5819 カナレ電気 有価証券報告書 第41期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月24日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | カナレ電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Canare Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾羽瀨 正夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 |
| 【電話番号】 | ０５６１－７５－３００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 小渕 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－４７０－５５０３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 小渕 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
Section titled “(1)連結経営指標等”| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,631,726 | 6,640,736 | 8,108,718 | 8,347,305 | 9,413,304 |
| 経常利益 | （千円） | 856,072 | 771,154 | 802,392 | 948,603 | 1,218,872 |
| 当期純利益 | （千円） | 455,514 | 524,648 | 555,066 | 586,908 | 779,040 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 484,242 | 971,029 | 1,561,604 |
| 純資産額 | （千円） | 6,576,514 | 6,756,645 | 7,105,891 | 7,875,477 | 9,248,021 |
| 総資産額 | （千円） | 7,792,136 | 7,906,500 | 8,363,656 | 9,281,841 | 10,984,653 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 974.32 | 1,001.01 | 1,052.75 | 1,166.77 | 1,370.12 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 67.48 | 77.73 | 82.23 | 86.95 | 115.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.4 | 85.5 | 84.9 | 84.8 | 84.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.11 | 7.86 | 8.00 | 7.83 | 9.09 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.20 | 15.30 | 14.73 | 14.81 | 12.94 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,430,412 | 280,256 | 637,900 | 692,656 | 957,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △243,643 | 217,187 | △571,003 | △467,551 | △209,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △168,855 | △188,995 | △134,996 | △175,519 | △189,060 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,069,783 | 3,313,986 | 3,214,910 | 3,372,818 | 4,116,292 |
| 従業員数 | （人） | 240 | 241 | 242 | 244 | 242 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [48] | [53] | [52] | [51] | [54] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第38期は、決算日変更により平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヵ月間となっております。
(2)提出会社の経営指標等
Section titled “(2)提出会社の経営指標等”| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,750,559 | 5,473,790 | 7,220,331 | 7,482,839 | 7,789,460 |
| 経常利益 | （千円） | 575,469 | 380,950 | 363,064 | 655,113 | 663,497 |
| 当期純利益 | （千円） | 298,978 | 238,334 | 245,906 | 432,733 | 487,208 |
| 資本金 | （千円） | 1,047,542 | 1,047,542 | 1,047,542 | 1,047,542 | 1,047,542 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,028,060 | 7,028,060 | 7,028,060 | 7,028,060 | 7,028,060 |
| 純資産額 | （千円） | 5,522,329 | 5,557,060 | 5,655,653 | 5,959,166 | 6,411,460 |
| 総資産額 | （千円） | 6,531,588 | 6,479,976 | 6,735,139 | 7,071,393 | 7,685,308 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 818.14 | 823.29 | 837.89 | 882.86 | 949.88 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 23.00 | 25.00 | 27.00 | 30.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (7.00) | (15.00) | (12.00) | (13.00) | (14.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 44.29 | 35.31 | 36.43 | 64.11 | 72.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 85.8 | 83.9 | 84.2 | 83.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.49 | 4.30 | 4.38 | 7.45 | 7.87 |
| 株価収益率 | （倍） | 27.72 | 33.70 | 33.27 | 20.09 | 20.69 |
| 配当性向 | （％） | 45.15 | 65.13 | 68.62 | 42.11 | 41.56 |
| 従業員数 | （人） | 105 | 105 | 102 | 93 | 94 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [19] | [22] | [24] | [23] | [24] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第38期は、決算日変更により平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヵ月間となっております。
昭和45年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。
その後の沿革は次のとおりです。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和49年２月 | 名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。 |
| 昭和49年12月 | 放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。 |
| 昭和52年10月 | ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。 |
| 昭和55年10月 | 放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。 |
| 昭和57年12月 | 愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(平成元年４月当社と合併) |
| 昭和58年２月 | 当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Canare Corporation of America」(現 連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。 |
| 昭和58年11月 | 愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社) |
| 昭和62年２月 | 放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。 |
| 平成元年４月 | 製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。 |
| 平成３年12月 | 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 |
| 平成５年３月 | 愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。 |
| 平成７年６月 | 本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。 |
| 平成11年11月 | 当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社) |
| 平成13年６月 | 当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社) |
| 平成15年４月 | コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社) |
| 平成16年２月 | 中国での当社製品の普及を図るため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社) |
| 平成16年３月 | 本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年12月 | 東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成19年２月 | ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。 |
| 平成19年12月 | 欧州での当社製品の普及を図るため当社全額出資の「Canare France S.A.S.」をフランスに設立。(現 連結子会社） |
| 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 | |
| 平成20年５月 | 東南アジア及びインドでの当社製品の普及を図るため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社） |
| 平成21年６月 | 本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。 |
| 平成21年11月 | 業務の効率化を図るため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。 |
| 平成22年12月 | 名古屋証券取引所での株式上場を廃止。 |
| 平成23年３月 | 教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社) |
| 平成24年５月 | 電子機器製品の事業競争力の強化を図るため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現 連結子会社) |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内その他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びインドその他の地域への販売を、Canare France S.A.S.（欧州）が欧州への販売を担当しております。
なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」「欧州」の区分は、セグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| カナレハーネス㈱ | 愛知県日進市藤枝町 | 千円 40,000 | ハーネス及び機器の製造 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
| ㈱カナレテック | 横浜市港北区 | 千円 70,000 | 機器の開発、設計、製造 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
| カナレシステムワークス㈱ | 東京都荒川区 | 千円 20,000 | ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 あり 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
| Canare Corporationof America | 米国 ニュージャージー州 | 千米ドル 550 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
| Canare Corporationof Korea | 韓国 ソウル市 | 千ウォン 1,000,000 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
| Canare Corporationof Taiwan | 台湾 新北市 | 千新台湾ドル 10,000 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
| Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. | 中国 上海市 | 千人民元 5,793 | コネクタ及び機器の製造 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
| Canare Electric Corporation of Tianjin | 中国 天津市 | 千人民元 2,896 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
| Canare France S.A.S. | フランス コロンブス市 | 千ユーロ 300 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
| Canare Singapore Private Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 250 | ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 | 100 | 役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．カナレハーネス㈱及びCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
| 名称 | 主要な損益情報等 | ||||
| 売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円） | |
| Canare Corporation of Korea | 1,126,836 | 252,762 | 199,036 | 1,278,852 | 1,457,629 |
| Canare Electric Corporation of Tianjin | 1,157,886 | 210,323 | 157,442 | 760,204 | 991,911 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 107 | [52] |
| 米国 | 10 | [ 2] |
| 韓国 | 12 | [－] |
| 中国 | 103 | [－] |
| 台湾 | 5 | [－] |
| シンガポール | 5 | [－] |
| 欧州 | － | [－] |
| 合計 | 242 | [54] |
（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 94 | [24] | 45.0 | 17.8 | 7,128 |
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 94 | [24] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本では平成24年末からの円安により企業収益が回復するなか、企業の設備投資は持ち直しを見せております。一方、海外では新興国の経済の減速が鮮明になったものの欧米は緩やかな回復基調を維持し、全体的には堅調に推移しました。
このようななか、当社グループは国内では新規ビジネスである木卓製品、アクティブBNC等の販売促進、海外ではアジア市場での販売強化をはかるとともに、仕入コストの削減に努めてまいりました。
その結果、売上高は9,413百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益は1,138百万円（前連結会計年度比30.2％増）、経常利益は1,218百万円（前連結会計年度比28.4％増）、当期純利益は779百万円（前連結会計年度比32.7％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その概要は次のとおりです。
（日 本）
日本市場は、第３四半期以降持ち直し、売上高は5,466百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益では材料高や円安による輸入仕入コストの上昇もあり409百万円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。
（米 国）
米国市場は、放送市場・AV市場の需要が低迷したものの、円安の影響もあり売上高は840百万円（前連結会計年度比22.7％増）、セグメント利益も5百万円（前連結会計年度比77.0％減）と黒字計上となりました。
（韓 国）
現地通貨ベースの売上増に加えて、円安の影響もあり、売上高1,126百万円（前連結会計年度比34.1％増）、セグメント利益は207百万円（前連結会計年度比493.8％増）となりました。
（中 国）
第２四半期以降、回復基調となったことと円安の影響で円換算後の売上高は1,173百万円（前連結会計年度比35.8％増）、セグメント利益は299百万円（前連結会計年度比69.6％増）となりました。
（シンガポール）
現地通貨ベースの売上高は減少したものの、円安の影響で売上高は512百万円（前連結会計年度比10.4％増）、セグメント利益は96百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,242百万円の計上から法人税等の支払い408百万円、投資活動における定期預金預入等による209百万円の支出超、配当金の支払い188百万円等の支出があり、前連結会計年度末に比して743百万円増の4,116百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益1,242百万円の計上に対し、法人税等の支払い408百万円等の支出があり957百万円の入金超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、定期預金の預入超337百万円を主因とし、209百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、期末配当及び中間配当の支払い等により189百万円の支出超となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前連結会計年度比（％） |
| 日本（千円） | 1,807,151 | 108.6 |
| 中国（千円） | 977,730 | 134.5 |
| 合計（千円） | 2,784,882 | 116.5 |
（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。
(2) 受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前連結会計年度比（％） |
| 日本（千円） | 5,466,727 | 104.5 |
| 米国（千円） | 840,442 | 122.7 |
| 韓国（千円） | 1,126,836 | 134.1 |
| 中国（千円） | 1,173,899 | 135.8 |
| 台湾（千円） | 188,476 | 143.6 |
| シンガポール（千円） | 512,873 | 110.4 |
| 欧州（千円） | 104,048 | 77.5 |
| 合計（千円） | 9,413,304 | 112.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。
(１)海外市場開拓
日本市場が伸び悩んでいるなかで、海外市場は今後も拡大すると見込まれます。特に、成長著しい新興市場と大市場である米国での売上拡大は当社グループの成長に欠かせません。
(２)電子機器のビジネス拡大
当社は、ケーブル、コネクタ、ハーネスがビジネスの３本柱となっておりますが、これに加えて、電子機器を柱の一つに育てることにより経営の安定をはかると同時に成長のエンジンとしてまいります。
(３)価格競争力強化
国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため、海外生産・調達強化によりコストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。
(４)顧客のニーズにあった製品開発
テレビ放送の4K、8K化などにより、顧客ニーズは変化しておりますので、これに迅速に対応してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日）現在において判断したものであります。
(１)需要動向に関するリスク
当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、平成25年12月期では当社国内売上において73％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(２)海外事業リスク
当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、フランス、シンガポールに置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営んでおりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル、コネクタの仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応を図ります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替レート変動リスク
当社グループの海外売上高比率は平成25年12月期において48％となっております。外貨建売上取引等において、為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(５)外注委託リスク
当社グループは、生産の多くを外注先に委託（平成25年12月期外注比率63％）しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)品質に関するリスク
当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(７)研究開発リスク
当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)知的所有権
当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)コンピュータシステムトラブル
当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。
当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。
１．社会にとって存在価値があるもの
２．他社にない特色のあるもの
３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの
４．流行品ではなく継続的に役立つもの
５．世界に普及できるもの
具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。
１．ケーブル
ケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。
２．コネクタ
当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。
３．電子機器
当社グループは、これまでに光コンバータ、放送用カメラ内蔵光コンバータの品揃えをはかってまいりましたが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置を開発しております。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は373百万円となりました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
②賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
③たな卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
④固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
⑤投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
⑥製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
(２)当社グループの財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比1,702百万円増の10,984百万円となりました。これは利益に加えて円安による海外子会社資産の全体的な換算増があったためです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比330百万円増の1,736百万円となりました。負債につきましても円安による海外子会社負債の全体的な換算増が主要因です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比1,372百万円増の9,248百万円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益の計上を主要因として590百万円増となったことと円安の進行により為替換算調整勘定がプラス転換（628百万円増）したためです。
②経営成績
（売上）
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本など先進国における企業の設備投資が低迷したものの、アジア地域の経済状況が比較的順調であったことやアベノミクスによる円安の影響により、全体的には緩やかな回復基調となりました。このようななか当社グループは、国内市場では光製品・電子機器・木卓製品、海外市場ではコネクタ製品・光製品等の販売強化をはかってまいりました。この結果、売上高9,413百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、コネクタ部品の内製化等によるコストダウンや品質改善を進めてまいりました。結果、売上原価は、売上原価率が1.8ポイント下がって5,819百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費節減に努めてまいりましたが、対売上高比の前連結会計年度比較で0.2ポイント上昇し2,455百万円となりました。
（当期純利益）
上記の結果、当期純利益は779百万円、１株当たり当期純利益は115円42銭となりました。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
①主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
②比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
③海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
(４)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境(市場の構造変化、技術の高度化、他社との競合、材料値上り等)により、対応は一段と困難になるものと考えられます。このような環境下において、当社グループは将来の収益の柱とすべき新規製品の開発を進めて競争力の強化をはかってまいります。このため、経営資源を新規製品分野へ重点的に配分することにより、長期的には、従来型製品から新規製品中心へと事業構造を変えるよう努めてまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は57百万円で、その主なものは当社の製造設備及び事務用機器の更新等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメン トの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬 具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 名古屋本社 (愛知県日進市) | 日本 | 管理及び 販売業務 設備 | 130,540 | 1,656 | 493,678 （18,538.58） | 12,999 | 638,875 | 39 |
| 新横浜本社 (横浜市港北区) | 日本 | 管理及び 販売業務 設備 | 1,659 | 2,934 | - （-） | 5,858 | 10,452 | 45 |
| 大阪営業所 (大阪市北区) | 日本 | 販売業務 設備 | 7,048 | - | 23,715 （9.85） | 88 | 30,851 | 5 |
| 光デバイス開発部 (愛知県長久手市) | 日本 | 研究開発 設備 | 44,877 | - | 163,383 （2,861.99） | 5 | 208,267 | 4 |
(2)国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメン トの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬 具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| カナレハーネス㈱ | 本社 (愛知県日進市) | 日本 | ハーネス 加工設備 | 1,281 | 17,295 | - （-） | 1,269 | 19,847 | 6 |
| ㈱カナレテック | 本社 (横浜市港北区) | 日本 | 機器の開発、設計、製造設備 | - | - | - （-） | 7,990 | 7,990 | 6 |
| カナレシステムワークス㈱ | 本社 (東京都荒川区) | 日本 | ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備 | - | - | - （-） | 158 | 158 | 1 |
(3)在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬 具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| Canare Corporation of America | 本社 (米国ニュージャージー州) | 米国 | 販売業務 設備 | - | 1,484 | - （-） | 15,911 | 17,396 | 10 |
| Canare Corporation of Korea | 本社 (韓国ソウル市) | 韓国 | 販売業務 設備 | 71,924 | 2,163 | 93,090 （794.30） | 327 | 167,506 | 12 |
| Canare Corporation of Taiwan | 本社 (台湾新北市) | 台湾 | 販売業務 設備 | - | - | - （-） | - | - | 5 |
| Canare Electric Corporation of Tianjin | 本社 (中国天津市) | 中国 | 販売業務 設備 | 2,131 | - | - （-） | 5,466 | 7,598 | 15 |
| Canare France S.A.S. | 本社 (フランス コロンブス市） | 欧州 | 販売業務 設備 | 279 | 2,675 | - （-） | 375 | 3,331 | - |
| Canare Singapore Private Ltd. | 本社 (シンガポール） | シンガポール | 販売業務 設備 | 68 | - | - （-） | 2,274 | 2,343 | 5 |
| Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. | 本社 (中国上海市) | 中国 | コネクタ 製造設備等 | 6,402 | 152,272 | - （-） | 17,128 | 175,804 | 88 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。
２．提出会社の名古屋本社には、カナレハーネス㈱に貸与中の建物16,903千円を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,092,200 |
| 計 | 23,092,200 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,028,060 | 7,028,060 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,028,060 | 7,028,060 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増 減額（千円） | 資本準備金残 高（千円） |
| 平成17年11月21日 （注） | 3,514,030 | 7,028,060 | － | 1,047,542 | － | 262,000 |
（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 20 | 24 | 44 | 23 | 6 | 7,839 | 7,956 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 6,458 | 1,340 | 28,526 | 356 | 6 | 33,584 | 70,270 | 1,060 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 9.19 | 1.91 | 40.59 | 0.51 | 0.01 | 47.79 | 100 | － |
（注）自己株式278,273株は「個人その他」に2,782単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に73株を含めております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社香流 | 東京都港区高輪４丁目１－23 | 800 | 11.38 |
| 株式会社新高輪 | 東京都港区高輪４丁目１－23 | 800 | 11.38 |
| 株式会社センリキ | 名古屋市名東区極楽２丁目54－２ | 350 | 4.98 |
| 川本公夫 | 東京都港区 | 300 | 4.26 |
| 大阪インダストリーズ株式会社 | 大阪市北区梅田１丁目２ | 203 | 2.88 |
| 川本重喜 | 愛知県長久手市 | 200 | 2.84 |
| 加藤宣司 | 名古屋市名東区 | 200 | 2.84 |
| 株式会社ノダノ | 愛知県長久手市野田農1007 | 200 | 2.84 |
| 合同会社カワシマ | 愛知県長久手市草掛37 | 200 | 2.84 |
| 株式会社中京銀行 | 名古屋市中区栄３丁目33－13 | 176 | 2.50 |
| 計 | － | 3,429 | 48.79 |
（注）当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。
| 所有株式数 | 278千株 |
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 3.95％ |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 278,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,748,800 | 67,488 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,060 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,028,060 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,488 | － | |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カナレ電気㈱ | 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10 | 278,200 | - | 278,200 | 3.95 |
| 計 | － | 278,200 | - | 278,200 | 3.95 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 45 | 66,150 |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 29,760 |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 278,273 | - | 278,293 | - |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、経営基本理念に基づき顧客貢献活動を通して、社会的価値を段階的に高めてゆき、結果として株式価値を高めて株主の皆様のご期待に応えることを念頭に努力してまいります。
したがって、将来投資すなわち研究、製品・サービスの開発及び製品普及のための販路づくりを行ったうえで、内部留保の充実、株主配当を維持する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、期末配当と合せて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年７月26日 取締役会 | 94,497 | 14.00 |
| 平成26年３月20日 定時株主総会 | 107,996 | 16.00 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成22年３月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,620 | 1,380 | 1,285 | 1,329 | 1,458 | 1,635 |
| 最低（円） | 760 | 858 | 1,085 | 902 | 1,190 | 1,280 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,505 | 1,474 | 1,548 | 1,550 | 1,561 | 1,579 |
| 最低（円） | 1,411 | 1,400 | 1,390 | 1,460 | 1,514 | 1,468 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 社長執行役員 | 尾羽瀨 正夫 | 昭和26年３月５日生 | 昭和44年４月 ソニー株式会社入社 平成11年４月 ソニー・シネマチック株式会社取締役管理部長 平成16年４月 当社入社 当社管理部長に就任 平成16年６月 カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） 平成17年４月 当社執行役員管理部長に就任 平成17年６月 当社取締役執行役員管理部長に就任 平成22年４月 当社取締役執行役員管理部門統括 平成22年６月 当社代表取締役社長執行役員に就任（現任） Canare Corporation of America取締役会長に就任（現任） Canare Corporation of Korea代表理事に就任（現任） Canare Corporation of Taiwan董事長に就任（現任） Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任（現任） Canare Electric Corporation ofTianjin董事長に就任（現任） Canare France S.A.S.代表取締役社長に就任（現任） Canare Singapore Private Ltd.代表取締役社長に就任 平成23年３月 カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） 平成24年５月 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） 平成25年９月 Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任） | 昭和44年４月 | ソニー株式会社入社 | 平成11年４月 | ソニー・シネマチック株式会社取締役管理部長 | 平成16年４月 | 当社入社 当社管理部長に就任 | 平成16年６月 | カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） | 平成17年４月 | 当社執行役員管理部長に就任 | 平成17年６月 | 当社取締役執行役員管理部長に就任 | 平成22年４月 | 当社取締役執行役員管理部門統括 | 平成22年６月 | 当社代表取締役社長執行役員に就任（現任） | Canare Corporation of America取締役会長に就任（現任） | Canare Corporation of Korea代表理事に就任（現任） | Canare Corporation of Taiwan董事長に就任（現任） | Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任（現任） | Canare Electric Corporation ofTianjin董事長に就任（現任） | Canare France S.A.S.代表取締役社長に就任（現任） | Canare Singapore Private Ltd.代表取締役社長に就任 | 平成23年３月 | カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） | 平成24年５月 | 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） | 平成25年９月 | Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任） | (注)２ | 22 | |||||||||
| 昭和44年４月 | ソニー株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | ソニー・シネマチック株式会社取締役管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社入社 当社管理部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員管理部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役執行役員管理部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役執行役員管理部門統括 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社代表取締役社長執行役員に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of America取締役会長に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of Korea代表理事に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of Taiwan董事長に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Electric Corporation ofTianjin董事長に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare France S.A.S.代表取締役社長に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Singapore Private Ltd.代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 常務執行役員 | 大野 淳一郎 | 昭和33年９月４日生 | 平成２年５月 当社入社福岡営業所長 平成10年７月 当社国内営業部プロジェクト推進室長に就任 平成15年２月 Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） 平成16年10月 当社海外営業部長に就任 平成17年４月 当社執行役員海外営業部長に就任 平成17年11月 Canare Electric Corporation of Tianjin総経理に就任（現任） 平成17年12月 Canare Electric Corporation of Tianjin董事に就任（現任） 平成18年９月 Canare Corporation of Taiwan総経理に就任（現任） 平成19年９月 Canare Corporation of Taiwan董事に就任（現任） 平成19年12月 Canare France S.A.S.取締役に就任（現任） 平成20年５月 Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任 | 平成２年５月 | 当社入社福岡営業所長 | 平成10年７月 | 当社国内営業部プロジェクト推進室長に就任 | 平成15年２月 | Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） | 平成16年10月 | 当社海外営業部長に就任 | 平成17年４月 | 当社執行役員海外営業部長に就任 | 平成17年11月 | Canare Electric Corporation of Tianjin総経理に就任（現任） | 平成17年12月 | Canare Electric Corporation of Tianjin董事に就任（現任） | 平成18年９月 | Canare Corporation of Taiwan総経理に就任（現任） | 平成19年９月 | Canare Corporation of Taiwan董事に就任（現任） | 平成19年12月 | Canare France S.A.S.取締役に就任（現任） | 平成20年５月 | Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任 | (注)２ | 2 | ||
| 平成２年５月 | 当社入社福岡営業所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 当社国内営業部プロジェクト推進室長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 当社海外営業部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員海外営業部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | Canare Electric Corporation of Tianjin総経理に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | Canare Electric Corporation of Tianjin董事に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | Canare Corporation of Taiwan総経理に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | Canare Corporation of Taiwan董事に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | Canare France S.A.S.取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 当社取締役執行役員海外営業部長に就任 Canare Corporation of America取締役に就任（現任） 平成24年３月 当社常務取締役常務執行役員に就任（現任） 平成24年４月 Canare Corporation of America取締役社長に就任（現任） 平成24年５月 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） 平成25年９月 Canare Singapore Private Ltd.代表取締役社長に就任（現任） | 平成22年６月 | 当社取締役執行役員海外営業部長に就任 | Canare Corporation of America取締役に就任（現任） | 平成24年３月 | 当社常務取締役常務執行役員に就任（現任） | 平成24年４月 | Canare Corporation of America取締役社長に就任（現任） | 平成24年５月 | 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） | 平成25年９月 | Canare Singapore Private Ltd.代表取締役社長に就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役執行役員海外営業部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of America取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社常務取締役常務執行役員に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | Canare Corporation of America取締役社長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | Canare Singapore Private Ltd.代表取締役社長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員生産管理部長及び情報システム部長 | 後藤 晃男 | 昭和29年４月５日生 | 昭和52年４月 和光化成工業株式会社入社 昭和62年10月 同社製造部工務課課長 昭和63年10月 当社入社 当社製造部購買管理課長に就任 平成10年７月 当社製品部長に就任 平成17年４月 当社執行役員製品部長に就任 カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） 平成17年６月 当社取締役執行役員製品部長に就任 平成21年４月 当社情報システム部長を兼務（現任） 平成22年６月 Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事に就任（現任） 平成26年１月 当社取締役執行役員生産管理部長に就任（現任） 平成26年２月 Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） | 昭和52年４月 | 和光化成工業株式会社入社 | 昭和62年10月 | 同社製造部工務課課長 | 昭和63年10月 | 当社入社 当社製造部購買管理課長に就任 | 平成10年７月 | 当社製品部長に就任 | 平成17年４月 | 当社執行役員製品部長に就任 カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） | 平成17年６月 | 当社取締役執行役員製品部長に就任 | 平成21年４月 | 当社情報システム部長を兼務（現任） | 平成22年６月 | Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事に就任（現任） | 平成26年１月 | 当社取締役執行役員生産管理部長に就任（現任） | 平成26年２月 | Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） | (注)２ | 2 | ||||
| 昭和52年４月 | 和光化成工業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年10月 | 同社製造部工務課課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年10月 | 当社入社 当社製造部購買管理課長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 当社製品部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員製品部長に就任 カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役執行役員製品部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社情報システム部長を兼務（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役執行役員生産管理部長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員技術部門長 | 吉森 直樹 | 昭和37年５月16日生 | 昭和60年３月 当社入社 平成10年４月 当社技術部光部品グループリーダーに就任 平成17年４月 当社執行役員技術部長に就任 平成26年１月 当社執行役員技術部門長に就任 平成26年３月 当社取締役執行役員技術部門長に就任（現任） | 昭和60年３月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社技術部光部品グループリーダーに就任 | 平成17年４月 | 当社執行役員技術部長に就任 | 平成26年１月 | 当社執行役員技術部門長に就任 | 平成26年３月 | 当社取締役執行役員技術部門長に就任（現任） | (注)２ | 55 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社技術部光部品グループリーダーに就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員技術部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社執行役員技術部門長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員技術部門長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員国内営業部門長 | 中島 正敬 | 昭和38年６月23日生 | 昭和61年３月 当社入社 平成７年４月 当社営業部国内営業課横浜営業所長に就任 平成10年７月 当社国内営業１部部長に就任 平成17年４月 当社執行役員国内営業部長に就任 平成23年３月 カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） 平成24年５月 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） 平成26年１月 当社執行役員国内営業部門長に就任 平成26年３月 当社取締役執行役員国内営業部門長に就任（現任） | 昭和61年３月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 当社営業部国内営業課横浜営業所長に就任 | 平成10年７月 | 当社国内営業１部部長に就任 | 平成17年４月 | 当社執行役員国内営業部長に就任 | 平成23年３月 | カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） | 平成24年５月 | 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） | 平成26年１月 | 当社執行役員国内営業部門長に就任 | 平成26年３月 | 当社取締役執行役員国内営業部門長に就任（現任） | (注)２ | 2 | ||||||||||||||||
| 昭和61年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 当社営業部国内営業課横浜営業所長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 当社国内営業１部部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員国内営業部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社執行役員国内営業部門長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員国内営業部門長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 管理部長 | 小渕 敦 | 昭和37年３月27日生 | 昭和59年３月 当社入社 平成11年１月 当社国内営業部東京営業所長に就任 平成18年10月 当社管理部人事総務グループリーダーに就任 平成22年４月 当社執行役員管理部長に就任 平成22年６月 カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） Canare Corporation of America取締役に就任（現任） Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） Canare Corporation of Taiwan董事に就任（現任） Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事に就任（現任） Canare Electric Corporationof Tianjin董事に就任（現任） Canare France S.A.S.取締役に就任（現任） Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任） 平成23年３月 カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） 平成24年５月 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） 平成26年３月 当社取締役執行役員管理部長に就任（現任） | 昭和59年３月 | 当社入社 | 平成11年１月 | 当社国内営業部東京営業所長に就任 | 平成18年10月 | 当社管理部人事総務グループリーダーに就任 | 平成22年４月 | 当社執行役員管理部長に就任 | 平成22年６月 | カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） | Canare Corporation of America取締役に就任（現任） | Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） | Canare Corporation of Taiwan董事に就任（現任） | Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事に就任（現任） | Canare Electric Corporationof Tianjin董事に就任（現任） | Canare France S.A.S.取締役に就任（現任） | Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任） | 平成23年３月 | カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） | 平成24年５月 | 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） | 平成26年３月 | 当社取締役執行役員管理部長に就任（現任） | (注)２ | 32 | |||||||||
| 昭和59年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 | 当社国内営業部東京営業所長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 当社管理部人事総務グループリーダーに就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員管理部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | カナレハーネス株式会社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of America取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of Korea理事に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of Taiwan董事に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Electric (Shanghai)Co.,Ltd.董事に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Electric Corporationof Tianjin董事に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare France S.A.S.取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Singapore Private Ltd.取締役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | カナレシステムワークス株式会社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社カナレテック取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員管理部長に就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 経理部長 | 祖父江 秀行 | 昭和37年９月30日生 | 昭和61年３月 当社入社 平成８年９月 当社管理部経理グループリーダーに就任 カナレハーネス株式会社監査役に就任（現任） Canare Corporation of Korea監査役に就任（現任） Canare Corporation of Taiwan監査役に就任（現任） 平成22年４月 当社執行役員経理部長に就任 平成23年３月 カナレシステムワークス株式会社監査役に就任（現任） 平成24年５月 株式会社カナレテック監査役に就任（現任） 平成26年３月 当社取締役執行役員経理部長に就任（現任） | 昭和61年３月 | 当社入社 | 平成８年９月 | 当社管理部経理グループリーダーに就任 | カナレハーネス株式会社監査役に就任（現任） | Canare Corporation of Korea監査役に就任（現任） | Canare Corporation of Taiwan監査役に就任（現任） | 平成22年４月 | 当社執行役員経理部長に就任 | 平成23年３月 | カナレシステムワークス株式会社監査役に就任（現任） | 平成24年５月 | 株式会社カナレテック監査役に就任（現任） | 平成26年３月 | 当社取締役執行役員経理部長に就任（現任） | (注)２ | 2 | |||||||
| 昭和61年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年９月 | 当社管理部経理グループリーダーに就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| カナレハーネス株式会社監査役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of Korea監査役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| Canare Corporation of Taiwan監査役に就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員経理部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | カナレシステムワークス株式会社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社カナレテック監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員経理部長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役相談役 | 加藤 宣司 | 昭和23年５月19日生 | 昭和45年９月 カナレ電気（当社の前身）入社 昭和49年２月 当社取締役営業部長に就任 平成８年５月 当社常務取締役国内営業部長に就任 平成16年２月 Canare Electric Corporation ofTianjin董事に就任 平成17年４月 当社取締役常務執行役員に就任 平成17年９月 Canare Corporation of Taiwan董事に就任 平成17年10月 当社販売企画部長（現、カスタマーズ＆インベスターリレーションズ部長）に就任 平成17年12月 Canare Corporation of America取締役に就任 平成22年６月 当社取締役副会長に就任 平成24年３月 当社取締役相談役に就任（現任） | 昭和45年９月 | カナレ電気（当社の前身）入社 | 昭和49年２月 | 当社取締役営業部長に就任 | 平成８年５月 | 当社常務取締役国内営業部長に就任 | 平成16年２月 | Canare Electric Corporation ofTianjin董事に就任 | 平成17年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | 平成17年９月 | Canare Corporation of Taiwan董事に就任 | 平成17年10月 | 当社販売企画部長（現、カスタマーズ＆インベスターリレーションズ部長）に就任 | 平成17年12月 | Canare Corporation of America取締役に就任 | 平成22年６月 | 当社取締役副会長に就任 | 平成24年３月 | 当社取締役相談役に就任（現任） | (注)２ | 2,000 | |||
| 昭和45年９月 | カナレ電気（当社の前身）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年２月 | 当社取締役営業部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | 当社常務取締役国内営業部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年２月 | Canare Electric Corporation ofTianjin董事に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | Canare Corporation of Taiwan董事に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社販売企画部長（現、カスタマーズ＆インベスターリレーションズ部長）に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | Canare Corporation of America取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役副会長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役相談役に就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 財田 洋一 | 昭和27年12月17日生 | 昭和46年３月 松下電器貿易株式会社入社 昭和62年12月 ベルギー松下電器株式会社出向管理部門担当取締役 平成９年４月 松下電器産業株式会社海外財務チームチームリーダー 平成12年３月 パナソニックファイナンスアジア社出向社長 平成16年４月 松下電器産業株式会社インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー 平成19年３月 パナソニックインダストリーアジア株式会社出向管理部門担当取締役 平成23年３月 当社常勤監査役に就任（現任） | 昭和46年３月 | 松下電器貿易株式会社入社 | 昭和62年12月 | ベルギー松下電器株式会社出向管理部門担当取締役 | 平成９年４月 | 松下電器産業株式会社海外財務チームチームリーダー | 平成12年３月 | パナソニックファイナンスアジア社出向社長 | 平成16年４月 | 松下電器産業株式会社インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー | 平成19年３月 | パナソニックインダストリーアジア株式会社出向管理部門担当取締役 | 平成23年３月 | 当社常勤監査役に就任（現任） | (注)３ | 5 | |||||
| 昭和46年３月 | 松下電器貿易株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年12月 | ベルギー松下電器株式会社出向管理部門担当取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 松下電器産業株式会社海外財務チームチームリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | パナソニックファイナンスアジア社出向社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 松下電器産業株式会社インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | パナソニックインダストリーアジア株式会社出向管理部門担当取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社常勤監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高橋 久志美 | 昭和22年１月６日生 | 昭和40年３月 松下電器産業株式会社入社 昭和56年11月 パナソニックハワイ株式式会社出向経理課長 平成元年５月 松下電器産業株式会社インダストリー営業本部経理部課長 平成17年１月 パナソニックインダストリーセールス株式会社入社取締役 平成19年６月 当社常勤監査役に就任 平成23年３月 当社監査役[非常勤]に就任（現任） | 昭和40年３月 | 松下電器産業株式会社入社 | 昭和56年11月 | パナソニックハワイ株式式会社出向経理課長 | 平成元年５月 | 松下電器産業株式会社インダストリー営業本部経理部課長 | 平成17年１月 | パナソニックインダストリーセールス株式会社入社取締役 | 平成19年６月 | 当社常勤監査役に就任 | 平成23年３月 | 当社監査役[非常勤]に就任（現任） | (注)３ | 10 | |||||||
| 昭和40年３月 | 松下電器産業株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年11月 | パナソニックハワイ株式式会社出向経理課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成元年５月 | 松下電器産業株式会社インダストリー営業本部経理部課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | パナソニックインダストリーセールス株式会社入社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 当社常勤監査役に就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役[非常勤]に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 田中 耕一郎 | 昭和24年２月５日生 | 昭和46年４月 東京海上火災保険株式会社入社 平成９年７月 同社福井支店長 平成15年７月 名古屋三菱自動車販売株式会社出向 平成15年12月 同社取締役営業推進部長 平成17年12月 東京海上火災保険株式会社退社 平成18年１月 株式会社東京海上日動キャリアサービス入社 平成20年７月 同社名古屋支社長 平成23年３月 当社監査役[非常勤]に就任（現任） | 昭和46年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社 | 平成９年７月 | 同社福井支店長 | 平成15年７月 | 名古屋三菱自動車販売株式会社出向 | 平成15年12月 | 同社取締役営業推進部長 | 平成17年12月 | 東京海上火災保険株式会社退社 | 平成18年１月 | 株式会社東京海上日動キャリアサービス入社 | 平成20年７月 | 同社名古屋支社長 | 平成23年３月 | 当社監査役[非常勤]に就任（現任） | (注)３ | － | |||
| 昭和46年４月 | 東京海上火災保険株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 同社福井支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 名古屋三菱自動車販売株式会社出向 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | 同社取締役営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 東京海上火災保険株式会社退社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 株式会社東京海上日動キャリアサービス入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 同社名古屋支社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役[非常勤]に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,132 |
（注）１．監査役財田洋一氏、高橋久志美氏及び田中耕一郎氏は、社外監査役であります。
２．平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．平成23年３月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||
| 寺澤 洋志邦 | 昭和23年12月18日生 | 昭和46年３月 株式会社松坂屋入社 昭和51年３月 同社東京本社輸出入業務部担当係長 昭和63年３月 同社本社経営企画担当課長 平成16年９月 同社営業統括本部営業企画室eビジネス推進部長 平成18年３月 同社本社開発事業部開発事業スタッフ統括部長 平成20年12月 同社退社 | 昭和46年３月 | 株式会社松坂屋入社 | 昭和51年３月 | 同社東京本社輸出入業務部担当係長 | 昭和63年３月 | 同社本社経営企画担当課長 | 平成16年９月 | 同社営業統括本部営業企画室eビジネス推進部長 | 平成18年３月 | 同社本社開発事業部開発事業スタッフ統括部長 | 平成20年12月 | 同社退社 | － | ||
| 昭和46年３月 | 株式会社松坂屋入社 | ||||||||||||||||
| 昭和51年３月 | 同社東京本社輸出入業務部担当係長 | ||||||||||||||||
| 昭和63年３月 | 同社本社経営企画担当課長 | ||||||||||||||||
| 平成16年９月 | 同社営業統括本部営業企画室eビジネス推進部長 | ||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 同社本社開発事業部開発事業スタッフ統括部長 | ||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 同社退社 |
なお、寺澤洋志邦氏は、社外監査役の要件を備えております。
５．当社では、コーポレートガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で上記取締役７名が兼務しており他に光デバイス開発部長 太田猛史、品質・環境管理部長 堀 隆彦、電子機器営業推進部長 野田 爾で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。
これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤となる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にしています。
企業は公器的存在であると当社グループの取締役、従業員の双方が共通認識し、法令、企業倫理規程等の社内規程、品質マニュアルを遵守し、より適正で確実な業務遂行をめざしております。
当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。有名企業であっても製品の欠陥発生又は不適切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける事例があります。当社は、ISO9000認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効率よく提供すると共に、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進しております。
さらに社内情報システム基盤をフルに活用して、取締役、監査役、従業員相互のコミュニケーションを重視しながら、実効性を伴った内部統制を実現し効率経営を推進しております。
１．会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況等
当社グループでは内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役会は８名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。また重大なリスク発生時等には機動的に臨時取締役会を開催することで対処してまいります。また、よりスピーディに業務を遂行するために執行役員制度を導入しております。
監査役３名は社外監査役で構成され、主に取締役の職務執行について監査しております。また、会計監査人によって会計監査が行われております。
当社の監査役の選任に当たって独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める社外監査役の要件を遵守するよう配慮しており、現任の３名の監査役は社外監査役の要件を満たすことはもとより、東京証券取引所が求める独立役員の要件をも満たし全員独立役員に就任しております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。上記のように監査役全員が高度な独立性を備えていること、加えて当社が取締役８名、従業員90名程度といった規模を勘案し、現体制で取締役の業務執行に対して十分な牽制機能が備わっていると認識しているためであります。
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
（1）内部統制システム並びにリスク管理体制
当社の販売する製品の品質管理は、顧客に対する責任であり、利益の源であり、同時に最大級の経営リスク管理事項と捉えております。そこで当社は業務の品質管理を遂行するために品質マネジメントシステムを構築しています。当該システムは、会計、研究開発等一部の業務を除いた製品開発から購買、販売、物流、教育訓練を含めた当社業務範囲の大半に適用され、責任・権限、プロセス等の詳細を品質マニュアルで規定しています。このシステムを適正かつ確実なものとするために内部品質監査及び品質管理委員会を設置しております。内部品質監査は、現在、資格者15名の審査員で構成され、年間計画に基づき、品質マニュアル等をもとに業務が適正に行われているか検証します。指摘事項があれば文書で是正勧告します。
品質管理委員会は、社長、所轄取締役、各ラインからの代表者が出席し半期ごとに開催されます。品質管理部の責任者が内部品質監査、販売事故、各組織の品質目標・実績、教育訓練計画・実績等の報告を行います。最後に社長によるマネジメントレビューがあり、改善事項を指摘します。これを繰り返し行うことで品質管理レベルの継続的改善を実施しております。
また製品開発や販売活動等の進捗状況を統制する機能として、主に執行役員から構成されるプロジェクト会議を開催しております。さらに内外子会社の統制機能として、子会社の責任者と当社の執行役員から構成される子会社会議を半期ごとに開催しております。
内部品質監査報告書、品質管理委員会議事録等の品質文書のほか主要な経営情報をイントラネットで社内公開することで取締役、監査役、すべての従業員がいつでもモニタでき、牽制機能を有効にするのが次の社内情報システム及びコミュニケーション体制です。
（2）会社の内部統制システムを支援する社内情報システム及びコミュニケーション体制の状況
当社の営業部門、技術部門等ほとんどの部署が、イントラネットによりスピーディに効率よく社内へ情報発信しております。イントラネットにはルール基盤としての社内規程・品質マニュアルをはじめ、日次レベルの活動としての顧客訪問レポートや販売事故データ等、さらに各種会議体の議事録等が保管されており、取締役、監査役、従業員だれもがパソコンによって閲覧できます。例えば、顧客訪問レポートを通して、早期に顧客クレームを察知することで、全社的に対応し、リスクを最小限に収めることが可能となります。ただし、インサイダー情報、個人情報等は機密情報として管理し、閲覧の制限をしております。
① 当社では年１度、取締役、監査役、全ての従業員が参加する社員総会を開催しており、20年以上の実績があります。社員総会は、社長による前期の実績報告と新年度の経営方針の発表、数人の従業員からの意見発表という内容で、経営情報の共有化だけでなく、従業員のモラルを高めるために有効であると考えております。
② 当社では半期ごとに、管理職以上の全員を対象に、社長との個人面談を開催しております。面談を実施することで、常に個人の成果を確認でき、今後の配属に生かすだけでなく、一部署で解決できない問題のモニタが可能となる等、組織改善に役立っています。
（3）内部監査及び監査役監査の状況
品質マネジメントシステム及び子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、幹部社員が参照できます。また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。
また、常勤監査役財田洋一氏及び監査役高橋久志美氏は、大手電器メーカにおいて経理業務を担当され、大手電器メーカの子会社において財務会計部門の取締役を歴任されるなど、一貫して決算手続並びに財務諸表作成等に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社と各監査役との間には特別な利害関係はありません。
（4）会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。その業務執行社員は公認会計士 渋谷英司氏、公認会計士 今泉 誠氏であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他６名であります。
２．役員報酬等
（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 社内取締役 | 103,891 | 67,000 | 8,100 | 28,791 | 6 |
| 社外監査役 | 13,481 | 11,850 | － | 1,631 | 3 |
なお、社外取締役及び社内監査役はおりません。
（2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は企業価値増大、ガバナンスを両立するために役員報酬方針を以下のように定めております。
① 当社の役員報酬は、優秀な経営者を確保するために、基本報酬、役員賞与、退職慰労金の組み合わせとする。
② 業務執行兼務の取締役は、株主価値向上に連動した役員賞与の対象とするが、ガバナンスを重視すべき役割の取締役、監査役は対象としない。
３．当社と社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除する契約を締結しております。
４．当社と会計監査人との間における責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、51,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
５．株式保有の状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 (千円） | 当事業年度 (千円） | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 上場株式 | 457,589 | 577,216 | 10,773 | 23,930 | 214,517 |
なお、非上場株式は保有しておりません。
６．取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
９．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（1）中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（2）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（3）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,500 | － | 25,500 | - |
| 連結子会社 | － | － | - | - |
| 計 | 25,500 | － | 25,500 | - |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”当社の連結子会社であるCanare Corporation of Korea及びCanare Corporation of Taiwanは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安進会計法人及び勤業衆信会計士事務所に監査証明業務に基づく報酬を前連結会計年度はそれぞれ28,000千ウォン、345千新台湾ドル、当連結会計年度はそれぞれ27,500千ウォン、345千新台湾ドル支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”特段の方針等は設けておりません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,236,723 | 5,550,904 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 1,063,281 | ※３ 1,224,474 |
| 有価証券 | － | 50,705 |
| 商品及び製品 | 1,201,181 | 1,221,110 |
| 仕掛品 | 47,151 | 36,866 |
| 原材料及び貯蔵品 | 205,168 | 254,261 |
| 繰延税金資産 | 157,111 | 155,625 |
| その他 | 293,810 | 362,418 |
| 貸倒引当金 | △3,655 | △5,601 |
| 流動資産合計 | 7,200,773 | 8,850,764 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,223,678 | 1,253,133 |
| 減価償却累計額 | △947,388 | △986,917 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 276,290 | ※１ 266,215 |
| 機械装置及び運搬具 | 299,506 | 360,065 |
| 減価償却累計額 | △145,763 | △181,250 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 153,743 | 178,815 |
| 工具、器具及び備品 | 708,218 | 746,746 |
| 減価償却累計額 | △658,246 | △687,496 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,972 | 59,250 |
| 土地 | ※１,※２ 756,497 | ※１,※２ 773,868 |
| 建設仮勘定 | 6,510 | 10,665 |
| 有形固定資産合計 | 1,243,013 | 1,288,814 |
| 無形固定資産 | 5,036 | 4,292 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 762,319 | 769,288 |
| 繰延税金資産 | 13,902 | 11,503 |
| その他 | 56,796 | 59,990 |
| 投資その他の資産合計 | 833,018 | 840,782 |
| 固定資産合計 | 2,081,068 | 2,133,889 |
| 資産合計 | 9,281,841 | 10,984,653 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 520,615 | 580,518 |
| 未払金 | 114,062 | 161,852 |
| 未払法人税等 | 225,829 | 240,672 |
| 繰延税金負債 | 678 | 1,319 |
| 賞与引当金 | 62,447 | 65,460 |
| 役員賞与引当金 | 8,483 | 9,233 |
| その他 | 194,080 | 225,459 |
| 流動負債合計 | 1,126,197 | 1,284,515 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 168,299 | 305,989 |
| 製品保証引当金 | 9,808 | 13,305 |
| 退職給付引当金 | 4,069 | 5,282 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,981 | 109,773 |
| その他 | 19,005 | 17,765 |
| 固定負債合計 | 280,165 | 452,116 |
| 負債合計 | 1,406,363 | 1,736,632 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,047,542 | 1,047,542 |
| 資本剰余金 | 1,175,210 | 1,175,210 |
| 利益剰余金 | 6,523,955 | 7,114,000 |
| 自己株式 | △335,055 | △335,121 |
| 株主資本合計 | 8,411,653 | 9,001,632 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,379 | 175,429 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10,429 | △333 |
| 土地再評価差額金 | ※２ △371,051 | ※２ △371,051 |
| 為替換算調整勘定 | △186,073 | 442,345 |
| その他の包括利益累計額合計 | △536,175 | 246,389 |
| 純資産合計 | 7,875,477 | 9,248,021 |
| 負債純資産合計 | 9,281,841 | 10,984,653 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 8,347,305 | 9,413,304 |
| 売上原価 | 5,309,487 | 5,819,537 |
| 売上総利益 | 3,037,818 | 3,593,767 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 157,905 | 177,174 |
| 役員報酬 | 194,511 | 229,477 |
| 給料及び賞与 | 683,011 | 733,474 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,170 | 36,605 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,483 | 9,233 |
| 製品保証引当金繰入額 | 9,808 | 6,815 |
| 研究開発費 | ※１ 341,997 | ※１ 373,022 |
| その他 | 731,693 | 889,618 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,163,582 | 2,455,422 |
| 営業利益 | 874,236 | 1,138,345 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26,751 | 33,583 |
| 受取配当金 | 8,154 | 10,773 |
| 不動産賃貸料 | 6,001 | 7,448 |
| 為替差益 | 25,906 | 30,351 |
| 投資事業組合運用益 | 13,104 | 5,192 |
| 固定資産売却益 | － | ※２ 1,430 |
| その他 | 3,471 | 2,537 |
| 営業外収益合計 | 83,389 | 91,317 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸原価 | 4,158 | 4,500 |
| 投資事業組合運用損 | 2,688 | 5,028 |
| 固定資産売却損 | ※３ 41 | ※３ 46 |
| 固定資産除却損 | ※４ 112 | ※４ 395 |
| その他 | 2,020 | 818 |
| 営業外費用合計 | 9,021 | 10,789 |
| 経常利益 | 948,603 | 1,218,872 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 23,930 |
| 保険解約返戻金 | 82,589 | － |
| 特別利益合計 | 82,589 | 23,930 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 11,178 | ※５ 316 |
| 特別損失合計 | 11,178 | 316 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,020,014 | 1,242,486 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 374,179 | 391,011 |
| 法人税等調整額 | 58,927 | 72,434 |
| 法人税等合計 | 433,106 | 463,445 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 586,908 | 779,040 |
| 当期純利益 | 586,908 | 779,040 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 586,908 | 779,040 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,340 | 144,050 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,040 | 10,095 |
| 為替換算調整勘定 | 337,821 | 628,418 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 384,121 | ※１ 782,564 |
| 包括利益 | 971,029 | 1,561,604 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 971,029 | 1,561,604 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,047,542 | 1,175,210 | 6,138,465 | △335,031 | 8,026,188 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △175,495 | △175,495 | |||
| 連結子会社の増加に伴う減少 | △25,923 | △25,923 | |||
| 当期純利益 | 586,908 | 586,908 | |||
| 自己株式の取得 | △24 | △24 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 385,489 | △24 | 385,465 |
| 当期末残高 | 1,047,542 | 1,175,210 | 6,523,955 | △335,055 | 8,411,653 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △26,961 | 1,610 | △371,051 | △523,895 | △920,296 | 7,105,891 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △175,495 | |||||
| 連結子会社の増加に伴う減少 | △25,923 | |||||
| 当期純利益 | 586,908 | |||||
| 自己株式の取得 | △24 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,340 | △12,040 | － | 337,821 | 384,121 | 384,121 |
| 当期変動額合計 | 58,340 | △12,040 | － | 337,821 | 384,121 | 769,586 |
| 当期末残高 | 31,379 | △10,429 | △371,051 | △186,073 | △536,175 | 7,875,477 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,047,542 | 1,175,210 | 6,523,955 | △335,055 | 8,411,653 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △188,994 | △188,994 | |||
| 連結子会社の増加に伴う減少 | － | － | |||
| 当期純利益 | 779,040 | 779,040 | |||
| 自己株式の取得 | △66 | △66 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 590,045 | △66 | 589,979 |
| 当期末残高 | 1,047,542 | 1,175,210 | 7,114,000 | △335,121 | 9,001,632 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 31,379 | △10,429 | △371,051 | △186,073 | △536,175 | 7,875,477 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △188,994 | |||||
| 連結子会社の増加に伴う減少 | － | |||||
| 当期純利益 | 779,040 | |||||
| 自己株式の取得 | △66 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 144,050 | 10,095 | － | 628,418 | 782,564 | 782,564 |
| 当期変動額合計 | 144,050 | 10,095 | － | 628,418 | 782,564 | 1,372,543 |
| 当期末残高 | 175,429 | △333 | △371,051 | 442,345 | 246,389 | 9,248,021 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,020,014 | 1,242,486 |
| 減価償却費 | 95,819 | 85,277 |
| 減損損失 | 11,178 | 316 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98 | 1,129 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 9,808 | 3,496 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 442 | 456 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,079 | 30,587 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,905 | △44,357 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 41 | △1,383 |
| 固定資産除却損 | 112 | 395 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △23,930 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,718 | △51,319 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △141,153 | 86,893 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,544 | △26,832 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △66,404 | 28,906 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,044 | △5,953 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 852 | 1,184 |
| その他 | 49,881 | △4,190 |
| 小計 | 946,083 | 1,323,159 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,398 | 43,010 |
| 法人税等の支払額 | △287,824 | △408,376 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 692,656 | 957,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,123,382 | △1,476,110 |
| 定期預金の払戻による収入 | 875,173 | 1,138,252 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △109,979 | △47,908 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 142 | 2,453 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △119 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △147,407 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 75,185 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 8,109 | 91,891 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 29,414 | 11,100 |
| その他 | 496 | △4,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △467,551 | △209,439 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △66 |
| 配当金の支払額 | △175,495 | △188,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △175,519 | △189,060 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99,651 | 184,180 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 149,236 | 743,474 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,214,910 | 3,372,818 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 8,671 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,372,818 | ※１ 4,116,292 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数10社
連結子会社の名称
カナレハーネス株式会社
株式会社カナレテック
カナレシステムワークス株式会社
Canare Corporation of America
Canare Corporation of Korea
Canare Corporation of Taiwan
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.
Canare Electric Corporation of Tianjin
Canare France S.A.S.
Canare Singapore Private Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～31年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。
(ニ)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(ホ)退職給付引当金
一部海外子会社は従業員の退職給付に備えるため、それぞれの退職金規程に基づく退職一時金に係る期末要支給額を計上しております。
(へ)役員退職慰労引当金
当社、国内子会社及び一部海外子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出入による外貨建債権債務
ｂ．ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
(ハ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”該当事項はありません。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 85,154千円 | 78,094千円 |
| 土地 | 385,742 | 385,742 |
| 計 | 470,896 | 463,836 |
(2) 上記に対応する債務
──────
※２．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額130,981千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △248,499千円 | △249,091千円 |
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 2,750千円 | 773千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 341,997千円 | 373,022千円 |
※２．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 1,120千円 | |
| 工具、器具及び備品 | － | 309 | |
| 計 | － | 1,430 | |
※３．固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 15千円 | －千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 25 | 46 | |
| 計 | 41 | 46 | |
※４．固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 0千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 112 | 395 | |
| 計 | 112 | 395 | |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において当社の名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (11,178千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
当連結会計年度において当社の名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 (316千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 82,637千円 | 235,687千円 |
| 組替調整額 | － | △23,930 |
| 税効果調整前 | 82,637 | 211,756 |
| 税効果額 | △24,297 | △67,706 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,340 | 144,050 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △19,430 | 16,179 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △19,430 | 16,179 |
| 税効果額 | 7,390 | △6,083 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,040 | 10,095 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 337,821 | 628,418 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 337,821 | 628,418 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 337,821 | 628,418 |
| その他の包括利益合計 | 384,121 | 782,564 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,028,060 | － | － | 7,028,060 |
| 合計 | 7,028,060 | － | － | 7,028,060 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 278,211 | 17 | － | 278,228 |
| 合計 | 278,211 | 17 | － | 278,228 |
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 87,748 | 13.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月14日 |
| 平成24年７月27日取締役会 | 普通株式 | 87,747 | 13.00 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 94,497 | 利益剰余金 | 14.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,028,060 | － | － | 7,028,060 |
| 合計 | 7,028,060 | － | － | 7,028,060 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 278,228 | 45 | － | 278,273 |
| 合計 | 278,228 | 45 | － | 278,273 |
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 94,497 | 14.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
| 平成25年７月26日取締役会 | 普通株式 | 94,497 | 14.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 107,996 | 利益剰余金 | 16.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 4,236,723千円 | 5,550,904千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △863,905 | △1,434,611 |
| 現金及び現金同等物 | 3,372,818 | 4,116,292 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 41,349 | 31,985 |
| １年超 | 16,348 | 21,747 |
| 合計 | 57,697 | 53,732 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。有価証券及び投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,236,723 | 4,236,723 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,063,281 | 1,063,281 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 762,319 | 762,319 | － |
| 資産計 | 6,062,323 | 6,062,323 | － |
| (1）買掛金 | 520,615 | 520,615 | － |
| (2）未払金 | 114,062 | 114,062 | － |
| (3）未払法人税等 | 225,829 | 225,829 | － |
| 負債計 | 860,507 | 860,507 | － |
| デリバティブ取引(*) | (16,714) | (16,714) | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 5,550,904 | 5,550,904 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,224,474 | 1,224,474 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 819,993 | 819,993 | － |
| 資産計 | 7,595,372 | 7,595,372 | － |
| (1）買掛金 | 580,518 | 580,518 | － |
| (2）未払金 | 161,852 | 161,852 | － |
| (3）未払法人税等 | 240,672 | 240,672 | － |
| 負債計 | 983,043 | 983,043 | － |
| デリバティブ取引(*) | (535) | (535) | － |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,235,564 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,063,281 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（その他） | － | 141,891 | － | － |
| 合計 | 5,298,845 | 141,891 | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,549,901 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,224,474 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（その他） | 50,000 | － | － | － |
| 合計 | 6,824,376 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 244,369 | 168,224 | 76,144 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 50,685 | 50,000 | 685 | |
| （3）その他 | 131,476 | 128,735 | 2,740 | |
| 小計 | 426,530 | 346,959 | 79,570 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 213,220 | 245,729 | △32,509 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 91,772 | 91,891 | △118 | |
| （3）その他 | 30,796 | 38,294 | △7,498 | |
| 小計 | 335,789 | 375,915 | △40,126 | |
| 合計 | 762,319 | 722,875 | 39,444 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 566,296 | 349,918 | 216,377 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 50,705 | 50,000 | 705 | |
| （3）その他 | 161,683 | 122,828 | 38,855 | |
| 小計 | 778,684 | 522,746 | 255,938 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 10,920 | 12,780 | △1,860 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | 30,388 | 33,265 | △2,877 | |
| 小計 | 41,308 | 46,045 | △4,737 | |
| 合計 | 819,993 | 568,792 | 251,201 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 75,185 | 23,930 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 75,185 | 23,930 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル シンガポールドル ユーロ | 売掛金 売掛金 売掛金 | 25,192 55,937 12,218 | － － － | （注）１ |
| 合 計 | 93,348 | － | － | ||
| 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 売建 米ドル シンガポールドル ユーロ | 外貨建予定取引 外貨建予定取引 外貨建予定取引 | 111,559 67,466 24,465 | － － － | △8,786 △5,436 △2,491 |
| 合 計 | 203,492 | － | △16,714 | ||
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル シンガポールドル ユーロ | 売掛金 売掛金 売掛金 | 32,686 17,492 9,630 | － － － | （注）１ |
| 合 計 | 59,809 | － | － | ||
| 繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 売建 米ドル シンガポールドル ユーロ | 外貨建予定取引 外貨建予定取引 外貨建予定取引 | 13,294 8,200 701 | － － － | △406 △105 △23 |
| 合 計 | 22,196 | － | △535 | ||
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職金の給付は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部（以下、中退共という）との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度及び確定拠出による退職年金制度を採用しております。
海外連結子会社のうちCanare Corporation of Taiwan及びCanare France S.A.S. は退職一時金制度を採用し期末時点での要支給額を計上しております。
また、海外連結子会社のうちCanare Corporation of America及びCanare Corporation of Koreaは確定拠出による退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △4,069 | △5,282 | |
| (2） | 退職給付引当金（千円） | △4,069 | △5,282 | |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日) | 当連結会計年度 （平成25年12月31日) | |
| （注）１．当連結会計年度末での、当社及び国内連結子会社の払い込みによる中退共の退職金準備額は、380,760千円であります。 ２．退職一時金制度を採用する海外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 | （注）１．当連結会計年度末での、当社及び国内連結子会社の払い込みによる中退共の退職金準備額は、412,142千円であります。 ２．退職一時金制度を採用する海外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 50,065 | 53,325 |
| 勤務費用（千円） | 50,065 | 53,325 |
(注)１．簡便法を採用している海外連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
２．当社及び国内連結子会社が中退共に拠出した金額及び確定拠出年金へ拠出した金額は勤務費用に計上しております。
３．海外連結子会社が確定拠出年金へ拠出した金額は勤務費用に計上しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 13,396千円 | 11,060千円 | |
| 賞与引当金 | 22,821 | 23,618 | |
| 研究開発用資産一括費用計上 | 15,778 | 14,718 | |
| たな卸資産評価損 | 18,140 | 33,436 | |
| 未実現利益調整 | 66,217 | 47,338 | |
| 減損損失 | 105,424 | 105,536 | |
| 役員退職慰労引当金 | 27,877 | 30,470 | |
| 製品保証費用 | 21,672 | 21,624 | |
| その他 | 86,488 | 72,693 | |
| 繰延税金資産小計 | 377,817 | 360,497 | |
| 評価性引当額 | △186,567 | △160,804 | |
| 繰延税金資産合計 | 191,249 | 199,693 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 海外子会社の未分配利益 | △178,799 | △260,541 | |
| その他 | △10,415 | △79,331 | |
| 繰延税金負債合計 | △189,214 | △339,872 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,035 | △140,179 |
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 157,111千円 | 155,625千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 13,902 | 11,503 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | 678 | 1,319 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 168,299 | 305,989 |
土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。なお、詳細につきましては注記事項（連結貸借対照表関係）※２に記載しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 37.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等の損金不算入 | 1.6 | 1.1 | |
| 役員給与の損金不算入 | 0.4 | 1.2 | |
| 住民税均等割等 | 0.8 | 0.7 | |
| 試験研究費税額控除 | △1.7 | △1.2 | |
| 連結子会社の適用税率差異 | △6.5 | △8.7 | |
| 海外子会社の未分配利益 | 4.1 | 6.6 | |
| 評価性引当金の増減額 | 2.2 | △0.8 | |
| その他 | 0.9 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5 | 37.3 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内その他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びインドその他の地域への販売を、Canare France S.A.S.（欧州）が欧州への販売を担当しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」「欧州」の７つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,228,203 | 684,895 | 840,292 | 864,211 | 131,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,254,635 | 81 | － | 726,784 | － |
| 計 | 7,482,839 | 684,977 | 840,292 | 1,590,995 | 131,244 |
| セグメント利益又は損失(△) | 555,034 | 23,351 | 34,902 | 176,855 | 18,678 |
| セグメント資産 | 7,168,008 | 331,697 | 975,515 | 1,262,831 | 117,588 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 59,402 | 3,618 | 5,067 | 23,814 | 76 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 34,159 | 6,669 | 286 | 56,250 | － |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額等 | |||
| シンガポール | 欧州 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 464,312 | 134,145 | 8,347,305 | － | 8,347,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,981,501 | △2,981,501 | － |
| 計 | 464,312 | 134,145 | 11,328,806 | △2,981,501 | 8,347,305 |
| セグメント利益又は損失(△) | 83,912 | △4,371 | 888,361 | △14,125 | 874,236 |
| セグメント資産 | 382,202 | 38,347 | 10,276,190 | △994,348 | 9,281,841 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,103 | 736 | 95,819 | － | 95,819 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 237 | 3,210 | 100,815 | － | 100,815 |
(注) 「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去17,647千円、棚卸資産の調整額△45,199千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△422,074千円、債権と債務の相殺消去△438,028千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,466,727 | 840,442 | 1,126,836 | 1,173,899 | 188,476 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,322,732 | 1,893 | － | 977,730 | － |
| 計 | 7,789,460 | 842,336 | 1,126,836 | 2,151,629 | 188,476 |
| セグメント利益又は損失(△) | 409,950 | 5,368 | 207,272 | 299,975 | 44,486 |
| セグメント資産 | 7,761,584 | 422,161 | 1,457,629 | 1,781,028 | 159,914 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 40,022 | 1,639 | 5,362 | 32,823 | 7 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 30,327 | 7,118 | － | 16,070 | － |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額等 | |||
| シンガポール | 欧州 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 512,873 | 104,048 | 9,413,304 | － | 9,413,304 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 3,302,356 | △3,302,356 | － |
| 計 | 512,873 | 104,048 | 12,715,660 | △3,302,356 | 9,413,304 |
| セグメント利益又は損失(△) | 96,095 | 3,781 | 1,066,931 | 71,413 | 1,138,345 |
| セグメント資産 | 367,177 | 39,371 | 11,988,868 | △1,004,214 | 10,984,653 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,380 | 1,041 | 85,277 | － | 85,277 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,213 | 280 | 57,010 | － | 57,010 |
(注) 「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去52,107千円、棚卸資産の調整額△1,106千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△422,074千円、債権と債務の相殺消去△488,151千円が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) |
| ケーブル | ハーネス | コネクタ | 機器(パッシブ) | 機器(電子) | 商品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,130,836 | 1,702,438 | 1,377,705 | 1,244,674 | 528,969 | 362,679 | 8,347,305 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
| (単位：千円) |
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 4,775,631 | 763,334 | 2,376,267 | 157,576 | 274,496 | 8,347,305 |
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
米州……………米国、カナダ、中南米諸国
アジア…………中国及び香港、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、台湾、インド等
欧州……………フランス、イギリス、イタリア等
その他の地域…上記以外
（2）有形固定資産
| (単位：千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | シンガポール | 欧州 | 合計 |
| 925,279 | 9,432 | 140,538 | 161,398 | － | 3,055 | 3,307 | 1,243,013 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) |
| ケーブル | ハーネス | コネクタ | 機器(パッシブ) | 機器(電子) | 商品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,520,095 | 1,673,177 | 1,569,923 | 1,450,713 | 541,717 | 657,676 | 9,413,304 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
| (単位：千円) |
| 日本 | 米州 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 4,893,478 | 840,430 | 3,070,799 | 156,966 | 451,629 | 9,413,304 |
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
米州……………米国、カナダ、中南米諸国
アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等
欧州……………フランス、イギリス、イタリア等
その他の地域…上記以外
（2）有形固定資産
| (単位：千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | シンガポール | 欧州 | 合計 |
| 914,834 | 17,396 | 167,506 | 183,402 | － | 2,343 | 3,331 | 1,288,814 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | シンガポール | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 11,178 | － | － | － | － | － | － | － | 11,178 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 台湾 | シンガポール | 欧州 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 316 | － | － | － | － | － | － | － | 316 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,166円77銭 | 1,370円12銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 86円95銭 | 115円42銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ────── | ────── |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 586,908 | 779,040 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 586,908 | 779,040 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,749,837 | 6,749,800 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,306,261 | 4,312,984 | 6,679,521 | 9,413,304 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 318,713 | 532,409 | 832,631 | 1,242,486 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 183,753 | 323,176 | 519,493 | 779,040 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 27.22 | 47.88 | 76.96 | 115.42 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 27.22 | 20.66 | 29.08 | 38.45 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,483,630 | 2,907,898 |
| 受取手形 | ※４ 64,686 | ※４ 57,490 |
| 売掛金 | ※２ 914,844 | ※２ 1,068,852 |
| 有価証券 | － | 50,705 |
| 商品及び製品 | 797,194 | 821,476 |
| 貯蔵品 | 3,190 | 5,192 |
| 前払費用 | 8,452 | 14,859 |
| 繰延税金資産 | 79,145 | 84,633 |
| 未収入金 | ※２ 295,730 | ※２ 259,780 |
| その他 | 125,626 | 133,608 |
| 貸倒引当金 | △650 | △580 |
| 流動資産合計 | 4,771,849 | 5,403,917 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 973,445 | 973,445 |
| 減価償却累計額 | △786,609 | △801,426 |
| 建物（純額） | ※１ 186,836 | ※１ 172,019 |
| 構築物 | 115,958 | 118,158 |
| 減価償却累計額 | △104,041 | △106,050 |
| 構築物（純額） | 11,917 | 12,107 |
| 機械及び装置 | 36,884 | 36,884 |
| 減価償却累計額 | △35,201 | △35,552 |
| 機械及び装置（純額） | 1,682 | 1,332 |
| 車両運搬具 | 17,188 | 16,745 |
| 減価償却累計額 | △16,485 | △13,487 |
| 車両運搬具（純額） | 702 | 3,258 |
| 工具、器具及び備品 | 516,116 | 513,522 |
| 減価償却累計額 | △502,920 | △494,510 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,195 | 19,011 |
| 土地 | ※１,※３ 681,094 | ※１,※３ 680,777 |
| 有形固定資産合計 | 895,428 | 888,506 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,000 | 1,000 |
| 特許権 | 1,374 | 999 |
| 無形固定資産合計 | 2,374 | 1,999 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 762,319 | 769,288 |
| 関係会社株式 | 454,864 | 454,864 |
| 関係会社出資金 | 119,163 | 119,163 |
| 長期前払費用 | 22,131 | 23,403 |
| 繰延税金資産 | 18,616 | － |
| 差入保証金 | 20,067 | 19,587 |
| 保険積立金 | 277 | 277 |
| その他 | 4,300 | 4,300 |
| 投資その他の資産合計 | 1,401,740 | 1,390,885 |
| 固定資産合計 | 2,299,543 | 2,281,391 |
| 資産合計 | 7,071,393 | 7,685,308 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 602,602 | ※２ 697,565 |
| 未払金 | 98,752 | 134,818 |
| 未払費用 | 45,865 | 49,194 |
| 未払法人税等 | 168,883 | 132,508 |
| 前受金 | 3,751 | 6,789 |
| 預り金 | 31,689 | 36,008 |
| 賞与引当金 | 48,034 | 48,470 |
| 役員賞与引当金 | 6,225 | 8,100 |
| その他 | 16,714 | 535 |
| 流動負債合計 | 1,022,519 | 1,113,989 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 36,520 |
| 製品保証引当金 | 9,808 | 13,305 |
| 役員退職慰労引当金 | 76,803 | 107,226 |
| その他 | 3,096 | 2,806 |
| 固定負債合計 | 89,707 | 159,858 |
| 負債合計 | 1,112,226 | 1,273,848 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,047,542 | 1,047,542 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 262,000 | 262,000 |
| その他資本剰余金 | 913,210 | 913,210 |
| 資本剰余金合計 | 1,175,210 | 1,175,210 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 600,000 | 600,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,821,570 | 4,119,784 |
| 利益剰余金合計 | 4,421,570 | 4,719,784 |
| 自己株式 | △335,055 | △335,121 |
| 株主資本合計 | 6,309,269 | 6,607,416 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,379 | 175,429 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10,429 | △333 |
| 土地再評価差額金 | ※３ △371,051 | ※３ △371,051 |
| 評価・換算差額等合計 | △350,102 | △195,956 |
| 純資産合計 | 5,959,166 | 6,411,460 |
| 負債純資産合計 | 7,071,393 | 7,685,308 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 7,217,564 | 7,446,127 |
| 商品売上高 | 265,274 | 343,333 |
| 売上高合計 | ※１ 7,482,839 | ※１ 7,789,460 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 687,293 | 758,917 |
| 当期製品仕入高 | ※１ 6,812,728 | ※１ 7,028,769 |
| 合計 | 7,500,021 | 7,787,687 |
| 製品他勘定振替高 | ※２ 1,458,260 | ※２ 1,366,672 |
| 製品期末たな卸高 | 758,917 | 790,211 |
| 製品売上原価 | 5,282,843 | 5,630,803 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 29,705 | 38,276 |
| 当期商品仕入高 | ※１ 363,365 | ※１ 394,438 |
| 合計 | 393,071 | 432,715 |
| 商品他勘定振替高 | ※３ 165,068 | ※３ 165,950 |
| 商品期末たな卸高 | 38,276 | 31,265 |
| 商品売上原価 | 189,726 | 235,499 |
| 売上原価合計 | 5,472,569 | 5,866,302 |
| 売上総利益 | 2,010,269 | 1,923,158 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 138,403 | 148,868 |
| 広告宣伝費 | 17,139 | 14,519 |
| 役員報酬 | 82,921 | 78,850 |
| 給料及び賞与 | 478,715 | 494,329 |
| 法定福利費 | 81,162 | 86,147 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,665 | 33,922 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,225 | 8,100 |
| 製品保証引当金繰入額 | 9,808 | 6,815 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,912 | 30,422 |
| 旅費及び交通費 | 34,077 | 39,517 |
| 通信費 | 11,927 | 12,318 |
| 減価償却費 | 17,236 | 15,240 |
| 地代家賃 | 27,014 | 27,287 |
| 研究開発費 | ※４ 280,322 | ※４ 278,974 |
| その他 | 253,727 | 292,756 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,478,259 | 1,568,071 |
| 営業利益 | 532,009 | 355,086 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,909 | 1,941 |
| 受取配当金 | ※１ 65,514 | ※１ 229,474 |
| 不動産賃貸料 | ※１ 8,280 | ※１ 8,280 |
| 為替差益 | 27,798 | 56,976 |
| 投資事業組合運用益 | 13,104 | 5,192 |
| 固定資産売却益 | － | ※５ 28 |
| その他 | 10,239 | 13,858 |
| 営業外収益合計 | 127,846 | 315,752 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 258 | － |
| 不動産賃貸原価 | 1,703 | 1,599 |
| 投資事業組合運用損 | 2,688 | 5,028 |
| 固定資産除却損 | ※６ 91 | ※６ 395 |
| その他 | 0 | 317 |
| 営業外費用合計 | 4,743 | 7,341 |
| 経常利益 | 655,113 | 663,497 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 23,930 |
| 保険解約返戻金 | 82,589 | － |
| 特別利益合計 | 82,589 | 23,930 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※７ 11,178 | ※７ 316 |
| 特別損失合計 | 11,178 | 316 |
| 税引前当期純利益 | 726,524 | 687,111 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,027 | 224,043 |
| 法人税等調整額 | 35,763 | △24,140 |
| 法人税等合計 | 293,790 | 199,902 |
| 当期純利益 | 432,733 | 487,208 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,047,542 | 262,000 | 913,210 | 1,175,210 | 600,000 | 3,564,332 | 4,164,332 | △335,031 | 6,052,055 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △175,495 | △175,495 | △175,495 | ||||||
| 当期純利益 | 432,733 | 432,733 | 432,733 | ||||||
| 自己株式の取得 | △24 | △24 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 257,238 | 257,238 | △24 | 257,213 |
| 当期末残高 | 1,047,542 | 262,000 | 913,210 | 1,175,210 | 600,000 | 3,821,570 | 4,421,570 | △335,055 | 6,309,269 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △26,961 | 1,610 | △371,051 | △396,401 | 5,655,653 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △175,495 | ||||
| 当期純利益 | 432,733 | ||||
| 自己株式の取得 | △24 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,340 | △12,040 | － | 46,299 | 46,299 |
| 当期変動額合計 | 58,340 | △12,040 | － | 46,299 | 303,513 |
| 当期末残高 | 31,379 | △10,429 | △371,051 | △350,102 | 5,959,166 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,047,542 | 262,000 | 913,210 | 1,175,210 | 600,000 | 3,821,570 | 4,421,570 | △335,055 | 6,309,269 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △188,994 | △188,994 | △188,994 | ||||||
| 当期純利益 | 487,208 | 487,208 | 487,208 | ||||||
| 自己株式の取得 | △66 | △66 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 298,213 | 298,213 | △66 | 298,147 |
| 当期末残高 | 1,047,542 | 262,000 | 913,210 | 1,175,210 | 600,000 | 4,119,784 | 4,719,784 | △335,121 | 6,607,416 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 31,379 | △10,429 | △371,051 | △350,102 | 5,959,166 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △188,994 | ||||
| 当期純利益 | 487,208 | ||||
| 自己株式の取得 | △66 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 144,050 | 10,095 | － | 154,146 | 154,146 |
| 当期変動額合計 | 144,050 | 10,095 | － | 154,146 | 452,293 |
| 当期末残高 | 175,429 | △333 | △371,051 | △195,956 | 6,411,460 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
・光デバイス開発部使用の建物
定額法
・その他
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～31年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
長期前払費用
定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。
製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 85,154千円 | 78,094千円 |
| 土地 | 385,742 | 385,742 |
| 計 | 470,896 | 463,836 |
(2) 上記に対応する債務
──────
※２．関係会社に対する主な資産及び負債
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 266,807千円 | 320,066千円 |
| 未収入金 | 150,361 | 124,730 |
| 買掛金 | 178,128 | 255,689 |
※３．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額130,981千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △248,499千円 | △249,091千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 2,750千円 | 773千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 売上高 | 2,254,635千円 | 2,322,732千円 | |
| 仕入高 | 2,234,933 | 2,532,591 | |
| 受取配当金 | 57,360 | 218,701 | |
| 不動産賃貸料 | 8,280 | 8,280 | |
※２．製品他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 外注先から仕入れた製品を、製品へ再加工するための外注先への払出による振替 | 1,458,260千円 | 1,366,672千円 | |
※３．商品他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 商品を製品へ加工するための外注先への払出による振替 | 165,068千円 | 165,950千円 | |
※４．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 280,322千円 | 278,974千円 |
※５．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | －千円 | 28千円 | |
| 計 | － | 28 | |
※６．固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | －千円 | 0千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 91 | 395 | |
| 計 | 91 | 395 | |
※７．減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,178千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度において名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(316千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 普通株式 | 278,211 | 17 | － | 278,228 |
| 合計 | 278,211 | 17 | － | 278,228 |
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 普通株式 | 278,228 | 45 | － | 278,273 |
| 合計 | 278,228 | 45 | － | 278,273 |
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 子会社株式 | 454,864 | 454,864 |
| 子会社出資金 | 119,163 | 119,163 |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 12,605千円 | 10,603千円 | |
| 賞与引当金 | 18,060 | 18,225 | |
| 研究開発用資産一括費用計上 | 10,741 | 11,996 | |
| たな卸資産評価損 | 15,352 | 27,042 | |
| 減損損失 | 105,424 | 105,536 | |
| 役員退職慰労引当金 | 27,111 | 29,582 | |
| 関係会社株式評価損 | 14,323 | 14,323 | |
| 製品保証費用 | 21,672 | 21,624 | |
| その他 | 45,117 | 36,655 | |
| 繰延税金資産小計 | 270,409 | 275,588 | |
| 評価性引当額 | △164,582 | △151,704 | |
| 繰延税金資産合計 | 105,827 | 123,884 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | △8,065 | △75,771 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,065 | △75,771 | |
| 繰延税金資産の純額 | 97,762 | 48,112 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 79,145千円 | 84,633千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 18,616 | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | 36,520 |
土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。なお、詳細につきましては注記事項（貸借対照表関係）※３に記載しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 37.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等の損金不算入 | 2.2 | 2.0 | |
| 役員給与の損金不算入 | 0.3 | 1.8 | |
| 受取配当等の益金不算入 | △0.8 | △0.8 | |
| 外国子会社から受ける配当等の益金不算入 | △2.5 | △10.8 | |
| 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等 | － | 1.2 | |
| 住民税均等割等 | 1.1 | 1.1 | |
| 試験研究費税額控除 | △2.4 | △2.2 | |
| その他 | 1.8 | △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4 | 29.1 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 882円86銭 | 949円88銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 64円11銭 | 72円18銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ────── | ────── |
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 432,733 | 487,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 432,733 | 487,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,749,837 | 6,749,800 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価 証券 | その他 有価証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 157,000 | 108,958 |
| ㈱中京銀行 | 60,000 | 10,920 | ||
| 日東エフシー㈱ | 23,000 | 14,122 | ||
| 日本開閉器工業㈱ | 50,000 | 27,000 | ||
| 未来工業㈱ | 50,000 | 76,000 | ||
| 北川工業㈱ | 14,200 | 15,336 | ||
| ㈱東京放送ホールディングス | 100,000 | 130,600 | ||
| 日本テレビ放送網㈱ | 30,000 | 56,970 | ||
| フジ・メディア・ホールディングス㈱ | 30,000 | 64,500 | ||
| 野村ホールディングス㈱ | 90,000 | 72,810 | ||
| 計 | 604,200 | 577,216 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他 有価証券 | シルフリミテッドシリーズ1048 | 50,000 | 50,705 |
| 計 | 50,000 | 50,705 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価 証券 | その他 有価証券 | (投資信託受益証券) 新・国際優良日本株ファンド | 48,281,190 | 87,022 |
| (投資事業有限責任組合出資金) JAFCO ASIA TECHNOLOGY FUND Ⅲ L.P. | 1 | 30,388 | ||
| (投資事業有限責任組合出資金) JAFCO スーパーV3-A号 | 1 | 74,661 | ||
| 計 | 48,281,192 | 192,072 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 973,445 | － | － | 973,445 | 801,426 | 14,816 | 172,019 |
| 構築物 | 115,958 | 2,200 | － | 118,158 | 106,050 | 2,009 | 12,107 |
| 機械及び装置 | 36,884 | － | － | 36,884 | 35,552 | 350 | 1,332 |
| 車両運搬具 | 17,188 | 2,984 | 3,427 | 16,745 | 13,487 | 365 | 3,258 |
| 工具、器具及び備品 | 516,116 | 15,266 | 17,860 | 513,522 | 494,510 | 9,006 | 19,011 |
| 土地 | 681,094 | － | 316 (316) | 680,777 | － | － | 680,777 |
| 有形固定資産計 | 2,340,687 | 20,451 | 21,605 (316) | 2,339,533 | 1,451,027 | 26,549 | 888,506 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | － | － | － | 1,000 | － | － | 1,000 |
| 特許権 | － | － | － | 3,000 | 2,000 | 375 | 999 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 4,000 | 2,000 | 375 | 1,999 |
| 長期前払費用 | 22,131 | 1,293 | 20 | 23,403 | － | － | 23,403 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
(注)１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２.「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 650 | 580 | － | 650 | 580 |
| 賞与引当金 | 48,034 | 48,470 | 48,034 | － | 48,470 |
| 役員賞与引当金 | 6,225 | 8,100 | 6,225 | － | 8,100 |
| 製品保証引当金 | 9,808 | 6,815 | 3,318 | － | 13,305 |
| 役員退職慰労引当金 | 76,803 | 30,422 | － | － | 107,226 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
（イ）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 52 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 2,904,588 |
| 別段預金 | 3,257 |
| 小計 | 2,907,845 |
| 計 | 2,907,898 |
（ロ）受取手形
ａ．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ソニーテクノクリエイト㈱ | 14,874 |
| ジャトー㈱ | 10,816 |
| ㈱映像システム | 4,577 |
| ビクターアークス㈱ | 3,889 |
| ㈱システムエンジニアリング | 3,591 |
| その他 | 19,742 |
| 計 | 57,490 |
ｂ．期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 15,397 |
| ２月 | 14,351 |
| ３月 | 21,456 |
| ４月 | 5,739 |
| ５月 | 545 |
| 計 | 57,490 |
（ハ）売掛金
ａ．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| Canare Electric Corporation of Tianjin | 169,215 |
| Canare Corporation of Korea | 85,899 |
| ソニーイーエムシーエス㈱ | 55,318 |
| ㈱日立国際電気 | 49,894 |
| ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 37,281 |
| その他 | 671,243 |
| 計 | 1,068,852 |
ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 914,844 | 8,034,134 | 7,880,126 | 1,068,852 | 88.1 | 45.06 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
（ニ）商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| ケーブル | 207,372 |
| ハーネス | 88,859 |
| コネクタ | 162,923 |
| 機器（パッシブ） | 115,310 |
| 機器（電子） | 215,744 |
| 他社購入品 | 31,265 |
| 計 | 821,476 |
（ホ）貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 実験用材料 | 3,440 |
| 段ボール・台紙 | 1,752 |
| 計 | 5,192 |
（ヘ）関係会社株式
| 会社名 | 金額（千円） |
| カナレハーネス㈱ | 71,589 |
| ㈱カナレテック | 60,364 |
| カナレシステムワークス㈱ | 20,000 |
| Canare Corporation of America | 145,231 |
| Canare Corporation of Korea | 94,514 |
| Canare Corporation of Taiwan | 35,523 |
| Canare France S.A.S. | 8,282 |
| Canare Singapore Private Ltd. | 19,357 |
| 計 | 454,864 |
② 負債の部
（イ）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 進興電線㈱ | 126,210 |
| カナレハーネス㈱ | 97,430 |
| Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. | 92,007 |
| ㈱カナレテック | 55,734 |
| 関西通信電線㈱ | 44,539 |
| その他 | 281,643 |
| 計 | 697,565 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.aspir.co.jp/koukoku/5819/5819.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て並びに募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月25日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月25日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第41期第１四半期)(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)平成25年５月14日東海財務局長に提出。
(第41期第２四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月13日東海財務局長に提出。
(第41期第３四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月14日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年３月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |||
| カナレ電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋谷 英司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カナレ電気株式会社の平成
２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カナレ電気株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |||
| カナレ電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋谷 英司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電気株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |