業員 52名
ストック・オプション数(株式数換算)	普通株式 73,000株
付与日	平成18年８月３日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	平成20年８月４日から平成25年８月３日まで

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、平成23年３月１日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

		第３回
権利確定前	(株)
前事業年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前事業年度末		40,800
権利確定		―
権利行使		―
失効		40,800
未行使残		―

(注)  平成23年３月１日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

		第３回
権利行使価格	(円)	750
行使時平均株価	(円)	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	―

(注)  平成23年３月１日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年８月31日)	当事業年度(平成25年８月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入額否認	8,525千円	27,312千円
未払法定福利費否認	1,223千円	3,676千円
未払事業税	3,099千円	3,725千円
貸倒引当金	－	1,110千円
訴訟損失引当金	2,646千円	－
資産除去債務	666千円	－
その他	－	100千円
繰延税金資産合計(流動)	16,161千円	35,925千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	37,228千円	37,851千円
貸倒引当金繰入額否認	1,444千円	1,979千円
減損損失否認	4,279千円	2,431千円
減価償却費否認	2,280千円	461千円
資産除去債務	1,251千円	1,264千円
繰延税金資産小計(固定)	46,483千円	43,988千円
評価性引当額	△3,384千円	△4,172千円
繰延税金資産合計(固定)	43,099千円	39,815千円
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	492千円	197千円
繰延税金負債合計(固定)	492千円	197千円
繰延税金資産純額	58,767千円	75,543千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年８月31日)	当事業年度(平成25年８月31日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3％	0.6％
住民税均等割額	1.3％	1.3％
評価性引当額	0.5％	0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9％	－
その他	△0.3％	1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1％	41.3％

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.051％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
期首残高	5,242千円	5,298千円
時の経過による調整額	55千円	37千円
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,763千円
期末残高	5,298千円	3,571千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

広告関連事業以外は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自  平成23年９月１日 至  平成24年８月31日)	当事業年度 (自  平成24年９月１日 至  平成25年８月31日)
１株当たり純資産額 411.51 円	１株当たり純資産額	411.51 円	１株当たり純資産額 445.44 円	１株当たり純資産額	445.44 円
１株当たり純資産額	411.51 円
１株当たり純資産額	445.44 円
１株当たり当期純利益金額 31.02 円	１株当たり当期純利益金額	31.02 円	１株当たり当期純利益金額 39.93 円	１株当たり当期純利益金額	39.93 円
１株当たり当期純利益金額	31.02 円
１株当たり当期純利益金額	39.93 円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年８月31日)	当事業年度(平成25年８月31日)
純資産の部の合計額(千円)	758,723	821,282
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	758,723	821,282
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	1,843,723	1,843,723

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日)	当事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	57,199	73,621
普通株式に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	57,199	73,621
期中平均株式数(株)	1,843,723	1,843,723
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類(新株予約権の数 204個) なお、この概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類(新株予約権の数 201個) なお、上記の新株予約権は、平成25年８月３日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	67,901	4,295	4,067 (2,792)	68,129	45,465	5,618	22,664
構築物	393	－	－	393	381	3	11
機械及び装置	3,490	－	49 (49)	3,441	3,055	234	385
車両運搬具	1,500	1,047	－	2,547	1,735	282	812
工具、器具及び備品	17,148	3,121	2,521 (222)	17,748	14,381	1,222	3,367
リース資産 建設仮勘定	63,192 －	10,044 445	22,783 445 （445）	50,454 －	27,813 －	10,824 －	22,641 －
有形固定資産計	153,627	18,954	29,866 (3,509)	142,715	92,831	18,187	49,883
無形固定資産
ソフトウエア	63,517	15,814	－	79,331	46,318	11,085	33,012
リース資産	6,900	37,202	－	44,102	9,359	4,414	34,742
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	70,417	53,016	－	123,433	55,678	15,500	67,755
長期前払費用	2,198	－	－	2,198	1,644	654	554

(注) １  当期増加額の主な内訳

リース資産（有形固定資産）	自動編集（ＣＡＳ）システム	10,044	千円
ソフトウェア	コミュニティサイトソフトウェア	7,666	千円
	勤怠管理システム	3,997	千円
	面積按分ツールシステム	2,300	千円
リース資産（無形固定資産）	自動編集（ＣＡＳ）システム	37,202	千円

２  当期減少額の主な内訳

　　　　   リース資産（有形固定資産）　                          複合機　　 　14,292千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　　　      パソコン        8,490千円

３  当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	13,078	19,237	1.457	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	21,849	42,441	1.232	平成26年 ～平成30年
合計	34,928	61,679	―	―

(注) １  平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	16,363	9,979	10,090	6,008

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	17,013	10,832	1,994	8,668	17,182
賞与引当金	22,554	3,983	22,554	－	3,983
役員賞与引当金	400	400	400	－	400
訴訟損失引当金	7,000	－	7,000	－	－

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	5,019
預金
普通預金	584,633
定期預金	320,000
当座預金	877
小計	905,510
合計	910,530

②  売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社ケンズエージェンシー	13,075
株式会社ピアラ	9,575
株式会社新昭和	6,710
司法書士法人イストワール	6,352
株式会社Ｃ・Ｂ・Ｈ	5,143
その他	240,761
合計	281,619

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円)  (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

242,783

2,949,290

2,910,454

281,619

91.18

32.45

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

品目	金額(千円)
雑貨	189
食品	34
その他	11
合計	235

④  仕掛品

品目	金額(千円)
給与等	3,208
調査取材費	170
外注費	54
合計	3,432

　　⑤　貯蔵品

品目	金額(千円)
販促品	240
郵便切手	129
商品券等	120
梱包結束紐	120
収入印紙	65
その他	2
合計	679

⑥  買掛金

相手先	金額(千円)
末広印刷株式会社	89,108
株式会社ニシカワ	14,124
株式会社ロックアップ	3,444
株式会社クーコム	612
株式会社インサイトテクノロジー	525
その他	5,977
合計	113,791

⑦  未払金

区分または相手先	金額(千円)
未払賞与	78,245
配布業務委託料	61,003
未払給与	57,741
未払法定福利費	12,775
有限会社ノブオ運送	11,495
その他	18,108
合計	239,367

⑧  退職給付引当金

区分	金額(千円)
退職給付債務	105,948
合計	105,948

(3) 【その他】

①  当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	752,107	1,365,990	2,132,557	2,837,308
税引前四半期(当期)純利益金額	(千円)	41,057	56,819	102,004	125,391
四半期(当期)純利益金額	(千円)	21,583	31,963	59,192	73,621
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	11.70	17.33	32.10	39.93

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.70	5.62	14.76	7.82

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟

「第５ [経理の状況]  １．[財務諸表等]  (1) [財務諸表]  [注記事項](貸借対照表関係)　偶発債務」に記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月31日まで
定時株主総会	11月中
基準日	８月31日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告(注)
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)  当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.chiikinews.co.jp/

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第28期)(自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日)平成24年11月26日関東財務局長に提出。

事業年度（第28期）ＸＢＲＬの修正（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）平成25年１月10日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年11月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第29期第１四半期(自  平成24年９月１日  至  平成24年11月30日)平成25年１月11日関東財務局長に提出。

第29期第２四半期(自  平成24年12月１日  至  平成25年２月28日)平成25年４月12日関東財務局長に提出。

第29期第３四半期(自  平成25年３月１日  至  平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成24年12月３日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年11月27日

株式会社地域新聞社

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 山本 公太 業務執行社員 公認会計士 井上 道明

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社地域新聞社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社地域新聞社の平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社地域新聞社が平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。