7983 ミロク 有価証券報告書 第82期 (2013/10期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成26年１月30日
【事業年度】	第82期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
【会社名】	株式会社ミロク
【英訳名】	Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】	高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】	０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 中 澤 紀 明
【最寄りの連絡場所】	高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】	０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長 中 澤 紀 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高	(千円)	11,928,245	10,544,058	9,016,645	11,784,611	12,158,543
経常利益	(千円)	242,901	307,078	198,713	804,425	762,847
当期純利益	(千円)	226,740	233,036	81,243	243,026	809,355
包括利益	(千円)	―	―	44,967	75,128	1,136,495
純資産額	(千円)	8,342,679	8,418,406	8,416,000	8,446,610	9,507,341
総資産額	(千円)	15,028,116	14,594,792	13,137,799	13,307,430	13,766,076
１株当たり純資産額	(円)	573.54	578.86	578.93	581.07	653.85
１株当たり当期純利益金額	(円)	15.59	16.03	5.59	16.72	55.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.5	57.7	64.1	63.5	69.1
自己資本利益率	(％)	2.8	2.8	1.0	2.9	9.0
株価収益率	(倍)	10.1	9.1	27.5	10.4	4.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	969,947	1,028,178	573,400	948,941	183,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△245,967	144,766	318,323	△392,666	△145,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△234,291	△564,549	△1,263,985	△158,557	△672,386
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,571,899	2,175,391	1,801,245	2,200,071	1,595,123
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	515 [216]	501 [166]	480 [140]	467 [149]	464 [139]

(注)	１	売上高には、消費税等は含まれておりません。
	２	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月		平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
営業収益	(千円)	579,595	457,936	448,557	449,789	575,927
経常利益	(千円)	318,229	152,339	214,072	221,292	319,481
当期純利益	(千円)	367,284	100,337	143,822	191,604	297,560
資本金	(千円)	863,126	863,126	863,126	863,126	863,126
発行済株式総数	(千株)	15,027	15,027	15,027	15,027	15,027
純資産額	(千円)	5,089,757	5,034,916	5,097,053	5,079,251	5,527,512
総資産額	(千円)	8,589,840	7,986,139	7,082,442	7,027,918	6,710,727
１株当たり純資産額	(円)	343.80	340.16	344.38	343.20	373.54
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	3.00 (1.50)	3.00 (1.00)	2.00 (1.00)	4.00 (2.00)	6.00 (2.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	24.81	6.78	9.72	12.95	20.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	59.3	63.0	72.0	72.3	82.4
自己資本利益率	(％)	7.5	2.0	2.8	3.8	5.6
株価収益率	(倍)	6.4	21.5	15.8	13.4	11.2
配当性向	(％)	12.1	44.2	20.6	30.9	29.8
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	6	18	16 [1]	15 [1]	18

(注)	１	営業収益には、消費税等は含まれておりません。
	２	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、明治26年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を昭和21年１月に設立いたしました。

その後、昭和35年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、昭和37年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。

株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

昭和38年10月		大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。
昭和41年12月		ブローニング・アームズ・カンパニー(BACO社)と販売並びに技術提携。
昭和44年４月		当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(平成11年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。
昭和46年３月		高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。(連結子会社)
昭和46年11月		当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)
昭和47年６月		本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。
昭和52年３月		山本銃砲製作所(昭和56年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。
昭和56年２月		ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。
昭和63年９月		高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロク(連結子会社)を設立。
平成12年５月		ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。(現連結子会社)
平成13年２月		ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。
平成14年８月		品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
平成14年11月		ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。
平成15年５月		商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。
平成17年９月		ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
平成22年11月		株式会社香北ミロク(連結子会社)が株式会社ミロク精工(連結子会社)を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。
平成22年12月		株式会社馬路ミロク(連結子会社)の清算結了。
平成23年11月		株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロク(連結子会社)を吸収合併。
平成24年１月		ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。(現非連結子会社)
平成25年７月		大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、弥勒深孔机械(太倉)有限公司]と関連会社[㈱ミロク工芸、㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産、MTW USA Inc.]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主な事業内容	主要な会社名
猟銃事業	猟銃の製造及び販売	㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸
工作機械事業	深孔加工機等の製造・加工及び販売	ミロク機械㈱MIROKU MACHINE TOOL,INC.弥勒深孔机械(太倉)有限公司
自動車関連事業	自動車用ハンドルの仕入及び販売	㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.
その他	木工商品の仕入及び販売	㈱ミロク製作所

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)  当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ミロク製作所	高知県南国市	80,000	猟銃事業自動車関連事業	100.0	配当金、手数料及び賃貸料の受取決算業務等管理業務料の受取出向者賃金の負担資金の貸付役員の兼任 ５人
㈱南国ミロク	〃	19,000	猟銃事業	100.0	配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任 ４人
ミロク機械㈱	〃	80,000	工作機械事業	100.0	配当金、手数料及び賃貸料の受取資金の貸付役員の兼任 ３人
その他１社
(持分法適用関連会社)
㈱ミロクテクノウッド	高知県南国市	80,000	自動車関連事業	50.0	賃貸料の受取役員の兼任 ２人
その他４社

(注)	１	主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
	２	ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。
	３	㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
猟銃事業	310
工作機械事業	129
自動車関連事業	3
その他	4
全社(共通)	18
合計	464

(注)	１	従業員数は就業人員であります。
	２	上記の他、臨時従業員(パートタイマー、嘱託)の当連結会計年度の平均雇用人員は139名であります。
	３	全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年10月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
18	42.1	3.2	4,812

(注)	１	従業員数は就業人員であります。
	２	当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。
	３	当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
	４	前事業年度末に比べて従業員数が３名増加しておりますが、主に管理部門の人員増強によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、株価の上昇や円安の進行などにより企業収益や雇用情勢は改善され、個人消費も持ち直しが見られるなど、景気回復への明るい兆しが見え始めてまいりました。しかしながら、欧州債務危機や新興国経済の減速懸念などの不安要素もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは顧客の期待に応えられる製品づくりを目指すと同時に原価低減に取り組むなど、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,158,543千円(前期比3.2％増)、経常利益は762,847千円(前期比5.2％減)、当期純利益は809,355千円(前期比233.0％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  猟銃事業

主力市場である米国では、銃規制動向に伴う駆け込み需要や景気回復に伴う消費者行動の活発化による需要が拡大し、上下二連銃やボルトアクションライフルの付加価値の高い製品の販売が好調に推移したことから販売数量は前期を上回りました。その結果、売上高は6,294,656千円(前期比11.2％増)、セグメント利益(営業利益)は472,544千円(前期比79.0％増)となりました。

②  工作機械事業

企業の設備投資に対する慎重な姿勢が継続する中、低価格品の開発や海外メーカーへのOEM生産委託等を実施してまいりましたが、主力の機械部門の販売数量は前期を下回りました。また、ツール部門及び加工部門は前期と同水準を維持いたしました。その結果、売上高は2,537,771千円(前期比11.8％減)、セグメント利益(営業利益)は366,899千円(前期比36.6％減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高48,626千円を含んでおります。

③  自動車関連事業

国内市場はエコカー補助金終了による影響はあったものの、米国市場は景気回復に伴い堅調に推移したことから、主力の純木製ステアリングハンドル及びシフトノブの販売数量は前期を若干上回りました。その結果、売上高は3,361,587千円(前期比3.6％増)、セグメント利益(営業利益)は32,661千円(前期比8.8％増)となりました。

④  その他

木材関連事業につきましては、売上高13,170千円(前期比17.9％増)、営業損失43,742千円(前期は営業損失35,116千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて604,948千円減少し、1,595,123千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は183,375千円(前連結会計年度は948,941千円の収入)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益774,988千円、減価償却費389,585千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額202,815千円、たな卸資産の増加額185,479千円、法人税等の支払額374,962千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は145,344千円(前連結会計年度は392,666千円の支出)となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入72,121千円、有形固定資産の取得による支出210,412千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は672,386千円(前連結会計年度は158,557千円の支出)となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出700,000千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
猟銃事業	6,096,051	＋7.9
工作機械事業	1,685,853	△12.3
合計	7,781,904	＋2.8

(注)	１	金額は、販売価格によっております。
	２	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	３	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
猟銃事業	7,567,746	＋27.1	6,794,361	＋27.7
工作機械事業	1,484,068	△20.9	406,204	△33.2
自動車関連事業	3,337,415	＋3.6	―	―
合計	12,389,230	＋12.1	7,200,565	＋21.5

(注)	１	金額は、販売価格によっております。
	２	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	３	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
猟銃事業	6,294,640	＋11.2
工作機械事業	2,489,145	△13.2
自動車関連事業	3,361,587	＋3.6
その他	13,170	＋17.9
合計	12,158,543	＋3.2

(注)	１	セグメント間取引については、相殺消去しております。
	２	主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
BACO	4,219,215	35.8	4,575,864	37.6
ブローニング・インターナショナルS.A.	1,311,702	11.1	1,487,458	12.2
㈱東海理化電機製作所	3,221,598	27.3	3,337,415	27.4

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、平成23年10月期を底として連結業績の低迷から脱却し、業績回復基調を続けております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境については、世界経済に対する回復期待はあるものの、不透明感は根強く、猟銃事業では主力市場における足元の受注増に対する反動懸念、工作機械事業、自動車関連事業では、国内の設備投資の停滞と海外進出等の影響等を前提にすべきと考えております。

当社は、「品質第一を更に推し進め、これまでに培ってきた他社に無い固有技術を強化して収益を確実に上げると同時に、新たな技術を開発して新規事業に結びつける」ことを引き続き中長期的な基本方針と位置づけ、厳しい事業環境においても、利益成長が持続できるよう、連結経常利益率５％以上の確保と売上成長力の強化を目指します。

セグメントの課題は次のとおりであります。

①  猟銃事業

平成20年の世界同時不況以降、当社とブローニング社は、低価格戦略による需要刺激を行ってまいりましたが、平成24年以降、米国の猟銃市場は、想定を上回る需要増から活況を呈しています。それは、銃規制動向に伴う消費者の購買意欲の高まりによる影響はあるものの、その需要の強さはそれだけで説明することは難しく、米国の猟銃市場が成長市場であることを再認識するに至っております。

このような需要拡大基調を捉え、当社の販売先であるブローニング社は、市場占有率拡大による販売数量の飛躍的増加を狙う成長戦略を掲げております。当社は、最大限この方針に応える所存であり、平成28年10月期の猟銃販売数量は、直近ピーク水準(平成21年10月期)の超過が予想されます。このような近年にない受注増に対して、確実な納期と品質で応え、当社猟銃事業の新たな成長ステージの確立に結びつけたいと考えております。

また、同時に市場の求める新製品の開発力強化にも注力してまいります。顧客の購買意欲を喚起する新製品・新技術の開発や原価低減を目指した量産設計規格の提案を行い、品質・価格の両面で市場での存在感を高め、魅力ある製品づくりを進めてまいります。

②  工作機械事業

当事業は特殊な深孔加工機ガンドリルマシンの製造を中核に、ツールの製造、深孔加工の受託等を展開しております。ガンドリルマシンは、自動車エンジンや変速機、各種金型等の製造に多く使用されるなど、主要顧客は自動車産業及び同関連企業になるため、現在当社は顧客業界の動向に鑑み、平成24年には中国子会社を設立し、需要構造の変化を前提とした事業基盤の強化に取り組んでおります。

具体的には、国内では、加工工場を新設し営業力強化による需要獲得、また中国におけるツール需要の獲得策としては、中国子会社における資材調達や生産効率の更なる改善と営業拠点の拡充、東南アジアを主体とした海外市場における機械受注の促進策としては、他社との連携によるOEM製品の拡販等を図り、事業基盤を強化してまいります。

また、上記のような既存領域での収益強化と同時に、大口径用深孔加工機BTA等の開発とそれに続く新たな製品領域の拡大を図り、収益源の拡張を目指してまいります。

③  自動車関連事業

自動車関連事業は、持分法適用会社である㈱ミロクテクノウッドを中核としており、同事業の発展・成長は、主に持分法による投資利益の増加を通じて、当社連結業績に反映されます。

自動車産業においては、国内生産台数の維持を図る努力が行われている一方で、一部の車種では海外への生産移管が予定されております。「2014 中期経営計画」では、当社の自動車関連事業においても、今後、このような動きの影響回避は難しいとの認識のもと、本事業別計画を策定し、その対応に本格的に着手することにいたしました。

具体的には、純木製ステアリングハンドルの原価低減活動を更に推進することで受注数量減少の影響の吸収を目指すとともに、新たな受注案件の獲得により、利益確保を図ってまいります。また、新規格・新素材の開発スピードを引き上げ、新製品・新事業の構築へ積極的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  猟銃事業

・海外市場を主とする猟銃事業では、円建て取引を行っておりますが、米国ドルやユーロの為替レートが急激に変動した場合は、受注数量、ひいては業績に影響を与える可能性があります。
・ブローニング社からの受注によるOEM生産が大半であるため、ブローニング社の業績低迷により散弾銃及びライフル銃の販売が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。
・海外市場において、銃砲所持規制が大幅に強化されると、新たな規制に対処するための費用が業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、特殊鋼及びクルミ材を使用している銃部品のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

②  工作機械事業

・深孔加工用ガンドリルマシンを主力とする機械部門は、自動車関連産業への依存度が高く、自動車関連産業の設備投資が停滞した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・ツール部門は、消耗品であるため景気動向に大きく左右されない部門でありますが、競合他社が高品質・低価格製品を供給し、当社の市場占有率が低下した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、工作機械や定盤に多く使用されている鋳鉄のコストアップ分を製品価格に十分転嫁出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

③  自動車関連事業

・搭載車種は全てトヨタ自動車株式会社が生産している自動車であるため、搭載車種の販売台数が減少した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・使用する木材の大半を米国より輸入していることから、米国ドルの為替レートが大幅に変動した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 長期供給契約

契約会社名	契約品目	契約の内容	相手先	摘要
株式会社ミロク製作所	散弾銃及びライフル銃	当社はBACOに対して契約品目を長期間供給する。	(米国) B  W  A   I  N  C.	契約締結年月    2013年３月 (有効期間  2013年３月から 2023年６月まで)
		当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。	(ベルギー) ブローニング・イン ターナショナルS.A.	契約締結年月    1985年12月 (有効期間  1986年１月から 2015年12月まで)

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の3事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。

猟銃事業は、高精度で高級感のある高意匠製品の開発として、「３Ｄドライ転写」によるボルトアクションライフルのガンストックの量産化に成功し2013年５月には出荷いたしました。また、「３次元成形同時シームレス転写技術による低コスト高意匠製品」をテーマとして他社との共同研究活動を進めることにより、猟銃生産への実用を目指し、引き続き生産技術開発に取組んでまいりました。

工作機械事業は、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、大口径用深孔加工機BTA及び廉価版ガンドリルマシンの開発を更に推し進め、国内及び海外市場での新たな市場の需要獲得に向け研究・開発に努めてまいりました。

自動車関連事業は、猟銃事業と並行して「３次元成形同時シームレス転写技術による低コスト高意匠製品」を用い、自動車内装部品の量産化を目指し、引き続き生産技術開発に取組んでまいりました。また、継続的に新素材の開発及び研究に努めてまいりました。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は46,522千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、主力の米国市場での消費者行動の活発化による需要が拡大し、販売数量は前期を上回りました。工作機械事業は、企業の設備投資が停滞している状況の中、主力の機械部門の販売数量は前期を下回りました。自動車関連事業は、米国の景気回復に伴い堅調に推移したことから、主力の純木製ステアリングハンドル等の販売数量は前期を若干上回りました。その結果、売上高は前期比3.2％増の12,158,543千円、経常利益は前期比5.2％減の762,847千円、当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が計上されたことにより前期比233.0％増の809,355千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は主力の米国市場が好調に推移したことに伴い、付加価値の高い上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売数量が増加しました。その結果、売上高は前期比11.2％増の6,294,656千円、セグメント利益(営業利益)は前期比79.0％増の472,544千円となりました。工作機械事業は、企業の設備投資に対する慎重な姿勢と低価格化の進行等から、主力の機械部門の販売が減少いたしました。その結果、売上高は前期比11.8％減の2,537,771千円、セグメント利益(営業利益)は前期比36.6％減の366,899千円となりました。自動車関連事業は、米国市場の景気回復により純木製ステアリングハンドル及びシフトノブの販売数量が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前期比3.6％増の3,361,587千円、セグメント利益(営業利益)は前期比8.8％増の32,661千円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

・猟銃事業につきましては、米国市場は引き続き好調に推移するものと予想されます。一方、欧州市場は債務危機による金融不安等、経済の先行きが不透明であり、市場の回復には時間がかかるものと予想されます。

  このような環境のもと、販売機会を逸することの無いよう生産体制の構築と原価低減活動をより一層強化し、顧客ニーズにマッチした販売価格の実現を目指し、顧客の満足度を高め受注数量の確保と利益の拡大に努めてまいります。

・工作機械事業は、主たる顧客である自動車業界及び金型業界の設備投資は、低調ながらも持ち直しの兆しが見られ始めてきたものの、生産拠点を海外にシフトするなど国内の設備投資は引き続き厳しい状況にあります。

  このような環境のもと、今後成長が見込まれる中国・東南アジア市場への本格的展開のために、営業活動の強化と低価格品の開発、海外メーカーへのOEM生産委託等を更に強化してまいります。また、新たに開発した大口径用深孔加工機BTAの口径のバリエーションモデルの開発を行うとともに、あらゆる深孔明けのニーズに応えるよう賃加工部門を強化し、売上及び利益の拡大に努めてまいります。

・自動車関連事業の事業母体である㈱ミロクテクノウッドでは、自動車業界での生産拠点や部品調達のグローバル化の影響が想定されますが、収益の確保を図りながら新規事業の基盤づくりを推し進めてまいります。具体的には、新素材や新工法による新製品・新技術の開発、原価低減による競争力強化等により、受注数量と利益の確保に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より765,566千円少ない183,375千円のキャッシュを得ております。

これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より247,322千円少ない145,344千円を使用しました。

これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より513,829千円多い672,386千円を使用しました。

これは、主に長期借入金の返済によるものであります。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より604,948千円減少し、1,595,123千円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社はグループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、資本効率を追求した経営体制の確立とコスト構造の改革を実施し、グループの経営効率向上に努力してまいります。

猟銃事業では、販売先であるブローニング社が掲げる「市場占有率の拡大」という方針に応えるべく、新製品・新技術の開発や原価低減を目指し、品質・価格の両面で魅力ある製品づくりに努めてまいります。工作機械事業は、需要構造の変化を前提に事業基盤の強化を図るため、国内では加工工場を新設しあらたな需要獲得、中国における資材調達や生産効率の改善及び営業拠点の拡充、海外市場の機械受注促進策として、他社との連携によるOEM生産の拡販等を図ってまいります。自動車関連事業は、一部の車種の海外への生産移管が予定されており厳しい経営環境下にあるものの、その対応策として原価低減活動の更なる推進、新規格・新素材の開発のスピードを引き上げ、新製品・新事業の構築に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、453,690千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

猟銃事業

当連結会計年度は、増産体制に対応する製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は382,674千円となりました。

工作機械事業

当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は70,957千円となりました。

自動車関連事業

当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。

その他

当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年10月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
本社 (高知県南国市)	猟銃事業	猟銃生産設備	459,378	―	583,940 (116)	4,787	1,048,106	―
本社 (高知県南国市)	工作機械事業	工作機械用工具生産設備	278,039	―	425,004 (9)	295	703,338	―
本社 (高知県南国市)	自動車関連事業	ハンドル生産設備	74,435	―	9,359 (1)	50	83,844	―

(注)	１	上記の主要な設備は賃貸をしており、連結子会社以外への賃貸設備は土地を中心に129,432千円含まれております。
	２	当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。なお、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、上記表においては「―」としております。

(2) 国内子会社

平成25年10月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
㈱ミロク製作所	本社 (高知県南国市)	猟銃事業	猟銃生産設備	35,901	235,904	― (―)	39,032	310,838	136
㈱南国ミロク	本社 (高知県南国市)	〃	〃	92,268	339,683	31,075 (19)	30,233	493,260	179
ミロク機械㈱	本社 (高知県南国市)	工作機械事業	深孔加工機生産設備	218,473	280,019	517,891 (23)	16,653	1,033,037	129

(3) 在外子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	本社 (高知県南国市)	猟銃事業	工場新設	68,000	―	自己資金	平成25年12月	平成26年５月	―
㈱南国ミロク	本社 (高知県南国市)	猟銃事業	増産対応製造設備	144,000	―	自己資金及び借入金	平成25年10月	平成26年８月	生産能力30％増

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年１月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,027,209	15,027,209	東京証券取引所(市場第２部)	単元株式数は1,000株であります。
計	15,027,209	15,027,209	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成３年11月１日～平成４年10月31日	79,782	15,027,209	25,051	863,126	24,947	515,444

(注)  転換社債の株式への転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	10	9	55	7	―	702	784	―
所有株式数(単元)	45	3,755	32	4,238	2,698	―	4,126	14,894	133,209
所有株式数の割合(％)	0.3	25.2	0.2	28.5	18.1	―	27.7	100.0	―

(注)  自己株式229,463株は「個人その他」欄に229単元及び「単元未満株式の状況」欄に463株を含めて記載しております。なお、自己株式229,463株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エムエルピーエフエス カストディー アカウント(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)	東京都中央区日本橋１丁目４-１	1,474	9.8
株式会社ミロク興産	高知県高知市稲荷町120	997	6.6
日本興亜損害保険株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目７-３	789	5.3
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１-１	710	4.7
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目７-１	700	4.7
ミロク共栄会	高知県南国市篠原537-１	698	4.7
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２-24	665	4.4
株式会社酉島製作所	大阪府高槻市宮田町１丁目１-８	577	3.8
日油株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３	491	3.3
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	444	3.0
計	―	7,549	50.2

(注)	１				第１順位のエムエルピーエフエス カストディー アカウント(名義人)の所有株として記載した1,474千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
	２				第６順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 229,000	普通株式	229,000	―	単元株式数 1,000株
普通株式	229,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,665,000	普通株式	14,665,000	14,665	単元株式数 1,000株
普通株式	14,665,000
単元未満株式	普通株式 133,209	普通株式	133,209	―	１単元(1,000株)未満の株式
普通株式	133,209
発行済株式総数	15,027,209		15,027,209	―	―
	15,027,209
総株主の議決権	―	14,665	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式463株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ミロク	高知県南国市篠原537-１	229,000	―	229,000	1.52
計	―	229,000	―	229,000	1.52

(注)  当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,069	458,198
当期間における取得自己株式	1,126	286,119

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(    ―    )	―	―	―	―
保有自己株式数	229,463	―	230,589	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視しております。

当社は平成19年１月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更をご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として１株につき金２円00銭(配当金の総額29,598千円)、期末配当として１株につき金４円00銭(配当金の総額59,190千円)の年2回の配当をいたしました。

内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に役立ててまいる所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を行うことを基本的な方針としております。このほか、毎年４月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  当期の中間配当に関する取締役会決議日        平成25年６月７日

当期の剰余金の配当に関する取締役会決議日    平成25年12月６日

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第78期	第79期	第80期	第81期	第82期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高(円)	170	180	198	186	289
最低(円)	98	135	141	144	163

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第２部)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所(市場第２部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	６月	７月	８月	９月	10月
最高(円)	268	235	226	227	258	235
最低(円)	215	201	207	206	210	216

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第２部)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所(市場第２部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長 (代表取締役)	―	弥  勒  美  彦	昭和32年３月20日生	平成10年10月	富士ゼロックス株式会社技術副主査	(注) ３	386
				平成11年10月	当社顧問
				平成12年１月	当社代表取締役副社長
				平成13年１月	当社代表取締役社長(現)
				平成15年５月	株式会社ミロク製作所代表取締役社長(現)
				平成18年12月   平成19年２月   平成23年11月	株式会社梼原ミロク代表取締役会長 ミロク機械株式会社代表取締役会長(現) 株式会社南国ミロク取締役会長(現)
取締役	管理本部本部長	中  澤  紀  明	昭和26年10月20日生	昭和45年３月	当社入社	(注) ３	5
				平成10年11月	当社総務部経理課長
				平成17年10月	株式会社ミロク製作所経理部長
				平成24年１月	当社取締役管理本部副本部長兼経理部長
				平成24年12月 平成25年１月	株式会社ミロク製作所取締役(現) 当社取締役管理本部本部長(現)
取締役(非常勤)	―	荒  井  瑞  夫	昭和22年８月７日生	平成６年３月 平成10年１月 平成12年５月   平成14年11月 平成18年12月	ミロク機械株式会社取締役 当社取締役(現) MIROKU MACHINE TOOL,INC.代表取締役社長 ミロク機械株式会社常務取締役 同社代表取締役社長(現)	(注) ３	5
取締役(非常勤)	―	チャールズ・グブラモント	昭和31年11月23日生	平成11年11月   平成12年２月 平成12年10月   平成13年１月   平成13年１月 平成21年１月   平成24年１月   平成24年１月	ブローニング・アームズ・カンパニー最高執行責任者(COO) 同社最高経営責任者(CEO) ブローニング・インターナショナルS.A.最高経営責任者(CEO) ブローニングS.A.最高経営責任者(CEO) 当社取締役(現) ブローニング・インターナショナルS.A.プレジデント(現) ブローニング・アームズ・カンパニープレジデント(現) ブローニングS.A.プレジデント(現)	(注) ３	―
取締役(非常勤)	―	堀  川  洋  幸	昭和24年６月27日生	昭和48年２月	当社入社	(注) ３	9
				平成15年５月	株式会社ミロク製作所銃砲事業本部副本部長
				平成16年12月	同社取締役銃砲事業本部副本部長
				平成18年１月	当社取締役(現)
				平成21年12月	株式会社ミロク製作所常務取締役銃砲事業本部本部長(現)
取締役(非常勤)	―	楠  瀬  正  広	昭和23年12月20日生	昭和40年2月	当社入社	(注) ３	8
				平成15年５月	株式会社ミロク製作所製造部長
				平成17年10月	株式会社ミロク精工代表取締役社長
				平成20年12月 平成22年１月 平成22年11月	株式会社ミロク製作所取締役(現) 当社取締役(現) 株式会社南国ミロク代表取締役社長(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役(非常勤)	―	アンドレ・ジャックミン	昭和24年２月15日生	昭和55年６月	FNヘルスタル社品質部長兼製造部長	(注) ３	―
				平成11年１月	ウィンチェスターユスラック社最高経営責任者(CEO)
				平成15年１月	ブローニングビアナ社最高経営責任者(CEO)(現)
				平成22年１月	ヘルスタル社民生部門事業部長(現)
				平成24年１月	当社取締役(現)
取締役(非常勤)	―	横  田  英  毅	昭和18年４月９日生	昭和55年４月	トヨタビスタ高知株式会社(現  ネッツトヨタ南国株式会社)代表取締役副社長	(注) ３	―
				昭和62年６月	同社代表取締役社長
				平成19年５月	同社代表取締役会長
				平成22年３月	同社取締役相談役(現)
				平成25年１月	当社取締役(現)
常勤監査役	―	深  見  裕  夫	昭和23年12月９日生	平成５年３月	ミロク機械株式会社取締役経理部長	(注) ４	22
				平成６年12月	同社取締役総務部長
				平成10年１月	当社取締役
				平成18年11月	ミロク機械株式会社取締役
				平成19年１月	当社常勤監査役(現)
監査役(非常勤)	―	山  本  吾  一	昭和15年６月１日生	昭和60年10月	兼松エンジニアリング株式会社監査役	(注) ４	11
				昭和61年10月	同社社長付部長
				平成２年５月	同社常務取締役
				平成８年５月	同社代表取締役社長
				平成15年６月	同社代表取締役会長
				平成17年１月 平成24年６月	当社監査役(現) 兼松エンジニアリング株式会社名誉会長(現)
監査役(非常勤)	―	中  澤      啓	昭和20年８月22日生	平成12年５月	株式会社高知銀行  大阪支店長	(注) ４	―
				平成14年６月	同行事務総括部長
				平成16年６月	同行取締役事務統括部長
				平成18年６月	株式会社高知カード代表取締役社長
				平成21年１月	同社顧問
				平成22年１月	当社監査役(現)
監査役(非常勤)	―	佐  野  靖  男	昭和20年２月11日生	昭和63年２月	株式会社四国銀行  清水支店長	(注) ４	―
				平成12年２月	同行総合管理部長兼検査部長
				平成12年６月	同行常勤監査役
				平成15年６月	同行取締役総合管理部長
				平成17年６月	同行常務取締役
				平成23年１月	当社監査役(現)
計							446

(注)	１	取締役チャールズ・グブラモント、アンドレ・ジャックミン、横田英毅の３氏は社外取締役であります。
	２	監査役山本吾一、中澤 啓、佐野靖男の３氏は社外監査役であります。
	３	取締役の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
	４	監査役深見裕夫、山本吾一、中澤 啓、佐野靖男の４氏の任期は、平成22年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方

当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざした企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のコストパフォーマンスを高めることで企業価値向上を目指し、そうすることがステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透明性の観点から、株式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開示をするなどＩＲ活動に努めております。

なお、当社は企業統治に関して任意の委員会は設置しておりませんが、社外取締役には他企業で実務経験を積んだ人材を選任し、幅広い視点から議論を交わしており経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視するとともに、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。

また、会社法427条第１項に基づき、社外取締役(１名)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

取締役会は、定時取締役会を月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の確認を行っております。なお、海外に在住する取締役に対しては、現在の経営状況を常に把握できるよう、テレビ会議及び電話会議を通して機動的に意思疎通を図れるような体制を取っております。

取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び実施等について審議し、機動的な意思決定を行っております。

監査役会は定時監査役会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査基準を制定して年度毎に監査計画を作成し、この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は監査項目全般について業務執行の監査等の経常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。また、内部監査室(１名)は、常勤監査役及び会計監査人と連係して内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。非常勤監査役(全て社外監査役)は、定例取締役会、株主総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告等を聴取し、また積極的に監査に必要な情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場から適時適切に客観的・公正な監査意見を表明しております。

当社は、「危機管理委員会」を設置し、予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した時に会社が受けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることが出来るように計画の立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体を網羅的、統括的に管理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。

当社は、会計監査を担当する会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。有限責任監査法人トーマツ又は当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士及び補助者は次のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士)				(補助者)
氏名	所属する監査法人	継続監査年数		区分	人数
辻  内      章	有限責任監査法人トーマツ	2年		公認会計士	5名
田  中  賢  治	有限責任監査法人トーマツ	4年		その他	5名
				計	10名

③  社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

イ  社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。

社外取締役：チャールズ・グブラモント、アンドレ・ジャックミン、横田英毅

社外監査役：山本吾一、中澤  啓、佐野靖男

ロ  社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係

取締役チャールズ・グブラモント氏は、ブローニング・インターナショナルS.A.及びブローニング・アームズ・カンパニー並びに、ブローニングS.A.のプレジデントを兼務し、当社の完全子会社である㈱ミロク製作所と当該会社の完全子会社及び当該会社は長期供給契約を締結しており、製品・部品の販売などの取引を行っております。なお、ブローニング・アームズ・カンパニーは当社の発行済株式総数の9.8％を所有しております。取締役アンドレ・ジャックミン氏は、ブローニングビアナ社の最高経営責任者(CEO)及びヘルスタル社の民生部門事業部長であります。なお、取締役横田英毅氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

ハ  社外取締役及び社外監査役の選任理由

取締役チャールズ・グブラモント氏は、グローバル企業の会社経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役アンドレ・ジャックミン氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役横田英毅氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。

監査役山本吾一氏は、上場企業において要職を経験されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。また、監査役中澤  啓、佐野靖男の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	50,607	35,850	―	8,800	5,957	6
監査役(社外監査役を除く。)	10,220	7,680	―	1,900	640	1
社外役員	9,283	6,900	―	1,800	583	6

(注)	１	上記には、平成25年１月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役１名を含んでおります。
	２	賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
	３	退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議いただいている報酬限度額内において、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。なお、株主総会で決議いただいている報酬限度額は次のとおりであります。

取締役(平成12年１月28日開催  第68回定時株主総会決議)  年額100,000千円以内
監査役(昭和61年１月30日開催  第54回定時株主総会決議)  年額 15,000千円以内

⑤  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	8	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	812,651	千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱酉島製作所	412,500	230,175	資本提携等の強化
日油㈱	279,300	106,413	資本提携等の強化
㈱四国銀行	396,750	78,556	業務関係等の円滑化
㈱東海理化電機製作所	53,000	53,212	業務関係等の円滑化
㈱高知銀行	392,500	31,007	業務関係等の円滑化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,700	8,916	業務関係等の円滑化

(注)  上記以外に特定投資株式はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱酉島製作所	412,500	359,700	資本提携等の強化
日油㈱	279,300	190,203	資本提携等の強化
㈱東海理化電機製作所	53,000	109,922	業務関係等の円滑化
㈱四国銀行	396,750	90,062	業務関係等の円滑化
㈱高知銀行	392,500	43,960	業務関係等の円滑化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,700	15,314	業務関係等の円滑化

(注)  上記以外に特定投資株式はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	1,618	1,618	102	―	―
非上場株式以外の株式	45,386	8,980	232	―	4,064

⑥  取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ  配当

当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	21,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,000	―	21,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  ４社

連結子会社名

㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.

(2) 非連結子会社名

弥勒深孔机械(太倉)有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  １社

会社等の名称

弥勒深孔机械(太倉)有限公司

なお、弥勒深孔机械(太倉)有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の関連会社数  ５社

会社等の名称

㈱ミロク工芸、㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産、MTW USA Inc.

なお、MTW USA Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ  商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法

ｂ  貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ９～12年

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年9月13日)

１  概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２  適用予定日

平成28年10月期の期首より適用予定であります。

３  新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,611千円は、「投資有価証券売却損」40千円、「その他」7,571千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)		当連結会計年度 (平成25年10月31日)
商品及び製品	501,199	千円	462,293	千円
仕掛品	659,150	〃	716,833	〃
原材料及び貯蔵品	1,033,051	〃	1,205,900	〃

※２  有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)		当連結会計年度 (平成25年10月31日)
	11,766,689	千円	12,046,126	千円

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)		当連結会計年度 (平成25年10月31日)
投資有価証券(株式)	1,417,249	千円	1,542,218	千円
その他(出資金)	300,000	〃	301,170	〃

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当連結会計年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
	18,596	千円	17,129	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当連結会計年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
役員報酬	128,826	千円	134,290	千円
給料手当	347,378	〃	351,564	〃
賞与引当金繰入額	28,259	〃	26,270	〃
役員賞与引当金繰入額	27,500	〃	29,300	〃
役員退職慰労引当金繰入額	23,666	〃	22,286	〃
退職給付費用	28,658	〃	20,274	〃

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当連結会計年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
	35,792	千円	46,522	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当連結会計年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△275,473	千円	330,115	千円
組替調整額	―	〃	△3,749	〃
税効果調整前	△275,473	〃	326,366	〃
税効果額	110,822	〃	△113,668	〃
その他有価証券評価差額金	△164,650	千円	212,697	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,050	千円	13,103	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△5,150	千円	101,338	千円
組替調整額	853	〃	―	〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,297	千円	101,338	千円
その他の包括利益合計	△167,898	千円	327,139	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	15,027,209	―	―	15,027,209

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	490,087	708	―	490,795

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 708株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成23年12月９日 取締役会	普通株式	14,800	1.00	平成23年10月31日	平成24年１月30日
平成24年６月８日 取締役会	普通株式	29,600	2.00	平成24年４月30日	平成24年７月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	29,599	2.00	平成24年10月31日	平成25年１月30日

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	15,027,209	―	―	15,027,209

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	490,795	2,069	6,272	486,592

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 2,069株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

関連会社が保有していた親会社株式の売却による減少 6,272株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年12月14日 取締役会	普通株式	29,599	2.00	平成24年10月31日	平成25年１月30日
平成25年６月７日 取締役会	普通株式	29,598	2.00	平成25年４月30日	平成25年７月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	59,190	4.00	平成25年10月31日	平成26年１月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当連結会計年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
現金及び預金	2,200,071	千円	1,595,123	千円
現金及び現金同等物	2,200,071	千円	1,595,123	千円

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、国内及び海外売上については与信管理等によってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注２) 参照 )。

前連結会計年度(平成24年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,200,071	2,200,071	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,128,209	2,128,209	―
(3) 投資有価証券	570,675	570,675	―
(4) 支払手形及び買掛金	1,676,819	1,676,819	―
(5) 短期借入金	300,000	300,000	―
(6) 未払法人税等	200,666	200,666	―
(7) 長期借入金	1,000,000	1,001,047	1,047

当連結会計年度(平成25年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,595,123	1,595,123	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,331,241	2,331,241	―
(3) 投資有価証券	828,669	828,669	―
(4) 支払手形及び買掛金	1,616,718	1,616,718	―
(5) 未払法人税等	65,911	65,911	―
(6) 長期借入金	700,000	700,795	795

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年10月31日	平成25年10月31日
非上場株式	6,128	6,128
関連会社株式	1,417,249	1,542,218

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

	１年以内 (千円)
現金及び預金	2,200,071
受取手形及び売掛金	2,128,209
合計	4,328,280

当連結会計年度(平成25年10月31日)

	１年以内 (千円)
現金及び預金	1,595,123
受取手形及び売掛金	2,331,241
合計	3,926,364

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	300,000	―	―	―	―	―
長期借入金	700,000	300,000	―	―	―	―
合計	1,000,000	300,000	―	―	―	―

当連結会計年度(平成25年10月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	300,000	―	400,000	―	―	―
合計	300,000	―	400,000	―	―	―

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成24年10月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	389,573	276,424	113,149
その他	1,451	1,369	81
小計	391,024	277,793	113,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	171,519	311,628	△140,108
その他	8,131	9,950	△1,819
小計	179,650	321,578	△141,927
合計	570,675	599,372	△28,697

(注)	１	非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,423,377千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
	２	表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,900千円を計上しております。

当連結会計年度(平成25年10月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	738,607	374,916	363,691
小計	738,607	374,916	363,691
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	90,062	156,084	△66,022
小計	90,062	156,084	△66,022
合計	828,669	531,000	297,669

(注)	１	非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,548,346千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
	２	表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	5,870	2,270	40

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	61,576	11,458	6,934
その他	10,544	682	1,457
合計	72,121	12,140	8,391

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)	当連結会計年度 (平成25年10月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△739,970	△673,604
(2) 退職給付引当金(千円)	△739,970	△673,604

(注)	１	当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
	２	一部の連結子会社が採用している厚生年金基金制度は、総合設立型であるため除いております。
		なお、厚生年金基金の給与総額の比率により算定した年金資産の額は前連結会計年度361,681千円、当連結会計年度481,151千円であります。

３  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
(1) 勤務費用(千円)	114,123	79,319
(2) 退職給付費用(千円)	114,123	79,319
(3) その他(千円)	15,380	15,041
計(千円)	129,503	94,360

(注)	１	当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
	２	その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)		当連結会計年度 (平成25年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,131	千円	36,485	千円
未払金	42,891	〃	32,589	〃
退職給付引当金	279,202	〃	252,811	〃
未払事業税	16,885	〃	5,120	〃
役員退職慰労引当金	67,716	〃	70,171	〃
未払費用	16,401	〃	16,992	〃
減損損失	15,483	〃	15,483	〃
子会社繰越欠損金	144,720	〃	102,149	〃
たな卸資産評価損	14,459	〃	17,053	〃
その他有価証券評価差額金	10,757	〃	―	〃
その他	41,467	〃	32,901	〃
繰延税金資産小計	688,118	千円	581,759	千円
評価性引当額	△426,136	〃	△119,979	〃
繰延税金資産合計	261,981	千円	461,780	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△60,810	千円	△60,810	千円
固定資産圧縮積立金	△38,615	〃	△35,849	〃
その他有価証券評価差額金	△622	〃	△103,533	〃
その他	△546	〃	△684	〃
繰延税金負債合計	△100,594	千円	△200,877	千円
繰延税金資産(負債)の純額	161,386	千円	260,902	千円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)		当連結会計年度 (平成25年10月31日)
流動資産－繰延税金資産	88,403	千円	145,372	千円
固定資産－繰延税金資産	120,152	〃	288,274	〃
固定負債－繰延税金負債	△47,169	〃	△172,744	〃

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年10月31日)		当連結会計年度 (平成25年10月31日)
法定実効税率	41.0	％	37.8	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃	1.7	〃
住民税均等割等	0.6	〃	0.6	〃
持分法投資損益	△6.3	〃	△4.4	〃
評価性引当額の増減	31.6	〃	△39.5	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	〃	―	〃
その他	0.6	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8	％	△4.4	％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械及び自動車関連の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、「工作機械事業」及び「自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「猟銃事業」は、散弾銃、スポーツ用ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深孔加工機、超精密研磨機、深孔加工用工具を生産及び販売すると共に、孔明加工業務を行っております。「自動車関連事業」は、自動車用ハンドル、自動車関連商品を仕入及び販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注) １	合計	調整額(注) ２	連結財務諸表計上額(注) ３
	猟銃事業	工作機械事業	自動車関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,661,197	2,866,930	3,245,309	11,773,437	11,173	11,784,611	―	11,784,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	9,783	―	9,805	―	9,805	△9,805	―
計	5,661,219	2,876,714	3,245,309	11,783,242	11,173	11,794,416	△9,805	11,784,611
セグメント利益又は損失(△)	264,043	579,031	30,023	873,098	△35,116	837,981	△199,888	638,093
セグメント資産	4,915,498	3,743,522	1,843,043	10,502,064	396,251	10,898,315	2,409,114	13,307,430
その他の項目
減価償却費	286,540	123,523	5,552	415,616	4,507	420,123	△4,520	415,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,852	95,859	172	199,883	5,945	205,829	―	205,829

(注)	１	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
	２	調整額は、以下のとおりであります。
		(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△199,888千円には、セグメント間取引消去4,658千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△204,546千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
		(2) セグメント資産の調整額2,409,114千円には、セグメント間取引消去△9,624千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,418,739千円が含まれております。
	３	セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注) １	合計	調整額(注) ２	連結財務諸表計上額(注) ３
	猟銃事業	工作機械事業	自動車関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,294,640	2,489,145	3,361,587	12,145,372	13,170	12,158,543	―	12,158,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	48,626	―	48,642	―	48,642	△48,642	―
計	6,294,656	2,537,771	3,361,587	12,194,014	13,170	12,207,185	△48,642	12,158,543
セグメント利益又は損失(△)	472,544	366,899	32,661	872,104	△43,742	828,362	△214,913	613,449
セグメント資産	5,533,750	3,804,137	1,931,229	11,269,118	413,692	11,682,810	2,083,266	13,766,076
その他の項目
減価償却費	278,956	110,671	5,130	394,757	―	394,757	△5,171	389,585
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	395,729	70,957	59	466,745	―	466,745	△13,054	453,690

(注)	１	「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
	２	調整額は、以下のとおりであります。
		(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△214,913千円には、セグメント間取引消去△7,831千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△207,081千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
		(2) セグメント資産の調整額2,083,266千円には、セグメント間取引消去△25,317千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,108,584千円が含まれております。
		(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,054千円は、未実現利益に係るものであります。
	３	セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	北米	欧州	その他	合計
5,967,370	4,242,493	1,226,262	348,484	11,784,611

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BACO	4,219,215	猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A.	1,311,702	〃
㈱東海理化電機製作所	3,221,598	自動車関連事業

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	北米	欧州	その他	合計
5,944,464	4,595,848	1,265,852	352,377	12,158,543

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BACO	4,575,864	猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A.	1,487,458	〃
㈱東海理化電機製作所	3,337,415	自動車関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千＄)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主の子会社	BACO	アメリカミズーリ州アーノルド	100	スポーティンググッズの卸業	―	商品及び製品の販売	猟銃の商品及び製品の販売	4,219,215	受取手形及び売掛金	749,351

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千＄)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主の子会社	BACO	アメリカミズーリ州アーノルド	100	スポーティンググッズの卸業	―	商品及び製品の販売	猟銃の商品及び製品の販売	4,575,864	受取手形及び売掛金	786,274

(注)	１	取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
	２	取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
	３	関連当事者の親会社であるブローニング・アームズ・カンパニーは、連結財務諸表提出会社の議決権を所有(直接10.1％)しており、同社の役員１名が連結財務諸表提出会社の役員を兼任しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱ミロクテクノウッド	高知県南国市	80,000千円	自動車用ハンドルの製造及び販売	(所有)直接50.0	商品の仕入役員の兼任２人	商品の仕入	3,171,136	支払手形及び買掛金	716,942
非連結子会社	弥勒深孔机械(太倉)有限公司	中国江蘇省太倉市	24,588千元	ガンドリルの製造販売、請負孔明加工	(所有)間接100.0	資本取引役員の兼任２人	出資	300,000	―	―

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱ミロクテクノウッド	高知県南国市	80,000	自動車用ハンドルの製造及び販売	(所有)直接50.0	商品の仕入役員の兼任２人	商品の仕入	3,284,461	支払手形及び買掛金	723,150

(注)	１	取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
	２	取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
	３	「議決権等の所有(被所有)割合(％)」及び「関連当事者との関係」の役員の兼任については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	チャールズ・グブラモント	―	―	当社取締役ブローニング・インターナショナルS.A.プレジデント	―	ブローニング・インターナショナルS.A.は商品及び製品の販売先	ブローニング・インターナショナルS.A.への猟銃の商品及び製品の販売	1,487,458	受取手形及び売掛金	79,720

(注)	１	取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
	２	取引条件及び取引条件の決定方針等チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.のプレジデントとして行った取引であり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
流動資産合計	2,151,715
固定資産合計	509,664
流動負債合計	659,920
固定負債合計	38,232
純資産合計	1,963,226
売上高	3,172,406
税引前当期純利益	341,791
当期純利益	197,407

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
流動資産合計	2,267,331
固定資産合計	504,873
流動負債合計	617,098
固定負債合計	50,985
純資産合計	2,104,120
売上高	3,284,461
税引前当期純利益	374,138
当期純利益	230,173

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	581円07銭	653円85銭
１株当たり当期純利益金額	16円72銭	55円68銭

(注)	１	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	２	１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
当期純利益(千円)	243,026	809,355
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	243,026	809,355
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,536	14,536

(重要な後発事象)

㈱ミロク工芸の株式追加取得による完全子会社化

当社グループは、平成25年11月１日付けで、持分法適用関連会社である㈱ミロク工芸の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

その概要は以下のとおりであります。

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ミロク工芸（以下ミロク工芸)

事業の内容          各種銃砲の彫刻加工ならびに販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループにおける中核事業である猟銃事業は、その製造段階の一工程である彫刻工程を、持分法適用関連会社であるミロク工芸に委託するかたちで猟銃を製造してまいりましたが、今後、猟銃事業が発展していくうえで、この彫刻による高付加価値化が不可欠と考え、グループ一体となって原価低減していくことが最適であると判断し、同社の株式を追加取得し完全子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

平成25年11月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	26.8	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	73.2	％
取得後の議決権比率	100.0	％

(6) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とし、ミロク工芸の発行済株式の100％を保有することとなったためであります。

２  被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に所有していたミロク工芸の普通株式の時価	99,000	千円
企業結合日に追加取得したミロク工芸の普通株式の時価	270,600	千円
取得原価	369,600	千円

３  被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 40,043 千円

４  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

169,916 千円

(2) 発生原因

被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	142,919	千円
固定資産	191,951	千円
資産合計	334,870	千円
流動負債	31,434	千円
固定負債	103,753	千円
負債合計	135,187	千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	300,000	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	700,000	300,000	1.2	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	300,000	400,000	0.6	平成28年７月29日平成28年10月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,300,000	700,000	―	―

(注)	１	「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
	２	長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	―	400,000	―	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,834,349	6,023,513	8,964,043	12,158,543
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	218,721	450,986	665,741	774,988
四半期(当期)純利益金額	(千円)	144,187	286,246	495,761	809,355
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	9.92	19.69	34.11	55.68

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.92	9.77	14.41	21.57

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ７～50年

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた680千円は、「投資有価証券売却損」40千円、「その他」640千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成24年10月31日)		当事業年度 (平成25年10月31日)
	1,598,066	千円	1,651,135	千円

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成24年10月31日)		当事業年度 (平成25年10月31日)
短期借入金	500,000	千円	200,000	千円

(損益計算書関係)

※１   関係会社との取引にかかるものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当事業年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
(1) 営業収益
受取配当金	76,600	千円	205,700	千円
手数料収入	227,411	〃	226,990	〃
不動産賃貸収入	145,778	〃	143,237	〃
計	449,789	千円	575,927	千円
(2) 営業費用
給与手当	76,868	千円	83,790	千円
(3) 営業外収益
受取利息	28,164	千円	21,524	千円
受取配当金	65,925	〃	46,565	〃

※２  前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。

一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当事業年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
役員報酬	50,046	千円	50,430	千円
給与手当	86,018	〃	87,820	〃
役員賞与引当金繰入額	14,650	〃	12,500	〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,332	〃	7,180	〃
退職給付費用	7,567	〃	5,268	〃
法定福利費	17,164	〃	17,845	〃
監査費	22,193	〃	23,483	〃

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	226,686	708	―	227,394

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 708株

当事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	227,394	2,069	―	229,463

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 2,069株

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年10月31日	平成25年10月31日
子会社株式	1,393,661	1,393,661
関連会社株式	97,000	97,000
計	1,490,661	1,490,661

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年10月31日)		当事業年度 (平成25年10月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	1,097	千円	873	千円
(2) 固定資産
関係会社株式評価	154,549	千円	154,549	千円
減損損失	13,773	〃	13,773	〃
その他有価証券評価差額金	10,757	〃	―	〃
役員退職慰労引当金	23,876	〃	24,377	〃
その他	28,059	〃	10,158	〃
繰延税金資産小計	232,113	千円	203,733	千円
評価性引当額	△178,481	〃	△178,481	〃
繰延税金資産合計	53,631	千円	25,251	千円
繰延税金負債との相殺額	△52,534	〃	△24,377	〃
繰延税金資産の純額	1,097	千円	873	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成24年10月31日)		当事業年度 (平成25年10月31日)
固定負債
土地圧縮積立金	60,810	千円	60,810	千円
固定資産圧縮積立金	36,359	〃	34,162	〃
その他有価証券評価差額金	―	〃	102,149	〃
繰延税金負債合計	97,169	千円	197,122	千円
繰延税金資産との相殺額	△52,534	〃	△24,377	〃
繰延税金負債の純額	44,635	千円	172,744	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年10月31日)		当事業年度 (平成25年10月31日)
法定実効税率	40.8	％	37.8	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	〃	1.5	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.1	〃	△29.3	〃
住民税均等割等	0.5	〃	0.3	〃
評価性引当額の増加	0.6	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△4.2	〃	―	〃
その他	△0.2	〃	△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4	％	10.3	％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	343円20銭	373円54銭
１株当たり当期純利益金額	12円95銭	20円11銭

(注)	１	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	２	１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
当期純利益(千円)	191,604	297,560
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	191,604	297,560
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,800	14,799

(重要な後発事象)

㈱ミロク工芸の株式追加取得による完全子会社化

詳細は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」にに同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱酉島製作所	412,500	359,700
		日油㈱	279,300	190,203
		㈱東海理化電機製作所	53,000	109,922
		㈱四国銀行	396,750	90,062
		㈱高知銀行	392,500	43,960
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,700	15,314
		兼松エンジニアリング㈱	13,000	7,228
		黒潮観光開発㈱	200	3,100
		日本水産機械㈱	32,310	1,615
		ニッポン高度紙工業㈱	1,000	1,166
		その他( 4銘柄 )	13,805	978
計			1,619,065	823,249

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,199,777	6,180	―	2,205,957	1,429,373	47,107	776,583
構築物	239,455	9,308	―	248,763	213,494	4,450	35,268
工具、器具及び備品	9,581	3,740	―	13,322	8,266	1,510	5,055
土地	1,019,328	―	―	1,019,328	―	―	1,019,328
建設仮勘定	―	10,527	10,449	77	―	―	77
有形固定資産計	3,468,143	29,755	10,449	3,487,449	1,651,135	53,068	1,836,314
無形固定資産
ソフトウエア	―	1,240	―	1,240	248	248	992
無形固定資産計	―	1,240	―	1,240	248	248	992

(注) 建物の取得原価は、保険差益による圧縮記帳額26,430千円を控除した金額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12,980	―	―	―	12,980
役員賞与引当金	14,650	12,500	14,650	―	12,500
役員退職慰労引当金	66,797	7,180	5,475	―	68,502

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	129
預金
当座預金	1,053,246
別段預金	1,149
計	1,054,395
合計	1,054,525

②  関係会社短期貸付金

相手先	金額(千円)	摘要
㈱ミロク製作所	550,000	１年以内に回収予定の長期貸付金を含む
㈱南国ミロク	385,378	〃
計	935,378

③  関係会社株式

銘柄	金額(千円)
㈱ミロク製作所	637,396
ミロク機械㈱	599,200
㈱南国ミロク	157,064
㈱ミロクテクノウッド	40,000
その他	57,000
計	1,490,661

④  関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
㈱ミロク製作所	(100,000) 250,000
㈱南国ミロク	(54,000) 240,200
計	(154,000) 490,200

(注)  (  )内数字は１年以内に回収を予定しているものであるため貸借対照表においては流動資産として表示しております。

⑤  長期借入金

借入先	金額(千円)
㈱四国銀行	(200,000) 300,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000
㈱高知銀行	(100,000) 200,000
計	(300,000) 700,000

(注)  (  )内数字は１年以内に返済を予定しているものであるため貸借対照表においては流動負債として表示しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月１日から10月31日まで
定時株主総会	１月中
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	４月30日、10月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.miroku-jp.com/
株主に対する特典	なし

(注)  当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第81期(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)  平成25年１月30日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年１月30日四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第82期第１四半期(自  平成24年11月１日  至  平成25年１月31日)  平成25年３月18日四国財務局長に提出。

第82期第２四半期(自  平成25年２月１日  至  平成25年４月30日)  平成25年６月14日四国財務局長に提出。

第82期第３四半期(自  平成25年５月１日  至  平成25年７月31日)  平成25年９月13日四国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年１月31日四国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月29日

株  式  会  社  ミ  ロ  ク

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロクの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミロクが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年１月29日

株  式  会  社  ミ  ロ  ク

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミロクの平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。