E04512 弘前ガス 有価証券報告書 第58期 (2013/12期)
| 【表紙 】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年3月31日 |
| 【事業年度】 | 第58期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 弘前ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirosaki Gas Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 齊 藤 嘉 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県弘前市大字松ヶ枝１丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | 0172-27-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 西 村 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県弘前市大字松ヶ枝１丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | 0172-27-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 西 村 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,518,483 | 4,580,129 | 5,443,454 | 6,137,745 | 6,925,859 |
| 経常利益 (△は経常損失) | (千円) | △118,400 | △116,629 | △94,631 | △76,043 | 43,846 |
| 当期純利益 (△は当期純損失) | (千円) | 11,637 | 22,883 | 12,220 | 36,628 | △2,383 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 17,328 | 44,488 | 10,749 |
| 純資産額 | (千円) | 700,057 | 708,564 | 714,739 | 748,072 | 747,667 |
| 総資産額 | (千円) | 5,382,010 | 5,258,396 | 5,397,470 | 5,633,310 | 5,437,254 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,094.15 | 4,187.51 | 4,213.68 | 4,397.95 | 4,341.88 |
| １株当たり当期純利益金額 (△は１株当たり当期純損失金額) | (円) | 71.43 | 141.49 | 75.56 | 226.47 | △14.74 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 12.9 | 12.6 | 12.6 | 12.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 3.4 | 1.8 | 5.1 | △0.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 351,872 | 545,661 | 690,940 | 474,712 | 448,576 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △515,953 | △757,726 | △410,196 | △420,150 | △335,750 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △20,796 | 79,098 | △5,178 | 215,252 | △339,339 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 421,186 | 288,220 | 563,786 | 833,600 | 607,087 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 105 ( 24 ) | 106 ( 22 ) | 110 ( 24 ) | 112 ( 27 ) | 114 ( 15 ) |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、それぞれ潜在株式が存在しないこと及び非上場株式のため記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,775,832 | 3,498,013 | 4,237,743 | 4,847,062 | 5,612,244 |
| 経常利益 (△は経常損失) | (千円) | △141,760 | △116,843 | △118,820 | △99,117 | 23,010 |
| 当期純利益 | (千円) | 32,725 | 33,414 | 6,845 | 33,422 | 14,790 |
| 資本金 | (千円) | 85,000 | 85,000 | 85,000 | 85,000 | 85,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 |
| 純資産額 | (千円) | 1,030,189 | 1,054,909 | 1,052,858 | 1,078,544 | 1,085,741 |
| 総資産額 | (千円) | 4,789,798 | 4,676,512 | 4,597,557 | 4,557,475 | 4,634,026 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 6,059.94 | 6,205.35 | 6,193.29 | 6,344.38 | 6,386.71 |
| １株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 (―) | 50.00 (―) | 50.00 (―) | 50.00 (―) | 50.00 (―) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 192.50 | 196.55 | 40.27 | 196.60 | 87.01 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 22.6 | 22.9 | 23.7 | 23.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.2 | 3.2 | 0.7 | 3.1 | 1.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 26.0 | 25.4 | 124.2 | 25.4 | 57.5 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 44 ( 6 ) | 46 ( 5 ) | 48 ( 4 ) | 52 ( 4 ) | 45 ( 5 ) |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 提出会社の売上高には、営業雑収益及び附帯事業収益が含まれている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、それぞれ潜在株式が存在しないこと及び非上場株式のため記載していない。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和31年８月 | 市民の多年に亘る要望により、ガス供給事業を目的として弘前ガス㈱設立 |
| 32年１月 | 石炭を原料とするガスの供給を開始 |
| 32年12月 | 本社社屋完成 |
| 37年６月 | ハッシェ式ガス発生装置完成。原料を石炭からナフサに変更 |
| 41年８月 | ハッシェ式ガス発生装置1基増設。ガスの熱量を1ｍ3当たり3,600Kcalから5,000Kcalへ変更 |
| 44年２月 | 事業目的に灯油の販売を追加 |
| 44年10月 | ㈱日章燃料を合併 |
| 47年10月 | ハッシェ式に代わりNG-C7型ガス発生装置2基設置。供給ガスの種類を5Aから6Cに変更 |
| 50年３月 | 興産設備工業㈱設立（現連結子会社） |
| 50年８月 | ㈱弘前燃料設立（現連結子会社） |
| 51年10月 | ガスの増熱用の原料にブタンを使用 |
| 52年10月 | 原料を全面的にブタンに転換 |
| 53年12月 | 球形ガスホルダー1号完成 |
| 62年８月 | 球形ガスホルダー2号完成 |
| 62年８月 | NG-C7A型ガス発生装置1基増設 |
| 平成 元年６月 | NG-C7型ガス発生装置1基廃棄 |
| ３年４月 | ㈱弘前ガス商事設立（現連結子会社） |
| ５年10月 | NG-C7A型ガス発生装置１基増設 |
| ８年８月 | 非常用自家用発電装置設置 |
| ９年10月 | 灯油490KLタンク設置 |
| 18年４月 | NG-C7型ガス発生装置1基廃棄 |
| 19年12月 | LNGサテライト基地完成 |
| 20年3月～ | |
| 9月 | 供給ガスの種類を6C(1ｍ3当たり20.9MJ)から13A(1ｍ3当たり46.0MJ)に変更 |
| 20年9月 | NG-C7A型ガス発生装置2基廃棄 |
| 21年11月 | 2.9ｔLPGバルク貯槽2基設置 |
| 21年11月 | LNG300KL貯槽1基設置 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、弘前ガス㈱及び関係会社３社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ及び石油製品等販売事業、管工事及び土木工事事業、その他事業を行っている。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりである。
(1) ガス事業
弘前ガス㈱は、青森県弘前市内において都市ガスの製造、供給、販売、ガス供給のための建設工事及びガス器具の販売を行っている。また、興産設備工業㈱及び㈱弘前ガス商事はガス配管工事を行っている。
(2) ＬＰＧ及び石油製品等販売事業
弘前ガス㈱、㈱弘前燃料、㈱弘前ガス商事及び興産設備工業㈱は、ＬＰＧ、ＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに灯油、重油、ガソリン等の石油製品及び関連機器等の販売を行っている。
(3) 管工事及び土木工事事業
興産設備工業㈱及び㈱弘前ガス商事は、管工事及び土木工事を行っている。
(4) その他の事業
㈱弘前ガス商事は、ガス設備等の保守点検業務及び検針・集金業務等を契約により行っている。また、㈱弘前ガス商事は運送事業を行っている。
企業集団の事業系統図
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) 興産設備工業㈱ | 青森県 弘前市 | 32 | ガス事業（工事及び器具販売） 管工事及び土木工事事業 | 34.2 (1.6) [12.2] | 役員の兼務等 兼務4名 |
| (連結子会社) ㈱弘前燃料 | 青森県 弘前市 | 20 | ＬＰＧ及び石油製品等 販売事業 | 67.0 (47.5) [26.0] | 役員の兼務等 兼務3名 |
| (連結子会社) ㈱弘前ガス商事 | 青森県 弘前市 | 20 | ガス事業（工事及び器具販売） ＬＰＧ及び石油製品等販売事業 管工事及び土木工事事業 | 60.0 (20.0) [30.0] | 役員の兼務等 兼務5名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数。
３ 次に該当する会社はない。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社
連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社
４ 連結子会社３社は、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超える特定子会社である。
興産設備工業㈱ ㈱弘前燃料 ㈱弘前ガス商事
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,609,534千円 1,915,246千円 4,482,880千円
(2) 経常利益 10,254 27,666 △3,499
(3) 当期純利益 7,221 15,914 △6,243
(4) 純資産額 182,188 88,431 36,517
(5) 総資産額 803,680 1,009,040 1,134,597
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成25年12月31日現在
| セ グ メ ン ト の 名 称 | 従 業 員 数 (人) |
|---|---|
| ガス | ３３ （０） |
| ＬＰＧ及び石油製品等販売 | ３６ （７） |
| 管工事及び土木工事 | ３０ （２） |
| その他 | ３ （２） |
| 全社（共通） | １２ （４） |
| 合計 | １１４ （１５） |
(注)１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいる。
２ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している。
(2) 提出会社の状況
平成25年12月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| ４５（５） | 37.6 | 14.8 | 5,884,871 |
(注)１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいる。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
我が国経済は、原発政策をはじめとするエネルギー問題などを抱えながらも、政府による一連の経済対策が功を奏し、実質GDPを始めとする各種経済指標は回復傾向を示しており、円安基調による輸出業の持ち直しや東京五輪の開催決定もあり、経済再生への着実な機運をうかがわせている。しかしながら、中小企業・小規模事業者や地域経済においてはアベノミクス効果がいまだ十分浸透しているとはいえず、業種ごとの業況にばらつきがみられる状態が続いており、国内景気が確実な成長軌道に乗るにはまだ時間がかかると思われる。
当グループを取り巻く環境は、前年度同様、期間を通してLNG・石油製品ともに需要増加による価格高騰に加え、一時期は沈静化していた石油製品に対する先物市場の過剰な投機など、市場の不安定さは続いており、原料の仕入価格の上昇はもはや経営活動の効率化や改善による自助努力で吸収できる水準ではなくなってきているといえる。当グループの行っている石油製品販売事業においても、販売量及び売上高は増加したものの、適切な粗利を確保するまで小売価格を設定しきれなかった。一方で都市ガス事業においては、原子力発電の安全性が議論されるなかにあって、他のエネルギーの役割として、環境に優しくまた埋蔵量が豊富にあるとされる天然ガスの普及拡大と安定供給にグループ全体で鋭意努力していく所存である。
このような状況のもと、グループ全体では売上高は前年に比べ12.84%増の6,925,859千円であったが、原料費の高騰により粗利は著しく圧迫され、売上総利益は前年に比べ27,035千円（1.99％）減の1,331,209千円となった。また、供給販売費及び一般管理費においては、グループ全体で業務効率の改善等に努め、前年に比べ173,033千円（11.84％）減の1,287,499千円となったものの、当連結会計年度においては、前連結会計年度の純利益より一転して39,012千円減の、当期純損失2,383千円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①ガス
ガス売上高（工事及び器具販売を含む）は、クリーンなエネルギーとしての天然ガスをＰＲして新規開拓に励むなど、ガス需要を増していくために鋭意努力している。お客様件数は若干減少したものの、新規医療用物件および大型公用施設など大口需要家の新規獲得があり、販売量の増加につながった。結果、1,835,843千円と前連結会計年度に比べ135,016千円（7.94％）の増加となり、セグメント利益は231,157千円と前連結会計年度に比べ155,858千円（206.99％）の増加となった。
②ＬＰＧ及び石油製品等販売
ＬＰＧ及び石油製品等販売売上高は、新規開拓等による需要増加で販売量は増加し、5,468,648千円と前連結会計年度に比べ805,358千円（17.27％）の増加となったものの、原油等の仕入価格が高騰を続け、加えて厳しい販売価格競争もあり、セグメント利益は25,023千円と前連結会計年度に比べ8,590千円（25.56％）の減少となった。
③管工事及び土木工事
管工事及び一般土木工事は、建設業許可を受けている関連２社で事業展開しており、当連結会計年度においては目立った需要の獲得はみられず、売上高は762,522千円と前連結会計年度に比べ40,696千円（5.07％）の減少となり、セグメント利益は24,895千円と前連結会計年度に比べ32,765千円（56.82％）の減少となった。
④その他
その他は、主に連結会社間の業務委託契約によるガス設備等の保守点検を主体に、その他として石油製品の運送事業を行っており、売上高は90,030千円と前連結会計年度に比べ2,895千円（3.32％）の増加となったものの、セグメント利益は13,752千円と前連結会計年度に比べ3,124千円（18.51％）の減少となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金や未払高度化資金の借入金が減少したこと等により、全体では226,513千円減少し、当連結会計年度末には607,087千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ26,136千円減の448,576千円となった。減少理由は主に、たな卸資産の増加額の増加59,051千円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ84,399千円減少し、335,750千円となった。内訳として主たるものは有形固定資産の取得による支出340,698千円及び高度化資金差入保証金の支出23,294千円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、前連結会計年度は215,252千円の獲得であったが、当連結会計年度は一転339,339千円の使用となった。理由は主に、長期借入れによる収入の減少（減少額450,000千円）、未払高度化資金の借入れによる収入の減少（減少額236,841千円）によるものである。
(注) 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては当社が行うガス事業が、生産及び販売活動の中心となっている、また、ガス以外のセグメントにおける販売品目は、多種多様であるため、以下はガス事業について記載している。
(1) 生産実績
① 生産量
ガスの生産実績は次のとおりである。
当社においてガスの生産を行っている。本書面での単位はすべて1ｍ3あたり46.0ＭＪである。
| 製品 | 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) (ｍ3) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) (ｍ3) |
|---|---|---|
| ガス | 7,813,967 | 8,356,832 |
②生産能力
当社製造設備の期末現在の１日当たりＬＮＧ気化能力は次のとおりである。
| 工場名 | 原料処理能力(t) | ガス生産能力(ｍ3/Ｄ) |
|---|---|---|
| 本社工場 | ＬＮＧ 48.0 | 59,328 |
③主要原料
主要原料の受入及び使用状況は次のとおりである。
| 原料名 | 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||
| 繰越量 (t) | 受入量 (t) | 使用量 (t) | 在庫量 (t) | 繰越量 (t) | 受入量 (t) | 使用量 (t) | 在庫量 (t) | |
| ＬＮＧ | 171.4 | 6,097.0 | 6,111.8 | 156.6 | 156.6 | 6,535.3 | 6,531.8 | 160.2 |
| プロパン | 5.5 | 432.1 | 432.3 | 5.3 | 5.3 | 448.8 | 448.9 | 5.2 |
(2) 受注状況
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
①ガス販売実績
当社においてガスの販売を行っている。
ガス販売実績は次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||
| 数量(ｍ3) | 金額(千円) | 数量(ｍ3) | 金額(千円) | |
| ガス販売実績 | ||||
| 家庭用 | 2,149,524 | 738,142 | 2,127,989 | 725,237 |
| 業務用・その他 | 5,642,026 | 872,818 | 6,228,843 | 954,808 |
| 計 | 7,791,550 | 1,610,961 | 8,356,832 | 1,680,045 |
| 期末お客さま戸数(戸) | 17,505 | 17,496 | ||
| 一戸当たり月平均使用量 (ｍ3) | 41.90 | 45.01 | ||
(注) １ 一戸当たり月平均使用量は、年間販売数量を年間延べ調定件数で除して計算している。
２ セグメント間の取引については、相殺消去している。
３ 相手先別の販売実績が総販売実績の10％以上を占める主要取引先はないので、相手先別の販売実績は省略している。
②ガス料金
平成22年11月からの一般ガス料金表は、下記のとおりとなっている。
| 使用量区画 | 基本料金 (円/月) | 従量料金 (円/ｍ3) |
|---|---|---|
| ０ｍ3～ ２２ｍ3 | 600 | 294.21 |
| ２３ｍ3～１１３ｍ3 | 1,416 | 257.12 |
| １１４ｍ3以上 | 5,608 | 220.02 |
(注) １ この料金表には消費税は含まれていない。
２ ガス料金のうち検針日の翌日から20日以内に料金を支払う場合は上記早収料金により、その期間経過後支払う場合は遅収料金として３％増となる。
３ 従量料金は、原料費調整制度により月毎に見直しされ、平成24年1月分は＋12.52円/ｍ3、平成24年2月分は＋12.78円/ｍ3、平成24年3月分は＋13.05円/ｍ3、平成24年4月分は＋13.39円/ｍ3、平成24年5月分は＋13.13円/ｍ3、平成24年6月分は＋14.79円/ｍ3、平成24年7月分は＋16.53円/ｍ3、平成24年8月分は＋18.00円/ｍ3、平成24年9月分は＋17.74円/ｍ3、平成24年10月分は＋17.66円/ｍ3、平成24年11月分は＋17.66円/ｍ3、平成24年12月分は＋17.13円/ｍ3この料金表の従量料金単価に対して調整されている。
平成25年1月からの一般ガス料金表は、下記のとおりとなっている。
| 使用量区画 | 基本料金 (円/月) | 従量料金 (円/ｍ3) |
|---|---|---|
| ０ｍ3～ ２２ｍ3 | 600 | 307.05 |
| ２３ｍ3～１１３ｍ3 | 1,419 | 269.82 |
| １１４ｍ3以上 | 5,625 | 232.60 |
(注) １ この料金表には消費税は含まれていない。
２ ガス料金のうち検針日の翌日から20日以内に料金を支払う場合は上記早収料金により、その期間経過後支払う場合は遅収料金として３％増となる。
３ 従量料金は、原料費調整制度により月毎に見直しされ、平成25年1月分は△3.01円/ｍ3、平成25年2月分は△5.08円/ｍ3、平成25年3月分は△5.08円/ｍ3、平成25年4月分は△1.90円/ｍ3、平成25年5月分は＋2.23円/ｍ3、平成25年6月分は＋5.67円/ｍ3、平成25年7月分は＋8.08円/ｍ3、平成25年8月分は＋9.37円/ｍ3、平成25年9月分は＋10.32円/ｍ3、平成25年10月分は＋10.57円/ｍ3、平成25年11月分は＋9.03円/ｍ3、平成25年12月分は＋7.39円/ｍ3この料金表の従量料金単価に対して調整されている。
３ 【対処すべき課題】
昨今のガス器具によるＣＯ中毒事故や、経年埋設管のガス漏洩による生ガス中毒事故が起きる等、都市ガス事業者はより一層の保安確保を図ることが求められており、当グループでは、経年ガス器具の交換及びガス警報器の設置を積極的に推進し、また経年埋設管の交換を早期に完了する等、その他保安確保のため必要な措置は継続して行っている。今後も、他エネルギーとの競合に打ち勝つため、クリーンかつ低廉なエネルギーとして積極的にＰＲを展開する他、お客さまの用途に合わせた料金メニューをきめ細かく設定しながら、高効率機器の普及や大規模需要家の獲得に鋭意努力する等、収益力をさらに高めていく所存である。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
(1) 気温・水温の変動による影響
当グループの販売主力である、ガス事業、ＬＰＧ及び石油製品等販売事業の需要は気温、水温の変化により変動するため、収支に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 原料購入価格の変動による影響
都市ガスの原料であるＬＮＧの購入価格は、原料価格や為替相場等の影響を受ける。原料費調整制度の適用により原料購入価格の変動については、従量料金単価（ガス販売単価）に反映されるが、毎月の変動により、収支に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 資金調達金利の変動による影響
当グループの資金調達の手段はほとんどが固定金利の借入金によっており、金利変動の影響は軽微である。しかしながら調達時の金利水準の変動により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) ガス事業における規制緩和による影響
ガス事業法を始めとする法令や制度の変更により規制緩和が進展し、第三者による大口販売事業への新規参入や、エネルギー間の競争の激化等、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 自然災害による影響
当社では地中に埋設した導管網によりガスを供給しており、耐震性に優れたポリエチレン管を積極的に導入する等、保安の確保のため最大限の努力をしているが、地震等の大規模な自然災害により、供給不能やガス漏洩事故等の支障を受ける可能性がある。なお、当社では大規模な地震発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、災害の規模別の対応について規程化するとともに日々職員の教育訓練を行っている。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はない
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はない
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より196,055千円減少し、5,437,254千円となった。主な増減の内訳は、現金及び預金の減少229,038千円、有形固定資産の減少80,397千円である。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より195,650千円減少し、4,689,586千円となった。主な増減の内訳は、長期借入金（１年以内に期限到来含む）の減少351,862千円、未払金の減少20,476千円、未払法人税の減少18,200千円である。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ788,113千円増加し、6,925,859千円となっている。増加の内訳として主なものは、ガス売上の増加69,083千円、ＬＰＧ及び石油製品等販売の増加682,953千円である。売上原価は前連結会計年度に比べ815,148千円増加し、5,594,649千円となっている。増加の内訳として主なものは、ガス売上原価107,275千円、ＬＰＧ及び石油製品等販売事業原価694,234千円である。
結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ27,035千円減少し、1,331,209千円となった。減少の原因は、ガス・ＬＰＧ及び石油製品等販売ともに原料費の高騰が続いたこと等による。
当連結会計年度の供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ173,033千円減少し、1,287,499千円となっている。
結果、営業利益は、前連結会計年度の営業損失102,287千円より一転し、145,998千円増加の43,710千円となった。
営業外収益は、青森県や弘前市の道路整備事業に伴う、埋設ガス管の移設に係る受取補償金が32,592千円減少したこと等により27,530千円減少し、27,829千円となった。営業外費用は、支払利息が1,421千円減少し、27,693千円となった。
結果、経常利益は、前連結会計年度の経常損失76,043千円より一転し、119,889千円増加の43,846千円となった。
特別利益は、前連結会計年度128,292千円計上していたが、当連結会計年度では0千円となっている。
結果、法人税等勘定、少数株主損益を加減した金額は、前連結会計年度の純利益より純損失へ一転し、39,012千円減少の2,383千円の当期純損失となった。
(4) キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
第３【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
連結子会社3社を含めた弘前ガス㈱グループの当期における設備投資額は311,678千円であるが、そのうち主な設備投資は都市ガスの需要拡大等の為の導管の新設70,871千円、ガス供給能力増大並びに地震等災害時の安全確保を図るための導管新設159,158千円、新規顧客のＬＰガス供給設備28,625千円、新設営業所における石油製品販売所の建物・設備15,321千円、㈱弘前ガス商事の配送ローリー16,150千円である。本支管については期中増加が7.8Km、期中減少が7.2Kmあり、期末現在の総延長数では308.7Kmとなった。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成25年12月31日現在
| 事業所名等 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | |||||
| 土地 (面積m2) | 建物 | 機械 装置 | 導管 | その他 | 合計 | ||||
| 本 社 (弘前市) | ガス | 製造設備 | 61,570 (9,847) | 1,705 | 331,055 | － | 8,865 | 403,196 | 5 |
| 本 社 (弘前市) | ガス | 供給設備 | 0 (0) | 1,335 | 54,217 | 1,455,407 | 32,225 | 1,543,185 | 28 |
| 本 社 (弘前市) | ガス | 業務設備 | 166,201 (7,273) | 25,180 | 16,741 | － | 14,708 | 222,831 | 17 |
| 本 社 (弘前市) | ＬＰＧ及び石油製品等販売 | その他の 事業設備 | 20,605 (519) | 5,896 | 14,381 | 16,467 | 117 | 57,468 | 0 |
(注)１ 事業所は、青森県弘前市の本社・工場のみである。
２ 製造設備のうち主な設備は、ＬＮＧ気化装置２組（４基）、ＬＮＧ貯槽300KL１基、ＬＮＧ貯槽100KL２基、有水ホルダー１基である。また、本社の土地は用途により区画し、構内については製造設備に計上し、駐車場及び賃貸土地等については、業務設備に計上している。
３ 供給設備のうち主な設備は、球形ガスホルダー２基、本支管309Km、供給管46Kmである。
４ リース契約による設備はない。
５ 東北ガス事業協同組合の高度化資金による高度化機械設備及び導管は、製造設備のうち301,891千円、供給設備のうち836,533千円である。
(2) 国内子会社
平成25年12月31日現在
| 事業所名等 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | |||||
| 土地 (面積m2) | 建物 | 機械 装置 | 導管 | その他 | 合計 | ||||
| 興産設備工業㈱ (弘前市) | ガス（工事及び器具） 管工事及び土木工事 | その他の 事業設備 | 59,348 (2,742) | 26,294 | 128,364 | ― | 4,630 | 218,638 | 30 |
| ㈱弘前燃料 （弘前市） | ＬＰＧ及び 石油製品等販売 | その他の 事業設備 | 213,289 (9,199) | 51,668 | 134,875 | 119 | 50,682 | 450,636 | 27 |
| ㈱弘前ガス商事 （弘前市） | ＬＰＧ及び 石油製品等販売 管工事及び土木工事 | その他の 事業設備 | ― | ― | 809 | ― | 39,818 | 40,627 | 21 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、以下のとおりである。
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額(千円) | 着工及び完成予定 | 備考 | ||||
| 総額 | 既支 払額 | 平成26年度支払予定額 | 平成26年 以降支払 予定額 | 着工 | 完成 | |||||
| 弘前ガス㈱ | 青森県 弘前市 | ガス | 供給設備 導管 | 75,544 | ― | 75,544 | ― | 平成26年3月 | 平成26年9月 | 1,349m |
(注)１ 上記金額に消費税は含まれていない。
２ 上記設備の平成26年中の所要資金は、借入金70,000千円、及び自己資金5,544千円でまかなう予定である。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000 |
| 計 | 200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年3月31日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,000 | 170,000 | 非上場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 170,000 | 170,000 | ― | ― |
(注)１ 発行済株式は、全て議決権を有するものである。
２ 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和34年 12月14日 | 30,000 | 170,000 | 15,000 | 85,000 | ― | 74 |
(注) 有償株主割当 28,000株(1:0.2)
発行価格 500円 資本組入額 500円
一般募集 2,000株
発行価格 500円 資本組入額 500円
（６）【所有者別状況】
平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融 機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 4 | ― | 31 | ― | ― | 139 | 175 | ― |
| 所有株式数 (単元) | 140 | 164 | ― | 468 | ― | ― | 878 | 1,650 | 5,000 |
| 所有株式数 の割合(％) | 8.5 | 9.9 | ― | 28.4 | ― | ― | 53.2 | 100.0 | ― |
（７）【大株主の状況】
平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 成田佳雄 | 東京都江東区 | 18,012 | 10.60 |
| 株式会社弘前ガス商事 | 弘前市大字松ヶ枝1丁目3番地2 | 16,700 | 9.82 |
| 弘前市 | 弘前市大字上白銀町1番地1 | 14,000 | 8.24 |
| 株式会社宝来商事 | 青森市奥野1丁目3番12号 | 8,700 | 5.12 |
| 株式会社みちのく銀行 | 青森市勝田1丁目3番1号 | 8,500 | 5.00 |
| 増田忠三 | 弘前市 | 7,030 | 4.14 |
| 木村タケ | 弘前市 | 6,988 | 4.11 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番5号 | 4,800 | 2.82 |
| 株式会社金門製作所 | 東京都文京区向丘2丁目3番6号 | 4,200 | 2.47 |
| 株式会社しろみず | 北九州市若松区北浜2丁目4番1号 | 4,080 | 2.40 |
| 計 | ― | 93,010 | 54.71 |
(注)１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入している。
２ ㈱弘前ガス商事が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有していない。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 18,100 | 0 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 146,900 | 1,469 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 170,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,469 | ― |
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社弘前ガス商事 | 弘前市大字松ヶ枝1-3-2 | 16,700 | ― | 16,700 | 9.82 |
| 興産設備工業株式会社 | 弘前市大字神田4-1-11 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.82 |
| 計 | ― | 18,100 | ― | 18,100 | 10.64 |
(注)株式会社弘前ガス商事については株式の40％を、興産設備工業株式会社については株式の32％を当社が所有しているため、会社法施行規則第67条に該当する。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、公益事業として都市ガスの長期安定供給を使命としており、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定配当の継続を基本方針としている。
当社の配当の年度毎の回数については、期末配当１回のみを基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
当期の配当については、１株当たり年間50円(配当率10％)の配当をすることとし、この結果、当期の配当性向は57.5％となっている。
また、内部留保資金については、将来にわたる経年管入替工事等設備資金の一部に充当する他、今後の事業展開のための有効な投資資金として活用することにしている。
なお、第５８期の剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年3月26日 定時株主総会決議 | 8,500 | 50 |
４【株価の推移】
非上場のため該当事項はない。
５【役員の状況】
| 役名及び職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役社長 代表取締役 | 齊藤嘉春 (昭和26年5月20日生) | 株式会社弘前ガス商事取締役社長（兼職） 株式会社弘前燃料取締役会長（兼職） 興産設備工業株式会社取締役社長（兼職） 弘前ウォーターフロント開発株式会社監査役（兼職） 昭和53年4月 当社入社 昭和61年12月 管理部長に就任、事業総括歴任 平成2年3月 取締事業総括に就任、取締役社長付、取締役事業部長歴任 平成4年3月 常務取締役 平成6年3月 専務取締役 平成10年3月 代表取締役（現） | (注) 3 | 220 |
| 取締役 | 増田忠三 (昭和2年10月8日生) | 有限会社増田屋袋店取締役社長（兼職） 株式会社弘前ガス商事取締役（兼職） 株式会社弘前燃料取締役（兼職） 興産設備工業株式会社取締役（兼職） 昭和63年3月 当社取締役（現） | (注) 3 | 7,030 |
| 取締役 | 秋元年勝 (昭和14年11月5日生) | 株式会社秋元取締役社長（兼職） あきもと国分株式会社取締役会長（兼職） 青森朝日放送株式会社取締役（兼職） 株式会社弘前ガス商事取締役（兼職） 平成6 年3月 当社取締役（現） | (注) 3 | 220 |
| 取締役 | 成田佳雄 (昭和48年3月26日生) | 平成9年10月 三井石油株式会社入社 平成10年6月 三井石油株式会社退職 平成10年3月 当社取締役就任、取締役社長室長歴任 平成11年4月 取締役（現） | (注) 3 | 18,012 |
| 取締役 | 須藤芳雄 (昭和26年1月15日生) | 興産設備工業株式会社取締役（兼職） 昭和44年3月 当社入社 平成10年9月 製造部長に就任 平成12年3月 取締役製造部長 平成18年1月 取締役熱量変更推進室 計画グループリーダー 平成20年 10月 取締役管理部長（現） | (注) 3 | ― |
| 取締役 | 白藤孝仁 (昭和23年7月7日生) | 株式会社三印白藤商店取締役社長 平成14年3月 取締役（現） | (注) 3 | 3,400 |
| 取締役 | 安田浩一 (昭和34年7月16日生) | 平成4年5月 当社入社 平成18年 1月 総務部長に就任 平成26年 3月 取締役総務部長（現） | (注) 3 | ― |
| 取締役 | 鎌田忍 (昭和35年11月29日生) | 昭和55年4月 当社入社 平成25年 10月 営業開発部長に就任 平成26年 3月 取締役営業開発部長（現） | (注) 3 | ― |
| 監査役 | 新宅清司 (昭和8年1月21日生） | 元弘前市助役 株式会社弘前ガス商事監査役（兼職） 平成8年3月 当社監査役（現） | (注) 4 | 112 |
| 監査役 | 小笠原金一 (昭和30年8月21日生) | 株式会社みちのく銀行執行役員弘前営業部長（兼職） 平成25年3月 当社監査役（現） | (注) 4 | ― |
| 計 | 28,994 | |||
(注) 1 取締役 増田忠三、秋元年勝、白藤孝仁の３氏は、社外取締役である。
2 監査役 新宅清司、小笠原金一の２氏は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に株主及びお客さま等のステークホルダーからの信頼に応えるとともに、地域と共存し、地域の発展をサポートする一公益事業者であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図っている。
①会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名は、いずれも社外監査役である。また、取締役８名のうち、３名が社外取締役である。社外監査役１名と、社外取締役３名は当社の株主であり、提出日現在で当社株式10,762株を所有している。
取締役は取締役会において定期的に全員出席のもと、会社の重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っている。監査役は取締役会に常時参席し、重要な書類の閲覧を行い、厳正な監査の実現に努めている。
②内部統制システムの整備の状況
社長の下、管理部、営業開発部、総務部の３部署が自己責任を持って互いに牽制・干渉しあい、効率的な業務執行を行っている。また、２名の常勤取締役兼ガス主任技術者及び総務部が中心となって随時情報を提供しあう等、内部統制の保持に努めている。
③リスク管理体制の整備の状況
２名の常勤取締役兼ガス主任技術者及び総務部が中心となって社内業務及び財産の実態を監視し、不正・過誤の防止及びコンプライアンスの推進、指導に努めている。また、数万件の顧客情報をはじめとする重要な社内情報の保護に関し、情報漏えい事前防止対策及び諸規程の整備等、全社的取り組みを継続的に行っている。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役に支払った報酬が26,390千円（うち社外取締役に支払った報酬3,900千円）、監査役に支払った報酬が1,300千円（うち社外監査役に支払った報酬1,300千円）である。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡井眞氏及び小原隆平氏であり、青森監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名及び会計士補１名である。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 5,000 | 500 | 5,000 | 500 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,000 | 500 | 5,000 | 500 |
②【その他重要な報酬の内容】
その他重要な報酬はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を委託している。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めていない。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、青森監査法人による監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
(1)
【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 製造設備 | 476,587 | 403,196 | ||
| 供給設備 | 1,533,893 | 1,545,857 | ||
| 業務設備 | 219,480 | 222,832 | ||
| その他の設備 | 796,048 | 767,399 | ||
| 建設仮勘定 | 29,939 | 36,264 | ||
| 有形固定資産合計 | ※1,※2 | 3,055,948 | ※1,※2 | 2,975,551 |
| 無形固定資産 | ||||
| 無形固定資産合計 | 9,019 | 6,499 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 9,661 | 10,580 | ||
| 繰延税金資産 | 236,162 | 229,354 | ||
| 高度化資金差入保証金 | ※2 | 283,003 | ※2 | 273,617 |
| その他投資 | 45,440 | 58,619 | ||
| 貸倒引当金 | △5,369 | △5,369 | ||
| 投資その他の資産合計 | 568,897 | 566,801 | ||
| 固定資産合計 | 3,633,865 | 3,548,852 | ||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 846,225 | 617,187 | ||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 | 814,793 | ※4 | 845,775 |
| たな卸資産 | ※3 | 271,657 | ※3 | 319,597 |
| 繰延税金資産 | 19,036 | 15,404 | ||
| その他流動資産 | 71,393 | 113,905 | ||
| 貸倒引当金 | △23,662 | △23,466 | ||
| 流動資産合計 | 1,999,444 | 1,888,402 | ||
| 資産合計 | 5,633,310 | 5,437,254 | ||
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 固定負債 | ||||
| 長期借入金 | ※2 | 604,927 | ※2 | 426,840 |
| 退職給付引当金 | 295,182 | 292,470 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 181,202 | 196,625 | ||
| ガスホルダー修繕引当金 | 28,740 | 34,644 | ||
| 未払高度化資金 | ※2 | 1,385,752 | ※2 | 1,419,258 |
| その他固定負債 | 1,200 | 1,560 | ||
| 固定負債合計 | 2,497,003 | 2,371,398 | ||
| 流動負債 | ||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | ※2, ※4 | 507,314 | ※2, ※4 | 333,539 |
| 支払手形及び買掛金 | ※4 | 952,180 | ※4 | 1,057,452 |
| 短期借入金 | ※2, ※4 | 560,000 | ※2 | 550,000 |
| 未払法人税等 | 39,749 | 21,548 | ||
| 前受金 | 170,475 | 215,057 | ||
| 賞与引当金 | 15,663 | 17,425 | ||
| 役員賞与引当金 | 11,928 | 13,072 | ||
| その他流動負債 | 130,922 | 110,092 | ||
| 流動負債合計 | 2,388,234 | 2,318,188 | ||
| 負債合計 | 4,885,237 | 4,689,586 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | ※5 | 85,000 | ※5 | 85,000 |
| 資本剰余金 | 74 | 74 | ||
| 利益剰余金 | 631,878 | 621,904 | ||
| 自己株式 | ※6 | △4,620 | ※6 | △4,620 |
| 株主資本合計 | 712,332 | 702,358 | ||
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,030 | △124 | ||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,030 | △124 | ||
| 少数株主持分 | 36,770 | 45,434 | ||
| 純資産合計 | 748,072 | 747,667 | ||
| 負債純資産合計 | 5,633,310 | 5,437,254 | ||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 売上高 | 6,137,745 | 6,925,859 | ||
| 売上原価 | 4,779,500 | 5,594,649 | ||
| 売上総利益 | 1,358,245 | 1,331,209 | ||
| 供給販売費及び一般管理費 | ||||
| 供給販売費 | 1,036,033 | 859,225 | ||
| 一般管理費 | 424,499 | 428,274 | ||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | ※1 | 1,460,532 | ※1 | 1,287,499 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △102,287 | 43,710 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 237 | 431 | ||
| 受取配当金 | 375 | 375 | ||
| 受取補償金 | 44,294 | 11,702 | ||
| 補助金収入 | 800 | 3,656 | ||
| 雑収入 | 9,650 | 11,662 | ||
| 営業外収益合計 | 55,359 | 27,829 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 支払利息 | 29,114 | 27,693 | ||
| 営業外費用合計 | 29,114 | 27,693 | ||
| 経常利益又は経常損失（△） | △76,043 | 43,846 | ||
| 特別利益 | ||||
| ガス熱量変更引当金取崩し | 128,292 | ― | ||
| 特別利益合計 | 128,292 | ― | ||
| 特別損失 | ||||
| 減損損失 | ※2 | 2,675 | ― | |
| 特別損失合計 | 2,675 | ― | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 49,574 | 43,846 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,353 | 23,575 | ||
| 法人税等調整額 | △20,502 | 10,426 | ||
| 法人税等合計 | 5,850 | 34,001 | ||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 43,723 | 9,844 | ||
| 少数株主利益 | 7,095 | 12,228 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 36,628 | △2,383 | ||
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 43,723 | 9,844 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 764 | 905 | ||
| その他の包括利益合計 | ※1 | 764 | ※1 | 905 |
| 包括利益 | 44,488 | 10,749 | ||
| （内訳） | ||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 37,392 | △1,478 | ||
| 少数株主に係る包括利益 | 7,095 | 12,228 | ||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）
（単位：千円）
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 85,000 | 74 | 602,840 | △4,620 | 683,293 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,590 | △7,590 | |||
| 当期純利益 | 36,628 | 36,628 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 29,038 | ― | 29,038 |
| 当期末残高 | 85,000 | 74 | 631,878 | △4,620 | 712,332 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,794 | △1,794 | 33,239 | 714,739 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △7,590 | |||
| 当期純利益 | 36,628 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | 764 | 764 | 3,531 | 4,295 |
| 当期変動額合計 | 764 | 764 | 3,531 | 33,333 |
| 当期末残高 | △1,030 | △1,030 | 36,770 | 748,072 |
当連結会計年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
（単位：千円）
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 85,000 | 74 | 631,878 | △4,620 | 712,332 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,590 | △7,590 | |||
| 当期純利益 | △2,383 | △2,383 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △9,974 | ― | △9,974 |
| 当期末残高 | 85,000 | 74 | 621,904 | △4,620 | 702,358 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,030 | △1,030 | 36,770 | 748,072 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △7,590 | |||
| 当期純利益 | △2,383 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） | 905 | 905 | 8,664 | 9,569 |
| 当期変動額合計 | 905 | 905 | 8,664 | △404 |
| 当期末残高 | △124 | △124 | 45,434 | 747,667 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税金等調整前当期純利益 | 49,574 | 43,846 | ||
| 減価償却費 | 394,507 | 392,459 | ||
| 繰延資産償却額 | 145,719 | ― | ||
| 減損損失 | 2,675 | ― | ||
| のれん償却額 | 8 | 8 | ||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,270 | △2,711 | ||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 28,464 | 15,423 | ||
| ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） | 5,904 | 5,904 | ||
| ガス熱量変更引当金の増減額（△は減少） | △128,292 | ― | ||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 360 | 360 | ||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,204 | 1,761 | ||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,638 | 1,143 | ||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,430 | △195 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △613 | △807 | ||
| 支払利息 | 29,114 | 27,693 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △125,866 | 13,601 | ||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,112 | △47,939 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88,068 | 96,019 | ||
| その他 | 12,059 | △16,684 | ||
| 小計 | 528,341 | 529,883 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 613 | 807 | ||
| 利息の支払額 | △28,093 | △27,410 | ||
| 法人税等の支払額 | △26,149 | △54,703 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 474,712 | 448,576 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △352,538 | △340,698 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 655 | ― | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △570 | ||
| 貸付けによる支出 | △10,200 | △3,000 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 1,185 | 10,965 | ||
| 高度化資金差入保証金の差入による支出 | △52,899 | △23,294 | ||
| 高度化資金差入保証金の回収による収入 | ― | 32,680 | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △600 | 2,525 | ||
| その他 | △5,753 | △14,358 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △420,150 | △335,750 | ||
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △120,000 | △10,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | ― | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △406,588 | △364,484 | ||
| 未払高度化資金の借入による収入 | 423,199 | 186,358 | ||
| 未払高度化資金の返済による支出 | △120,388 | △140,230 | ||
| 配当金の支払額 | △7,406 | △7,419 | ||
| 少数株主への配当金の支払額 | △3,564 | △3,564 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 215,252 | △339,339 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 269,814 | △226,513 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 563,786 | 833,600 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 | 833,600 | ※1 | 607,087 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社数 3社
実質的に支配力のある興産設備工業㈱、㈱弘前燃料、㈱弘前ガス商事を連結子会社に含めている。
(２)主要な非連結子会社の名称等
該当する子会社なし
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
該当なし
(２)持分法を適用していない非連結子会社
該当なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
| 会社名 | 決算日 | |
|---|---|---|
| 興産設備工業㈱ | ３月31日 ※ | |
| ㈱弘前燃料 | ３月31日 ※ | |
| ㈱弘前ガス商事 | ３月31日 ※ |
※連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としている。
４ 会計処理基準に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品・原料
先入先出法による原価法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げている。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
ａ平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
ｂ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
③リース資産
該当なし
（リース契約による減価償却資産はない）
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支払額の100％)に基づき計上している。
（追加情報）
当社及び連結子会社３社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社及び連結子会社３社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。
③ガスホルダー修繕引当金
ガスホルダーの次回開放検査及び点検補修に備えるため、実際に見込まれる開放検査費用を開放検査実施計画時までの期間に按分して計上している。
その他修繕引当金
ＬＰガス貯槽、充てん設備について、次回精密検査に備えるため、所要見積額を５年間に按分して計上している。
なお、科目については少額なため、「その他の固定負債」に含めて表示している。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
⑤賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
⑥役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(４)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
該当なし
(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
現在行っているのは特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであり、特例処理を行っている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引については、個別契約毎に取締役会の承認事項とし、借入金の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約の都度行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」の第178項に該当する金利スワップのみであり、有効性の判定を省略している。
(６)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については１０年間の均等償却をおこなっている。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(９)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の10分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,450千円は、「雑収入」（9,650千円）、「補助金収入」（800千円）として組替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 製造設備 | 467,710千円 | 485,505千円 |
| 供給設備 | 4,903,525千円 | 5,100,736千円 |
| 業務設備 | 253,410千円 | 262,566千円 |
| その他の設備 | 664,820千円 | 748,703千円 |
| 計 | 6,289,466千円 | 6,597,511千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
(イ)財団抵当に供されている有形固定資産及びその帳簿価額並びにこれに係る債務の種類及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| 製造設備 | 67,604 | (45,117) | 67,595 | (45,108) |
| 供給設備 | 194,764 | (194,764) | 136,271 | (136,271) |
| 業務設備 | 165,856 | (21,779) | 163,476 | (19,400) |
| その他の設備 | 108,481 | (108,481) | 104,572 | (104,572) |
| 合計 | 536,706 | (370,142) | 471,916 | (305,352) |
担保付債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| 長期借入金(１年以内期限到来含む) | 240,019 | (240,019) | 71,676 | (71,676) |
| 短期借入金 | 350,000 | (350,000) | 400,000 | (400,000) |
| 合計 | 590,019 | (590,019) | 471,676 | (471,676) |
上記の金額は全て千円単位である。
また、上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
(ロ) （前連結会計年度）
有形固定資産のうち業務設備138,444千円（帳簿価額）、製造設備22,487千円(帳簿価額)及び業務設備6,874千円（帳簿価額）は商工組合中央金庫からの借入金177,950千円(1年以内期限到来、短期借入金を含む)の担保に供している。
（当連結会計年度）
有形固定資産のうち業務設備138,444千円（帳簿価額）、製造設備22,487千円(帳簿価額)及び業務設備6,483千円（帳簿価額）は商工組合中央金庫からの借入金118,750千円(1年以内期限到来、短期借入金を含む)の担保に供している。
(ハ) （前連結会計年度）
有形固定資産のうち製造設備364,709千円（帳簿価額）及び供給設備490,331千円（帳簿価額）は、東北ガス事業協同組合からの「未払高度化資金」1,525,982千円(1年以内期限到来を含む）により取得した高度化機械、導管（安全衛生設備等買取義務付賃貸借契約）である。
なお、「高度化資金差入保証金」283,003千円は、これに伴う差入保証金である。
（当連結会計年度）
有形固定資産のうち製造設備301,891千円（帳簿価額）及び供給設備836,533千円（帳簿価額）は、東北ガス事業協同組合からの「未払高度化資金」1,572,110千円(1年以内期限到来を含む）により取得した高度化機械、導管（安全衛生設備等買取義務付賃貸借契約）である。
なお、「高度化資金差入保証金」273,617千円は、これに伴う差入保証金である。
※３ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,552千円 | 2,694千円 |
| 仕掛品 | 32,673千円 | 42,213千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 236,430千円 | 274,688千円 |
※４ 連結会計年度末日は金融機関が休業日であり、手形については交換日、借入金の償還等については実際の支払日に会計処理を行っているため、次に該当するものが連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 120千円 | 463千円 |
| 支払手形 | 39,251千円 | 38,592千円 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 31,691千円 | 24,905千円 |
| 短期借入金 | 60,000千円 | ――― |
※５ （前連結会計年度）
当社の発行済株式総数は、普通株式170,000株である。
（当連結会計年度）
当社の発行済株式総数は、普通株式170,000株である。
※６ （前連結会計年度）
連結会社が所有する自己株式の数は、普通株式8,265株である。
（当連結会計年度）
連結会社が所有する自己株式の数は、普通株式8,265株である。
(連結損益計算書関係)
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 役員給与 | 86,128千円 | 92,318千円 |
| 給料 | 254,838千円 | 243,772千円 |
| 雑給 | 60,982千円 | 61,946千円 |
| 賞与手当 | 135,502千円 | 131,750千円 |
| 修繕費 | 66,850千円 | 55,414千円 |
| 消耗品費 | 92,714千円 | 81,402千円 |
| 委託作業費 | 27,090千円 | 33,304千円 |
| 租税課金 | 61,692千円 | 64,430千円 |
| 需要開発費 | 154,143千円 | 9,091千円 |
| 減価償却費 | 290,507千円 | 294,126千円 |
※２ 当社グループは、概ね運営形態が独立している事業単位を基礎として資産のグルーピングを実施し、減損処理が必要と判定された資産グループについて回収可能価額を測定した。結果、収益性の低いガソリンスタンド設備（弘前市内の当社敷地内の店舗）について以下の通り減損処理を行った。
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| その他の設備 | 2,675千円 | ――― |
| 機械装置 |
なお、減損処理に当たっては当該設備の帳簿価額を零まで減額した。
３ （前連結会計年度）
当連結会計年度において研究開発の用に供した費用は発生していない。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において研究開発の用に供した費用は発生していない。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 764千円 | 918千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 764千円 | 918千円 |
| 税効果額 | ―千円 | 13千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 764千円 | 905千円 |
| その他の包括利益合計 | 764千円 | 905千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 161,735 | ― | ― | 161,735 |
| 合計 | 161,735 | ― | ― | 161,735 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,265 | ― | ― | 8,265 |
| 合計 | 8,265 | ― | ― | 8,265 |
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,590 | 利益剰余金 | 46.93 | 平成24年 12月31日 | 平成25年 3月27日 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 161,735 | ― | ― | 161,735 |
| 合計 | 161,735 | ― | ― | 161,735 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,265 | ― | ― | 8,265 |
| 合計 | 8,265 | ― | ― | 8,265 |
２．配当に関する事項
(1)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,590 | 利益剰余金 | 46.93 | 平成25年 12月31日 | 平成26年 3月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 846,225千円 | 617,187千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △12,625千円 | △10,100千円 |
| 現金及び現金同等物 | 833,600千円 | 607,087千円 |
(リース取引関係)
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当なし
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当なし
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ取引は行っていない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日以後15年である。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握している。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っている。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２.参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 846,225 | 846,225 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 814,793 | 814,793 | ― |
| （3）投資有価証券 | 4,336 | 4,336 | ― |
| 資産計 | 1,665,356 | 1,665,356 | ― |
| （1）支払手形及び買掛金 | 952,180 | 952,180 | ― |
| （2）短期借入金 | 560,000 | 559,448 | △551 |
| （3）未払法人税等 | 39,749 | 39,749 | ― |
| （4）長期借入金 | 972,011 | 978,679 | 6,668 |
| （5）未払高度化資金 | 1,525,982 | 1,530,303 | 4,321 |
| 負債計 | 4,049,922 | 4,060,362 | 10,439 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 617,187 | 617,187 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 845,775 | 845,775 | ― |
| （3）投資有価証券 | 5,255 | 5,255 | ― |
| 資産計 | 1,468,217 | 1,468,217 | ― |
| （1）支払手形及び買掛金 | 1,057,452 | 1,057,452 | ― |
| （2）短期借入金 | 550,000 | 549,469 | △530 |
| （3）未払法人税等 | 21,548 | 21,548 | ― |
| （4）長期借入金 | 607,527 | 611,702 | 4,175 |
| （5）未払高度化資金 | 1,572,110 | 1,589,211 | 17,101 |
| 負債計 | 3,808,638 | 3,829,383 | 20,745 |
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照すること。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（2）短期借入金、（4）長期借入金、（5）未払高度化資金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定している。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5,325 | 5,325 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 １０年以内 (千円) | １０年超 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 846,225 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 814,793 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ― | ― | ― | 9,661 |
| 小計 | 1,661,019 | ― | ― | 9,661 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 １０年以内 (千円) | １０年超 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 617,187 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 845,775 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ― | ― | ― | 10,580 |
| 小計 | 1,462,962 | ― | ― | 10,580 |
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
「借入金等明細表」を参照すること。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(平成24年12月31日)
１ 売買目的有価証券(平成24年12月31日)
該当なし
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成24年12月31日)
該当なし
３ その他有価証券で時価のあるもの(平成24年12月31日)
| 区分 | 取得原価 (千円) | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 5,366 | 4,336 | 1,029 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,366 | 4,336 | 1,029 |
| 合計 | 5,366 | 4,336 | 1,029 |
４ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成24年12月31日)
(１)満期保有目的の債券
該当なし
(２)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く) 5,325千円
５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成24年12月31日)
該当なし
Ⅱ 当連結会計年度(平成25年12月31日)
１ 売買目的有価証券(平成25年12月31日)
該当なし
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成25年12月31日)
該当なし
３ その他有価証券で時価のあるもの(平成25年12月31日)
| 区分 | 取得原価 (千円) | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 5,366 | 5,255 | 111 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,366 | 5,255 | 111 |
| 合計 | 5,366 | 5,255 | 111 |
４ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成25年12月31日)
(１)満期保有目的の債券
該当なし
(２)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く) 5,325千円
５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成25年12月31日)
該当なし
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日)
当グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
当グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金に加入している。
２ 退職給付債務に関する事項
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| イ 退職給付債務 | △295,182千円 | △292,470千円 |
| ロ 退職給付引当金 | 295,182千円 | 292,470千円 |
| 差引（イ＋ロ） | 0千円 | 0千円 |
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (注)１ 当社は従業員数が52人であり、連結子会社３社を含めたグループ全体でも112人と小規模であるため、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用している。 ２ 企業年金基金については、拠出額を発生の都度費用処理しており、退職給付引当金に含めていない。なお、同基金の年金資産額（時価）は当連結会計年度末においては160,327千円である。 | (注)１ 当社は従業員数が50人であり、連結子会社３社を含めたグループ全体でも114人と小規模であるため、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用している。 ２ 企業年金基金については、拠出額を発生の都度費用処理しており、退職給付引当金に含めていない。なお、同基金の年金資産額（時価）は当連結会計年度末においては201,963千円である。 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 37,874千円 | 45,495千円 |
| 退職給付費用 | 37,874千円 | 45,495千円 |
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (注)１ 当連結会計年度における勤務費用の内訳は、自己都合要支給額増加額が28,447千円、企業年金基金制度への拠出額が9,426千円である。 | (注)１ 当連結会計年度における勤務費用の内訳は、自己都合要支給額増加額が31,158千円、企業年金基金制度への拠出額が14,336千円である。 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 投資有価証券評価損 | 1,805 千円 | 1,805 千円 |
| 資本直入その他有価証券評価差額金 | 299 千円 | 46 千円 |
| 貸倒引当金 | 5,299 千円 | 5,379 千円 |
| 未払事業税 | 5,275 千円 | 3,080 千円 |
| 賞与引当金 | 4,699 千円 | 5,228 千円 |
| 役員賞与引当金 | 4,217 千円 | 4,561 千円 |
| 退職給付引当金 | 86,841 千円 | 86,188 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,506 千円 | 58,083 千円 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 8,335 千円 | 10,047 千円 |
| 税務上繰越欠損金 | 7,132 千円 | 1,962 千円 |
| 減損損失 | 14,765 千円 | 13,849 千円 |
| 連結会社その他 | 4,362 千円 | 4,765 千円 |
| 連結未実現利益消去 | 205,686 千円 | 208,385 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 402,221 千円 | 403,378 千円 |
| 評価性引当額 | △29,859 千円 | △23,700 千円 |
| 評価性引当額（連結未実現利益分） | △101,219 千円 | △112,172 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 271,043 千円 | 267,506 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の特別償却準備金 | △15,844 千円 | △22,733 千円 |
| 資本直入その他有価証券評価差額金 | ―千円 | △14 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,844 千円 | △22,747 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 255,199 千円 | 244,759 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.4 ％ | 29.5 ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等の損金不算入 | 0.6 ％ | 0.2 ％ |
| 受取配当等の益金不算入 | △2.2 ％ | △2.5 ％ |
| 受取補償金の収用換地等特別控除 | △25.4 ％ | △0.4 ％ |
| 評価性引当額 | 2.3 ％ | 2.5 ％ |
| 税効果未認識の連結未実現利益消去 | 3.6 ％ | 25.0 ％ |
| 法人住民税均等割額 | 2.0 ％ | 2.0 ％ |
| その他 | 1.5 ％ | 21.2 ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.8 ％ | 77.5 ％ |
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (注) 当社及び連結子会社３社は資本金１億円以下の法人である。提出会社はガス事業に係る事業税が含まれていないため実効税率を33％、30％、29％としている。また、連結子会社３社は、長期的には課税所得が軽減税率適用所得程度の額となる見込みであるため、実効税率を30％としている。なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異を計算するにあたっては、連結各社の法人税等をそれぞれの実効税率で除した金額の合計により加重平均して算出した29.4％を法定実効税率としている。 | (注) 当社及び連結子会社３社は資本金１億円以下の法人である。提出会社はガス事業に係る事業税が含まれていないため実効税率を30％及び29％としている。また、連結子会社３社は、長期的には課税所得が軽減税率適用所得程度の額となる見込みであるため、実効税率を30％としている。なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異を計算するにあたっては、連結各社の法人税等をそれぞれの実効税率で除した金額の合計により加重平均して算出した29.5％を法定実効税率としている。 |
(セグメント情報)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業、ＬＰＧ及び石油製品等販売、管工事及び土木工事を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」「ＬＰＧ及び石油製品等販売」及び「管工事及び土木工事」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っている。「ＬＰＧ及び石油製品等販売」は、ＬＰＧ・石油製品及びＬＰＧ・石油製品に係る消費機器の販売、受注工事などを行っている。「管工事及び土木工事」は受注した配管設備工事や土木工事を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)1 | 合計 (千円) | 調整額 (千円) (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (千円) (注)3 | ||||
| ガス (千円) | LPG及び 石油製品 等販売 (千円) | 管工事 及び 土木工事(千円) | 計 (千円) | |||||
| Ⅰ売上高及び営業損益 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 1,699,679 | 4,006,891 | 416,328 | 6,122,899 | 14,846 | 6,137,745 | ― | 6,137,745 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,147 | 656,398 | 386,889 | 1,044,435 | 72,289 | 1,116,724 | (1,116,724) | ― |
| 計 | 1,700,826 | 4,663,290 | 803,218 | 7,167,335 | 87,135 | 7,254,470 | (1,116,724) | 6,137,745 |
| セグメント利益 (又は損失) | 75,299 | 33,614 | 57,661 | 166,574 | 16,877 | 183,452 | (285,740) | (102,287) |
| セグメント資産 | 3,303,162 | 2,032,140 | 471,718 | 5,807,021 | 94,634 | 5,901,656 | (268,346) | 5,633,310 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 348,365 | 68,974 | 11,464 | 428,805 | 13,716 | 442,521 | (48,014) | 394,507 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8 | 8 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 345,197 | 111,176 | 70,130 | 526,503 | ― | 526,503 | (202,968) | 323,535 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスの保安検査等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△285,740千円には、セグメント間取引消去△30,749千円、のれんの償却額△8千円、全社費用△254,998千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
(２)セグメント資産の調整額△268,346千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△770,940千円、全社資産502,593千円が含まれている。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 報告セグメント | その他 (千円) (注)1 | 合計 (千円) | 調整額 (千円) (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (千円) (注)3 | ||||
| ガス (千円) | LPG及び 石油製品 等販売 (千円) | 管工事 及び 土木工事(千円) | 計 (千円) | |||||
| Ⅰ売上高及び営業損益 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 1,834,615 | 4,689,845 | 382,016 | 6,906,476 | 19,382 | 6,925,859 | ― | 6,925,859 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,227 | 778,803 | 380,505 | 1,160,537 | 70,647 | 1,231,185 | (1,231,185) | ― |
| 計 | 1,835,843 | 5,468,648 | 762,522 | 8,067,013 | 90,030 | 8,157,044 | (1,231,195) | 6,925,859 |
| セグメント利益 (又は損失) | 231,157 | 25,023 | 24,895 | 281,077 | 13,752 | 294,830 | (251,120) | 43,710 |
| セグメント資産 | 3,286,754 | 2,007,220 | 409,960 | 5,703,934 | 112,670 | 5,816,605 | (379,350) | 5,437,254 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 361,991 | 71,256 | 9,549 | 442,796 | 6,108 | 448,905 | (56,437) | 392,468 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8 | 8 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 316,862 | 54,304 | 10,694 | 381,860 | ― | 381,860 | (69,611) | 312,248 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスの保安検査等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(１)セグメント利益の調整額△251,120千円には、セグメント間取引消去△5,067千円、のれんの償却額△8千円、全社費用△246,044千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
(２)セグメント資産の調整額△379,350千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△123,768千円、全社資産503,118千円が含まれている。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)及び
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略している。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がいないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| ガス (千円) | LPG及び 石油製品等販売 (千円) | 管工事及び 土木工事(千円) | その他 (千円) | 消去又は全社 (千円) | 合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | 2,675 | ― | ― | ― | 2,675 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| ガス (千円) | LPG及び 石油製品等販売 (千円) | 管工事及び 土木工事(千円) | その他 (千円) | 消去又は全社 (千円) | 合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| ガス (千円) | LPG及び 石油製品等販売 (千円) | 管工事及び 土木工事(千円) | その他 (千円) | 消去又は全社 (千円) | 合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 8 | 8 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 49 | 49 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| ガス (千円) | LPG及び 石油製品等販売 (千円) | 管工事及び 土木工事(千円) | その他 (千円) | 消去又は全社 (千円) | 合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 8 | 8 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 41 | 41 |
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり純資産額 | 4,397.95円 | 4,341.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 748,072 | 747,667 |
| 普通株式に係る純資産額 （千円） | 711,302 | 702,233 |
| 差額の主な内訳 （千円） 少数株主持分 | 36,770 | 45,434 |
| 普通株式の発行済株式数 （株） | 170,000 | 170,000 |
| 普通株式の自己株式数 （株） | 8,265 | 8,265 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式 （株） | 161,735 | 161,735 |
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | ||
| （2）１株当たり当期純利益金額 | 226.47円 | △14.74円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 連結損益計算書上の当期純利益金額 | （千円） | 36,628 | △2,383 |
| 普通株式に帰属しない金額 | （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | （千円） | 36,628 | △2,383 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 161,735 | 161,735 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、転換社債等潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 返済期限 |
|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 680,000 | 560,000 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 378,032 | 367,084 | ― |
| 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 550,567 | 604,927 | 平成26年３月～ 平成33年1月 |
| リース債務 | ― | ― | ― |
| その他の有利子負債 １年以内に返済予定の未払高度化資金 未払高度化資金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 120,388 1,102,783 | 140,230 1,385,752 | ― 平成26年６月～ 平成39年６月 |
| 計 | 2,831,770 | 3,057,963 | ― |
(注) １ 長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 176,236 | 163,100 | 141,449 | 81,492 |
| その他有利子負債 未払高度化資金 | 146,196 | 145,232 | 143,501 | 141,499 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 返済期限 |
|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 560,000 | 550,000 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 367,084 | 180,687 | ― |
| 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 604,927 | 426,840 | 平成27年９月～ 平成33年1月 |
| リース債務 | ― | ― | ― |
| その他の有利子負債 １年以内に返済予定の未払高度化資金 未払高度化資金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 140,230 1,385,752 | 152,852 1,419,258 | ― 平成27年６月～ 平成40年６月 |
| 計 | 3,057,993 | 2,729,637 | ― |
(注) １ 長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 163,100 | 141,449 | 81,492 | 22,000 |
| その他有利子負債 未払高度化資金 | 158,544 | 156,813 | 148,155 | 152,566 |
(２)【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
(1)
【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 製造設備 | 486,791 | 411,897 | ||
| 供給設備 | 2,167,313 | 2,194,509 | ||
| 業務設備 | 237,126 | 239,761 | ||
| 附帯事業設備 | 64,718 | 61,500 | ||
| 有形固定資産合計 | ※1 | 2,955,948 | ※1 | 2,907,668 |
| 無形固定資産 | ||||
| 無形固定資産合計 | 7,310 | 5,074 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 9,586 | 10,505 | ||
| 関係会社投資 | 22,330 | 22,330 | ||
| 出資金 | 2,650 | 2,650 | ||
| 長期前払費用 | 657 | 201 | ||
| 繰延税金資産 | 71,252 | 63,348 | ||
| 高度化資金差入保証金 | ※1 | 283,003 | ※1 | 273,617 |
| その他投資 | 14,399 | 17,148 | ||
| 貸倒引当金 | △1,350 | △1,350 | ||
| 投資その他の資産合計 | 402,529 | 388,451 | ||
| 固定資産合計 | 3,365,788 | 3,301,194 | ||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 153,844 | 157,619 | ||
| 受取手形 | ※9 | 540 | 4,378 | |
| 売掛金 | 251,580 | 309,424 | ||
| 未収入金 | 805 | 835 | ||
| 製品 | 2,642 | 2,789 | ||
| 原料 | 15,445 | 18,384 | ||
| 貯蔵品 | 70,105 | 41,116 | ||
| 前払費用 | 3,161 | 2,287 | ||
| 関係会社短期債権 | ※2 | 19,549 | ※2 | 25,874 |
| 繰延税金資産 | 8,908 | 8,779 | ||
| その他流動資産 | 5,431 | 5,209 | ||
| 附帯事業流動資産 | ※3 | 14,167 | ※3 | 20,512 |
| 関係会社附帯事業売掛金 | 651,708 | 740,812 | ||
| 貸倒引当金 | △6,204 | △5,192 | ||
| 流動資産合計 | 1,191,687 | 1,332,831 | ||
| 資産合計 | 4,557,475 | 4,634,026 | ||
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 固定負債 | ||||
| 長期借入金 | ※1 | 71,676 | ※1 | 38,081 |
| 退職給付引当金 | 184,735 | 170,212 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 85,510 | 90,416 | ||
| ガスホルダー修繕引当金 | 28,740 | 34,644 | ||
| 未払高度化資金 | ※1 | 1,385,752 | ※1 | 1,419,258 |
| 固定負債合計 | 1,756,413 | 1,752,612 | ||
| 流動負債 | ||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | ※1, ※4, ※9 | 348,573 | ※1, ※4, ※9 | 186,447 |
| 支払手形 | ※9 | 55,901 | ※9 | 53,135 |
| 買掛金 | 45,111 | 37,377 | ||
| 短期借入金 | ※1 | 450,000 | ※1 | 550,000 |
| 未払金 | 11,133 | 11,534 | ||
| 未払費用 | 31,656 | 27,610 | ||
| 未払法人税等 | 11,426 | 11,189 | ||
| 預り金 | 15,711 | 15,890 | ||
| 関係会社買掛金 | 76,171 | 96,038 | ||
| 関係会社未払金 | 32,151 | 51,892 | ||
| 関係会社短期債務 | ※5 | 18,194 | ※5 | 51,141 |
| 賞与引当金 | 7,415 | 6,646 | ||
| 附帯事業流動負債 | ※6 | 619,071 | ※6 | 696,768 |
| 流動負債合計 | 1,722,517 | 1,795,673 | ||
| 負債合計 | 3,478,930 | 3,548,285 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | ※7 | 85,000 | ※7 | 85,000 |
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 74 | 74 | ||
| 資本剰余金合計 | 74 | 74 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | 21,250 | 21,250 | ||
| その他利益剰余金 | ||||
| 設備改良積立金 | 46,000 | 46,000 | ||
| 特別償却積立金 | ※8 | 37,859 | ※8 | 54,767 |
| 別途積立金 | 635,000 | 635,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 254,391 | 243,774 | ||
| 利益剰余金合計 | 994,500 | 1,000,791 | ||
| 株主資本合計 | 1,079,574 | 1,085,865 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,030 | △124 | ||
| 評価・換算差額等合計 | △1,030 | △124 | ||
| 純資産合計 | 1,078,544 | 1,085,741 | ||
| 負債純資産合計 | 4,557,475 | 4,634,026 | ||
②【損益計算書】
(単位：千円)
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 製品売上 | ||||
| ガス売上 | ※3 | 1,612,109 | ※3 | 1,681,273 |
| 製品売上合計 | 1,612,109 | 1,681,273 | ||
| 売上原価 | ||||
| 期首たな卸高 | 2,451 | 2,642 | ||
| 当期製品製造原価 | ※1, ※3 | 756,950 | ※1, ※3 | 876,720 |
| 当期製品自家使用高 | 1,733 | 1,909 | ||
| 期末たな卸高 | 2,642 | 2,789 | ||
| 売上原価合計 | 755,026 | 874,663 | ||
| 売上総利益 | 857,083 | 806,609 | ||
| 供給販売費及び一般管理費 | ||||
| 供給販売費 | ※1, ※3 | 798,139 | ※1, ※3 | 582,355 |
| 一般管理費 | ※1, ※3 | 257,151 | ※1, ※3 | 248,156 |
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 1,055,290 | 830,512 | ||
| 事業損失（△） | △198,207 | △23,903 | ||
| 営業雑収益 | ||||
| 受注工事収益 | 27,344 | 75,216 | ||
| 器具販売収益 | 61,373 | 79,353 | ||
| その他営業雑収益 | 19 | 19 | ||
| 営業雑収益合計 | 88,737 | 154,589 | ||
| 営業雑費用 | ||||
| 受注工事費用 | ※3 | 25,530 | ※3 | 67,838 |
| 器具販売費用 | ※3 | 44,679 | ※3 | 77,715 |
| 営業雑費用合計 | 70,209 | 145,553 | ||
| 附帯事業収益 | ||||
| 附帯事業収益合計 | ※3 | 3,146,216 | ※3 | 3,776,381 |
| 附帯事業費用 | ||||
| 附帯事業費用合計 | ※3 | 3,095,482 | ※3 | 3,737,786 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △128,946 | 23,727 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | ※3 | 368 | 67 | |
| 受取配当金 | 237 | 237 | ||
| 関係会社受取配当金 | ※3 | 2,233 | ※3 | 2,233 |
| 受取補償金 | ※2 | 44,294 | ※2 | 11,702 |
| 雑収入 | ※3 | 5,217 | ※3 | 7,225 |
| 営業外収益合計 | 52,352 | 21,466 | ||
| 営業外費用 | ||||
| 支払利息 | 22,523 | ※3 | 22,183 | |
| 営業外費用合計 | 22,523 | 22,183 | ||
| 経常利益又は経常損失（△） | △99,117 | 23,010 | ||
(単位：千円)
| 前事業年度 （自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日） | |||
| 特別利益 | ||||
| ガス熱量変更引当金取崩し | 128,292 | ― | ||
| 特別利益合計 | 128,292 | ― | ||
| 税引前当期純利益 | 29,175 | 23,010 | ||
| 法人税等 | ※4 | 1,406 | ※4 | 200 |
| 法人税等調整額 | △5,653 | 8,019 | ||
| 法人税等合計 | △4,247 | 8,219 | ||
| 当期純利益 | 33,422 | 14,790 | ||
【営業費明細表】
| 第５７期 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 第５８期 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) | ||||||||
| 区分 | 注記 番号 | 製造費 (千円) | 供給 販売費 (千円) | 一般 管理費 (千円) | 計 (千円) | 製造費 (千円) | 供給 販売費 (千円) | 一般 管理費 (千円) | 計 (千円) |
| 原材料費 | 640,444 | ― | ― | 640,444 | 755,520 | ― | ― | 755,520 | |
| 原料費 | 637,229 | ― | ― | 637,229 | 752,281 | ― | ― | 752,281 | |
| 加熱燃料費 | 2,682 | ― | ― | 2,682 | 2,630 | ― | ― | 2,630 | |
| 補助材料費 | 532 | ― | ― | 532 | 608 | ― | ― | 608 | |
| 労務費 | 32,668 | 169,238 | 178,095 | 380,002 | 24,025 | 149,312 | 153,197 | 326,534 | |
| 役員給与 | ― | ― | 26,790 | 26,790 | ― | ― | 27,690 | 27,690 | |
| 給料 | 15,372 | 91,611 | 69,307 | 176,291 | 13,300 | 79,811 | 54,483 | 147,595 | |
| 雑給 | 2,138 | ― | 5,874 | 8,012 | ― | ― | 6,934 | 6,934 | |
| 賞与手当 | 8,030 | 44,301 | 35,574 | 87,906 | 6,378 | 38,897 | 33,572 | 78,848 | |
| 法定福利費 | 3,629 | 19,539 | 17,687 | 40,857 | 2,977 | 18,369 | 16,871 | 38,218 | |
| 厚生福利費 | 337 | 2,781 | 3,110 | 6,230 | 276 | 2,314 | 2,495 | 5,087 | |
| 退職給付費用 | 3,160 | 11,003 | 19,750 | 33,914 | 1,091 | 9,918 | 11,149 | 22,159 | |
| 役員退職慰労引当金繰入 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 経費 | 11,445 | 352,927 | 65,849 | 430,222 | 23,889 | 143,526 | 82,871 | 250,286 | |
| 修繕費 | 98 | 40,501 | 1,143 | 41,744 | 954 | 28,893 | 7,986 | 37,834 | |
| ガスホルダー 修繕引当金引当額 | ― | 5,904 | ― | 5,904 | ― | 5,904 | ― | 5,904 | |
| 電力料 | 4,063 | ― | 1,048 | 5,111 | 4,272 | ― | 1,050 | 5,323 | |
| 水道料 | 188 | ― | 367 | 555 | ― | ― | 482 | 482 | |
| 使用ガス費 | 189 | 66 | 1,478 | 1,733 | 239 | 62 | 1,608 | 1,909 | |
| 消耗品費 | 853 | 19,252 | 5,146 | 25,252 | 1,055 | 16,334 | 8,516 | 25,906 | |
| 運賃 | 26 | 617 | 127 | 771 | 33 | 77 | 66 | 177 | |
| 旅費交通費 | 4 | 3,721 | 9,255 | 12,981 | 118 | 4,462 | 8,959 | 13,540 | |
| 通信費 | 181 | 2,175 | 1,364 | 3,722 | 166 | 2,054 | 1,268 | 3,489 | |
| 保険料 | 873 | 2,130 | 2,845 | 5,849 | 871 | 2,509 | 3,345 | 6,725 | |
| 賃借料 | ― | 253 | ― | 253 | ― | 82 | ― | 82 | |
| 委託作業費 | 458 | 50,482 | 7,843 | 58,784 | 458 | 49,139 | 11,525 | 61,123 | |
| 租税課金 | ※１ | 4,204 | 26,381 | 23,636 | 54,222 | 3,749 | 27,048 | 24,607 | 55,404 |
| 教育費 | 64 | 1,676 | 1,308 | 3,049 | 10 | 865 | 1,311 | 2,187 | |
| 需要開発費 | ― | 188,004 | ― | 188,004 | ― | 3,835 | ― | 3,835 | |
| 固定資産除却費 | 19 | 6,733 | 593 | 7,346 | 11,897 | 743 | 15 | 12,656 | |
| 貸倒引当金引当額 | ― | 2,718 | ― | 2,718 | ― | ― | ― | ― | |
| 雑費 | 219 | 2,307 | 9,689 | 12,216 | 60 | 1,514 | 12,128 | 13,703 | |
| 減価償却費 | 72,392 | 275,973 | 13,206 | 361,571 | 73,286 | 289,517 | 12,088 | 374,892 | |
| 合計 | 756,950 | 798,139 | 257,151 | 1,812,241 | 876,720 | 582,355 | 248,156 | 1,707,233 | |
(注) ※１ 租税課金の内訳は次のとおりである。
| 項目 | 第５７期 (自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日) | 第５８期 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 20,987 | 20,846 |
| 道路占用料 | 10,457 | 10,697 |
| 事業税 | 20,425 | 21,301 |
| その他 | 2,352 | 2,558 |
| 合計 | 54,222 | 55,404 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年 1月 1日 至 平成24年12月31日）
（単位：千円）
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 設備 改良 積立金 | 特別 償却 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 85,000 | 74 | 74 | 21,250 | 46,000 | 30,919 | 635,000 | 236,408 | 969,578 | 1,054,652 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △8,500 | △8,500 | △8,500 | |||||||
| 当期純利益 | 33,422 | 33,422 | 33,422 | |||||||
| 特別償却積立金 の積立 | 15,948 | △15,948 | ||||||||
| 特別償却積立金 の取崩 | △9,008 | 9,008 | ||||||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,939 | ― | 17,982 | 24,922 | 24,922 |
| 当期末残高 | 85,000 | 74 | 74 | 21,250 | 46,000 | 37,859 | 635,000 | 254,391 | 994,500 | 1,079,574 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,794 | △1,794 | 1,052,858 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △8,500 | ||
| 当期純利益 | 33,422 | ||
| 特別償却積立金 の積立 | |||
| 特別償却積立金 の取崩 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 764 | 764 | 764 |
| 当期変動額合計 | 764 | 764 | 25,686 |
| 当期末残高 | △1,030 | △1,030 | 1,078,544 |
当事業年度（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
（単位：千円）
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 設備 改良 積立金 | 特別 償却 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 85,000 | 74 | 74 | 21,250 | 46,000 | 37,859 | 635,000 | 254,391 | 994,500 | 1,079,574 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △8,500 | △8,500 | △8,500 | |||||||
| 当期純利益 | 14,790 | 14,790 | 14,790 | |||||||
| 特別償却積立金 の積立 | 24,750 | △24,750 | ||||||||
| 特別償却積立金 の取崩 | △7,842 | 7,842 | ||||||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,907 | ― | △10,616 | 6,290 | 6,290 |
| 当期末残高 | 85,000 | 74 | 74 | 21,250 | 46,000 | 54,767 | 635,000 | 243,774 | 1,000,791 | 1,085,865 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,030 | △1,030 | 1,078,544 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △8,500 | ||
| 当期純利益 | 14,790 | ||
| 特別償却積立金 の積立 | |||
| 特別償却積立金 の取崩 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 905 | 905 | 905 |
| 当期変動額合計 | 905 | 905 | 7,196 |
| 当期末残高 | △124 | △124 | 1,085,741 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 先入先出法による原価法
原 料 〃
貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げている。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
ｂ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3)リース資産
該当なし
（リース契約による減価償却資産はない）
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支払額の100％)を計上している。
（追加情報）
当社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。
(3) ガスホルダー修繕引当金
ガスホルダーの次回開放検査及び点検補修に備えるため、実際に見込まれる開放検査費用を開放検査実施計画時までの期間に按分して計上している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
(5) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
該当事項なし。
６ ヘッジ会計の方法
該当事項なし。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に含めていた「関係会社未払金」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に表示していた50,345千円は、「関係会社未払金」（32,151千円）、「関係会社短期債務」（18,194千円）として組替えている。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「受取配当金」に含めていた「関係会社受取配当金」は、営業外収益の総額の10分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた2,470千円は、「受取配当金」（237千円）、「関係会社受取配当金」（2,233千円）として組替えている。
(貸借対照表関係)
※１
(イ)有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 製造設備 | 473,597千円 | 492,896千円 |
| 供給設備 | 5,170,388千円 | 5,433,217千円 |
| 業務設備 | 258,036千円 | 267,939千円 |
| 附帯事業設備 | 143,436千円 | 152,375千円 |
| 計 | 6,045,459千円 | 6,346,429千円 |
(ロ)財団抵当に供されている有形固定資産及びその帳簿価額並びにこれに係る債務の種類及び金額は次のとおりである。
(資産の種類及び帳簿価額)
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |||
| 製造設備 | 67,604 | (45,117) | 67,595 | (45,108) |
| 供給設備 | 195,136 | (195,136) | 136,271 | (136,271) |
| 業務設備 | 165,856 | (21,779) | 163,476 | (19,400) |
| 附帯事業設備 | 20,965 | (20,965) | 19,261 | (19,261) |
| 合計 | 449,562 | (282,998) | 386,605 | (220,041) |
(債務の種類及び金額)
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |||
| 長期借入金(１年以内期限到来含む) | 240,019 | (240,019) | 71,676 | (71,676) |
| 短期借入金 | 350,000 | (350,000) | 400,000 | (400,000) |
上記の金額は全て千円単位である。
また、上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
(ハ) （第５７期）
有形固定資産のうち業務設備138,444千円（帳簿価額）、製造設備22,487千円(帳簿価額)及び業務設備6,874千円（帳簿価額）は、商工組合中央金庫からの借入金177,950千円(1年以内期限到来、短期借入金を含む)の担保に供している。
（第５８期）
有形固定資産のうち業務設備138,444千円（帳簿価額）、製造設備22,487千円(帳簿価額)及び業務設備6,483千円（帳簿価額）は、商工組合中央金庫からの借入金118,750千円(1年以内期限到来、短期借入金を含む)の担保に供している。
(ニ)（第５７期）
有形固定資産のうち製造設備372,333千円及び供給設備814,642千円（帳簿価額）は、東北ガス事業協同組合からの「未払高度化資金」1,260,323千円(1年以内期限到来を含む）により取得した高度化機械、導管（安全衛生設備等買取義務付賃貸借契約）である。
なお、「高度化資金差入保証金」283,003千円は、これに伴う差入保証金である。
（第５８期）
有形固定資産のうち製造設備308,333千円及び供給設備1,342,855千円（帳簿価額）は、東北ガス事業協同組合からの「未払高度化資金」1,572,110千円(1年以内期限到来を含む）により取得した高度化機械、導管（安全衛生設備等買取義務付賃貸借契約）である。
なお、「高度化資金差入保証金」273,617千円は、これに伴う差入保証金である。
※２ 関係会社短期債権の内訳は次のとおりである。
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 19,549千円 | 25,874千円 |
※３ 附帯事業流動資産の内訳は次のとおりである。
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 14,121千円 | 20,476千円 |
| 前払費用 | 45千円 | 36千円 |
※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 208,343千円 | 33,595千円 |
| 未払高度化資金 | 140,230千円 | 152,852千円 |
※５ 関係会社短期債務の内訳は次のとおりである。
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 未払費用 | 7,838千円 | 43,959千円 |
| 附帯事業流動負債 | 10,355千円 | 7,182千円 |
※６ 附帯事業流動負債の内訳は次のとおりである。
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 附帯事業買掛金 | 619,071千円 | 696,768千円 |
※７
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 発行可能株式総数 | 200,000株 | 200,000株 |
| 発行済株式の総数 | 170,000株 | 170,000株 |
※８ （第５７期）
租税特別措置法に規定する特別償却準備金である。
（第５８期）
租税特別措置法に規定する特別償却準備金である。
※９ 期末日は金融機関が休業日であり、手形については交換日、借入金の償還等については実際の支払日に会計処理を行っているため、次に該当するものが期末残高に含まれている。
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 120千円 | ――― |
| 支払手形 | 9,911千円 | 12,419千円 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 12,250千円 | 7,131千円 |
(損益計算書関係)
※１ 製品自家使用高の振替先は次のとおりである。
| 第５７期 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 第５８期 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 製造費 | 189千円 | 239千円 |
| 供給販売費 | 66千円 | 62千円 |
| 一般管理費 | 1,478千円 | 1,608千円 |
| 計 | 1,733千円 | 1,909千円 |
※２ （第５７期）
受取補償金は導管等の移転補償金である。
（第５８期）
受取補償金は導管等の移転補償金である。
※３ （第５７期）
売上原価及び営業費用のうち関係会社との取引合計は、790,771千円(製造費(原料費等)638,247千円、供給販売費(委託作業費、修繕費等)66,143千円、営業雑費用(器具販売費用) 1,121千円、営業雑費用(受注工事費用) 9,538千円、一般管理費(修繕費、雑費等)4,130千円、附帯事業費用71,589千円)である。
ガス売上のうち、関係会社との取引金額は1,147千円である。
附帯事業収益のうち、関係会社との取引金額は3,045,648千円である。
営業外収益のうち、関係会社との取引合計額は5,289千円(受取利息296千円、受取配当金2,233千円、土地建物賃貸料1,560千円、事務手数料1,200千円、雑収入907千円)である。
（第５８期）
売上原価及び営業費用のうち関係会社との取引合計は、936,440千円(製造費(原料費等)767,851千円、供給販売費(委託作業費、修繕費等)58,404千円、営業雑費用(器具販売費用) 871千円、営業雑費用(受注工事費用) 37,668千円、一般管理費(修繕費、雑費等)178千円、附帯事業費用71,465千円、営業外費用（支払利息）1,210千円）である。
ガス売上のうち、関係会社との取引金額は1,227千円である。
附帯事業収益のうち、関係会社との取引金額は3,665,839千円である。
営業外収益のうち、関係会社との取引合計額は4,993千円(受取配当金2,233千円、土地建物賃貸料1,560千円、事務手数料1,200千円)である。
※４ （第５７期）
法人税等には住民税を含む。
（第５８期）
法人税等には住民税を含む。
(株主資本等変動計算書関係)
第５７期（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当なし
第５８期（自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当なし
(リース取引関係)
第５７期（平成24年12月31日）
該当なし
第５８期（平成25年12月31日）
該当なし
(有価証券関係)
第５７期（平成24年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額22,330千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
第５８期（平成25年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額22,330千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 区分 | 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 投資有価証券評価損 | 1,378 千円 | 1,378 千円 |
| 資本直入その他有価証券評価差額金 | 298 千円 | 46 千円 |
| 貸倒引当金 | 532 千円 | 532 千円 |
| 未払事業税 | 3,324 千円 | 3,327 千円 |
| 賞与引当金 | 2,225 千円 | 1,994 千円 |
| 役員賞与引当金 | 639 千円 | 639 千円 |
| 退職給付引当金 | 53,707 千円 | 49,496 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 24,798 千円 | 26,221 千円 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 8,335 千円 | 10,047 千円 |
| 棚卸資産切下額 | 2,502 千円 | 2,820 千円 |
| その他 | 451 千円 | 2,268 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 98,189 千円 | 98,768 千円 |
| 評価性引当額 | △2,184 千円 | △3,893 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 96,005 千円 | 94,875 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の特別償却準備金 | △15,844 千円 | △22,733 千円 |
| 資本直入その他有価証券評価差額金 | ―千円 | △14 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,844 千円 | △22,746 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 80,161 千円 | 72,128 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 区分 | 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.0 ％ | 29.0 ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等の損金不算入 | 0.6 ％ | 0.7 ％ |
| 受取配当等の益金不算入 | △2.1 ％ | △2.6 ％ |
| 受取補償金の収用換地等特別控除 | △43.2 ％ | △0.8 ％ |
| 評価性引当額 | △2.4 ％ | 8.5 ％ |
| 法人住民税均等割額 | 1.0 ％ | 0.9 ％ |
| その他 | 2.5 ％ | ―％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.6 ％ | 35.7 ％ |
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 第５７期 (平成24年12月31日) | 第５８期 (平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり純資産額 | 6,344.38円 | 6,386.71円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） | 1,078,544 | 1,085,741 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る事業年度末の純資産額（千円） | 1,078,544 | 1,085,741 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式 （株） | 170,000 | 170,000 |
| 第５７期 (自 平成24年 1月1日 至 平成24年12月31日) | 第５８期 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| （2）１株当たり当期純利益金額 | 196.60円 | 87.01円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 損益計算書上の当期純利益金額 （千円） | 33,422 | 14,790 |
| 普通株式に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額 （千円） | 33,422 | 14,790 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 170,000 | 170,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当なし
④
【附属明細表】
【固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首 残高 (千円) | 当期 増加額 (千円) | 当期 減少額 (千円) | 当期末 残高 (千円) | 減価償却 累計額又は 償却累計額 (千円) | 当期 償却額 (千円) | 差引 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 製造設備 (内土地) | 960,389 (61,570) | 240 (－) | 55,835 (－) | 904,793 (61,570) | 492,896 | 73,236 | 411,897 (61,570) |
| 供給設備 (内土地) | 7,337,702 (－) | 316,622 (－) | 26,597 (－) | 7,627,726 (－) | 5,433,217 | 288,682 | 2,194,509 (－) |
| 業務設備 (内土地) | 495,162 (166,283) | 13,138 (－) | 600 (－) | 507,700 (166,283) | 267,939 | 10,487 | 239,761 (166,283) |
| 附帯事業設備 (内土地) | 208,154 (20,605) | 5,721 (－) | － (－) | 213,876 (20,605) | 152,375 | 8,939 | 61,500 (20,605) |
| 建設仮勘定 (内土地) | － (－) | 310,877 (－) | 310,877 (－) | － (－) | － | － | － (－) |
| 有形固定資産計 (内土地) | 9,001,408 (248,459) | 335,722 (－) | 83,033 (－) | 9,254,097 (248,459) | 6,346,429 | 381,346 | 2,907,668 (248,459) |
| 無形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 12,740 | 250 | 853 | 12,136 | 7,061 | 2,485 | 5,074 |
| 無形固定資産計 | 12,740 | 250 | 853 | 12,136 | 7,061 | 2,485 | 5,074 |
| 長期前払費用 | 5,105 | 388 | 422 | 5,071 | 4,869 | 1,178 | 201 |
(注)１ 工事負担金等による圧縮額は、供給設備8,264千円である。
２ 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。
| 資産の種類 | 増加 | 減少 | ||||
| 科目 | 取得の時期 | 取得価額 (千円) | 科目 | 減少の時期 | 取得価額 (千円) | |
| 製造設備 | 機械装置 | 10月 | 240 | 機械装置 | 1月～10月 | 55,835 |
| 供給設備 | 機械装置 | 5月 | 1,667 | 機械装置 | 5月 | 2,810 |
| 導管 | 2月～12月 | 89,021 | 導管 | 2月～12月 | 21,597 | |
| 高度化導管 | 4月～9月 | 221,856 | ― | ― | ― | |
| ガスメーター | 6月～9月 | 2,959 | ― | ― | ― | |
| 工具器具備品 | 12月 | 1,117 | 工具器具備品 | 12月 | 2,189 | |
| 業務設備 | 構築物 | 5月 | 660 | ― | ― | ― |
| 機械装置 | 6月 | 10,228 | ― | ― | ― | |
| 工具器具備品 | 5月 | 2,250 | 工具器具備品 | 5月 | 600 | |
| 附帯事業設備 | 機械装置 | 6月 | 5,721 | ― | ― | ― |
| 建設仮勘定 | 供給設備導管 | 1月～12月 | 310,877 | 供給設備導管 | 1月～12月 | 310,877 |
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱みちのく銀行 | 22,660 | 4,667 |
| 弘前ウォーターフロント開発㈱ | 50 | 250 |
| アップルウェーブ㈱ | 40 | 2,000 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 400 | 587 |
| ㈱アップルコミュニケーションズ | 40 | 2,000 |
| ㈱アップルクリエイションズ | 20 | 1,000 |
| 計 | 23,210 | 10,505 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | |||||
| 投資その他の資産 | 1,350 | ― | ― | ― | 1,350 |
| 流動資産 | 6,204 | 5,192 | 238 | 5,965 | 5,192 |
| 貸倒引当金計 | 7,554 | 5,192 | 238 | 5,965 | 6,542 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 28,740 | 5,904 | ― | ― | 34,644 |
| 退職給付引当金 | 184,735 | 16,162 | 30,684 | ― | 170,212 |
| 役員退職慰労引当金 | 85,510 | 4,906 | ― | ― | 90,416 |
| 賞与引当金 | 7,415 | 6,646 | 7,415 | ― | 6,646 |
(注)１ 「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高の洗替によるものである。
２ 当期増加額には、附帯事業費用に計上されたものを含む。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 2,118 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 35,411 |
| 普通預金 | 112,084 |
| 郵便振替口座 | 5 |
| 定期預金 | 5,000 |
| 定期積金 | 3,000 |
| 小計 | 155,500 |
| 合計 | 157,619 |
ｂ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | ガス売掛金 (千円) | 受注工事売掛金 (千円) | 器具売掛金 (千円) | 計 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| キャノンプレシジョン㈱ | 37,985 | ― | ― | 37,985 |
| 弘前大学 | 13,342 | ― | 285 | 13,628 |
| 独立行政法人国立病院機構弘前病院 | 9,196 | ― | ― | 9,196 |
| ㈱イトーヨーカ堂弘前店 | 4,030 | ― | ― | 4,030 |
| ニッカウイスキー㈱弘前工場 | 3,721 | ― | ― | 3,721 |
| 東日本旅客鉄道㈱ 秋田支社弘前駅 | 3,198 | ― | ― | 3,198 |
| その他 | 177,476 | 49,225 | 10,962 | 237,664 |
| 合計 | 248,951 | 49,225 | 11,247 | 309,424 |
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 発生高 (千円) | 回収高 (千円) | 貸倒償却 (千円) | 当期末残高 (千円) | 回収率 (％) | 滞留期間 (ヵ月) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガス売掛金 | 238,433 | 1,763,967 | 1,753,448 | 0 | 248,951 | 87.6 | 1.67 |
| 受注工事売掛金 | 2,005 | 78,976 | 31,756 | 0 | 49,225 | 39.2 | 9.68 |
| 器具売掛金 | 11,141 | 83,320 | 83,214 | 0 | 11,247 | 88.1 | 1.61 |
| 計 | 251,580 | 1,926,264 | 1,868,420 | 0 | 309,424 | 85.8 | 1.80 |
| (注) １．回収率＝ | 回収高 | ×100％ |
| 期首在高＋発生高 |
| ２．滞留期間＝ | (期首在高＋期末残高)÷２ |
| 回収高÷12 |
ｃ 関係会社売掛金
(イ) 相手先別内訳
期末において残高はない。
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 発生高 (千円) | 回収高 (千円) | 貸倒償却 (千円) | 当期末残高 (千円) | 回収率 (％) | 滞留期間 (ヵ月) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ガス売掛金 | 0 | 1,289 | 1,289 | 0 | 0 | 100.0 | 0 |
(注) １．回収率及び滞留期間の計算方法等は売掛金と同じである。
ｄ 製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ガス | 2,789 |
e 原料
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原料ガス(ＬＮＧ) | 17,761 |
| 原料ガス(プロパン) | 623 |
| 計 | 18,384 |
f 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 材料 | 35,271 | 配管材料等 |
| 販売器具 | 5,845 | 湯沸器、風呂釜、コンロ等 |
| 計 | 41,116 | ―――――― |
g 附帯事業流動資産
(イ) 附帯事業売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | ＬＰガス料金他(千円) |
|---|---|
| ㈱伊徳 | 899 |
| ラグノオささき | 505 |
| その他 | 19,070 |
| 合計 | 20,476 |
附帯事業売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 発生高 (千円) | 回収高 (千円) | 貸倒償却 (千円) | 当期末残高 (千円) | 回収率 (％) | 滞留期間 (ヵ月) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＬＰガス他 | 14,121 | 96,751 | 90,396 | 0 | 20,476 | 81.5 | 2.30 |
(注) １．回収率及び滞留期間の計算方法等は売掛金と同じである。
(ロ) 前払費用
| 区分 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 保険料 | 36 | 未経過損害保険料 |
h 関係会社附帯事業売掛金
(イ) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱弘前ガス商事 | 476,385 |
| ㈱弘前燃料 | 5,398 |
| ㈱興産設備工業 | 259,028 |
| 計 | 740,812 |
(ロ) 関係会社附帯事業売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 発生高 (千円) | 回収高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 回収率 (％) | 滞留期間 (ヵ月) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 関係会社附帯事業売掛金 | 651,708 | 3,868,446 | 3,779,342 | 740,812 | 83.6 | 2.21 |
(注) 回収率及び滞留期間の計算方法等は売掛金と同じである。
② 固定負債
ａ 長期借入金
| 借入先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商工組合中央金庫 | 9,750 |
| 日本政策金融公庫 | 13,500 |
| 日本政策投資銀行 | 14,831 |
| 計 | 38,081 |
ｂ 未払高度化資金
| 区分 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 未払高度化資金 | 1,419,258 | 東北ガス事業協同組合(導管、ＬＮＧサテライト設備) |
③ 流動負債
ａ １年以内に期限到来の固定負債
| 区分 | 金額(千円) | 摘要 |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 33,595 | 商工組合中央金庫9,000千円,日本政策金融公庫9,000千円,日本政策投資銀行15,595千円 |
| 未払高度化資金 | 152,852 | 東北ガス事業協同組合高度化資金 |
| 計 | 186,447 | ―――――― |
ｂ 支払手形
(イ) 相手先別内訳
| 相手先名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 愛知時計電機㈱ | 34,438 |
| ㈱ナラトモ | 5,464 |
| ㈱パロマ | 2,757 |
| アズビル金門㈱ | 2,598 |
| ㈱トヨトミ | 2,316 |
| その他 | 5,560 |
| 計 | 53,135 |
(ロ) 期日別内訳
| 期日 | 26年１月 | 26年２月 | 26年３月 | 26年４月 以降 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額(千円) | 17,523 | 6,597 | 2,649 | 26,364 | 53,135 |
(注) 平成26年１月期日には、金融機関が休日のため平成25年12月31日期日の手形12,419千円が含まれている。
ｃ 買掛金
| 相手先名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三井化学産資㈱ | 11,812 |
| ㈱リンナイ | 7,317 |
| ㈱ノーリツ | 5,873 |
| 新和産業㈱ | 2,394 |
| ㈱パロマ | 1,781 |
| その他 | 8,198 |
| 計 | 37,377 |
ｄ 短期借入金
| 借入先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 農林中央金庫 | 50,000 |
| 商工組合中央金庫 | 100,000 |
| みずほ銀行 | 150,000 |
| みちのく銀行 | 250,000 |
| 計 | 550,000 |
e 附帯事業流動負債
| 相手先名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東北天然ガス㈱ | 390,901 |
| その他 | 305,866 |
| 計 | 696,768 |
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日 |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券、100株券、50株券、10株券、1株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 名義書換手数料 新券交付手数料 | 弘前市大字松ヶ枝1丁目2番地1 該当なし 該当なし 10円 50円 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 | 弘前市大字松ヶ枝1丁目2番地1 弘前ガス株式会社 該当なし 該当なし なし |
| 公告掲載方法 | 弘前市において発行される陸奥新報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等は該当なし
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 | 事業年度 (第57期) | 自平成24年１月１日 至平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 東北財務局長に提出 |
|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 事業年度 (第58期中) | 自平成25年１月１日 至平成25年６月30日 | 平成25年９月30日 東北財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
独立監査人の監査報告書
平成26年3月28日
弘前ガス株式会社
取締役会 御中
青 森 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 岡 井 眞 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 原 隆平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている弘前ガス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、弘前ガス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲLデータは含まれていない。
独立監査人の監査報告書
平成26年3月28日
弘前ガス株式会社
取締役会 御中
青 森 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 岡 井 眞 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 原 隆平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている弘前ガス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、弘前ガス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲLデータは含まれていない。