2721 ジェイホールディングス有価証券報告書第22期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第22期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】	J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長澤畑輝彦
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目18番２号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部長高木宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目18番２号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役営業本部長高木宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	―	―	979,193	622,458	877,048
経常利益または経常損失(△)	(千円)	―	―	24,065	△131,073	△94,305
当期純利益または当期純損失(△)	(千円)	―	―	24,446	△148,590	△110,592
包括利益	(千円)	―	―	24,446	△148,590	△110,592
純資産額	(千円)	―	―	310,347	161,756	141,380
総資産額	(千円)	―	―	525,122	335,694	277,634
１株当たり純資産額	(円)	―	―	23,287.16	121.38	89.22
１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額(△)	(円)	―	―	1,834.35	△111.50	△72.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	―	―	59.1	48.2	50.9
自己資本利益率	(％)	―	―	8.3	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	13.1	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	58,150	△83,291	△39,977
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△128,941	60,197	△29,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	11,824	△16,176	53,770
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	74,839	35,569	19,688
従業員数	(名)	―	―	18	14	24

(注) １売上高には消費税および地方消費税(以下消費税等という)が含まれておりません。

２第18期および第19期は連結財務諸表を作成しておりません。

３当社は平成23年７月１日をもって会社分割による持株会社体制への移行を行っております。これにより、㈱イザットハウス、㈱ジェイスポーツおよび㈱ジェイコンストラクション（現㈱シナジー・コンサルティング）を連結子会社として、第20期より連結財務諸表を作成しております。また、第22期において㈱フクロウを設立し、連結子会社としております。

４　当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６第21期及び第22期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収益(売上高)	(千円)	750,503	870,153	613,537	179,572	128,883
経常利益または経常損失(△)	(千円)	△95,925	1,191	37,087	20,136	△81,810
当期純利益または当期純損失(△)	(千円)	△103,671	9,010	37,244	6,423	△119,087
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	226,589	226,589	226,589	226,589	271,697
発行済株式総数	(株)	13,327	13,327	13,327	13,327	15,847
純資産額	(千円)	276,942	285,952	323,196	329,620	300,749
総資産額	(千円)	427,928	547,537	447,894	435,012	360,520
１株当たり純資産額	(円)	20,780.55	21,456.63	24,251.27	247.33	189.78
１株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額(△)	(円)	△9,617.88	676.08	2,794.64	4.82	△77.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	64.7	52.2	72.2	75.8	83.4
自己資本利益率	(％)	―	3.2	12.2	2.0	―
株価収益率	(倍)	―	37.0	8.6	35.3	―
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△101,600	8,746	―	―	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△147,505	△82,442	―	―	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	178,273	124,091	―	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	83,410	133,805	―	―	―
従業員数	(名)	12	20	7	2	2

(注) １営業収益(売上高)には消費税等が含まれておりません。

２第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第19期、第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４第20期、第21期および第22期事業年度の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５第18期および第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

６第18期および第22期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７第21期より当社の持株会社としての業務に係る収益を「営業収益」として表示しております。

２【沿革】

平成５年１月	株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、ＦＣと略す)本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く
平成７年４月	第１号店モデルハウスオープン
平成８年７月	東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転
平成９年１月	インターネット・ホームページ開設
平成10年４月	財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｂランク」取得
平成11年４月	財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｃランク」取得
平成11年７月	日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転
平成12年２月	財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得
平成12年４月	株式会社ジェイホームに商号変更
平成12年５月	会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡
平成12年７月	株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更
平成13年３月	株式会社ジェイホームに商号変更
平成13年７月	直営第１号店を千葉県佐倉市に開設
平成13年11月	日本証券業協会に店頭登録
平成14年８月	本社および連結子会社３社ならびに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転
平成15年７月	「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始
平成16年８月	外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に株式を上場
平成18年４月	千葉県佐倉市の直営店を閉鎖
平成20年４月	連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併
平成21年３月	株式会社ダイキョウとの業務提携合意
平成21年７月	東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円
平成22年５月	スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始
平成23年２月	株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立
平成23年７月	当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更
平成24年12月	株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得
平成25年１月	株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更
平成25年２月	株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始
平成25年３月	第三者割当増資にて資本金２億7,169万円
平成25年６月	連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始
平成25年７月	平成25年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、独自開発外断熱工法住宅「イザットハウス」ブランドのハウスメーカーとして住宅の設計・施工・販売事業を中心にＦＣ・ＢＰ加盟店への経営コンサルティング、住宅資材販売、フットサル施設運営、不動産の仲介業及びＷｅｂコンサルティング事業を主な事業内容としております。

当連結会計年度より、従来「住宅事業」に含めて開示しておりました「不動産事業」の量的な重要性が増したため、「住宅事業」とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
　また、当連結会計年度から新規事業として開始された「Ｗｅｂ事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。

＜住宅事業＞

当事業は、株式会社イザットハウスが自社ブランドで、独自開発の外断熱工法による高い住宅基本性能を誇る高気密・高断熱住宅をＦＣ・ＢＰシステムにより供給する事業であり、加盟店の開発、加盟後のオープンならびに研修・経営・営業・施工などの各種コンサルティング、商品及び施工に関する技術開発、販売促進ツールの開発・販売が主な業務であります。

イザットハウスＦＣ・ＢＰ加盟店及び一般工務店等に対し、当社独自の外断熱住宅に必要な建材、太陽光発電システム、オール電化商品ならびにその他の住宅資材の販売を行っております。

＜不動産事業＞

当事業では株式会社シナジー・コンサルティングが不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業（主に任意売却物件の仲介）を行っております。

＜スポーツ事業＞

当事業では株式会社ジェイスポーツがフットサル施設の運営を行っております。神奈川県に２ヶ所「FUTSAL POINT SALU 相模原」、「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「FUTSAL POINT SALU つかしん」、合計3店舗のレンタルフットサルコートを当社が所有し、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

＜Ｗｅｂ事業＞

当事業では、株式会社フクロウがＷｅｂサイトの企画、制作、構築、運営に関するコンサルティング業務を行っております。　　

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(当社グループの保有又は出願中の技術)

ＦＣ展開技術

・商願平５─ 13287号(35類)	(登録3230676)	「イザットハウス」(図形)
・商願平５─ 13288号(37類)	(登録3268483)	「イザットハウス」(図形)
・商願平７─ 44360号(37類)	(登録4113672)	「世界標準の家」(標準文字)
・商願2002─067419号(37類)	(登録4727317)	「トータル・バランス・テクノロジー」(標準文字)
・商願2003― 55026号(35類)	(登録4771505)	「be・スタイル－パートナーズ」(標準文字)
・商願2003― 55027号(37類)	(登録4771506)	「be・Style ビー・スタイル」(標準文字)
・商願2004―054721号(35,37類)	(登録4853971)	「住宅性能の五角形」(図形)
・商願2006―104080号(11,35,37類)	(登録5067031)	「エネシフト」(標準文字)
・商願2007―120017号(11,35類)	(登録5161911)	「地空熱」(標準文字)
・商願2008―058838号(９類)	(登録5210015)	「ファイヤーゼット」(標準文字)
・商願2008―069772号(９類)	(登録5216874)	「防火大臣」(標準文字)

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱イザットハウス	東京都港区	10,000	住宅事業	100.0	当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任役員の兼任
㈱ジェイスポーツ	東京都港区	10,000	スポーツ事業	100.0	当社が設備及び事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任役員の兼任
㈱シナジー・コンサルティング	東京都港区	40,000	不動産事業	100.0	当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任資金の貸付
㈱フクロウ	東京都港区	10,000	Ｗｅｂ事業	100.0	当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任
(その他の関係会社)
㈱ＳＴＫシステム	東京都墨田区	10	有価証券取得、保有、運用及び投資	被所有26.68	なし

(注) １連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２㈱イザットハウス、㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティングおよび㈱フクロウは特定子会社に該当します。

３上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４㈱イザットハウス、㈱ジェイスポーツ及び㈱シナジー・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、㈱イザットハウス、㈱ジェイスポーツ及び㈱シナジー・コンサルティングの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	７(１)
スポーツ事業	６(18)
不動産事業	４(０)
Ｗｅｂ事業	５(０)
報告セグメント計	22(19)
全社(共通)	２(１)
合計	24(20)

(注) １　従業員の増減は主に新規事業を開始したことにより前連結会計年度と比べて８人増加しております。

　　２　臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。　　

３全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
２(１)	27	0.8	3,700

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	２(１)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

３全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策への期待から、円安と株高を背景に景気回復基調にあったものの、新興国市場の経済成長の低下による輸出の伸び悩みや今後の消費税率変更による国内景気への影響等の懸念材料を抱える不透明な状況にありました。世界経済は牽引役である新興国経済の成長鈍化と先進国経済の回復の遅れにより、回復は緩やかなものになりました。住宅業界におきましては、消費税率改定を見越した駆け込み需要の発生や、景況感の改善の影響により、新設住宅着工数全体としては増加傾向になるなど、堅調に推移してまいりました。

こうした環境下、当社グループは、

①節電や省エネという意識の高まり、価値観の変化の加速を背景にゼロエネルギー住宅、低ランニングコスト住宅である「イザットハウス」の提案等を行う「住宅事業」

　②フットサルコート、サッカースクールの企画・運営を行う「スポーツ事業」

　③任意売却物件の仲介等を行う「不動産事業」

④新規事業として平成25年２月より開始した、顧客サービスのブランディング企画制作やセールス促進等を行う「Ｗｅｂ事業」

の４つの事業を展開してまいりました。その結果、売上高877,048千円（前年同期比40.9％増）、営業損失90,926千円（前年同期は118,005千円の営業損失）、経常損失94,305千円（前年同期は131,073千円の経常損失）、当期純損失110,592千円（前年同期は148,590千円の当期純損失）となりました。

各事業別の業績は次の通りです。

＜住宅事業＞

住宅ＦＣ（フランチャイズ）・ＢＰ（ビジネスパートナー）部門におきましては、時代の流れに配慮したスマートハウスであり、潜在的な需要も多く今後の市場拡大が見込まれる“イザットハウスの外断熱住宅＋太陽光発電システム＋オール電化”により快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案してまいりました。政府が2020年までに普及を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を先取りし、かつ東日本大震災以降、節電や防災性能の向上が急速に高まるニーズを捉え、一昨年から“長持ちする新エコ外断熱住宅”「ソラシア」の販売を開始致しました。高い断熱性及び気密性と最新の省エネ設備で消費エネルギーを大幅に削減し、太陽電池や燃料電池の創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指す先進住宅であり、新たな当社の成長ドライバーとして販売を推進致しましたが、消費税増税を前提とした駆け込み需要が顕在化した昨年は、足の早い建売住宅や大手住宅メーカーの規格型商品、ローコスト系住宅の販売力に押され、受注棟数はほぼ例年並みとなりました。建材販売については、競合となる商品・サービスが多く企業間の競争が激しく、厳しい価格競争にさらされ低調に推移し、売上高は260,444千円（前年同期比41.3％減）、営業利益は、不採算であった工事事業から撤退し、コスト管理を徹底したため25,463千円（前年同期比344.2％増）となりました。

＜スポーツ事業＞

　前連結会計年度に浦和美園店を売却したことにより売上高が減少しております。一方、当期より相模原店のテニスコート運営を自社運営に変更したことにより、売上高が増加しましたが、運営経費も増加し、結果として売上高は162,795千円（前年同期比7.4％減）、営業利益は9,980千円（前年同期比3.6％減）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の活況を背景に取扱い件数も増加し、売上高は当初予想を上回る410,100千円（前年同期比15,570.6％増）となりましたが、広告宣伝費などの経費も増加したことにより、営業損失は12,239千円（前年同期は730千円の営業利益）となりました。

＜Ｗｅｂ事業＞

　当事業は、平成25年２月20日より、新規事業として開始いたしました。当事業の内容は主に運用管理、サイト制作、保守管理の３つ業務を中心に構成されております。また、平成25年６月３日に当社100％子会社である株式会社フクロウを設立し、同じく当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティングより事業を譲り受けております。サイト制作では、大手ドラックチェーンと業務請負基本契約を締結するなど、契約は当初の計画に沿って進みましたが、制作作業に遅れが生じるなど、当連結会計年度には売上の確定には至りませんでした。しかしながら、体制をスリム化する等、経費を抑えることにより、営業損失は当初の予定通りに推移いたしました。その結果、売上高は43,708千円、営業損失は10,072千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19,688千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は39,977千円（前年同期は83,291千円の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失が108,074千円となったこと、減価償却費の発生17,500千円、減損損失の発生13,333円、のれんの償却11,428千円、その他の流動資産の減少20,082千円、仕入債務の減少21,587千円、その他の流動負債の増加25,882千円などが挙げられます。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は29,673千円（前年同期は60,197千円の増加）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出25,359千円、敷金の差入による支出7,362千円などが挙げられます。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により資金の増加は53,770千円（前年同期は16,176千円の減少）となりました。主な要因としては、短期借入の返済による支出12,000千円、長期借入金の返済による支出24,220千円、新株発行による収入89,990千円などが挙げられます。

２【仕入、受注および販売の状況】

(1) 仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
住宅事業	114,967	△44.7
合計	114,967	△44.7

(注) １金額は、仕入価格によっております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
住宅事業	260,444	△41.3
スポーツ事業	162,795	△7.4
不動産事業	410,100	15,570.6
Ｗｅｂ事業	43,708	―
合計	877,048	40.9

(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
積水化成品工業㈱	63,242	10.2	40,524	4.6
北日本地産㈱	―	―	313,948	35.8

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「住宅事業」に含めて開示しておりました「不動産事業」の量的な重要性が増したため、「住宅事業」とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
　また、当連結会計年度から新規事業として開始された「Ｗｅｂ事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

私たちを取り巻くエネルギー問題、環境問題は、年々大きくなっています。中でもとりわけ電力問題は、今のライフスタイルには重要な問題です。このような環境の中、太陽電池、蓄電池、高速通信などを備え、スマート家電やタブレットデバイスと連携して様々なサービスが行われています。

住宅事業では、“外断熱住宅＋太陽光発電システム＋オール電化”により快適で暮らしやすい環境を実現した近未来住宅を提案し、このような時代の流れに配慮したスマートハウスを進化させ業界のフラッグシップとなるよう新たな創造、提案を行い事業拡大と業績の向上を図るために、以下の項目を重点施策として推進してまいります。

① 住宅ＦＣ・ＢＰ部門では、従前型の営業担当者による訪問販売や電話営業等による「PUSH型営業」だけではなく、広く当社の商品・サービスを認識してもらうためにもSEO等を利用しWebによる販路を充実し、潜在的顧客の側からのアプローチを増加させて商品の受注へと導く「PULL型営業」に注力する必要があるものと認識し、現状のポータルサイト及び当社ホームページを利用した営業戦略を再構築することで、アクセス数や資料請求件数の増加により成約件数を増やし、結果としてイザットハウスの営業力を強化してまいります。

② 商品開発では、スマートハウスを進化させるため、関係業界との提携を強化し、競争力のある商品を打ち出してまいります。

③ 住宅資材販売部門では、現行のスマートハウスに必要な資材・商品の提供のみならず、次世代のスマートハウスにつながる次世代資材・次世代商品の開発、製造、仕入れに積極的に取り組んでまいります。

④ スポーツ（スポーツ施設運営）においては、ロンドンオリンピックにおいての男女サッカー日本代表選手の活躍や、2014年6月にブラジルで開催されるＦＩＦＡワールドカップなどによる、意識高揚が若年層を中心に広まっているため、プロサッカー選手によるスクールの増室や、各種イベントの開催増を重点施策として図ってまいります。

⑤ 不動産部門においては、平成25年３月末で中小企業金融円滑化法が終了するため、４月以降不良債権が増加し、特に任意売却物件は増えることが見込まれます。当事業では不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業(主に任意売却物件の仲介)に注力してまいります。

⑥ Ｗｅｂ事業では、次の2つのサービスを顧客に提供いたします。プロダクションサービス（ブランディング推進）は、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作を行います。軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、SEM、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。オペレーションサービス（セールス促進）は、顧客のWebサイトを活用した販売促進のサポートを行います。主に、技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。

(2) 人的資源の充実

中長期的経営戦略を達成するための最重要課題を人的資源の充実と捉え、各事業において人材の充実を図るため専門性の高い教育、トレーニングを行い、お客様の満足に徹することのできる人材を育成してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（平成26年３月28日）において当社グループが判断したものであります。

①住宅市場の動向

当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。住宅という高額な商品の性質上、景気動向や雇用情勢、金利及び地価変動、税制改正といった諸要件の影響を受けやすく、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

②同業他社の動向について

わが国においては、内断熱工法を採用している住宅メーカーが大多数でありますが、今後、外断熱工法市場が拡大するにつれて、他社が多数参入してくる可能性や、大手ハウスメーカーが標準仕様として採用する可能性があります。その場合において、当社グループの過去の技術ノウハウ等の蓄積である工法特許等はあるものの、当社グループの予想を上回るペースで競合他社が急増した場合、当社グループの資本力及び知名度が追いつかず、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③建築基準法及び住宅金融支援機構の設計基準について

当社グループでは、建築基準法及び住宅金融支援機構が定める設計基準を遵守して商品・工法の開発を行っておりますが、今後上記法律に定める仕様が、当社グループの住宅仕様と大きく異なった場合には、工法自体の変更を余儀なくされ、コストアップや販売価格の見直し等から、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

④商品及びその欠陥について

当社グループが提供する商品には、欠陥が生じるリスクがあり、それにより大規模な製造物責任やリコールにつながる場合には、当社グループの商品の信頼性や評判に悪影響を与えるとともに多額の支払が生じ、その結果、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

⑤個人情報保護等について

当社グループは、住宅購入顧客ならびに購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

⑥法的規制について

当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑦資材等の調達について

当社グループでは、適宜に調達している住宅資材が多く、これらは需要増や原材料高の影響を強く受ける可能性があります。その場合、価格競争力の低下から販売不振となることが予想され、この結果、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑧重要な訴訟等について

当社グループにおいては訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑨重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失90,926千円、経常損失94,305千円、当期純損失110,592千円及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス39,977千円を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、当該状況を改善すべく、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図るべく、住宅事業におきまして以下の大規模な既存事業の見直しを行っております。
　創業以来20年間で建築して頂いた約3000棟のイザットハウス住宅の施主様から多くの太陽光発電設備の設置要望があり、また全国から寄せられるイザットハウス住宅への資料請求客にも同様の問い合わせが多くなっております。今後も再生可能エネルギーへの注目度・期待度の高まりとともに、需要が拡大していくものと考えられます。この状況の下、これまで既存事業として単発での太陽光発電設置の販売・設置事業を実施しておりましたが、平成26年１月よりこれまでの太陽光事業を拡大し、イザットハウス本社内にソーラー事業本部を新設し、新たな販売体制を構築し直接販売を開始いたしました。今後は、営業社員の増員、管理体制の強化及び設置工事業者との拡充を進め、平成26年度は完工数約800件を見込んでおります。
　財務面におきましては、金融機関に対する借入金返済計画の見直しにつきまして金融機関から同意を得ており、キャッシュ・フローの安定化を図っております。また、平成26年３月24日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議いたしました。
　以上のことにより、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化に関しまして一定の成果が見られること、及び資金調達による財務の安定化等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 住宅ＦＣ事業および住宅資材販売事業に関する契約

契約会社名	相手方の名称	契約の内容	契約期間
株式会社イザットハウス(連結子会社)	ＦＣ加盟店	(イザットハウス・ビジネス・パートナーズ加盟契約および基本契約)※当社が、加盟店に対し「イザットハウス」商標等の使用許諾と当社工法に基づく住宅建築ノウハウの提供および商品・資材販売等を行うＦＣ契約であります。	５年間。期間満了後は３年間ごとの自動更新。
〃	株式会社カメレン	(イザットブリックの製造委託基本契約)当社商品「イザットブリック」(外壁レンガ)の製造委託契約であります。	平成13年８月23日から１年間(自動更新)。
〃	株式会社レヂノ興産	(ステンレス屋根材「イザットルーフ」の売買基本契約)当社商品「イザットルーフ」の商品売買契約であります。	平成13年８月20日から１年間(自動更新)。
〃	アメリカンシルバーウッド株式会社	アメリカンシルバーウッド株式会社が保有するＡＳＩシステムシリーズ(工法)のライセンス使用許諾を行う業務提携基本契約であります。	平成15年７月１日から５年間(自動更新)。

※ ＦＣ加盟店との契約内容の概略

①ＦＣ契約の名称

「イザットハウス・ビジネス・パートナーズ加盟契約」および「イザットハウス・ビジネス・パートナーズ基本契約」

②契約の本旨

当社が、加盟店に対し「イザットハウス」商標等の使用許諾と当社工法に基づく住宅建築ノウハウの提供および商品・資材販売等を行うＦＣ契約。

③月額ロイヤルティ

・定額ロイヤルティ：15万円又は10万円(いずれも別途消費税)

・定率ロイヤルティ：加盟店の月間上棟確定物件の基本本体価格に一定の料率を乗じた金額(別途消費税)

④契約期間

・５年間(期間満了後は３年間ごとの自動更新)

(2) スポーツ事業に関する契約

契約会社名	相手方の名称	契約の内容	契約期間
株式会社ジェイスポーツ(連結子会社)	ＪＦＣ株式会社	(業務委託契約)当社が所有するフットサルコート施設２店舗の運営および同施設内での商品販売等を委託する契約であります。	平成21年７月７日から10年間(自動更新)

(3) Ｗｅｂ事業に関する契約

当社は、平成25年５月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの行うＷｅｂ事業を、新会社として平成25年６月３日に設立した連結子会社である株式会社フクロウに譲渡することを決議し、平成25年６月３日付で事業譲渡契約を締結致しました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1)　株式会社フクロウは、株式会社シナジー・コンサルティングから平成25年６月３日現在のＷｅｂ事業に係る一切の資産を譲り受け、本事業に係る一切の債務を引き受けました。

(2)　株式会社フクロウは、Ｗｅｂ事業に関して譲渡日において株式会社シナジー・コンサルティングが当事者となっている一切の契約における契約上の地位及びこれに基づく権利義務の一切を承継しました。

(3)　平成25年６月３日現在で株式会社シナジー・コンサルティングに在籍している従業員は、平成25年６月３日付をもって株式会社フクロウに移籍しました。

(4)　株式会社フクロウは、当該事業の対価として3,064,243円（別途消費税）を支払いました。

(5)　その他必要な事項は、両者で協議のうえ決定しました。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析

①経営成績の分析

「１業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は277,634千円となり、前連結会計年度末と比べ58,060千円減少いたしました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が3,506千円増加した一方で、流動資産に係る貸倒引当金が5,451千円増加し、現金及び預金が15,880千円減少、その他の流動資産が17,202千円減少、償却によりのれんが11,428千円減少したことなどが挙げられます。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は136,253千円となり、前連結会計年度末と比べ37,684千円減少いたしました。主な要因としては、未払費用の増加16,339千円、買掛金の減少21,587千円、短期借入金の減少12,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少24,220千円などが挙げられます。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は141,380千円となり、前連結会計年度末と比べ20,376千円減少いたしました。主な要因としては、第三者割当増資による新株式の発行により資本金が45,108千円、資本剰余金45,108千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が110,592千円減少したことが挙げられます。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

「１業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループでは、団塊ジュニアや建て替え層といった今後の需要を支える中心層に対し、様々な諸施策を実施してまいりましたのが、いよいよ成果となり現れてくるものと考えております。

その中でも、当社グループがこれまで取り組んでまいりました新商品群のリリースが需要の喚起と、契約率のアップに大きく寄与するものと期待しております。また、外断熱関連商品を開発・製造する新事業も業績に貢献してくるものと考えております。

一方で非効率部門の縮小、撤退など社内合理化によるコスト削減を図るとともに経営資源の重点施策への配分を一段と進めることにより、生産性の向上と収益の改善に努め、全社一丸となって経営目標の達成に邁進する所存であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、住宅業界は、競争の激化が避けられない見通しであり、各社を取り巻く経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。

こうした中、当社グループは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げて行くためにも、さらなる収益力の強化、冗費の削減、財務体質の一層の改善等を図り、安定した収益基盤の確立に努めてまいる所存であります。

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

当社グループには、「４．事業等のリスク ⑨重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は25,358千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 住宅事業

当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) スポーツ事業

店舗設備につき15,249千円の設備投資を実施しております。

(3) 不動産事業

　　備品購入及び設備工事につき1,974千円の設備投資をしております。

(4) Ｗｅｂ事業

　　オフィス備品一式2,919千円を購入しております。

(5) 全社共通

当社のオフィスエントランス内装工事につき4,517千円、オフィス備品698千円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都港区)	全社(共通)住宅事業スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業	本社事務所	6,322	338	529	7,189	２(１)
フットサル施設(兵庫県尼崎市)	スポーツ事業	施設設備	13,031	―	―	13,031	―(―)
フットサル施設(横浜市都筑区)	スポーツ事業	施設設備	31,753	―	28	31,781	―(―)
フットサル施設(相模原市南区)	スポーツ事業	施設設備	―	―	―	―	―(―)

(注) １上記金額には消費税等は含めておりません。

２従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

３連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	月額賃借料(税抜)
本社(東京都港区)	全社(共通)住宅事業スポーツ事業	本社事務所	989千円

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
㈱ジェイスポーツ	フットサル施設(横浜市都筑区)	スポーツ事業	施設設備	9,107	―	1,238	10,345	―(―)

(注) １上記金額には消費税等は含めておりません。

２従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

３連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	月額賃借料(税抜)
㈱ジェイスポーツ	フットサル施設(兵庫県尼崎市)	スポーツ事業	施設設備	600千円
	フットサル施設(横浜市都筑区)	スポーツ事業	施設設備	1,860千円
	フットサル施設(相模原市南区)	スポーツ事業	施設設備	2,530千円

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,192
計	33,192

　（注）平成25年11月26日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行う旨及びそれに伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,286,008株増加し、3,319,200株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,847	1,584,700	㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	当社は100株を1単元とする単元株制度を採用しております。
計	15,847	1,584,700	―	―

　　（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成25年12月31日現在

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年７月６日(注)１	5,000	13,327	95,000	226,589	95,000	190,484
平成25年３月22日(注)２	2,520	15,847	45,108	271,697	45,108	235,592

(注) １第三者割当増資

割当先株式会社ＳＴＫシステム 5,000株

割当価格１株につき38,000円

資本組入額１株につき19,000円

２第三者割当増資（払込期日：平成25年３月22日）
割当先　　　　有限会社ＱＣインベスターズ　1,400株
　　　　　　　北日本地産株式会社　　　　　　560株
　　　　　　　堀江　雄一氏　　　　　　　　　560株
割当価格　　　１株につき35,800円
資本組入額　　１株につき17,900円

３　平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い増加する株式数等は以下のとおりになっております。
株式分割前の発行済株式総数　　　　　 15,847株
今回の分割により増加する株式数　　　1,568,853株
株式分割後の発行済株式総数 1,584,700株

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	１	５	８	２	―	488	504	―
所有株式数(株)	―	144	527	7,044	11	―	8,121	15,847	―
所有株式数の割合(％)	―	0.90	3.32	44.45	0.06	―	51.24	100.00	―

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＴＫシステム	東京都墨田区東向島２丁目６番17号	4,228	26.68
有限会社ＱＣインベスターズ	東京都千代田区平河町２丁目４－８	1,400	8.83
森畠雅春	東京都葛飾区	790	4.98
堀江雄一	東京都中央区	630	3.97
株式会社ＩＳＥ	東京都中央区日本橋兜町７－15	630	3.97
高木宏	東京都大田区	600	3.78
北日本地産株式会社	岩手県盛岡市月が丘１丁目５－２	560	3.53
里健介	大阪府大阪市中央区	500	3.15
正井俊人	兵庫県芦屋市	500	3.15
毛利友和	東京都港区	400	2.52
計		10,238	64.60

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	─	─
議決権制限株式(その他)	─	─	─
完全議決権株式(自己株式等)	─	─	─
完全議決権株式(その他)	普通株式15,847	15,847	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	─	─	―
発行済株式総数	15,847	─	─
総株主の議決権	─	15,847	─

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、利益配当を安定的に継続することを基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度においては、経常損失94,30千円、当期純損失110,592千円を計上致しました。また、配当原資としての利益剰余金がないことから、誠に遺憾ではございますが、当期末の配当については無配とさせていただきます。

内部留保資金につきましては今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用していく所存であります。

株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期の黒字回復を目指し全社一丸となっての努力を続けてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	50,500	40,700	43,100	42,200	49,950※437
最低(円)	25,100	20,000	20,000	15,390	17,400※405

(注)１　最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日まではは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　２　※印は、平成26年１月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価であります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	45,000	47,000	49,000	45,000	47,750	49,950
最低(円)	39,000	39,500	40,500	42,000	43,500	44,600

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役	社長	澤畑輝彦	昭和39年５月26日生	昭和58年４月	三陸町役場(現大船渡市役所)入職	注１	―
				平成12年２月	株式会社リアルホーム武蔵境入社
				平成20年２月	株式会社イザットハウス(現当社)入社
				平成22年９月	当社イザットハウス事業本部長
				平成23年３月	当社取締役就任
				平成23年10月	株式会社イザットハウス代表取締役就任(現任)
				平成24年３月	当社常務取締役就任
				平成25年11月	当社代表取締役就任(現任)
取締役	営業本部長	高木宏	昭和47年10月20日生	平成４年４月	株式会社ルノンコーポレーション入社	注１	60,000
				平成８年６月	オリエンタルブランド株式会社入社
				平成12年４月	株式会社イワモトコーポレーション入社同社営業本部長
				平成21年３月	当社取締役就任
				平成22年３月	当社監査役就任
				平成23年10月	株式会社イザットハウス入社営業部長
				平成24年９月	当社取締役就任(現任)
取締役	―	門　馬　英　明	昭和46年10月５日生	平成５年４月	株式会社カノー　入社	注１	―
				平成10年２月	株式会社カノーテック　入社
				平成11年７月	社団法人山香町地域活性センター　入社
				平成15年３月	株式会社川根町温泉　入社
				平成22年11月	株式会社ハンカクスペース　入社
				平成25年11月	株式会社フクロウ代表取締役就任
				平成26年３月	当社取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
常勤監査役		松本浩美	昭和34年２月10日生	昭和58年４月	株式会社日立製作所　日立研究所入所		30,000
				昭和63年９月	株式会社メイタントラディション入社
				平成５年６月	キャンターフィッシュジェラルド入社
				平成19年２月	東海東京証券株式会社入社
				平成24年９月	当社入社
				平成25年３月	当社取締役就任
				平成26年３月	当社監査役就任（現任）
常勤監査役		石井淳一	昭和36年４月１日生	昭和58年４月	株式会社トモネットサービス入社		―
				平成25年３月	当社監査役就任(現任)
監査役		四方直樹	昭和49年１月６日生	平成11年４月	株式会社松村入社		―
				平成17年11月	司法書士SKN事務所入所
				平成18年10月	司法書士川渕事務所入所
				平成19年２月	司法書士登録
				平成25年３月	当社監査役就任(現任)
計							90,000

(注) １取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年。

　　２監査役松本浩美の任期は、平成26年３月開催の定時株主総会から４年。

３監査役四方直樹の任期は、平成24年３月開催の定時株主総会から４年。

４監査役石井淳一の任期は、平成25年３月開催の定時株主総会から４年。

５監査役石井淳一および四方直樹は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つとして考えており、経営の透明性・客観性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。

今後につきましても、環境の変化に即応できる経営管理組織にすべく、改善を行っていく所存であります。

②会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ会社の機関の基本説明

［企業統治の体制の概要］

当社の取締役会は、提出日現在、取締役３名で構成され、重要な業務執行に関する意思決定機関として、また、代表取締役ならびに執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。

また、取締役会で決定された基本方針、計画、戦略に沿って執行役員が業務執行を行うにあたり、重要案件に関する施策の審議を行う機関として経営会議を原則、月１回開催しております。

監査役会は提出日現在、監査役３名(うち社外監査役は２名)で、取締役会や経営会議をはじめ重要な会議に出席するほか、取締役から営業報告の聴取を行い、業務執行の状況を客観的立場に立って監査しております。

会計監査につきましては、監査法人に正しい経営情報を提供することにより、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

［企業統治の体制を採用する理由］

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役の職務執行の監視、監督を行っております。

したがって当社の規模において経営監視機能は充分に働いていると判断しているため、現在の体制を採用しております。

ロ会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者(１名)を設置しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しております。

内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。

監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。

当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社では、内部監査担当者を置き(専任者１名)、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行が公正、的確、効果的に行われているかという視点で必要に応じて内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、部門長に対し勧告、助言を行い、経営目的に適応した組織制度の維持改善、業務の合理化および諸活動の能率化を促進しております。また、監査役との情報共有を行い、内部監査を効果的に実施しており会計監査人とも状況報告、意見交換の機会を設けております。

なお、重要な法務的課題およびコンプライアンスに関する事項については社外の顧問弁護士の指導を受けております。

④ディスクロージャー

当社では、業務執行の透明性の維持・向上を重点課題の一つと認識しており、社内外の利害関係者に向けて、企業活動全般に亘る情報発信をタイムリーかつ公平に行っております。

具体的には、自社ホームページ(http://www.jholdings.co.jp/)を通じたＩＲ、ＰＲ情報の公開体制を築いておりますが、これに加え、ディスクロージャー体制のさらなる強化を図り、各利害関係者に対する経営の透明性を確保してまいります。

⑤役員報酬等

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く)	15,535	15,535	―	―	―	2
監査役(社外監査役を除く)	2,520	2,520	―	―	―	1
社外役員	960	960	―	―	―	3

(注) １当社の役員報酬は、当社第10回定時株主総会の決議により取締役報酬年額100,000千円以内、監査役報酬年額20,000千円以内と定められております。

２上記には、無報酬の取締役１名を含んでおりません。

ロ役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

当社は、北摂監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員永井文隆

所属する監査法人北摂監査法人

監査業務に係る補助者公認会計士３名その他２名

⑧社外役員

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を２名選任しております。。

当社の社外監査役は、石井淳一氏、および四方直樹氏の２名であり、社外監査役による取締役の業務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。

社外監査役と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石井淳一氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。

四方直樹氏が所属する司法書士川渕事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外役員の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、過去に当社または当社の子会社の取締役または使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行える人材を選任する方針であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

社外監査役石井淳一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただいております。社外監査役四方直樹氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。

これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社としては適切な選任状況であると考えております。
　社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等については、上記「② 会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況等」に記載のとおりであります

⑨取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

⑩取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

＜取締役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423項第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜自己株式の取得の決定機関＞

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

＜剰余金の配当(中間配当金)＞

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭会計監査人の解任または不再任の決定の方針

取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることと致します。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	―	16,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	16,000	―	16,800	―

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬16,000千円には、前任監査人である仁智監査法人による前連結会計年度の第１四半期および第２四半期に係る監査業務に対する報酬8,000千円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外の業務(非監査業務)に対する支払いはありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。

なお、監査報酬額は監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、北摂監査法人による監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　　才和有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　　北摂監査法人

なお、当社の監査公認会計士等は、前連結会計年度及び前事業年度において、仁智監査法人から北摂監査法人に異動しております。

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

平成24年３月13日提出　臨時報告書

(１)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　　仁智監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称　　才和有限責任監査法人

(２)　異動の年月日

平成24年３月27日（第20回定時株主総会開催日）

(３)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成21年４月８日

(４)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(５)　異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります才和有限責任監査法人は平成24年３月27日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに仁智監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(６)　上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

平成24年10月30日提出　臨時報告書

(１)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　　北摂監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称　　仁智監査法人

(２)　異動の年月日

平成24年10月24日

(３)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年３月27日

(４)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(５)　当該異動に至った理由及び経緯

当社は仁智監査法人より、一部貸付金等及び一部未払金の監査手続きにつき相当程度の時間がかかるとの報告を受け、監査対応等について協議して参りました。協議の結果、当社と仁智監査法人との間で、監査及び四半期レビュー契約を合意解約することといたしました。そのため、会計監査人が不在となる事態を回避し、適切な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、当社グループの現在の状況や今後の経営計画に対する理解などを総合的に判断し、北摂監査法人を一時会計監査人に選任し、就任の応諾をいただいております。

なお、仁智監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。

(６)　上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		35,569	19,688
		受取手形及び売掛金		50,797	54,304
		商品		17,211	15,510
		未成工事支出金		2,842	-
		短期貸付金		2,417	2,491
		その他		28,879	11,677
		貸倒引当金		△5,800	△11,252
		流動資産合計		131,917	92,420
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	63,799	60,214
			機械装置及び運搬具（純額）	580	338
			その他（純額）	1,304	5,672
			有形固定資産合計	※1 65,683	※1 66,225
		無形固定資産
			のれん	56,190	44,761
			ソフトウエア	6,016	-
			その他	293	293
			無形固定資産合計	62,500	45,055
		投資その他の資産
			長期貸付金	14,663	12,172
			長期未収入金	57,579	54,079
			破産更生債権等	1,087	2,812
			敷金及び保証金	29,391	34,197
			その他	998	523
			貸倒引当金	△28,127	△29,852
			投資その他の資産合計	75,592	73,932
		固定資産合計		203,776	185,213
	資産合計			335,694	277,634
負債の部
	流動負債
		買掛金		40,061	18,474
		短期借入金		12,000	-
		1年内返済予定の長期借入金		28,176	35,840
		未払法人税等		1,539	2,853
		未払費用		3,863	20,202
		その他		19,087	27,877
		流動負債合計		104,726	105,248
	固定負債
		長期借入金		39,564	7,679
		長期預り保証金		28,370	23,150
		その他		1,276	175
		固定負債合計		69,210	31,005
	負債合計			173,937	136,253

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	226,589	271,697
		資本剰余金	190,484	235,592
		利益剰余金	△255,316	△365,908
		株主資本合計	161,756	141,380
	純資産合計		161,756	141,380
負債純資産合計			335,694	277,634

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
売上高		622,458	877,048
売上原価		※1 484,274	※1 714,635
売上総利益		138,184	162,413
販売費及び一般管理費		※2 256,189	※2 253,340
営業損失（△）		△118,005	△90,926
営業外収益
	受取利息	2,089	488
	受取手数料	360	264
	償却債権取立益	13,514	-
	受取保険金	-	1,481
	助成金収入	-	1,000
	その他	781	413
	営業外収益合計	16,746	3,648
営業外費用
	支払利息	1,898	1,470
	貸倒引当金繰入額	27,459	-
	支払手数料	356	356
	支払補償費	-	4,974
	その他	99	226
	営業外費用合計	29,814	7,028
経常損失（△）		△131,073	△94,305
特別利益
	固定資産売却益	※3 92	-
	資産除去債務戻入額	433	-
	特別利益合計	525	-
特別損失
	固定資産売却損	※4 416	-
	固定資産除却損	※5 2,039	-
	減損損失	※6 14,365	※6 13,333
	その他	-	435
	特別損失合計	16,821	13,768
税金等調整前当期純損失（△）		△147,369	△108,074
法人税、住民税及び事業税		1,221	2,518
法人税等合計		1,221	2,518
少数株主損益調整前当期純損失（△）		△148,590	△110,592
当期純損失（△）		△148,590	△110,592

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）		△148,590	△110,592
包括利益		△148,590	△110,592
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△148,590	△110,592
	少数株主に係る包括利益	-	-

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	226,589	190,484	△106,725	310,347	310,347
当期変動額
当期純損失（△）			△148,590	△148,590	△148,590
当期変動額合計			△148,590	△148,590	△148,590
当期末残高	226,589	190,484	△255,316	161,756	161,756

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	226,589	190,484	△255,316	161,756	161,756
当期変動額
新株の発行	45,108	45,108		90,216	90,216
当期純損失（△）			△110,592	△110,592	△110,592
当期変動額合計	45,108	45,108	△110,592	△20,376	△20,376
当期末残高	271,697	235,592	△365,908	141,380	141,380

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△147,369	△108,074
	減価償却費	26,535	17,500
	減損損失	14,365	13,333
	のれん償却額	952	11,428
	支払補償費	-	4,974
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,760	7,177
	敷金及び保証金償却額	1,230	1,931
	資産除去債務戻入額	△433	-
	受取利息及び受取配当金	△2,089	△488
	受取保険金	-	△1,481
	助成金収入	-	△1,000
	支払利息	1,898	1,470
	有形固定資産売却損益（△は益）	324	-
	有形固定資産除却損	2,039	-
	売上債権の増減額（△は増加）	4,295	△3,506
	たな卸資産の増減額（△は増加）	13,226	4,542
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,070	20,082
	破産更生債権等の増減額（△は増加）	30,990	△1,725
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	124	-
	仕入債務の増減額（△は減少）	△11,418	△21,587
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,380	25,882
	預り保証金の増減額（△は減少）	-	△5,220
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△4,322	△1,101
	その他	-	700
	小計	△82,341	△35,159
	利息及び配当金の受取額	2,089	483
	利息の支払額	△2,278	△850
	補償金の支払額	-	△4,974
	助成金の受取額	-	1,000
	保険金の受取額	-	1,481
	法人税等の支払額	△760	△1,957
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,291	△39,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△2,531	△25,359
	有形固定資産の売却による収入	1,142	-
	のれんの取得による支出	※2 △57,142	-
	短期貸付金の増減額（△は増加）	9,613	-
	長期貸付金の回収による収入	93,617	2,417
	敷金の差入による支出	△4,593	△7,362
	敷金の回収による収入	20,091	630
	投資活動によるキャッシュ・フロー	60,197	△29,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	20,000	-
	短期借入金の返済による支出	△8,000	△12,000
	長期借入金の返済による支出	△28,176	△24,220
	新株の発行による収入	-	89,990
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,176	53,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△39,269	△15,880
現金及び現金同等物の期首残高		74,839	35,569
現金及び現金同等物の期末残高		※1 35,569	※1 19,688

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

(2) 連結子会社の名称

株式会社イザットハウス

株式会社ジェイスポーツ

株式会社シナジー・コンサルティング

株式会社フクロウ

なお、株式会社フクロウは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めることとなりました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

① 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物３～30年

機械装置及び運搬具６～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(５年間)にわたり均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　　支出時に全額を費用処理しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において流動負債「その他」に含めておりました「未払費用」（前連結会計年度3,863千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた22,950千円は、「未払費用」3,863千円及び「その他」19,087千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
	64,188	千円	77,412	千円

(連結損益計算書関係)

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	14,653	千円	1,077	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
給料	55,322	千円	56,244	千円
役員報酬	23,180		25,650
支払手数料	73,919		61,052
貸倒引当金繰入額	5,678		7,975

※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	92	千円	―	千円

※４固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	416	千円	―	千円

※５固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	1,642	千円	―	千円
その他	396		―
計	2,039		―

※６減損損失

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
スポーツ事業店舗	さいたま市緑区	建物及び構築物	11,492
遊休資産	埼玉県春日部市	機械装置及び運搬具その他	2,873

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社子会社である株式会社ジェイスポーツが営むスポーツ事業において使用する資産の一部を当社が所有しておりますが、当該スポーツ事業において当連結会計年度に売却した店舗「ＦＵＴＳＡＬＰＯＩＮＴＪ-Ｆoot 浦和美園」につき、売却決定時において当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却決定時における売却見込額に基づき算定しております。

そのほか、当社子会社である株式会社イザットハウスの遊休資産について、将来の使用見込みがないため回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
スポーツ事業店舗	神奈川県相模原市南区	建物及び構築物	7,303
スポーツ事業店舗	神奈川県相模原市南区	その他	4,289
住宅事業用資産	東京都港区	ソフトウェア	1,739

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　スポーツ事業店舗及び住宅事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。スポーツ事業店舗及び住宅事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	13,327	―	―	13,327
合計	13,327	―	―	13,327

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	13,327	2,520	―	15,847
合計	13,327	2,520	―	15,847

（変動事由の概要）
　普通株式の発行済株式総数の増加2,520株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	35,569千円	19,688千円
現金及び現金同等物	35,569	19,688

※２前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）に事業の譲受けにより増加した資産の内訳は、次のとおりであります。

のれん	57,142千円
のれんの取得による支出	57,142

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク

金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)、長期未収入金、破産更生債権等などがあります。

預金については、普通預金、別段預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)、長期未収入金、破産更生債権等についても、貸付先の信用リスクが存在しますが、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、本社事務所及びフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金です。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払費用、長期預り保証金、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)があります。

買掛金、未払法人税等及び未払費用については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。

短期借入金は主に運転資金の調達であり、短期間で決済されます。

長期借入金(１年内返済予定のものを含む)は運転資金及び設備資金であり固定金利により支払利息の固定化を行っております。

長期預り保証金はイザットハウスフランチャイズ加盟店からの預り金となっております。

当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたもので、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	35,569	35,569	―
(2) 受取手形及び売掛金	50,797
貸倒引当金(*１)	△5,161
	45,636	45,636	―
(3) 敷金及び保証金	29,391	25,483	△3,907
(4) 長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)	17,080	17,407	326
(5) 長期未収入金	57,579
貸倒引当金(*１)	△27,039
	30,539	30,539	―
(6) 破産更生債権等	1,087
貸倒引当金(*１)	△1,087
	―	―	―
資産計	158,217	154,636	△3,580
(7) 買掛金	40,061	40,061	―
(8) 短期借入金	12,000	12,000	―
(9) 未払法人税等	1,539	1,539	―
(10)未払費用	3,863	3,863	―
(11)長期借入金(１年内返済予定のものを含む)	67,740	68,067	327
(12)長期預り保証金	28,370	25,503	△2,866
負債計	153,573	151,035	△2,538

(*１)受取手形及び売掛金、長期未収入金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	19,688	19,688	―
(2) 受取手形及び売掛金	54,304
貸倒引当金(*１)	△10,162
	44,142	44,142	―
(3) 敷金及び保証金	34,197	31,921	△2,275
(4) 長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)	14,633	14,914	251
(5) 長期未収入金	54,079
貸倒引当金(*１)	△27,039
	27,039	27,039	―
(6) 破産更生債権等	2,812
貸倒引当金(*１)	△2,812
	―	―	―
資産計	139,731	137,707	△2,023
(7) 買掛金	18,474	18,474	―
(9) 未払法人税等	2,853	2,853	―
(10) 未払費用	20,202	20,202	―
(11)長期借入金(１年内返済予定のものを含む)	43,520	43,565	45
(12)長期預り保証金	23,150	22,687	△462
負債計	108,200	107,782	△417

(*１)受取手形及び売掛金、長期未収入金、破産更生債権等は貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(7) 買掛金、(8)短期借入金、(9) 未払法人税等、(10) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

(4) 長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未収入金

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6) 破産更生債権等

(11)長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(12)長期預り保証金

長期預り保証金については、元金額を同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注) ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	35,569	―	―	―
受取手形及び売掛金	50,797	―	―	―
敷金及び保証金	―	2,460	―	26,930
長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)	2,417	10,427	4,235	―
合計	88,546	12,888	4,235	26,930

(注) 長期未収入金57,579千円及び破産更生債権等1,087千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	19,688	―	―	―
受取手形及び売掛金	54,304	―	―	―
敷金及び保証金	―	2,595	14,276	17,325
長期貸付金(１年内回収予定のものを含む)	2,491	10,982	1,189	―
合計	76,484	13,577	15,465	17,325

(注) 長期未収入金54,079千円及び破産更生債権等2,812千円は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

(注) ３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)
短期借入金	12,000	―	―	―
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	28,176	28,176	11,388	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)
短期借入金	―	―	―	―
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	35,840	7,679	―	―

（表示方法の変更）

　未払費用につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価に関する事項について記載しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	114	千円	381	千円
商品	5,517		384
その他	34		―
小計	5,665		765
評価性引当額	△5,665		△765
繰延税金資産(流動)合計	―		―
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,622		12,892
貸倒損失	6,513		6,164
減損損失	1,081		3,818
税務上の繰越欠損金	167,061		175,358
その他	735		1,029
小計	189,012		199,261
評価性引当額	△189,012		△199,261
繰延税金資産(固定)計	―		―
繰延税金資産合計	―		―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「住宅事業」は、独自開発の外断熱工法をフランチャイズ向けに供給する事業及び住宅資材の販売、またインターネットを活用した営業方法等で住宅販売を行うウェブダイレクト事業を展開しております。
　「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
　「不動産事業」は不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を中心に展開しております。
　「Ｗｅｂ事業」は主にＷｅｂサイト運用管理、サイト制作、保守管理の３つの業務を中心に展開しております。

（３）セグメントの変更に関する事項
　当連結会計年度より、従来「住宅事業」に含めて開示しておりました「不動産事業」の量的な重要性が増したため、「住宅事業」とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
　また、当連結会計年度から新規事業として開始された「Ｗｅｂ事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度における各セグメントの損益に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	住宅事業	スポーツ事業	不動産事業	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	443,991	175,849	2,617	622,458	―	622,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	443,991	175,849	2,617	622,458	―	622,458
セグメント利益又は損失(△)	5,732	10,354	730	16,817	△134,823	△118,005
セグメント資産	99,321	133,453	59,065	291,840	43,854	335,694
その他の項目
減価償却費	1,262	23,826	―	25,088	1,446	26,535
のれんの償却額	―	―	952	952	―	952
減損損失	2,873	11,492	―	14,365	―	14,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	1,027	57,142	58,169	1,504	59,674

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,823千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額43,854千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,446千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,504千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	住宅事業	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	260,444	162,795	410,100	43,708	877,048	―	877,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	2,100	2,100	△2,100	―
計	260,444	162,795	410,100	45,808	879,148	△2,100	877,048
セグメント利益又は損失(△)	25,463	9,980	△12,239	△10,072	13,132	△104,058	△90,926
セグメント資産	86,691	120,387	50,625	10,467	268,171	9,462	277,634
その他の項目
減価償却費	379	14,698	609	587	16,275	1,225	17,500
のれんの償却額	―	―	11,428	―	11,428	―	11,428
減損損失	1,739	11,593	―	―	13,333	―	13,333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,294	15,249	2,760	3,937	23,242	2,116	25,539

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,058千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額9,462千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額1,225千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,116千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
積水化成品工業㈱	63,242	住宅事業

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北日本地産㈱	312,559	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

				(単位：千円)
	住宅事業	スポーツ事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	952	―	952
当期末残高	―	―	56,190	―	56,190

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

					(単位：千円)
	住宅事業	スポーツ事業	不動産事業	Ｗｅｂ事業	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	11,428	―	―	11,428
当期末残高	―	―	44,761	―	―	44,761

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	121円38銭	89円22銭
１株当たり当期純損失金額	111円50銭	72円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
また、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して上記の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を記載しております。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)	148,590	110,592
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失(千円)	148,590	110,592
期中平均株式数(株)	1,332,700	1,529,467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類株主総会の特別決議日平成18年３月29日(新株予約権の数105個)なお、上記新株予約権については、平成24年３月31日をもって新株予約権の権利行使期間終了により、権利失効しております。	―

(重要な後発事象)

（新株の発行について）

当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議いたしました。

（1）発行する株式の種類及び数　普通株式216,800株
（2）発行価額　　　　　　１株につき369円　　　　
（3）発行価額の総額　　　79,999,200円
（4）資本組入額　　　　　39,999,600円（１株につき184.5円）
（5）募集又は割当方法　　第三者割当増資の方法による
（6）払込期日　　　　　　平成26年４月８日
（7）割当先及び割当株数　株式会社クロスウォーク　普通株式81,300株
　　　　　　　　　　　株式会社ＩＳＥ　　　　　普通株式81,300株
　　　　　　　　　　　北日本地産株式会社　　　普通株式54,200株　
（8）資金の使途　　　　　太陽光発電システム事業への投資、借入金の返済

（株式分割及び単元株制度の採用について）

当社は、平成25年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

１．株式分割及び単元株制度の採用
　平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、１株につき100株の割合をもって株式分割を行うと同時に、100株を１単元とする単元株制度を採用致しました。
　なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

２．株式分割の概要
（１）分割の方法
　平成25年12月31日（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成25年12月30日）を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、100株の割合をもって分割いたしました。　　

（２）分割により増加する株式数
　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 15,847株
　今回の分割により増加する株式数　　　1,568,853株
　株式分割後の発行済株式総数　　　　　 1,584,700株
　株式分割後の発行可能株式総数　　　　 3,319,200株

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	12,000	―	―	─
１年以内に返済予定の長期借入金	28,176	35,840	1.83	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	39,564	7,679	1.83	平成26年～27年
合計	79,740	43,520	─	─

(注) １平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。

２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	7,679	―	―	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	139,881	410,451	693,888	877,048
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△31,972	△66,149	△84,333	△108,074
四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△32,323	△67,001	△85,972	△110,592
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△23.76	△45.48	△56.90	△72.31

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△23.76	△21.88	△11.97	△15.40

（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して上記の１株当たり四半期（当期）純損失金額を記載しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			30,166	4,847
		前渡金			2,000	-
		前払費用			1,691	1,733
		短期貸付金			7,630	20,710
		関係会社短期貸付金			331	3
		未収入金			121,106	204,569
		関係会社未収入金			3,733	2
		その他			-	△91,779
		流動資産合計			166,658	140,086
	固定資産
		有形固定資産
			建物		29,139	32,998
				減価償却累計額	△11,119	△14,376
				建物（純額）	18,020	18,621
			構築物		74,639	67,993
				減価償却累計額	△28,860	△35,508
				構築物（純額）	45,779	32,485
			車両運搬具		1,923	1,923
				減価償却累計額	△1,343	△1,585
				車両運搬具（純額）	580	338
			工具、器具及び備品		4,286	4,984
				減価償却累計額	△4,045	△4,426
				工具、器具及び備品（純額）	240	558
			有形固定資産合計		64,620	52,003
		無形固定資産
			ソフトウエア		4,587	-
			電話加入権		293	293
			無形固定資産合計		4,881	293
		投資その他の資産
			関係会社株式		144,205	126,162
			関係会社長期貸付金		52,370	39,290
			長期前払費用		446	89
			敷金及び保証金		1,830	2,595
			投資その他の資産合計		198,851	168,137
		固定資産合計			268,353	220,433
	資産合計				435,012	360,520
負債の部
	流動負債
		短期借入金			12,000	-
		関係会社短期借入金			16,787	-
		1年内返済予定の長期借入金			28,176	35,840
		未払金			5,215	5,266
		未払費用			1,660	5,743
		未払法人税等			608	1,935
		その他			102	3,130
		流動負債合計			64,550	51,916
	固定負債
		長期借入金			39,564	7,679
		長期未払金			1,276	175
		固定負債合計			40,840	7,855
	負債合計				105,391	59,771
純資産の部
	株主資本
		資本金			226,589	271,697
		資本剰余金
			資本準備金		190,484	235,592
			資本剰余金合計		190,484	235,592
		利益剰余金
			利益準備金		750	750
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△88,202	△207,290
			利益剰余金合計		△87,452	△206,540
		株主資本合計			329,620	300,749
	純資産合計				329,620	300,749
負債純資産合計					435,012	360,520

② 【損益計算書】

				(単位：千円)
			前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)	当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
営業収益
	経営指導料		※1 179,572	※1 128,883
	営業収益合計		179,572	128,883
営業費用
	販売費及び一般管理費
		広告宣伝費	10	210
		役員報酬	16,770	19,015
		給与手当	17,908	8,750
		法定福利費	4,073	3,006
		旅費及び交通費	1,360	816
		消耗品費	1,358	1,676
		支払手数料	62,668	50,899
		地代家賃	12,891	5,422
		減価償却費	25,480	14,573
		貸倒引当金繰入額	-	91,779
		その他	16,336	13,196
		販売費及び一般管理費合計	158,857	209,347
	営業費用合計		158,857	209,347
営業利益又は営業損失（△）			20,714	△80,463
営業外収益
	受取利息		1,557	603
	受取手数料		157	-
	固定資産税還付金		―	114
	その他		62	56
	営業外収益合計		1,777	773
営業外費用
	支払利息		1,898	1,538
	支払手数料		356	356
	株式交付費		-	225
	その他		99	-
	営業外費用合計		2,355	2,120
経常利益又は経常損失（△）			20,136	△81,810
特別利益
	固定資産売却益		※2 92	-
	資産除去債務戻入額		433	-
	特別利益合計		525	-
特別損失
	固定資産売却損		※3 416	-
	固定資産除却損		※4 2,039	-
	減損損失		※5 11,492	※5 7,847
	子会社株式評価損		-	28,042
	特別損失合計		13,947	35,889
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）			6,713	△117,699
法人税、住民税及び事業税			290	1,387
法人税等合計			290	1,387
当期純利益又は当期純損失（△）			6,423	△119,087

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	226,589	190,484	190,484	750	△94,626	△93,876	323,196	323,196
当期変動額
当期純利益					6,423	6,423	6,423	6,423
当期変動額合計					6,423	6,423	6,423	6,423
当期末残高	226,589	190,484	190,484	750	△88,202	△87,452	329,620	329,620

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	226,589	190,484	190,484	750	△88,202	△87,452	329,620	329,620
当期変動額
新株の発行	45,108	45,108	45,108				90,216	90,216
当期純損失（△）					△119,087	△119,087	△119,087	△119,087
当期変動額合計	45,108	45,108	45,108	―	△119,087	△119,087	△28,871	△28,871
当期末残高	271,697	235,592	235,592	750	△207,290	△206,540	300,749	300,749

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～20年

構築物３～30年

車両運搬具６年

工具、器具及び備品５～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額を費用処理しております。

４引当金の計上基準

貸倒引当金

５その他財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
経営指導料	179,572	千円	128,883	千円

※２固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	92	千円	―	千円

※３固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	416	千円	―	千円

(注) 建物及び構築物に係る固定資産売却損については、建物及び構築物を一括して売却したことにより生じたものであり、科目ごとに区分することが困難であることから一括して記載しております。

※４固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	1,642	千円	―	千円
構築物	396		―
計	2,039		―

※５減損損失

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
スポーツ事業店舗	さいたま市緑区	建物	763
スポーツ事業店舗	さいたま市緑区	構築物	10,728

　当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社子会社である株式会社ジェイスポーツが営むスポーツ事業において使用する資産の一部を当社が所有しておりますが、当該スポーツ事業において当事業年度に売却した店舗「ＦＵＴＳＡＬＰＯＩＮＴＪ-Ｆoot 浦和美園」につき、売却決定時において当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却決定時における売却見込額に基づき算定しております。

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

　当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
スポーツ事業店舗	神奈川県相模原市南区	建物	658
スポーツ事業店舗	神奈川県相模原市南区	構築物	6,645
住宅事業用資産	東京都港区	ソフトウェア	543

　当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当社は、当社子会社が営む事業において使用する資産の一部を当社が所有しております。スポーツ事業店舗及び住宅事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。スポーツ事業店舗及び住宅事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産	34	千円	―	千円
未払事業税	114		381
小計	148		381
評価性引当額	△148		△381
繰延税金資産(流動)合計	―		―
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	48		153
税務上の繰越欠損金	113,146		81,285
貸倒引当金	―		32,413
減損損失	―		2,795
会社分割による子会社株式調整	25,061		25,061
子会社株式評価損	―		9,994
小計	138,255		151,701
評価性引当額	△138,255		△151,701
繰延税金資産(固定)合計	―		―
繰延税金資産合計	―		―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7	％	―	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		―
住民税均等割	4.3		―
連結納税制度適用による影響	△38.1		―
評価性引当額の増減	△4.6		―
その他	0.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		―

　　（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	247円33銭	189円78銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	4円82銭	△77円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

　　２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	6,423	△119,087
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	6,423	△119,087
期中平均株式数(株)	1,332,700	1,529,467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類株主総会の特別決議日平成18年３月29日(新株予約権の数105個)なお、上記新株予約権については、平成24年３月31日をもって新株予約権の権利行使期間終了により、権利失効しております	―

(重要な後発事象)

（新株の発行について）

当社は、平成26年３月24日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議いたしました。

（株式分割及び単元株制度の採用について）

　当社は、平成25年11月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末帳簿価額(千円)
有形固定資産
建物	29,139	4,517	658(658)	32,998	14,376	3,257	18,621
構築物	74,639	―	6,645 (6,645)	67,993	35,508	6,648	32,485
車両運搬具	1,923	―	―	1,923	1,585	241	338
工具、器具及び備品	4,286	698	―	4,984	4,426	381	558
有形固定資産計	109,988	5,215	7,303(7,303)	107,899	55,896	10,528	52,003
無形固定資産
ソフトウェア	29,825	―	543(543)	29,282	29,282	4,044	―
電話加入権	293	―	―	293	―	―	293
無形固定資産計	30,118	―	543(543)	29,575	29,282	4,044	293
長期前払費用	1,427	―	―	1,427	1,337	356	89

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物本社オフィスエントランス内装工事 4,517千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	スポーツ事業店舗「FUTSAL POINT SALU」相模原に係る減損損失	658千円
構築物	スポーツ事業店舗「FUTSAL POINT SALU」相模原に係る減損損失	6,645千円
ソフトウェア	住宅事業用資産に係る減損損失	543千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	―	91,779	―	―	91,779

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	29
預金
普通預金	4,818
小計	4,818
合計	4,847

ロ関係会社未収入金

区分	金額(千円)
㈱イザットハウス	99,365
㈱シナジー・コンサルティング	84,908
㈱フクロウ	16,195
㈱ジェイスポーツ	3,479
合計	203,947

ハ関係会社短期貸付金

区分	金額(千円)
㈱シナジー・コンサルティング	20,710
合計	20,710

ニ関係会社株式

区分	金額(千円)
㈱ジェイスポーツ	83,618
㈱シナジー・コンサルティング	32,544
㈱フクロウ	10,000
合計	126,162

ホ関係会社長期貸付金

区分	金額(千円)
㈱シナジー・コンサルティング	39,290
合計	39,290

② 負債の部

イ１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱商工組合中央金庫	35,840
合計	35,840

ロ長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱商工組合中央金庫	7,679
合計	7,679

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	特別口座東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	特別口座東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社本店証券代行部
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL http://jholdings.co.jp/ir.html
株主に対する特典	該当事項なし

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度(第21期) (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

平成25年３月25日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年３月27日関東財務局長に提出

事業年度(第21期) (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第21期) (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)

平成25年３月25日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

(第22期第１四半期)(自平成25年１月１日至平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出

(第22期第２四半期)(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第22期第３四半期)(自平成25年７月１日至平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を平成25年10月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書を平成26年２月18日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月25日

株式会社ジェイホールディングス

取締役会御中

北摂監査法人

指定社員業務執行社員公認会計士永井文隆㊞

＜財務諸表監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月24日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイホールディングスの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見　
　当監査法人は、株式会社ジェイホールディングスが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月25日

株式会社ジェイホールディングス

取締役会御中

北摂監査法人

指定社員業務執行社員公認会計士永井文隆㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングスの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月24日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

2721 ジェイホールディングス 有価証券報告書 第22期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

②投資活動によるキャッシュ・フロー

③財務活動によるキャッシュ・フロー

２ 【仕入、受注および販売の状況】

(1) 仕入実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

(1) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

(2) 人的資源の充実

４ 【事業等のリスク】

①住宅市場の動向

②同業他社の動向について

③建築基準法及び住宅金融支援機構の設計基準について

④商品及びその欠陥について

⑤個人情報保護等について

⑥法的規制について

⑦資材等の調達について

⑧重要な訴訟等について

⑨重要事象等について

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 住宅ＦＣ事業および住宅資材販売事業に関する契約

(2) スポーツ事業に関する契約

(3) Ｗｅｂ事業に関する契約

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

(2) 当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析

①経営成績の分析

②財政状態の分析

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

(5) 戦略的現状と見通し

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 住宅事業

(2) スポーツ事業

(5) 全社共通

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

2721 ジェイホールディングス有価証券報告書第22期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【仕入、受注および販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ会社の機関の基本説明

ロ会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】