3683 サイバーリンクス 有価証券報告書 第50期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第50期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 恒夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 佐藤 正光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０７３－４４８－３６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 佐藤 正光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,376,682 | 6,543,458 | 6,046,467 | 7,105,880 | 7,470,025 |
| 経常利益 | (千円) | 85,912 | 230,833 | 273,655 | 329,538 | 344,377 |
| 当期純利益 | (千円) | 46,996 | 144,304 | 123,239 | 154,454 | 191,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 366,225 | 366,225 | 366,225 | 368,906 | 368,906 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,206,614 | 1,206,614 | 1,206,614 | 1,210,905 | 1,210,905 |
| 純資産額 | (千円) | 1,058,274 | 1,190,799 | 1,289,766 | 1,425,461 | 1,586,538 |
| 総資産額 | (千円) | 3,502,219 | 3,063,726 | 3,158,439 | 3,287,243 | 3,933,019 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 876.91 | 986.79 | 1,068.95 | 1,177.28 | 1,310.58 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 20.00 | 20.00 | 25.00 | 32.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 38.96 | 119.64 | 102.17 | 127.84 | 158.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 38.8 | 40.8 | 43.3 | 40.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.5 | 12.8 | 9.9 | 11.4 | 12.7 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | 25.7 | 16.7 | 19.6 | 19.6 | 20.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 490,319 | 353,844 | 78,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △170,811 | △259,466 | △643,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △255,548 | △168,169 | 430,053 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | － | 382,527 | 357,974 | 223,481 |
| 従業員数〔ほか、臨時雇用者数〕 | (名) | 287 | 322 | 322 | 346 | 367 |
| 〔 56〕 | 〔 38〕 | 〔 34〕 | 〔 44〕 | 〔 47〕 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第46期及び第47期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
７．第48期から第50期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第46期及び第47期の財務諸表については、監査を受けておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”昭和31年５月、現相談役である村上正義がテレビの組立・修理を行う「村上テレビサービスステーション」を和歌山市において創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、昭和39年５月に株式会社南海無線として法人化し、昭和49年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
平成12年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。
＜平成12年１月までの当社の変遷＞
（注）平成12年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業
関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業
株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
| 年 月 | 概 要 |
|---|---|
| 昭和31年５月 | テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。 |
| 昭和39年５月 | 和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。 |
| 昭和49年10月 | 南海通信特機㈱に商号変更。 |
| 平成５年11月 | 松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。 |
| 平成７年３月 | 和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。 |
| 平成８年１月 | 和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。 |
| 平成11年５月 | 本社を和歌山市紀三井寺に移転。 |
| 年 月 | 概 要 |
|---|---|
| 平成11年11月 | 和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。 |
| 平成12年１月 | 南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。 |
| 平成12年10月 | インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。 |
| 平成13年９月 | ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。 |
| 平成13年10月 | 官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。 |
| 平成13年12月 | 西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 |
| 平成14年７月 | 北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 |
| 東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。 | |
| 平成14年８月 | 営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。 |
| 平成15年３月 | 和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。 |
| 平成17年２月 | 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。 |
| 平成17年12月 | 行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。 |
| 平成18年４月 | 和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。 |
| 平成19年１月 | 卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。 |
| 平成22年７月 | 子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。 |
| 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。 | |
| 平成24年５月 | 名古屋市熱田区に子会社㈱サイバーリンクス東海（現㈱ネット東海）を設立。 |
| 平成24年７月 | 子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。 |
| 行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。 | |
| 平成25年３月 | 卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。 |
| 平成26年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社２社と関連会社３社）により構成されております。当社は、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス（注１）を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。
具体的には、食品流通業及び官公庁等の顧客向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する「ＩＴクラウド事業」と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする「モバイルネットワーク事業」を主な事業内容としております。
当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) ＩＴクラウド事業
当事業は、主に流通業向けクラウドサービス分野と官公庁向けクラウドサービス分野となっており、システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供しております。
流通業向けクラウドサービス分野は、昭和63年にネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス（注２）を開始して以来、流通業に特化したシステム開発に取り組んでまいりました。当分野における業務ノウハウをもとに食品小売業向けに基幹業務クラウドサービスや卸売業向けＥＤＩ（注３）クラウドサービスを開発し、常に顧客ニーズを収集、システムの機能改善や機能追加を行うことで、拡張性の高いサービスを構築しております。また、自社データセンター２拠点とバックアップセンター２拠点を設け、当社独自の技術により国内４拠点のデータセンターで分散稼働する環境を構築し、安全かつ安心なクラウドサービスの提供に努めております。
クラウドサービスにおける収入構造は、導入時の機器販売や導入支援費等の初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としており、安定した収益基盤を構築しております。
官公庁向けクラウドサービス分野は、昭和39年以降、和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システムの導入・運用サポートを行っております。また小中学校や医療機関向けなど様々なクラウドサービスを提供しております。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
１．クラウドサービス：
ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースを、ネットワーク経由で提供するサービス。
２．ネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス：
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるＰＯＳシステム（Point Of Sales system）をネットワークを通じて提供するサービス。
３．ＥＤＩ：
Electronic Data Interchange の略。受発注や見積もり、決済、出入荷など商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、専用線やネットワークを通じて企業間で送受信する仕組み。
（a）流通業向けクラウドサービス分野
流通業向けクラウドサービス分野では、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供し、顧客企業への導入から保守、運用サポートまでを全て手がけております。基幹業務システム「＠ｒｍｓ基幹」は、「みんなのＣＧＣシステム」というサービス名でボランタリーチェーン（注１）である株式会社シジシージャパン（注２）の推奨システムにも採用されております。
当社の主な流通業向けクラウドサービスは次のとおりであります。
| 主な顧客 | 主なサービス名称 | サービスの内容・機能 |
| 食品小売業 | ＠ｒｍｓ基幹 | スーパーマーケットを中心とした食品小売業に特化した発注・仕入買掛管理、在庫管理、売上管理などの基幹業務全般をサポートするクラウドサービスであります。 |
| ＠ｒｍｓ生鮮 | 生鮮食品の相場情報・発注・納品・仕入の確定を仲卸業者とリアルタイムに共有することで業務の効率化を支援する生鮮食品ＥＤＩクラウドサービスであります。 | |
| ＠ｒｍｓ自動発注 | 商品の販売動向や在庫情報をもとに発注数を自動計算し、品切れリスクや発注業務コストの削減を支援する在庫型自動発注クラウドサービスであります。 | |
| ＠ｒｍｓ勤怠 | シフト勤務管理、人時売上高・人時生産性の予算実績管理を支援する勤怠管理クラウドサービスであります。 | |
| ＠ｒｍｓネットスーパー | 注文商品の集荷、梱包及び配送の管理のほか、商圏分析、商品政策、物流政策などを支援するネットスーパークラウドサービスであります。 | |
| 卸売業 | クラウドＥＤＩ- Ｐｌａｔｆｏｒｍ | 小売業から送信される大量の発注・入荷・受領・返品・請求・支払情報を一括代行受信し、指定フォーマットに変換し、卸売業に提供するＥＤＩクラウドサービスであります。流通ＢＭＳ（注３）をはじめ、小売業から送信される様々な通信手段に対応しております。 |
| 食品小売業卸売業メーカー | Ｍｄｂ（Multimedia Data Base） | 食品、菓子、生活雑貨、酒等の商品画像及び商品情報（商品名、ＪＡＮコード等）をデータベース化し、ネットスーパー用の画像や小売店における棚割用画像として提供する国内最大規模の食品系画像データベースであります。 |
| 専門店（注４） | ｒｅｔａｉｌｐｒｏ | 米国Retail Pro International, LLC社（注５）の国内代理店として、18言語に対応し世界87ヶ国で利用されている専門店向け販売在庫管理システム「retailpro」の販売、導入、運用サポートを行っております。 |
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
１．ボランタリーチェーン：
同業種の小売店が各店の独立性を維持しながら、仕入や広告などの営業活動を共同で実施する組織体。
２．株式会社シジシージャパン：
全国の中堅・中小スーパーマーケット約230社が加盟するボランタリーチェーンの本部。
３．流通ＢＭＳ：
流通ビジネスメッセージ標準（Business Message Standards）の略。流通事業者（メーカー、卸、小売）が統一的に利用できるＥＤＩの標準仕様。
４．専門店：
主にアパレル、化粧品、生活雑貨等の商品を専門に取り扱う販売店。
５．米国Retail Pro International, LLC社：
「retailpro」の開発元企業。
（b）官公庁向けクラウドサービス分野
官公庁向けクラウドサービス分野では、主に和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システム等の導入、保守・運用サービスを提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービス、診療所向けに診療報酬計算等のクラウドサービスを提供しております。その他、情報通信機器等の修理、保守サービスなど様々なサービスを提供しております。
当社の主な自治体向けクラウドサービスは次のとおりであります。
| 主な顧客 | 主なサービス名称 | サービスの内容・機能 |
| 自治体 | 通信システム提供サービス | 自治体向けに防災行政無線システム、河川砂防情報システム、ダム諸量・警報観測システム、大気汚染監視設備システム等の通信システムの販売、施工、保守等のサービスを提供しております。 |
| 行政情報システム提供サービス | 自治体向けに行政の窓口業務を支える基幹業務システム、ネットワークやグループウェア等の行政職員が利用する情報系システムの導入、運用保守等のサービスを行っております。 | |
| 小中学校 | 校務クラウドサービス「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」 | 小学校、中学校における児童生徒の学籍管理、通知表、指導要録などを作成・管理できる成績管理や保健室業務、健康診断等、保健情報の管理など校務の標準化・簡便化を支援する校務支援クラウドサービスであります。 |
| 医療機関 | 医療情報連携プラットフォーム | 医療機関間の医療情報を連携し、災害時に保全した患者の投薬歴等の医療情報データを利用し災害時医療に役立てることができるクラウドサービスであります。当社は、医療情報連携の参加病院から本システムの運用を受託しております。 |
| クラウドＯＲＣＡサービス | 全国の医療機関向けに日本医師会が開発・提供する診療報酬計算ソフト「日医標準レセプトソフト」をクラウド型で提供するサービスであります。 | |
| 民間企業等 | カスタマサポートサービス | 富士通㈱グループのパートナーとして、サーバーや金融端末機等の現地設置調整、障害修理や予防保守等のサービスを提供しております。現在は和歌山県下４拠点において、24時間対応のサービス体制を構築しております。 |
(2) モバイルネットワーク事業
当事業では、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ７店舗を運営しております。
当社は、店舗販売において、窓口対応スタッフ、フロア担当スタッフの笑顔や気遣い、心配りはもとより、「お客様に安心と信頼を提供すること」を基本方針に掲げ、セキュリティ研修や販売員研修等の徹底した教育を実施しております。
主な業務として、法人顧客または一般顧客に対してスマートフォンや携帯電話、データカード等の販売、サービスの取次契約、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納等を行っております。
顧客からの販売代金のほか、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社ＮＴＴドコモからコネクシオ株式会社に支払われており、当社は一次代理店であるコネクシオ株式会社からこれらの対価を受け取っております。
各業務の概要は以下のとおりであります。
（a）当社が運営する店舗一覧
| 店舗名 | 所在地 |
|---|---|
| ドコモショップ 南海市駅前店 | 和歌山県和歌山市 |
| ドコモショップ ＪＲ和歌山駅前店 | 和歌山県和歌山市 |
| ドコモショップ 岩出店 | 和歌山県岩出市 |
| ドコモショップ 田辺店 | 和歌山県田辺市 |
| ドコモショップ 橋本店 | 和歌山県橋本市 |
| ドコモショップ 橋本彩の台店 | 和歌山県橋本市 |
| ドコモショップ かつらぎ店 | 和歌山県伊都郡かつらぎ町 |
（b）事業の概要
一般顧客向けに株式会社ＮＴＴドコモのスマートフォンや携帯電話、アクセサリー商品等の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、通信料金の収納、故障受付などのアフターサービスを提供しております。
また、株式会社ＮＴＴドコモの代理業務として法人向けにスマートフォンや携帯電話の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、故障受付、モバイルシステムの提案と販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”当社は、関係会社５社を有しておりますが、２社は非連結子会社であり、また関連会社３社も持分法を適用していないため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 367〔47〕 | 34.4 | 7.0 | 4,291 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ＩＴクラウド事業 | 244〔35〕 |
| モバイルネットワーク事業 | 103〔 9〕 |
| 全社(共通) | 20〔 3〕 |
| 合計 | 367〔47〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当事業年度におけるわが国経済は、大胆な金融緩和と大型財政出動の効果・期待感から、円安と株高が進行し、輸出関連企業を中心とした企業業績や個人消費の一部に改善が見られるようになり、緩やかながらも景気回復局面入りが濃厚となりました。
情報サービス業界におきましては、災害時の事業継続を目的とした情報システムの分散化や、遠隔地におけるバックアップ等へのニーズは拡大しているものの、当社の主要顧客である流通食品小売業における、消費者の節約志向を背景とした競争は激しさを増しており、情報化投資は慎重な姿勢が継続しております。
一方、和歌山県内の自治体におきましては、南海トラフ巨大地震等の自然災害に対する防災意識の高まりから、官公庁システムのクラウド化へのニーズが急速に高まっております。
携帯電話販売市場におきましては、ドコモショップにおいてもiPhoneの取扱いが開始され、各通信キャリアが販売する商品格差が小さくなり、サービスや価格による販売競争が一層激化しております。
このような状況のもと、当社におきましては、長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、「共同利用」と「クラウド」をキーワードに、クラウド型の特性を活かしたサービスの差別化に取り組みました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高7,470,025千円（前期比5.1％増）、営業利益339,009千円（前期比13.9％増）、経常利益344,377千円（前期比4.5％増）、当期純利益191,443千円（前期比23.9％増）となりました。
なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜ＩＴクラウド事業＞
当事業年度は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス及び卸売業向けクラウドＥＤＩサービス等の導入企業数が増加し、堅調に推移いたしました。また、和歌山県内の医療情報の基盤となる「医療情報連携・保全システム構築業務」にかかる初期構築売上等もあり、当セグメント業績が伸張いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,776,354千円（前期比3.4％増）、セグメント利益（経常利益）は253,049千円（前期比135.9％増）となりました。
＜モバイルネットワーク事業＞
モバイルネットワーク事業におきましては、従来型の機種からスマートフォン端末への買い替え需要が継続するとともに、従来型機種とタブレット端末のセット販売や、データ通信端末、アクセサリー商品等の販売強化に取り組みました。また、近年の端末の高機能化に伴う機器端末販売単価の上昇により売上高が増加したものの、総販売台数が減少したこと及びiPhoneの１台当たり利益がアンドロイド端末に比べて低いことから、利益においては前期を下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,693,670千円（前期比7.0％増）、セグメント利益（経常利益）は250,486千円（前期比24.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ134,493千円減少し、223,481千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは78,454千円の資金の増加（前事業年度は、353,844千円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは643,000千円の資金の減少（前事業年度は、259,466千円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは430,053千円の資金の増加（前事業年度は、168,169千円の資金の減少）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当社は生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(2) 仕入実績
Section titled “(2) 仕入実績”当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ＩＴクラウド事業 | 762,907 | 97.0 |
| モバイルネットワーク事業 | 2,691,202 | 114.5 |
| 合計 | 3,454,110 | 110.1 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
Section titled “(3) 受注実績”当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
(4) 販売実績
Section titled “(4) 販売実績”当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ＩＴクラウド事業 | 3,776,354 | 103.4 |
| モバイルネットワーク事業 | 3,693,670 | 107.0 |
| 合計 | 7,470,025 | 105.1 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| コネクシオ㈱ | 3,152,998 | 44.4 | 3,450,517 | 46.2 |
(注) 前事業年度における主な相手先であるアイ・ティー・シーネットワーク㈱は、平成25年10月１日付でコネクシオ㈱に商号を変更しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”今後の見通しにつきましては、雇用状況の回復や個人消費拡大等の実体経済の本格的な回復が期待されるものの、円安による輸入価格の上昇、消費税増税による消費意欲の減退、新興国の経済停滞など、予断を許さない状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、防災意識の高まりを背景に、クラウドサービスへの関心が高まるとともに、情報セキュリティや災害対策としてのＢＣＰ（事業継続計画）に関する新たな需要が見込まれ、今後業界全体は急速に成長していくものと予測されます。
このような経営環境のもと、当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開し、当社の更なる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。
(1) 安心、安全なクラウドサービスの提供
Section titled “(1) 安心、安全なクラウドサービスの提供”ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。
当社のクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築を行ってまいります。
具体的には、免震構造を採用し、津波被害を受けない安全な高台に建設した新たなデータセンターの稼働率の向上を図るとともに、システム停止時におけるシステム切替時間の最小化に向けた改善活動に取り組んでまいります。バックアップセンターにつきましても、免震構造のセンターに移設し、災害時のリスクを最低限に抑え、安全性の向上に取り組んでまいります。
また、当社クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。
(2) クラウドサービスの拡充と積極的な営業展開
Section titled “(2) クラウドサービスの拡充と積極的な営業展開”当社は、顧客が必要とする全ての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが当社の使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、クラウドサービスの拡充に注力するとともに、積極的な営業展開に取り組んでまいります。また、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。
流通業向けクラウドサービス分野におきましては、＠ｒｍｓ基幹の導入推進を図り、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスにおけるシェアナンバーワンの地位を確立するため、これまで当社がターゲットとしてきた年商10億円～300億円規模の流通食品小売業から、年商300億円～1,000億円超規模の流通食品小売業のニーズに対応できる機能・品質を備える＠ｒｍｓ基幹次期バージョンの開発に着手しております。今後、＠ｒｍｓ基幹次期バージョン導入の足がかりとなるよう、年商300億円～1,000億円超規模の流通食品小売業に対応している＠ｒｍｓ生鮮や＠ｒｍｓネットスーパーをこれらの企業群に対し先行して提案を行っております。
また、小売業の顧客を有するＰＯＳメーカー等との連携を強化し、販売提携及び代理店政策を推進することで、各々の特徴を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大を図ってまいります。
官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、ＬＧＷＡＮ接続サービスを含む自治体ネットワーク及び教育系ネットワークを整備し、和歌山県内プラットフォーム基盤の構築を目指しております。基幹系システムは基幹業務システムの導入と当社データセンターでの運用業務、情報系システムは当社の得意分野である防災・医療・文教システムと連携したクラウドサービスの運用のほか、ネットワーク運用、オペレーション、障害対応など、官公庁の情報システム部門の代行業務を担う高度な運用サービスの提供を検討してまいります。
(3) インターネット関連のソフトウェア技術の蓄積
Section titled “(3) インターネット関連のソフトウェア技術の蓄積”スマートフォンの急速な普及を背景に、当社の今後の事業展開において、スマートフォン等を含むインターネット関連の開発技術、特に端末のオペレーションシステムに依存しない開発言語ＨＴＭＬ５への対応が重要であると認識しております。この事業環境の変化に対応するため、インターネット関連のソフトウェア技術の蓄積に取り組んでまいります。
(4) 内部管理体制の強化
Section titled “(4) 内部管理体制の強化”内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社の事業等のリスクは下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について
Section titled “(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について”①ＩＴクラウド事業
当社ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②モバイルネットワーク事業
当社モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場環境の変化と技術革新の対応について
Section titled “(2) 市場環境の変化と技術革新の対応について”当社ＩＴクラウド事業では、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、中期的な開発方針を定め、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、当社の成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービスの投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、開発に際しては、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っていますが、開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更や予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合他社による影響について
Section titled “(3) 競合他社による影響について”当社ＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理店との競争も生じております。
そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 特定の仕入先・取引先への依存について
Section titled “(4) 特定の仕入先・取引先への依存について”当社モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社（平成25年10月１日付でアイ・ティー・シーネットワーク株式会社より商号変更）との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。
当社の主要な事業活動の前提となるコネクシオ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。
・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社ＮＴＴドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合
・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等
その他、当社に経営主体又は大幅な株主構成の変更があった場合であって、代理店業務遂行が困難と判断されるときは、書面による事前の通知をもって解除できる旨を定めております。
なお、当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社ＮＴＴドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、通信キャリア間の競争激化・ＳＩＭロック（注）解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、株式会社ＮＴＴドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＳＩＭロック：
携帯電話等の利用者識別を行うＩＣカード「ＳＩＭカード」の利用を特定の通信キャリアのみに制限する仕組みのこと。
(5) 業績の変動について
Section titled “(5) 業績の変動について”当社ＩＴクラウド事業においては、通信システムの施工等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。
なお、平成25年12月期の当社業績は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 第50期事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
| 売上高 | 2,107,624 | 1,685,429 | 1,612,408 | 2,064,562 | 7,470,025 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 227,301 | △16,469 | 30,985 | 97,193 | 339,009 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 234,204 | △15,248 | 31,231 | 94,189 | 344,377 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の各会計期間の数値は有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
(6) 人材の確保と育成について
Section titled “(6) 人材の確保と育成について”当社は、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、当社事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等について
Section titled “(7) 法的規制等について”当社ＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。
また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 情報漏洩に関するリスクについて
Section titled “(8) 情報漏洩に関するリスクについて”①ＩＴクラウド事業
当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しているほか、ＩＴクラウド事業では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）よりＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②モバイルネットワーク事業
当社モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) システム障害について
Section titled “(9) システム障害について”当社は、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社に直接損害が生じる他、当社が提供するサービスの低下や損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
Section titled “(10) 知的財産権について”当社は、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、当社で開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害等について
Section titled “(11) 自然災害等について”①ＩＴクラウド事業
当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。
このため、ＩＴクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や和歌山・東京・大阪の国内３地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続体制を構築しておりますが、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延等当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②モバイルネットワーク事業
当社モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県内に集中しております。そのため、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”販売に関する契約
Section titled “販売に関する契約”| 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| コネクシオ㈱ | 日本 | ドコモショップの業務再委託 | 平成24年10月１日 | 平成24年10月１日から平成25年３月31日まで以降、１年毎の自動更新 | ドコモショップ業務の許諾 |
(注) アイ・ティー・シーネットワーク㈱は平成25年10月１日付でコネクシオ㈱に商号変更しております。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社は、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、急速に拡大しつつあるクラウドサービスへの対応を中心に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、これらの研究開発活動は、通常のシステム開発過程において実施されており、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。
当事業年度における研究開発費は、ネットワークコミュニケーションの調査及び研究等により、総額は9,004千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
Section titled “(2) 経営成績の分析”①売上高及び営業利益
当事業年度における売上高は7,470,025千円（前期比5.1％増）となり、前事業年度と比べ364,144千円の増加となりました。
ＩＴクラウド事業においては、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス及び卸売業向けクラウドＥＤＩサービス等の導入企業数の増加、並びに和歌山県内の医療情報の基盤となる「医療情報連携・保全システム構築業務」にかかる初期構築売上等により売上が増加し、売上高は3,776,354千円（前期比3.4％増）となりました。
モバイルネットワーク事業においては、端末の高機能化に伴う機器端末販売単価の上昇により、売上高は3,693,670千円（前期比7.0％増）となりました。
売上原価は、5,331,893千円(前期比8.3％増）となり、前事業年度と比べ407,762千円の増加となりました。主な要因は、携帯電話端末の機器仕入単価上昇に伴うモバイルネットワーク事業売上原価269,035千円の増加及び開発スタッフ等の人員増加に伴う労務費116,215千円の増加等によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は、2,138,131千円（前期比2.0％減）となり、前事業年度と比べ43,617千円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、1,799,122千円（前期比4.5％減）となり、前事業年度と比べ84,919千円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス等に関連する販売促進費70,121千円が計上されていたことによるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は339,009千円（前期比13.9％増）となり、前事業年度と比べ41,301千円の増加となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、24,983千円（前期比55.8％減）となり、前事業年度と比べ31,487千円の減少となりました。主な要因は、モバイルネットワーク事業における店舗リニューアルにおいて、前事業年度が４店舗であったのに対し、当事業年度が１店舗であったことに伴い、改装支援費の受領金額が減少したことによるものです。
営業外費用は、19,616千円（前期比20.4％減）となり、前事業年度と比べ5,025千円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において貸倒引当金繰入3,984千円が計上されていたことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は344,377千円（前期比4.5％増）となり、前事業年度と比べ14,838千円の増加となりました。
③特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は、619千円（前期比98.2％減）となり、前事業年度と比べ34,368千円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益34,988千円が計上されていたことによるものです。
特別損失は、3,969千円（前期比93.5％減）となり、前事業年度と比べ56,735千円の減少となりました。主な要因は、前事業年度において減損損失14,452千円及び関係会社株式評価損29,999千円が計上されていたこと、並びに固定資産除却損12,318千円の減少によるものです。
この結果、税引前当期純利益は341,027千円（前期比12.2％増）となり、前事業年度と比べ37,205千円の増加となりました。
④法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税130,261千円、法人税等調整額19,322千円を計上した結果、当期純利益は191,443千円（前期比23.9％増）となり、前事業年度と比べ36,988千円の増加となりました。
(3) 財政状態の分析
Section titled “(3) 財政状態の分析”当事業年度末の総資産は3,933,019千円となり、前事業年度末に比べ645,775千円増加しました。
流動資産は、164,829千円の増加となりました。これは主に売掛金が184,962千円、商品が112,999千円増加したことと、現金及び預金が134,493千円減少したことによるものです。
固定資産は、480,945千円の増加となりました。これは主に海南データセンターの建設等により建物が300,752千円、構築物が42,395千円、ＣＡＴＶエリア拡張に伴う機器等の取得により機械及び装置が13,080千円、ソフトウエアが23,221千円、工事契約保証金等の差入により敷金及び保証金が57,944千円、取得により関係会社株式が27,520千円増加したことによるものです。
負債は、484,698千円の増加となりました。これは主に借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が262,884千円、短期借入金が200,000千円、買掛金が80,693千円増加したことと、未払法人税等が62,487千円減少したことによるものです。
純資産は、161,077千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が161,186千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(4) キャッシュ・フローの状況”当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ134,493千円減少し、223,481千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは78,454千円の資金の増加（前事業年度は、353,844千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益341,027千円、減価償却費199,253千円、仕入債務の増加額80,693千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額191,855千円、売上債権の増加額182,256千円、たな卸資産の増加額136,551千円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは643,000千円の資金の減少（前事業年度は、259,466千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出475,125千円、無形固定資産の取得による支出119,369千円、敷金及び保証金の差入による支出63,952千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入15,919千円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは430,053千円の資金の増加（前事業年度は、168,169千円の資金の減少）となりました。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の純増額200,000千円であります。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出137,116千円、配当金の支払額30,255千円となっております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
Section titled “(5) 経営戦略の現状と見通し”ＩＴ業界においては、新たなビジネスモデルとしてクラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、顧客層の拡大や代理店販売施策等による新たな販売チャネルの拡大等により収益基盤の強化を図ってまいります。
携帯電話販売業界においては、今後もスマートフォン需要の拡大が見込まれ、当社店舗スタッフのスキルアップによるホスピタリティの向上に継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ＩＴクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
Section titled “(6) 経営者の問題認識と今後の方針”当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開していくこととしております。
当社の事業領域であるクラウドサービス分野は、情報セキュリティや災害対策としてのＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、企業や自治体においてクラウドサービスを活用する需要が高まるとともに、今後ますます市場の拡大が予測されます。
当社のセグメント利益においては、ＩＴクラウド事業の構成比が高まりつつあり、当社が今後持続的な成長を遂げるには、クラウドサービスの安定性及び継続性を高めるとともに、顧客が必要とする機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスの拡充を図っていくことが必要であると認識しております。
当社といたしましては、ＩＴクラウド事業を中長期的な重点事業として位置付け、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であり、従前にも増してインターネット関連のソフトウェア開発技術の蓄積及び優秀な人材の確保と育成により、サービス品質の向上と顧客の信頼確保に努めてまいります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当事業年度の設備投資については、海南データセンターの新設に伴う建物及びデータセンター設備の取得、ＣＡＴＶエリア拡張に伴う機器等の取得、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得等を実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額は595,178千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ＩＴクラウド事業
Section titled “(1) ＩＴクラウド事業”当事業年度の主な設備投資は、海南データセンターの新設に伴うデータセンター設備の取得、ＣＡＴＶエリア拡張に伴う機器等の取得、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得及び機能追加の開発等を中心とする総額406,595千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) モバイルネットワーク事業
Section titled “(2) モバイルネットワーク事業”当事業年度の主な設備投資は、ドコモショップにおける店舗改装を中心とする総額4,943千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
Section titled “(3) 全社共通”当事業年度の主な設備投資は、海南データセンターの新設に伴う建物の取得を中心とする総額183,639千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 本社(和歌山県和歌山市) | ― | 本社データセンター | 143,208 | 50,729 | 466,305(3,278.09) | 159,503 | 65,721 | 885,468 | 136〔21〕 |
| 海南データセンター(和歌山県海南市) | ＩＴクラウド事業 | データセンター | 359,559 | 35,718 | ―( ―) | 2,657 | ― | 397,935 | ― |
| 東日本支社(東京都新宿区) | ＩＴクラウド事業 | 事務所設備 | 1,860 | 1,364 | ―( ―) | 4,051 | ― | 7,275 | 33〔 9〕 |
| 西日本支店(大阪市淀川区) | ＩＴクラウド事業 | 事務所設備 | 2,691 | 583 | ―( ―) | ― | ― | 3,275 | 9 |
| 海南支店(和歌山県海南市) | ＩＴクラウド事業 | 事務所設備 | 58,931 | 6,302 | 74,501(18,389.55) | 1,469 | 449 | 141,654 | 42〔 1〕 |
| 田辺支店(和歌山県田辺市) | ＩＴクラウド事業 | 事務所設備 | 65,194 | 7,438 | 28,000( 850.20) | 4,565 | 13,087 | 118,286 | 29〔 2〕 |
| Ｍｄｂセンタ東京スタジオ(東京都板橋区) | ＩＴクラウド事業 | 商品画像製作設備 | ― | 1,552 | ―( ―) | 6,979 | ― | 8,532 | 2〔 7〕 |
| ドコモショップ南海市駅前店(和歌山県和歌山市) | モバイルネットワーク事業 | 店舗設備 | 25,676 | 690 | 159,500( 800.85) | 133 | ― | 185,999 | 14 |
| ドコモショップＪＲ和歌山駅前店(和歌山県和歌山市) | モバイルネットワーク事業 | 店舗設備 | 3,351 | 2,220 | ―( ―)[ 396.76] | 133 | ― | 5,705 | 15〔 1〕 |
| ドコモショップ岩出店(和歌山県岩出市) | モバイルネットワーク事業 | 店舗設備 | 4,043 | 2,105 | ―( ―)[1,211.93] | 267 | ― | 6,416 | 25 |
| ドコモショップ田辺店(和歌山県田辺市) | モバイルネットワーク事業 | 店舗設備 | 604 | 451 | ―( ―)[1,043.50] | 200 | ― | 1,256 | 13〔 1〕 |
| ドコモショップ橋本店(和歌山県橋本市) | モバイルネットワーク事業 | 店舗設備 | 3,886 | 1,620 | ―( ―)[1,076.39] | 200 | ― | 5,707 | 13〔 1〕 |
| ドコモショップかつらぎ店(和歌山県伊都郡かつらぎ町) | モバイルネットワーク事業 | 店舗設備 | 4,389 | 1,121 | ―( ―)[ 784.84] | 133 | ― | 5,644 | 9 |
| ドコモショップ橋本彩の台店(和歌山県橋本市) | モバイルネットワーク事業 | 店舗設備 | 16,505 | 1,007 | ―( ―)[ 661.16] | 133 | ― | 17,646 | 9〔 2〕 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は61,714千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
５．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 本社(和歌山県和歌山市) | ＩＴクラウド事業 | ソフトウエア | 245,000 | ― | 増資資金 | 平成26年1月 | 平成28年12月 | ― |
| 本社(和歌山県和歌山市) | ＩＴクラウド事業 | サーバー | 155,000 | ― | 増資資金 | 平成26年1月 | 平成28年12月 | ― |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,210,905 | 1,498,405 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,210,905 | 1,498,405 | ― | ― |
(注) １．当社株式は平成26年３月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
２．平成26年１月30日及び平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月５日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が250,000株増加しております。
３．平成26年３月25日付で実施した第三者割当増資（オーバーアロットメント）により、新株式を37,500株発行し、発行済株式総数は37,500株増加しております。
４．提出日現在発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”① 商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
旧商法第341条ノ８の規定に基づき発行された新株引受権
| 第１回無担保新株引受権付社債（平成12年５月８日発行） | 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 新株引受権の残高(千円) | 61,250 | 同左 |
| 新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格 (円) | 1,250（注） | 同左 |
| 資本組入額(円) | 625（注） | 同左 |
(注) 平成18年５月10日付で普通株式５株を１株に株式併合しております。これにより、「新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格」及び「資本組入額」が調整されております。
② 新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
| 株主総会の特別決議日（平成16年３月29日） | ||
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 250（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 50,000（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり1,250（注）２、３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成16年４月１日から平成26年４月１日まで（注）４ | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,250資本組入額 625（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡及び質入等は、認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．平成18年５月10日付で普通株式５株を１株に株式併合しております。これに伴い「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
３．新株予約権発行後、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行し、または自己株式を処分するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には甲が保有する自己株式の数は含まない。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行（処分）株式数×１株当たりの払込金額 |
| 分割・新規発行前の時価 | ||||||
| 既発行株式数＋分割・新規発行等による増加株式数 | ||||||
４．平成20年３月27日付第44期定時株主総会決議により新株予約権の行使期間が平成16年４月１日から平成20年４月１日までから、平成16年４月１日から平成26年４月１日までに変更されております。
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権割当契約」で定めるところによるものとします。
①新株予約権者は、権利行使に先立ち、取締役会の承認を要するものとします。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社への業績寄与が高いと判断できることを要するものとし、その条件（または細目）は新株予約権割当契約に定めるものとします。
③新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合、当社と競合または競合関係にある会社の取締役となった場合等には権利行使できないものとします。
④新株予約権の譲渡及び質入等は、これを認めないものとします。
⑤その他の権利行使の条件（または細目）は新株予約権割当契約に定めるものとします。
⑥新株予約権者が行使できる新株予約権の行使回数は年間（１月１日から12月31日まで）２回を上限とします。
⑦各新株予約権の一部行使はできないものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年７月１日（注）１ | 4,291 | 1,210,905 | 2,681 | 368,906 | 2,681 | 443,313 |
(注) １．㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併（合併比率１：54）に伴うものであります。
２．平成26年３月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株（発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ276,000千円増加しております。
３．平成26年３月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式37,500株（割当価格2,208円、資本組入額1,104円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ41,400千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 11 | 7 | ― | 82 | ― | ― | 96 | 196 | ― |
| 所有株式数(単元) | 405 | 543 | ― | 6,895 | ― | ― | 4,233 | 12,076 | 3,305 |
| 所有株式数の割合(％) | 3.35 | 4.50 | ― | 57.10 | ― | ― | 35.05 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式817株は、「個人その他」に800株、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社サイバーコア | 和歌山県和歌山市毛見228番地の62 | 400,000 | 33.03 |
| 村上 恒夫 | 和歌山県和歌山市 | 115,100 | 9.51 |
| サイバーリンクス従業員持株会 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 107,140 | 8.85 |
| 西日本電信電話株式会社 | 大阪府大阪市中央区馬場町３番15号 | 36,100 | 2.98 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 31,652 | 2.61 |
| 和歌山県 | 和歌山県和歌山市小松原通１丁目１番地 | 28,039 | 2.32 |
| パナソニックシステムネットワークス株式会社 | 福岡県福岡市博多区美野島４丁目１番62号 | 24,324 | 2.01 |
| 株式会社ジャフコ | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 24,000 | 1.98 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 23,340 | 1.93 |
| 小坂 節子 | 和歌山県和歌山市 | 23,200 | 1.92 |
| 計 | ― | 812,895 | 67.13 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,206,800 | 12,068 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,305 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,210,905 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,068 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱サイバーリンクス | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 800 | ― | 800 | 0.07 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.07 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債に基づく新株引受権を付与する方法によるものであります。
（平成12年３月30日付定時株主総会特別決議）
Section titled “（平成12年３月30日付定時株主総会特別決議）”| 決議年月日 | 平成12年３月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ７名（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 245,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 250円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成13年６月１日～平成21年５月７日（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 取引所等へ上場する日以前は新株引受権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 相続人は新株引受権者と同等の地位を承継することができる。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．付与対象者の区分及び人数については、取締役退任、相続による権利の譲渡及び権利行使により、本書提出日現在において、当社取締役２名、その他３名に変更となっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数については、平成18年5月10日付で普通株式５株を１株に併合したこと及び権利行使により、本書提出日現在において47,000株となっております。
３．新株予約権の行使時の払込金額については、平成18年５月10日付で普通株式５株を１株に併合したことにより、本書提出日現在において1,250円となっております。
４．平成20年３月27日付第44期定時株主総会決議により、新株予約権の行使期間が平成13年６月１日から平成21年５月７日までから、平成13年６月１日から平成26年５月７日までに変更されております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 194 | 242,500 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 817 | ― | 817 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
第50期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり32円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。
(注) 基準日が第50期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 38,722 | 32 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”当事業年度末現在において、当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
なお、当社株式は、平成26年３月６日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 村上 恒夫 | 昭和22年11月13日 | 昭和45年４月 | 松下電器産業㈱(現パナソニック システムネットワークス㈱) 入社 | (注)2 | 115,100 |
| 昭和54年９月 | 同社 退社 | ||||||
| 昭和54年10月 | 当社 専務取締役 | ||||||
| 平成２年４月 | 当社 代表取締役専務 | ||||||
| 平成５年11月 | 当社 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成24年５月 | ㈱サイバーリンクス東海(現㈱ネット東海) 設立 代表取締役(現任) | ||||||
| 専務取締役 | ― | 佐藤 正光 | 昭和25年６月20日 | 平成４年３月 | 北日本リテイルネットワークシステムズ㈱ 代表取締役 | (注)2 | 6,460 |
| 平成12年１月 | 当社 取締役 | ||||||
| 平成14年７月 | 当社 常務取締役 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社 取締役リテイルネットワーク事業部長 | ||||||
| 平成18年10月 | 当社 取締役総合管理部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社 常務取締役総合管理部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社 常務取締役 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社 専務取締役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | ― | 東 直樹 | 昭和31年４月11日 | 平成２年４月 | ㈱エムケーシー(現ＴＩＳ㈱) 入社 営業課長 | (注)2 | 3,600 |
| 平成５年10月 | 同社 退社 | ||||||
| 平成５年11月 | ㈱近畿中部レジホンセンター(現㈱サイバーリンクス) 入社 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社 取締役システム開発部長 | ||||||
| 平成12年１月 | 当社 取締役リテイルネットワーク部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社 取締役リテイルネットワーク事業部長 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社 取締役リテイルネットワーク副事業部長 | ||||||
| 平成18年10月 | 当社 取締役リテイルネットワーク事業部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 常務取締役リテイルネットワーク事業部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社 常務取締役(現任) | ||||||
| 常務取締役 | ― | 湯川 隆志 | 昭和33年１月17日 | 平成10年１月 | ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構) 入行 | (注)2 | 3,200 |
| 平成10年７月 | 同行 退行 | ||||||
| 平成10年８月 | 当社 入社 | ||||||
| 平成12年１月 | 当社 移動通信部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社 モバイルネットワーク部長 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社 取締役モバイルネットワーク部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社 取締役モバイルネットワーク事業部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 常務取締役モバイルネットワーク事業部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社 常務取締役(現任) | ||||||
| 監査役（常勤） | ― | 前田 史郎 | 昭和33年11月14日 | 昭和56年４月 | ㈱紀陽銀行 入行 | (注)3 | ― |
| 平成19年４月 | 同行 東京支店長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同行 業務監査部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 同行 退行 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 平成24年５月 | ㈱サイバーリンクス東海(現㈱ネット東海) 監査役(現任) | ||||||
| 平成25年８月 | ㈱インターマインド 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 梶川 一彦 | 昭和22年３月26日 | 平成11年４月 | 紀陽キャピタル㈱(現 紀陽リース・キャピタル㈱) 代表取締役 | (注)4 | 1,200 |
| 平成20年７月 | 当社 顧問 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 水城 実 | 昭和45年１月27日 | 平成６年９月 | 大原簿記専門学校 専任講師 | (注)5 | ― |
| 平成９年９月 | 速水税務会計事務所 入所 | ||||||
| 平成12年12月 | 水城会計事務所 開設 代表(現任) | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 計 | 129,560 | ||||||
(注) １．監査役 前田史郎及び水城実は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 前田史郎の任期は、平成23年４月１日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 梶川一彦の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 水城実の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、４名で、通信システム事業部長 青石達男、流通クラウドサービス事業部長 大内充、流通クラウドビジネス事業部長 秀祐而、最高情報責任者（ＣＩＯ） 水間乙允で構成されております。
７．所有株式数は、平成25年12月31日現在のものであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、将来にわたり事業を継続的に発展させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、「最優良のサービスを提供し続ける」ことを事業目的としております。事業目的を追求するために、経営の効率性と健全性を高めるとともに、経営の透明性を高めるためのチェック機能の充実をはかることが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、執行役員制度を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に分離することにより、業務執行の効率化を図っております。加えて、社外監査役（２名）により取締役会の監査機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。
今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行っていく方針であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役会は４名で構成されており、定時取締役会を毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。
ロ．経営戦略会議
経営戦略会議は、役員、執行役員及び代表取締役が指定する部門長によって構成される会議体で、原則として週に１回開催しております。会議では、取締役会及び代表取締役の決裁事項のうち重要なものについて、方針等を検討するとともに、業務全般にわたる情報共有を行っております。
ハ．執行役員
当社は執行役員制度を導入しております。取締役会を経営の基本方針と戦略の決定及び業務執行の監督機関と位置づけ、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。執行役員は４名で構成され、任期は１年であります。
ニ．監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役間の協議により監査方針、監査計画、監査方法、監査の分担及び個別監査役報酬等についての決定を行うと共に、ここで策定された監査方針、計画等に基づいて実施された監査の報告を行っております。
監査役は、５名以内とする旨を定款に定めております。監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
各監査役は、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席するほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査の上、業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。さらに、内部監査室と相互連携し、随時意見交換を行う体制としております。
ホ．内部監査室
内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、人員は１名です。内部監査室は、当社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、社長に報告するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
ヘ．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査を実施しており、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
前田史郎氏を社外監査役とした理由は、銀行において長年金融業務を担当した経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外監査役として適任と判断したためであります。水城実氏は、税理士及び社会保険労務士として培われた税務及び企業管理全般に関する知識・経験等を、当社の監視体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。前田史郎氏及び水城実氏とはそれぞれ人的関係、資本的関係及び取引関係において特別利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
ト．会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。
③ 内部統制システムの整備の状況
平成25年４月15日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定める。
ｂ 取締役は、取締役会の直属機関である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する行動規範及び具体的な遵守事項を定め、周知徹底する。
ｃ 取締役は、社内及び社外（顧問弁護士）に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理できる体制とする。
ｄ 社長直轄の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき業務活動の適正性及び効率性につき監査を実施する。
ｅ 従業員の法令・定款違反行為については「就業規則」に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為については、「役員倫理規程」「役員就業規則」に従い処分を決定する。
ｆ 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。
ｂ 会社の情報資産に係るリスクについて、「情報リスク管理規程」に基づき情報リスク管理責任者を任命し、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが発生した場合の影響範囲を最低限にする体制を構築する。
ｃ ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ２００００及びＩＳＯ２７００１の認証を受け、品質管理及び情報セキュリティ管理に取り組む。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 定例取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う体制とする。
ｂ 取締役会の決定に基づく職務の執行については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、各事業部門の責任者が意思決定ルールに則り業務を執行する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社グループは、経理規程等の社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。
ｂ 取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理を行うものとする。また、グループ各社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
ａ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき従業員（監査役補助者）として適切な人材を配置する。
ｂ 監査役補助者は、取締役の指揮命令は受けないものとし、監査役補助者の人事（評価・異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。
ト．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ 取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する体制を整備する。
ｂ 取締役及び従業員は、監査役に対して、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う体制を整備する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設ける。
ｂ 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保する。
ｃ 監査役は、監査の実施に当たり、必要に応じて外部の専門家を独自に起用することができる。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ 金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた体制
ａ 「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、反社会的勢力との取引を一切遮断するとともに、反社会的勢力からの被害を防止する体制とする。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直轄の組織である内部監査室を設置し、内部監査室は室長１名の体制となっております。内部監査は、監査計画に基づいて業務活動の適正性及び効率性に関して独立した立場からの監査を実施しております。監査の結果は、内部監査報告書をもって社長に報告を行い、重要と認めた事項については、社長より改善指示書として被監査部門へ通知することとしております。被監査部門の責任者は、指摘事項に対する改善状況について、内部監査改善結果報告を作成し、内部監査室長経由で社長に提出しております。
また、内部監査室は監査役と監査計画案、内部監査結果について定期的に情報、意見交換を行い連携を図っております。会計監査人との連携につきましては、随時意見交換を実施しており、今後は内部統制評価制度の導入に伴い、財務報告の信頼性を高めるため、これまでの指摘事項の改善状況について、綿密な協議及び意見交換を定期的に行っていく予定であります。
監査役監査は、監査方針及び監査計画に基づき常勤監査役を中心として行われ、毎月１回開催される監査役会において監査結果について情報共有を行っております。
監査役は取締役会及び毎週の経営戦略会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書を閲覧するなど調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。また、内部監査室との連携については月１回内部監査結果について報告を受け、意見交換を行っております。会計監査人との連携については、期初に監査計画の概要説明を受けるとともに、定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 西村 猛 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 南方 得男 有限責任監査法人トーマツ
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他８名
⑥ 社外監査役との関係
社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理とコンプライアンスの維持・推進を、一元的に管理・運営する体制としております。
また、緊急事態発生時におけるマニュアルを定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図るための体制、対応を定めております。
⑧ 役員報酬等の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 82,167 | 82,167 | ― | ― | ― | ５名 |
| 社外取締役 | 800 | 800 | ― | ― | ― | １名 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 3,600 | 3,600 | ― | ― | ― | １名 |
| 社外監査役 | 11,400 | 11,400 | ― | ― | ― | ２名 |
| 合計 | 97,967 | 97,967 | ― | ― | ― | ９名 |
(注) １．期末日現在の取締役は４名、監査役は３名であり、上記取締役の支給人員及び報酬等の額には、平成25年３月28日付で退任した取締役１名及び平成25年８月31日付で退任した社外取締役１名が含まれております。
２．役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役は当社の価値の最大化を目的に経営にあたることが責務であると認識しており、取締役の報酬額は会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して決定しております。また、監査役の報酬額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査役会で協議のうえ決定しております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
該当事項はありません。
⑨ 社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。
⑫ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑬ 自己株式の取得について
当社は、機動的な資本政策を目的とする自己の株式の取得を行うことを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑭ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 15,259千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（但し非上場株式除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 11,000 | 1,500 | 19,000 | 8,620 |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前事業年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っております非監査業務の内容は、上場申請書類作成に関する助言・指導業務であります。
(当事業年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っております非監査業務の内容は、株式上場申請のための助言指導業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 1.4％
② 売上高基準 1.1％
③ 利益基準 △0.2％
④ 利益剰余金基準 △0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
Section titled “① 【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 357,974 | 223,481 | |||||||||
| 受取手形 | 2,705 | － | |||||||||
| 売掛金 | 819,201 | 1,004,164 | |||||||||
| 商品 | 183,305 | 296,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 81,158 | 107,240 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,963 | 15,433 | |||||||||
| 前払費用 | 44,244 | 47,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,697 | 19,280 | |||||||||
| その他 | 22,935 | 9,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △577 | △402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,557,609 | 1,722,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 832,636 | 1,180,740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △495,477 | △542,828 | |||||||||
| 建物（純額） | ※1 337,159 | ※1 637,912 | |||||||||
| 構築物 | 34,005 | 81,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,492 | △29,472 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 9,512 | ※1 51,908 | |||||||||
| 機械及び装置 | 857 | 17,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △850 | △4,518 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 7 | 13,087 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,491 | 9,366 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,674 | △8,917 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 817 | 449 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 677,317 | 716,022 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △564,736 | △603,118 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,580 | 112,904 | |||||||||
| 土地 | ※1 845,574 | ※1 845,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,305,650 | 1,661,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 157,532 | 180,754 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 50,304 | 65,721 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207,836 | 246,476 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,126 | 15,259 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13,000 | 40,520 | |||||||||
| 出資金 | 30 | 30 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 281 | 755 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24,428 | 38,097 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,019 | 57,113 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 81,565 | 139,509 | |||||||||
| その他 | 23,060 | 19,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,365 | △8,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 216,146 | 302,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,729,634 | 2,210,579 | |||||||||
| 資産合計 | 3,287,243 | 3,933,019 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 414,683 | 495,377 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 350,000 | ※1 550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 127,114 | ※1 114,131 | |||||||||
| 未払金 | 157,012 | 138,355 | |||||||||
| 未払費用 | 87,942 | 96,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,825 | 52,338 | |||||||||
| 前受金 | 6,857 | 9,446 | |||||||||
| 預り金 | 77,475 | 77,934 | |||||||||
| 前受収益 | 56,005 | 51,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,125 | 24,752 | |||||||||
| その他 | 20,894 | 9,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,436,935 | 1,619,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 221,404 | ※1 497,271 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,690 | 35,615 | |||||||||
| 長期前受収益 | 156,052 | 179,213 | |||||||||
| その他 | 15,700 | 15,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 424,846 | 727,100 | |||||||||
| 負債合計 | 1,861,782 | 2,346,480 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 368,906 | 368,906 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 443,313 | 443,313 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 443,313 | 443,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 7,500 | 7,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 190,000 | 190,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 415,906 | 577,093 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 613,406 | 774,593 | |||||||||
| 自己株式 | △778 | △1,021 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,424,848 | 1,585,792 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 133 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | 133 | |||||||||
| 新株予約権 | 612 | 612 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,425,461 | 1,586,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,287,243 | 3,933,019 | |||||||||
② 【損益計算書】
Section titled “② 【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| ＩＴクラウド事業売上高 | 3,652,702 | 3,776,354 | |||||||||
| モバイルネットワーク事業売上高 | 3,453,178 | 3,693,670 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,105,880 | 7,470,025 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| ＩＴクラウド事業売上原価 | 2,616,034 | 2,754,761 | |||||||||
| モバイルネットワーク事業売上原価 | 2,308,096 | 2,577,132 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,924,130 | 5,331,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,181,749 | 2,138,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,884,041 | ※1,※2 1,799,122 | |||||||||
| 営業利益 | 297,708 | 339,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 250 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,698 | 12,086 | |||||||||
| 店舗改装等支援金収入 | 25,048 | 5,360 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 4,363 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 9,137 | － | |||||||||
| その他 | 7,049 | 2,891 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,471 | 24,983 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,323 | 9,748 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,563 | 6,783 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,984 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 2,332 | |||||||||
| その他 | 1,771 | 752 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,641 | 19,616 | |||||||||
| 経常利益 | 329,538 | 344,377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※3 619 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 34,988 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,988 | 619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※4 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 16,252 | ※5 3,933 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 14,452 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 29,999 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,705 | 3,969 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 303,821 | 341,027 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,121 | 130,261 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,754 | 19,322 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149,366 | 149,583 | |||||||||
| 当期純利益 | 154,454 | 191,443 | |||||||||
【ＩＴクラウド事業売上原価明細書】
Section titled “【ＩＴクラウド事業売上原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 商品期首たな卸高 | 3,246 | 1,715 | |||
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 66,887 | 86,661 | |||
| Ⅲ 当期製品製造原価 | |||||
| １ 材料費 | 581,337 | 23.9 | 501,792 | 19.8 | |
| ２ 労務費 | 1,146,782 | 47.2 | 1,262,997 | 49.8 | |
| ３ 経費 | ※１ | 703,336 | 28.9 | 769,216 | 30.4 |
| 当期総製造費用 | 2,431,456 | 100.0 | 2,534,006 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 72,066 | 81,158 | |||
| 小計 | 2,503,523 | 2,615,165 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 81,158 | 107,240 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 46,140 | 93,822 | ||
| 当期製品製造原価 | 2,376,224 | 2,414,102 | |||
| 合計 | 2,446,358 | 2,502,479 | |||
| 商品期末たな卸高 | 1,715 | 799 | |||
| 差引計 | 2,444,642 | 2,501,680 | |||
| Ⅳ その他売上原価 | 171,391 | 253,081 | |||
| ＩＴクラウド事業売上原価 | 2,616,034 | 2,754,761 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注費 | 238,175 | 279,730 |
| 減価償却費 | 90,968 | 95,922 |
| 通信費 | 128,629 | 130,053 |
| 賃借料 | 41,135 | 46,688 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| ソフトウェア仮勘定 | 46,140 | 92,744 |
| その他 | ― | 1,078 |
| 計 | 46,140 | 93,822 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】
Section titled “【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 商品期首たな卸高 | 138,463 | 5.6 | 181,589 | 6.3 | |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 2,351,222 | 94.4 | 2,691,202 | 93.7 | |
| 合計 | 2,489,685 | 100.0 | 2,872,792 | 100.0 | |
| 商品期末たな卸高 | 181,589 | 295,505 | |||
| 他勘定振替高 | ― | 154 | |||
| モバイルネットワーク事業 売上原価 | 2,308,096 | 2,577,132 | |||
③ 【株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 366,225 | 440,631 | 440,631 | 7,500 | 21 | 190,000 | 285,550 | 483,072 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 合併による増加 | 2,681 | 2,681 | 2,681 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △21 | 21 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △24,119 | △24,119 | ||||||
| 当期純利益 | 154,454 | 154,454 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 当期変動額合計 | 2,681 | 2,681 | 2,681 | － | △21 | － | 130,356 | 130,334 |
| 当期末残高 | 368,906 | 443,313 | 443,313 | 7,500 | － | 190,000 | 415,906 | 613,406 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △775 | 1,289,153 | 612 | 1,289,766 |
| 当期変動額 | ||||
| 合併による増加 | 5,363 | 5,363 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △24,119 | △24,119 | ||
| 当期純利益 | 154,454 | 154,454 | ||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | |
| 当期変動額合計 | △3 | 135,694 | － | 135,694 |
| 当期末残高 | △778 | 1,424,848 | 612 | 1,425,461 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 368,906 | 443,313 | 443,313 | 7,500 | 190,000 | 415,906 | 613,406 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △30,257 | △30,257 | |||||
| 当期純利益 | 191,443 | 191,443 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 161,186 | 161,186 |
| 当期末残高 | 368,906 | 443,313 | 443,313 | 7,500 | 190,000 | 577,093 | 774,593 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △778 | 1,424,848 | － | － | 612 | 1,425,461 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △30,257 | △30,257 | ||||
| 当期純利益 | 191,443 | 191,443 | ||||
| 自己株式の取得 | △242 | △242 | △242 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 133 | 133 | － | 133 | ||
| 当期変動額合計 | △242 | 160,944 | 133 | 133 | － | 161,077 |
| 当期末残高 | △1,021 | 1,585,792 | 133 | 133 | 612 | 1,586,538 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 303,821 | 341,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 159,572 | 199,253 | |||||||||
| 減損損失 | 14,452 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △34,988 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,196 | 298 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 630 | 627 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △537 | △282 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △14,698 | △12,086 | |||||||||
| 店舗改装等支援金収入 | △25,048 | △5,360 | |||||||||
| 支払利息 | 11,323 | 9,748 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 2,332 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △583 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,252 | 3,933 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 29,999 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,932 | △182,256 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △64,084 | △136,551 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 66,764 | 80,693 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,231 | △30,845 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,644 | 2,588 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 99,444 | 18,311 | |||||||||
| その他 | 22,215 | △10,472 | |||||||||
| 小計 | 553,796 | 280,376 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 525 | 270 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,577 | △10,337 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △188,900 | △191,855 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 353,844 | 78,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △142,990 | △475,125 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 750 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △129,473 | △119,369 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △10,000 | △27,520 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △22,245 | △63,952 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 915 | 15,919 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 14,278 | 12,073 | |||||||||
| 店舗改装等支援金の受取による収入 | 25,048 | 5,360 | |||||||||
| その他 | － | 8,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,466 | △643,000 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △194,058 | △137,116 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | － | △2,332 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △242 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,107 | △30,255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △168,169 | 430,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △73,792 | △134,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 382,527 | 357,974 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 49,239 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 357,974 | ※1 223,481 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品・原材料
総平均法
(2) 仕掛品
個別法 ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,234千円増加しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する部分を計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 金利スワップ | 借入金の利息 |
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 ９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,983千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△11,231千円、「その他」22,215千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた915千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」915千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 217,876千円 | 537,417千円 |
| 構築物 | 2,745 〃 | 23,580 〃 |
| 土地 | 644,905 〃 | 644,905 〃 |
| 計 | 865,526千円 | 1,205,903千円 |
担保付債務
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 150,000千円 | 200,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 98,770 〃 | 66,131 〃 |
| 長期借入金 | 198,040 〃 | 248,909 〃 |
| 計 | 446,810千円 | 515,040千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 99,645 | 千円 | 97,967 | 千円 |
| 給料及び賞与 | 809,515 | 〃 | 829,991 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,092 | 〃 | 11,610 | 〃 |
| 法定福利費 | 125,853 | 〃 | 133,768 | 〃 |
| 販売促進費 | 111,881 | 〃 | 71,701 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 421 | 〃 | 625 | 〃 |
| 減価償却費 | 52,187 | 〃 | 57,256 | 〃 |
| 研究開発費 | 7,649 | 〃 | 9,004 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 10 | ％ | 5 | ％ |
| 一般管理費 | 90 | 〃 | 95 | 〃 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 7,649 | 千円 | 9,004 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 619千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 構築物 | ―千円 | 35千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 解体費用 | ―千円 | 3,000千円 |
| 建物 | 15,554 〃 | 280 〃 |
| 構築物 | 350 〃 | ― 〃 |
| 車両運搬具 | 1 〃 | 0 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 345 〃 | 548 〃 |
| ソフトウエア | ― 〃 | 105 〃 |
| 計 | 16,252千円 | 3,933千円 |
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 本社 (和歌山県和歌山市) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 363 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 11,088 | |
| 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 3,000 | |
| 合計 | 14,452 | ||
当社は減損会計の適用にあたり、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。
医療情報システム事業等につきましては、早期の黒字化が困難な状況であることから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,206,614 | 4,291 | ― | 1,210,905 |
（変動事由の概要）
合併に伴う新株の発行による増加 4,291株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 620 | 3 | ― | 623 |
（変動事由の概要）
合併に伴う端株の買取による増加 3株
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 第１回新株引受権 | ― | ― | ― | ― | ― | 612 |
| 株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権 | 普通株式 | 50,000 | ― | ― | 50,000 | ― |
| 合計 | 50,000 | ― | ― | 50,000 | 612 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,119 | 20 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 30,257 | 25 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,210,905 | ― | ― | 1,210,905 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 623 | 194 | ― | 817 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求よる増加 194株
３ 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高(千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 第１回新株引受権 | ― | ― | ― | ― | ― | 612 |
| 株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権 | 普通株式 | 50,000 | ― | ― | 50,000 | ― |
| 合計 | 50,000 | ― | ― | 50,000 | 612 | |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 30,257 | 25 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,722 | 32 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 357,974千円 | 223,481千円 |
| 現金及び現金同等物 | 357,974千円 | 223,481千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 53,484 | 39,637 | 13,846 |
| 合計 | 53,484 | 39,637 | 13,846 |
(単位：千円)
| 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 53,484 | 43,203 | 10,280 |
| 合計 | 53,484 | 43,203 | 10,280 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 3,565 | 3,327 |
| １年超 | 10,280 | 6,952 |
| 合計 | 13,846 | 10,280 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：千円)
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 3,565 | 3,565 |
| 減価償却費相当額 | 3,565 | 3,565 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 10,006 | 9,524 |
| １年超 | 31,440 | 21,916 |
| 合計 | 41,446 | 31,440 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所・店舗の賃貸借契約によるものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち34.2％（前事業年度は41.8％）が特定の取引先に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前事業年度(平成24年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 357,974 | 357,974 | ― |
| (2) 受取手形 | 2,705 | 2,705 | ― |
| (3) 売掛金 | 819,201 | 819,201 | ― |
| (4) 投資有価証券 | ― | ― | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 81,565 | 81,025 | △539 |
| 資産計 | 1,261,448 | 1,260,908 | △539 |
| (1) 買掛金 | 414,683 | 414,683 | ― |
| (2) 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | ― |
| (3) 未払金 | 157,012 | 157,012 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 114,825 | 114,825 | ― |
| (5) 預り金 | 77,475 | 77,475 | ― |
| (6) 長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 348,518 | 349,350 | 832 |
| 負債計 | 1,462,514 | 1,463,346 | 832 |
当事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 223,481 | 223,481 | ― |
| (2) 受取手形 | ― | ― | ― |
| (3) 売掛金 | 1,004,164 | 1,004,164 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 259 | 259 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 139,509 | 139,048 | △461 |
| 資産計 | 1,367,415 | 1,366,954 | △461 |
| (1) 買掛金 | 495,377 | 495,377 | ― |
| (2) 短期借入金 | 550,000 | 550,000 | ― |
| (3) 未払金 | 138,355 | 138,355 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 52,338 | 52,338 | ― |
| (5) 預り金 | 77,934 | 77,934 | ― |
| (6) 長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 611,402 | 611,572 | 170 |
| 負債計 | 1,925,407 | 1,925,578 | 170 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価の差額については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価は、各債権額を満期等までの期間及び信用リスクを加味した利率によって割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等及び(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 13,000 | 40,520 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 15,126 | 15,000 |
| 出資金 | 30 | 30 |
| 合計 | 28,156 | 55,550 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 357,974 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 2,705 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 819,201 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 6,061 | 26,291 | 2,715 | 46,496 |
| 合計 | 1,185,944 | 26,291 | 2,715 | 46,496 |
当事業年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 223,481 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | ― | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,004,164 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 28,247 | 59,753 | 4,757 | 46,751 |
| 合計 | 1,255,893 | 59,753 | 4,757 | 46,751 |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成24年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 350,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 127,114 | 74,123 | 35,448 | 22,556 | 16,746 | 72,531 |
| 合計 | 477,114 | 74,123 | 35,448 | 22,556 | 16,746 | 72,531 |
当事業年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 550,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 114,131 | 75,456 | 62,564 | 56,754 | 50,004 | 252,493 |
| 合計 | 664,131 | 75,456 | 62,564 | 56,754 | 50,004 | 252,493 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,000千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額20,520千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 259 | 126 | 133 |
| 合計 | 259 | 126 | 133 |
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | 0 | ― |
| 合計 | 0 | 0 | ― |
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成24年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 43,356 | 23,364 | △371 |
| 支払固定・ 受取変動 | |||||
| 合計 | 43,356 | 23,364 | △371 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 218,363 | 178,367 | △5,194 |
| 支払固定・ 受取変動 | |||||
| 合計 | 218,363 | 178,367 | △5,194 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 確定拠出年金に係る拠出額 | 35,674千円 | 37,496千円 |
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成12年３月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 ２その他 ４ |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 49,000 |
| 付与日 | 平成12年５月８日 |
| 権利確定条件 | 取引所等へ上場する日以前は新株引受権を行使することができなくなっております。 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成13年６月１日～平成26年５月７日 |
(注) １．平成18年５月10日付で普通株式５株を１株に株式併合しており、株式の付与数が調整されております。
２．平成20年３月27日付第44期定時株主総会決議により、新株予約権の行使期間が平成13年６月１日から平成21年５月７日までから、平成13年６月１日から平成26年５月７日までに変更されております。
３．商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の新株引受権を付与する方法によるものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成12年３月30日 |
|---|---|
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | 49,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 49,000 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成12年３月30日 |
|---|---|
| 権利行使価格(円) | 1,250 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 平成18年５月10日付で普通株式５株を１株に株式併合しており、権利行使価格が調整されております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 9,119千円 | 9,356千円 |
| 未払事業税 | 9,148 〃 | 5,473 〃 |
| 未払費用 | 2,378 〃 | 2,487 〃 |
| 未払事業所税 | 1,658 〃 | 1,710 〃 |
| 未払金 | 6,392 〃 | 252 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 28,697千円 | 19,280千円 |
(2) 固定の部
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 79,039千円 | 68,439千円 |
| ソフトウエア | 33,070 〃 | 31,186 〃 |
| 資産除去債務 | 11,218 〃 | 12,607 〃 |
| 建物 | 9,321 〃 | 11,635 〃 |
| 関係会社株式 | 10,620 〃 | 10,620 〃 |
| 電話加入権 | 7,353 〃 | 7,353 〃 |
| 敷金及び保証金 | 2,981 〃 | 3,770 〃 |
| 貸倒引当金 | 2,873 〃 | 2,875 〃 |
| その他 | 1,546 〃 | 1,999 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 158,024千円 | 150,488千円 |
| 評価性引当額 | △87,121 〃 | △88,574 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 70,903千円 | 61,913千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △3,884 〃 | △4,799 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 67,019千円 | 57,113千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 3,884千円 | 4,799千円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,884千円 | 4,799千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △3,884 〃 | △4,799 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.8％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8〃 | 2.1〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0〃 | △0.0〃 |
| 住民税均等割等 | 3.5〃 | 3.4〃 |
| 評価性引当額 | 4.8〃 | 0.4〃 |
| 復興特別法人税分の税率差異 | 2.4〃 | 0.2〃 |
| 抱合せ株式消滅差益 | △4.6〃 | ―〃 |
| その他 | △0.1〃 | △0.0〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.2％ | 43.9％ |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～50年（前事業年度は15年～46年）と見積もり、割引率は1.6～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 30,579千円 | 31,690千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | 3,845 〃 |
| 時の経過による調整額 | 1,111 〃 | 593 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― 〃 | △513 〃 |
| 期末残高 | 31,690千円 | 35,615千円 |
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩＴクラウド事業」及び「モバイルネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＩＴクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けＥＤＩ、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。
「モバイルネットワーク事業」は、ＮＴＴドコモの携帯電話販売業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ＩＴクラウド事業」のセグメント利益が4,580千円、「モバイルネットワーク事業」のセグメント利益が318千円、「調整額」のセグメント利益が334千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 財務諸表計上額 | |||
| ＩＴクラウド事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,652,702 | 3,453,178 | 7,105,880 | ― | 7,105,880 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,652,702 | 3,453,178 | 7,105,880 | ― | 7,105,880 |
| セグメント利益 | 107,278 | 329,538 | 436,817 | △107,279 | 329,538 |
| セグメント資産 | 953,889 | 598,611 | 1,552,501 | 1,734,742 | 3,287,243 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 103,935 | 12,308 | 116,243 | 43,328 | 159,572 |
| 受取利息 | ― | ― | ― | 37 | 37 |
| 支払利息 | ― | ― | ― | 11,323 | 11,323 |
| 減損損失 | 14,452 | ― | 14,452 | ― | 14,452 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 208,902 | 21,180 | 230,082 | 32,498 | 262,580 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△107,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,734,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額43,328千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,498千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 財務諸表計上額 | |||
| ＩＴクラウド事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,776,354 | 3,693,670 | 7,470,025 | ― | 7,470,025 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,776,354 | 3,693,670 | 7,470,025 | ― | 7,470,025 |
| セグメント利益 | 253,049 | 250,486 | 503,535 | △159,158 | 344,377 |
| セグメント資産 | 1,519,520 | 703,433 | 2,222,953 | 1,710,065 | 3,933,019 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 137,970 | 16,549 | 154,520 | 44,733 | 199,253 |
| 受取利息 | ― | ― | ― | 32 | 32 |
| 支払利息 | ― | ― | ― | 9,748 | 9,748 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 406,595 | 4,943 | 411,539 | 183,639 | 595,178 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△159,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,710,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額44,733千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183,639千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| アイ・ティー・シーネットワーク㈱ | 3,152,998 | モバイルネットワーク事業 |
(注) 前事業年度における主要な顧客であるパナソニックテレコム㈱は、平成24年10月１日付でアイ・ティー・シーネットワーク㈱（現コネクシオ㈱）を存続会社として同社と合併しております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| コネクシオ㈱ | 3,450,517 | モバイルネットワーク事業 |
(注) 前事業年度における主要な顧客であるアイ・ティー・シーネットワーク㈱は、平成25年10月１日付でコネクシオ㈱に商号を変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”１ 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 村上恒夫 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接9.8 | 被債務保証 | 借入債務に係る被債務保証(注)１ | 85,550 | ― | ― |
| 仕入債務に係る被債務保証(注)２ | 88,292 | 買掛金 | 7,839 | |||||||
| 未払金 | 3,585 |
(注) １．当社は金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長村上恒夫から債務保証を受けております。
なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２．当社は仕入債務に対して、当社代表取締役社長村上恒夫から債務保証を受けております。
なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 村上恒夫 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接9.5 | 被債務保証 | 仕入債務に係る被債務保証(注) | 130,980 | 買掛金 | 22,850 |
| 未払金 | 7,015 |
(注) 当社は仕入債務に対して、当社代表取締役社長村上恒夫から債務保証を受けております。
なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,177.28円 | 1,310.58円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 127.84円 | 158.20円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 154,454 | 191,443 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 154,454 | 191,443 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,208,149 | 1,210,131 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株引受権１種類(新株引受権の株式の数49,000株)及び新株予約権１種類(新株予約権の目的となる株式の数50,000株)。これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,425,461 | 1,586,538 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 612 | 612 |
| (うち新株予約権) | (612) | (612) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,424,848 | 1,585,926 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,210,282 | 1,210,088 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”１ 公募増資
当社は平成26年１月30日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）から上場承認を受け、平成26年３月６日に上場いたしました。株式上場にあたり、平成26年１月30日及び平成26年２月14日開催の取締役会において、募集株式の発行を決議し、平成26年３月５日に払込みが完了いたしました。
(１) 募集方法 一般募集（ブックビルディングによる募集）
(２) 発行する株式の種類及び数 普通株式 250,000株
(３) 発行価格 １株につき 2,400円
一般公募は、この価格にて行いました。
(４) 引受価額 １株につき 2,208円
この価額は、当社が引受人から１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(５) 発行価額 １株につき 1,870円
払込金額は会社法上の払込金額であり、平成26年２月14日開催の取締役会において決定された金額であります。
(６) 資本組入額 １株につき 1,104円
(７) 発行価額の総額 467,500千円
(８) 資本組入額の総額 276,000千円
(９) 払込金額の総額 552,000千円
(10) 払込期日 平成26年３月５日
(11) 資金の使途
ＩＴクラウド事業におけるデータセンターの災害対策のためのサーバー増強投資及びソフトウェア、＠ｒｍｓ次期バージョンの開発に係る設備投資、並びに認知度向上のための広告宣伝費に充当する予定にしております。
また、残額については将来の設備投資資金に充当する予定であります。なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
２ 第三者割当増資
平成26年１月30日及び平成26年２月14日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式37,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議し、平成26年３月19日に割当先であるみずほ証券株式会社より当社普通株式37,500株の割当に応じる旨の通知があり、平成26年３月25日に払込みが完了いたしました。
(１) 発行する株式の種類及び数 普通株式 37,500株
(２) 割当価格 １株につき 2,208円
(３) 発行価額 １株につき 1,870円（会社法上の払込金額）
(４) 資本組入額 １株につき 1,104円
(５) 発行価額の総額 70,125千円
(６) 資本組入額の総額 41,400千円
(７) 払込金額の総額 82,800千円
(８) 払込期日 平成26年３月25日
(９) 割当先 みずほ証券株式会社
(10) 資金の使途
ＩＴクラウド事業におけるデータセンターの災害対策のためのサーバー増強投資及びソフトウェア、＠ｒｍｓ次期バージョンの開発に係る設備投資、並びに認知度向上のための広告宣伝費に充当する予定にしております。
また、残額については将来の設備投資資金に充当する予定であります。なお、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
３ 新株予約権等の行使による新株式の発行
(１) 当事業年度終了後、平成26年３月７日から平成26年３月28日までに新株引受権の行使がありました。
当該新株引受権の権利行使の概要は次のとおりであります。
①発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,000株
②増加した資本金 1,250千円
③増加した資本準備金 1,275千円
(２) 当事業年度終了後、平成26年３月７日から平成26年３月28日までに新株予約権の行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
①発行した株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
②増加した資本金 31,250千円
③増加した資本準備金 31,250千円
以上の公募増資、第三者割当増資及び新株予約権等の行使による新株式の発行の結果、平成26年３月28日現在の普通株式の発行済株式総数は1,550,405株、資本金は718,806千円、資本準備金は793,238千円となりました。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 832,636 | 349,242 | 1,138 | 1,180,740 | 542,828 | 48,209 | 637,912 |
| 構築物 | 34,005 | 47,825 | 450 | 81,380 | 29,472 | 5,293 | 51,908 |
| 機械及び装置 | 857 | 16,748 | ― | 17,605 | 4,518 | 3,667 | 13,087 |
| 車両運搬具 | 9,491 | 266 | 392 | 9,366 | 8,917 | 634 | 449 |
| 工具、器具及び備品 | 677,317 | 66,179 | 27,473 | 716,022 | 603,118 | 65,276 | 112,904 |
| 土地 | 845,574 | ― | ― | 845,574 | ― | ― | 845,574 |
| 建設仮勘定 | ― | 462,636 | 462,636 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 2,399,882 | 942,899 | 492,090 | 2,850,691 | 1,188,854 | 123,082 | 1,661,836 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 333,846 | 99,498 | 391 | 432,953 | 252,198 | 76,171 | 180,754 |
| ソフトウエア仮勘定 | 50,304 | 110,070 | 94,652 | 65,721 | ― | ― | 65,721 |
| 無形固定資産計 | 384,150 | 209,568 | 95,043 | 498,674 | 252,198 | 76,171 | 246,476 |
| 長期前払費用 | 27,131 | 30,359 | 15,546 | 41,944 | 3,847 | 1,144 | 38,097 |
(注) １．当期増加額のうち、建物345,043千円、構築物22,204千円、工具、器具及び備品38,124千円は、海南データセンターの新設によるものであります。
２．当期増加額のうち、構築物25,621千円、機械及び装置16,748千円は、ＣＡＴＶ電波障害設備の取得によるものであります。
３．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、12,875千円はｉＤＣ設備の新設によるものであります。
４．ソフトウエアの当期増加額のうち、60,796千円は＠ｒｍｓ関係の新設及びバージョンアップ、28,212千円は流通系ソフトの新設、9,330千円はｉＤＣ設備のソフト購入によるものであります。
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 350,000 | 550,000 | 0.7 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 127,114 | 114,131 | 1.7 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 221,404 | 497,271 | 1.7 | 平成26年６月20日～ 平成37年２月28日 |
| 合計 | 698,518 | 1,161,402 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 75,456 | 62,564 | 56,754 | 50,004 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8,942 | 1,256 | 326 | 631 | 9,241 |
| 賞与引当金 | 24,125 | 24,752 | 24,125 | ― | 24,752 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
Section titled “① 現金及び預金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 4,797 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 204,565 |
| 普通預金 | 14,118 |
| 計 | 218,684 |
| 合計 | 223,481 |
相手先別内訳
Section titled “相手先別内訳”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| コネクシオ㈱ | 343,234 |
| 和歌山県 | 74,727 |
| エス・ビー・システムズ㈱ | 59,878 |
| 串本町 | 58,306 |
| 日高町 | 53,361 |
| その他 | 414,655 |
| 合計 | 1,004,164 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
Section titled “売掛金の発生及び回収並びに滞留状況”| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 819,201 | 7,716,380 | 7,531,418 | 1,004,164 | 88.2 | 43.1 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 携帯電話等 | 295,231 |
| その他 | 1,072 |
| 合計 | 296,304 |
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| システム開発 | 64,029 |
| 未成工事仕掛品 | 43,210 |
| 合計 | 107,240 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
Section titled “⑤ 原材料及び貯蔵品”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| ネットワーク機器 | 7,310 |
| 通信工事原材料 | 1,100 |
| 計 | 8,411 |
| 貯蔵品 | |
| 商品券 | 7,022 |
| 計 | 7,022 |
| 合計 | 15,433 |
相手先別内訳
Section titled “相手先別内訳”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| コネクシオ㈱ | 371,434 |
| パナソニック システムネットワークス㈱ | 32,597 |
| 富士通㈱ | 22,425 |
| ㈱冨士商会 | 9,397 |
| コスモシステム㈱ | 6,237 |
| その他 | 53,285 |
| 合計 | 495,377 |
⑦ 短期借入金
Section titled “⑦ 短期借入金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱紀陽銀行 | 200,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 200,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 150,000 |
| 合計 | 550,000 |
⑧ 長期借入金
Section titled “⑧ 長期借入金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱紀陽銀行 | 207,519 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 178,367 |
| ㈱みずほ銀行 | 69,995 |
| ㈱日本政策金融公庫 | 41,390 |
| 合計 | 497,271 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | 5,405,462 | 7,470,025 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 246,879 | 341,027 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 139,968 | 191,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 115.66 | 158.20 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | ― | 12.48 | 42.54 |
(注) 当社は、平成26年３月６日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年１月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年３月中 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年６月30日毎年12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え(注)１ | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店(注)１ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)２ |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.cyber-l.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １．当社株式は、平成26年３月６日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となっており、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場した日から、「無料」に変更されております。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）を平成26年１月30日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成26年２月17日、平成26年２月21日及び平成26年２月25日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月28日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 猛 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 方 得 男 ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーリンクスの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象「１ 公募増資」に記載されているとおり、会社は、平成26年１月30日及び平成26年２月14日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、平成26年３月５日に払込が完了している。
２．重要な後発事象「２ 第三者割当増資」に記載されているとおり、会社は、平成26年１月30日及び平成26年２月14日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる会社株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議し、平成26年３月25日に払込が完了している。
３．重要な後発事象「３ 新株予約権等の行使による新株式の発行」に記載されているとおり、会社は、平成26年３月７日から平成26年３月28日までの間に新株引受権及び新株予約権の行使を受け、新株式を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。