2427 アウトソーシング 有価証券報告書 第17期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第17期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アウトソーシング |
| 【英訳名】 | OUTSOURCING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 土井 春彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3286-4888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3286-4888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,964,396 | 28,386,708 | 32,397,745 | 42,090,453 | 47,384,304 |
| 経常利益 | （千円） | 22,141 | 1,401,318 | 702,774 | 1,153,906 | 1,357,305 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △215,744 | 760,120 | 194,575 | 641,670 | 1,122,365 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 204,115 | 764,038 | 1,505,376 |
| 純資産額 | （千円） | 2,933,221 | 3,475,542 | 3,670,664 | 4,511,869 | 5,915,506 |
| 総資産額 | （千円） | 9,365,465 | 10,707,735 | 11,921,809 | 13,866,410 | 20,343,008 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 19,180.08 | 230.88 | 238.40 | 283.24 | 366.71 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1,511.00 | 52.46 | 13.48 | 44.46 | 77.54 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | （円） | － | 52.30 | 13.45 | 44.39 | 76.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 31.1 | 28.9 | 29.5 | 26.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △8.0 | 24.6 | 5.8 | 17.0 | 23.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 6.3 | 20.3 | 8.0 | 14.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △465,872 | 765,612 | 412,875 | 1,062,512 | 1,298,702 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △8,794 | 436,192 | △274,004 | △755,921 | △1,982,739 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 668,479 | △1,121,903 | 319,619 | 697,963 | 1,800,184 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,634,534 | 1,713,488 | 2,166,060 | 3,248,330 | 4,520,185 |
| 従業員数 | （人） | 6,675 | 7,850 | 11,394 | 12,886 | 16,572 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失のため記載しておりません。
４ 第13期の株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第14期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株とする単元株制度を採用した後の額を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,823,975 | 16,989,957 | 17,849,642 | 21,780,820 | 20,790,044 |
| 経常利益 | （千円） | 165,428 | 1,010,031 | 344,651 | 378,073 | 450,646 |
| 当期純利益 | （千円） | 102,129 | 659,740 | 141,327 | 70,487 | 118,592 |
| 資本金 | （千円） | 483,435 | 483,916 | 485,443 | 485,443 | 514,780 |
| 発行済株式総数 | （株） | 155,398 | 15,547,000 | 15,569,800 | 15,569,800 | 15,668,700 |
| 純資産額 | （千円） | 3,183,766 | 3,586,124 | 3,659,670 | 3,626,813 | 3,614,962 |
| 総資産額 | （千円） | 5,966,235 | 7,889,326 | 8,536,428 | 10,026,910 | 13,201,406 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 21,050.20 | 245.18 | 247.23 | 244.15 | 241.88 |
| １株当たり配当額 | （円） | 644 | 7.21 | 8.00 | 8.00 | 13.00 |
| （うち１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 715.28 | 45.53 | 9.79 | 4.88 | 8.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 711.48 | 45.39 | 9.77 | 4.87 | 8.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 44.8 | 41.8 | 35.1 | 26.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.6 | 19.8 | 4.0 | 2.0 | 3.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 56.8 | 7.2 | 28.0 | 73.2 | 141.4 |
| 配当性向 | （％） | 90.0 | 15.8 | 81.7 | 163.9 | 158.7 |
| 従業員数 | （人） | 4,524 | 5,430 | 5,873 | 5,637 | 5,872 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 第14期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株とする単元株制度を採用した後の額を記載しております。
当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が昭和62年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、昭和63年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を設立しております。
その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、平成９年１月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、平成９年12月までに清算登記が終了しております。
株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 平成９年１月 | 生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立 |
| 平成13年５月 | 本社を静岡市駿河区南町に移転 |
| 平成16年２月 | 一般労働者派遣事業の許可を受ける |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年１月 | 有料職業紹介事業の許可を受ける |
| 平成17年３月 | 輸送機器に特化した㈱アネブルを設立 |
| 平成20年10月 | ㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立 |
| 平成21年３月 | ㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転 合併に伴い、㈱大生エンジニアリングが子会社となる |
| 平成21年６月 | ㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化 |
| 平成21年８月 | 医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングルの全株式を取得し、子会社化 |
| 平成21年11月 | 研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロジー）を子会社化 これに伴い、㈱エスティエスも子会社化 |
| 平成22年３月 | 本社を静岡市駿河区南町に移転 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
| 平成22年７月 | 子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更 |
| 平成22年７月 | 本社を静岡市葵区紺屋町に移転 |
| 平成22年８月 | 子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出 |
| 平成22年９月 | ㈱ニッソーサービスを子会社化 |
| 平成22年10月 | 半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック㈱を設立 |
| 平成23年４月 | 子会社OS(THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter（Thailand）Co.,Ltd．（現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R. Services Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化 |
| 平成23年７月 | 子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出 |
| 平成23年９月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭ（現㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング）の全株式を取得し子会社化 |
| 平成23年11月 | ㈱OSインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出 |
| 平成24年１月 | アスカ・クリエイション㈱を子会社化 |
| 平成24年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成24年４月 | 子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割 |
| 平成24年５月 | 子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併 子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更 |
| 平成24年６月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を廃止 |
| 平成24年６月 | 子会社㈱エスティエスを清算 |
| 年月 | 概要 |
| 平成24年７月 | 本社を東京都千代田区に移転 |
| 平成25年１月 | ㈱コンピュータシステム研究所の株式を取得し子会社化 |
| 平成25年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 平成25年５月 | ㈱テクノスマイルとの合弁会社㈱アジアMONOづくり研究所を設立、持分法適用会社とする |
| 平成25年９月 | 子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティングが子会社アスカ・クリエイション㈱を吸収合併 |
| 平成25年10月 | サンシン電機㈱、SANSHIN(MALAYSHIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
(1) 製造系アウトソーシング事業
当社、株式会社ＯＲＪ、ＯＳセミテック株式会社、REVSONIC-ES株式会社、株式会社ブラザーズ、日本商務株式会社、サンシン電機株式会社及び持分法適用会社１社にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。
(2) 技術系アウトソーシング事業
株式会社アネブルでは輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系生産アウトソーシングサービスを提供しております。
株式会社アールピーエム及び株式会社トライアングルでは医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。
エルゼクス株式会社及び株式会社アストロンではエレクトロニクスに特化し、メーカーの研究・設計・開発・実験・評価工程における技術ニーズに対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。
ＯＳセミテック株式会社はエレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。
株式会社アウトソーシングテクノロジーでは、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。
株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティング、株式会社コンピュータシステム研究所、アイエヌエス・ソリューション株式会社では、主にＷＥＢ・スマートフォンなどの通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフトなどの商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービスなどを提供しております。
株式会社大生エンジニアリングでは、ビルなどの建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。
当社にて、部品メーカーの構内修理受託や電気メーカーの家電修理受託等のアフターサービス事業におけるサービスを提供しております。
(3) 管理系アウトソーシング事業
当社及び株式会社ＯＲＪにおいて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業、及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
(4) 人材紹介事業
当社及び株式会社ＯＲＪにおいて、メーカーが直接雇用する社員の採用代行を行っております。
(5) 海外事業
奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司、OS（THAILAND）CO.,LTD.、OS Recruitment (Thailand）Co.,Ltd.、J.A.R. Services Co.,Ltd.、 PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA、PT.OS SERVICE INDONESIA、OS VIETNAM CO.,LTD.、OS POWER VIETNAM CO.,LTD.、古籟依（大連）信息科技有限公司、P-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.、SANSHIN (MALAYSIA) SDN.BHD.にて、主に中国、東南アジアにおいて製造系の生産アウトソーシング事業におけるサービスを提供しております。
株式会社ＯＳインターナショナル、FARO RECRUITMENT (CHINA) CO.,LTD.、Faro Business Consulting (Dalian) Co.,Ltd.、FARO RECRUITMENT (HONG KONG)CO.,LIMITED、FARO RECRUITMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.、Faith Root Recruitment Vietnam Joint Stock company、STAFF SOLUTIONS AUSTRALIA PTY LTD、PT.SELNAJAYA PRIMAにて、ホワイトカラーを中心とした生産アウトソーシング事業におけるサービスを提供しております。
(6) その他の事業
株式会社アネブルにて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社） | |||||
| ㈱アネブル | 愛知県刈谷市 | 100,000千円 | 技術系アウトソーシング事業 その他の事業 | 95.1 | 特定子会社 業務の受託 |
| ㈱ＯＲＪ | 大阪市北区 | 50,000千円 | 製造系アウトソーシング事業 管理系アウトソーシング事業 人材紹介事業 | 90.0 | 特定子会社 役員の兼任１名 業務の受託 |
| ㈱大生エンジニアリング | 東京都中央区 | 25,780千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任１名 業務の受託 |
| ㈱アールピーエム (注)４ | 東京都新宿区 | 90,000千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 100.0 | 特定子会社 役員の兼任１名 業務の受託 |
| ㈱トライアングル | 東京都新宿区 | 40,000千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 100.0 | 業務の受託 役員の兼任１名 |
| ㈱アウトソーシングテクノロジー (注)４ | 東京都千代田区 | 483,654千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 100.0 | 特定子会社 役員の兼任２名 業務の受託 |
| ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング (注)５、11、13 | 東京都千代田区 | 100,000千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 100.0 | 特定子会社 役員の兼任２名 業務の受託 |
| 古籟依（大連）信息科技有限公司 | 中華人民共和国 大連市 | 1,500千円 | 海外事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任１名 |
| アイエヌエス・ソリューション㈱ (注)13 | 東京都中央区 | 13,000千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任１名 |
| エルゼクス㈱ (注)４ | 東京都千代田区 | 40,000千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| REVSONIC-ES㈱ (注)４ | 横浜市港北区 | 40,000千円 | 製造系アウトソーシング事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 業務の受託 |
| ㈱アストロン (注)４ | 東京都新宿区 | 10,000千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 70.0 [70.0] | 役員の兼任１名 |
| 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司 (注)４ | 中華人民共和国 上海市 | 5,219千人民元 | 海外事業 | 100.0 | 特定子会社 役員の兼任２名 業務の受託 |
| ＯＳセミテック㈱ (注)４ | 東京都千代田区 | 50,000千円 | 製造系アウトソーシング事業 技術系アウトソーシング事業 | 100.0 | 特定子会社 業務の受託 |
| OS(THAILAND) CO., LTD. (注)４、７ | タイ王国 バンコク市 | 500万バーツ | 海外事業 | 49.0 （51.0） | 役員の兼任１名 業務の受託 |
| OS Recruitment (Thailand)Co.,Ltd. (注)４、７ | タイ王国 バンコク市 | 500万バーツ | 海外事業 | 100.0 [100.0] | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社） | |||||
| J.A.R．Services Co.,Ltd． | タイ王国 チョンブリ県 | 200万バーツ | 海外事業 | 100.0 [100.0] | ― |
| P-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD. (注)７ | タイ王国 アユタヤ県 | 500万バーツ | 海外事業 | 100.0 [100.0] | ― |
| ㈱ＯＳインターナショナル（注）４、14 | 東京都千代田区 | 10,000千円 | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任２名 |
| FARO RECRUITMENT (CHINA)CO.,LTD. | 中華人民共和国 上海市 | 4,966千人民元 | 海外事業 | 100.0 [100.0] | 特定子会社 |
| Faro Business Consulting (Dalian)Co.,Ltd. | 中華人民共和国 大連市 | 4,777千人民元 | 海外事業 | 100.0 [100.0] | 特定子会社 |
| FARO RECRUITMENT(HONG KONG)CO.,LIMITED | 中華人民共和国 香港特別行政区 湾仔区 | 5,000千香港ドル | 海外事業 | 100.0 [100.0] | 特定子会社 |
| FARO RECRUITMENT (SINGAPORE)PTE. LTD. | シンガポール 共和国 | 100千星ドル | 海外事業 | 100.0 [100.0] | ― |
| PT.SELNAJAYA PRIMA | インドネシア 共和国 ジャカルタ市 | 1,425百万ルピア | 海外事業 | 48.9 [48.9] (64.2) | 役員の兼任１名 |
| Faith Root Recruitment Vietnam Joint Stock company | ベトナム 社会主義共和国 ハノイ市 | 2,000百万ドン | 海外事業 | 51.0 [51.0] | ― |
| STAFF SOLUTIONS AUSTRALIA PTY LTD | オーストラリア 連邦 シドニー市 | 150,002豪ドル | 海外事業 | 100.0 [100.0] | ― |
| OS VIETNAM CO.,LTD. (注)４、７ | ベトナム 社会主義共和国 ハノイ市 | 40万米ドル | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| OS POWER VIETNAM CO.,LTD. （注）４ | ベトナム 社会主義共和国 ハノイ市 | 5,203百万ドン | 海外事業 | 75.0 [75.0] | 役員の兼任１名 |
| PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA (注)４ | インドネシア 共和国 ジャカルタ市 | 50万米ドル | 海外事業 | 100.0 [0.2] | 役員の兼任１名 業務の受託 |
| PT.OS SERVICE INDONESIA | インドネシア 共和国 ジャカルタ市 | 40万米ドル | 海外事業 | 49.0 [49.0] （64.0) | ― |
| ㈱コンピュータシステム研究所 (注)６ | 東京都台東区 | 100,000千円 | 技術系アウトソーシング事業 | 91.0 | 特定子会社 役員の兼任２名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容 |
| (連結子会社） | |||||
| ㈱ブラザーズ (注)９ | 東京都豊島区 | 10,000千円 | 製造系アウトソーシング事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 業務の委託 |
| 日本商務㈱ (注)４、10 | 滋賀県 近江八幡市 | 30,000千円 | 製造系アウトソーシング事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| サンシン電機㈱ (注)４、12 | 東京都町田市 | 310,000千円 | 製造系アウトソーシング事業 | 100.0 | 特定子会社 役員の兼任２名 |
| SANSHIN(MALAYSIA) SDN．BHD． (注)12 | マレーシア ケダ州 | 1,560万 リンギット | 海外事業 | 100.0 | 特定子会社 役員の兼任１名 |
| (持分法適用会社） | |||||
| ㈱アジアMONOづくり研究所 (注)８ | 福岡市博多区 | 30,000千円 | 製造系アウトソーシング事業 | 30.0 | 役員の兼任１名 |
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合を内数で示し、（ ）内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
３ 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を貸し付けております。
５ 平成25年１月１日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが、当社連結子会社である株式会社グレイスケールを吸収合併したため、連結子会社から除外しております。
６ 平成25年１月31日付で株式会社コンピュータシステム研究所の株式を取得し、新たに当社連結子会社となりました。
７ 平成25年３月１日付で当社連結子会社であるOS（THAILAND）CO.,LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co.,Ltd.及びOS VIETNAM CO.,LTD.がP-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.の全株式を取得したため、新たに当社連結子会社となりました。
８ 平成25年５月17日付で株式会社アジアMONOづくり研究所を設立し、新たに当社持分法適用会社となりました。
９ 平成25年５月17日付で株式会社ブラザーズの全株式を取得し、新たに当社連結子会社となりました。
10 平成25年６月27日付で日本商務株式会社の全株式を取得し、新たに当社連結子会社となりました。
11 平成25年９月１日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが、当社連結子会社であるアスカ・クリエイション株式会社を吸収合併したため、連結子会社から除外しております。
12 平成25年10月１日付でサンシン電機株式会社及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し、新たに当社連結子会社となりました。
13 平成25年12月16日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが、アイエヌエス・ソリューション株式会社の全株式を取得したため、新たに当社連結子会社となりました。
14 平成25年12月31日付で当社連結子会社である株式会社ＯＳインターナショナルがA-LINK RECRUITMENT COMPANY LIMITEDの株式を売却したことにより、同社、WIDE SPREAD INTERTRADE RECRUITMENT COMPANY LIMITED及びBKK-LINK COMPANY LIMITEDを持分法適用会社から除外しております。
15 下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ㈱アウトソーシングテクノロジー |
| (1) 売上高 | 8,890,251千円 |
| (2) 経常利益 | 464,887千円 |
| (3) 当期純利益 | 418,685千円 |
| (4) 純資産額 | 1,205,524千円 |
| (5) 総資産額 | 2,581,100千円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 製造系アウトソーシング事業 | 6,705 |
| 技術系アウトソーシング事業 | 2,843 |
| 管理系アウトソーシング事業 | 76 |
| 人材紹介事業 | 4 |
| 海外事業 | 6,940 |
| その他の事業 | 4 |
| 合計 | 16,572 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等さまざまな雇用形態が存在しております。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ3,686名増加しておりますが、これは受注の増加及び子会社の取得に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 内勤社員 | 318 | 38.2 | 3.4 | 3,934,876 |
| 外勤社員 | 5,554 | 37.1 | 0.8 | 2,837,290 |
| 合計又は平均 | 5,872 | 37.2 | 1.0 | 2,896,730 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーにおける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 記載の内容は、全て製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、平成21年４月18日に企業内組合として結成され、上部団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度における事業環境は、当社グループの主要顧客であるメーカーの動向として、電気・電子機器関連において、前期好調であったスマートフォン関連等が当期期初には一転して販売不振による大規模な減産があり、その後も半導体や家電等において一部で事業撤退が相次ぎましたが、その一方で輸送機器関連や建材・住設関連では、新政権の経済政策やそれに伴う円安等が追い風となって、大規模な増産が続きました。しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、生産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛でありました。また、法制面では、景気回復を後押しするかのように、派遣法の利便性が高まる法改正の可能性が強まっており、派遣切り騒動以降、派遣活用を控えて高コストの自社雇用の期間工を活用していたメーカーでも、派遣活用を一部再開し始めました。また、海外では当期終盤に景気減速の影響が出始めましたが、依然として相応の経済成長を続けており、当業界の活用ニーズは総じて旺盛であります。
このような事業環境の中、当社グループも電気・電子機器関連の大減産や事業縮小によって大きく影響を受けましたが、好調な輸送機器関連や建材・住設関連での取引を拡大し、顧客の人材流動化ニーズに応えることによって、業容を大きく拡大させることが出来ました。また、海外においては、景気減速の影響が出始めたものの、10月には東南アジア有数の工業国であるマレーシアにも進出を果たす等、アジア人材ネットワーク構築を着実に進めることにより、日系業者としてはトップクラスの規模に成長しました。
これらの取り組みにより、４期連続で売上高の過去最高記録を更新するとともに、営業利益や当期純利益も過去最高を記録し、次期業績の飛躍に向けた基礎を固めました。また、特別利益として、３社のＭ＆Ａに伴って負ののれん203,744千円が発生しております。
この結果、連結売上高は47,384,304千円（前期比12.6％増）、営業利益は1,202,912千円（前期比20.2％増）、経常利益は1,357,305千円（前期比17.6％増）、当期純利益は1,122,365千円（前期比74.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（製造系アウトソーシング事業）
製造系アウトソーシング事業におきましては、期初にスマートフォン等の販売不振による電子部品関連の大減産の影響を受けて人員の大幅削減に伴う一過性のコストが大きく発生し、その後も断続的に販売不振による電気・電子機器関連の生産調整の影響を受け、大きなコストロスが発生しました。一方、輸送機器関連や建材・住設関連では経済政策や円安の影響による増産が相次ぎ、上半期は増員に伴う採用や寮の準備等の初期コストが多くかかりましたが、着実に人員を増やし、下半期では売上・利益とも大きく伸長しました。
以上の結果、当期の売上高は21,812,545千円（前期比9.8％減）、営業利益は538,148千円（前期比372.9％増）となりました。
（技術系アウトソーシング事業）
技術系アウトソーシング事業におきましては、好調な輸送機器分野での開発ニーズに対応することにより業績を大きく伸長いたしました。また、グループの安定成長に向けた戦略の中で、国内の生産変動の影響を受けにくいＩＴ分野や建設分野等への進出戦略も着実に進み、これら新分野の技術者は800人を超え、従来より展開している機械・電子分野や医薬分野と併せて、総勢2,500名を超える技術者集団を形成し、国内有数の技術系アウトソーシング事業集団に成長しました。
以上の結果、当期の売上高は17,079,977千円（前期比39.3％増）、営業利益は742,528千円（前期比11.2％増）となりました。
（管理系アウトソーシング事業）
管理系アウトソーシング事業におきましては、新政権による派遣関連法規の規制緩和の可能性が高まったことを受け、メーカーが派遣活用から自社雇用の期間工活用にシフトさせるニーズは減退しておりますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーを中心に取引は堅調に推移しました。
以上の結果、当期の売上高は603,865千円（前期比1.8％減）、営業利益は139,567千円（前期比43.9％減）となりました。
（人材紹介事業）
人材紹介事業におきましては、新政権による派遣関連法規の規制緩和の可能性が高まったことを受け、メーカーが派遣活用から自社雇用の期間工活用にシフトさせるニーズは減退しておりますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーの増産に伴う活用は相応にあり、着実に業績を伸ばしました。
以上の結果、当期の売上高は477,125千円（前期比11.6％増）、営業利益は129,700千円（前期比12.8％減）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、当期終盤での東南アジアを中心とした景気減速による影響が出たものの、日本と比べれば十分な経済成長を続けており、既に進出している各国で業容を拡大したことに加え、東南アジア有数の工業国であるマレーシアにも進出を果たし、外勤社員6,500名を超える規模に成長しました。
以上の結果、当期の売上高は7,220,785千円（前期比62.0％増）、営業利益は22,027千円（前期は38,144千円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、株式会社アネブルにおいて、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っており、国内大手メーカーの高級車ブランドにおけるオプションパーツのＯＥＭ生産をはじめ、国内の上級カテゴリーレースへの販売も堅調に推移しました。
以上の結果、当期の売上高は190,004千円（前期比24.7％増）、営業利益は5,313千円（前期比38.3％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は4,520,185千円となり、前連結会計年度に比べ1,271,855千円（前期比39.2％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,298,702千円（前期比22.2％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,589,844千円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,982,739千円（前期は755,921千円の減少）となりました。これは、子会社株式の取得等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,800,184千円（前期比157.9％増）となりました。これは、長期・短期借入金の増加等を反映したものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、製造系アウトソーシング事業及び技術系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性格上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当社グループの主たる業務は、製造系アウトソーシング事業及び技術系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性格上、受注状況の記載につきましても上記(1)生産実績同様に、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額 （千円） | 構成比 （％） | 前年比増減 （％） | |
| 製造系アウトソーシング事業 | 21,812,545 | 46.0 | △9.8 |
| 食品関係 | 1,615,753 | 3.4 | △7.1 |
| 電気機器関係 | 4,158,989 | 8.8 | △21.8 |
| 輸送用機器関係 | 6,558,248 | 13.8 | △14.0 |
| 化学・薬品関係 | 3,701,632 | 7.8 | 1.1 |
| 金属・建材関係 | 2,566,601 | 5.4 | △30.7 |
| その他 | 3,211,321 | 6.8 | 50.9 |
| 技術系アウトソーシング事業 | 17,079,977 | 36.1 | 39.3 |
| 電気機器関係 | 2,299,700 | 4.9 | △0.1 |
| 輸送用機器関係 | 5,126,290 | 10.8 | 24.8 |
| 化学・薬品関係 | 830,849 | 1.8 | 14.0 |
| 金属・建材関係 | 13,102 | 0.0 | △43.4 |
| IT関係 | 5,674,955 | 12.0 | 104.9 |
| 建設・プラント関係 | 441,697 | 0.9 | － |
| アフターサービス | 249,155 | 0.5 | － |
| その他 | 2,444,227 | 5.2 | 4.9 |
| 管理系アウトソーシング事業 | 603,865 | 1.3 | △1.8 |
| 人材紹介事業 | 477,125 | 1.0 | 11.6 |
| 海外事業 | 7,220,785 | 15.2 | 62.0 |
| その他の事業 | 190,004 | 0.4 | 24.7 |
| 合計 | 47,384,304 | 100.0 | 12.6 |
（注）１ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
４ 各セグメントの主な事業
(1) 製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。
(2) 技術系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴ・通信分野におけるアプリケーション開発や基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、家電を中心としたアフターメンテナンスサービス等を行っております。
(3）管理系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業、及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
(4) 人材紹介事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用代行サービスを行っております。
(5) 海外事業・・・在外子会社にて、幅広い分野の人材サービスを提供しております。
(6) その他の事業・・・当社子会社にて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
地域別売上高は、次のとおりであります。
| 地域 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 前年比増減（％） | |
| 日本 | 40,163,518 | 84.8 | 6.7 |
| アジア・オセアニア | 7,220,785 | 15.2 | 62.0 |
| 合計 | 47,384,304 | 100.0 | 12.6 |
（注）１ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後の世界経済の見通しにつきましては、欧州の債務問題や中国のシャドーバンキング問題等、市場に重大な影響を及ぼしかねないリスクが懸念されますが、北米の景気回復や人口も多く相応の市場となりつつあるＡＳＥＡＮ地域をはじめとした新興国の堅調な経済成長に期待が寄せられております。
また、国内経済におきましては、遅れていた東日本大震災の復興の進展による需要やオリンピックに向けた需要も見込まれるうえ、新政権による景気刺激策や円安によってメーカーの生産が上向いておりますが、少子高齢化等により市場が縮小する中、新興国メーカーの台頭によって電気・電子機器関連をはじめとしてメイド・イン・ジャパンの付加価値が低下し、当社の主要顧客である国内メーカーにおいては、世界情勢のわずかな環境変化の影響も受け易くなっており、生産計画のボラティリティが高まっております。
このように先行きが不透明な事業環境の中で、当社グループが国内事業のみならずＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業を強化・推進し持続的成長を実現するために、以下を対処すべき主要課題と捉えております。
①国内事業の強化推進
当社グループの売上高の大半を占める国内事業においては、中長期的にメーカー製造部門のさらなる海外移管の進行は不可避と認識しております。
これに対して当社グループでは、法改正を含めた政策により短期的には復調が見え始めた国内生産において、特に裾野の広い輸送機器関連や建材・住設関連、さらには医薬・医療機器関連といった成長が見込める「ものづくり」分野に注力し、メーカーの研究・開発部門から量産部門に至るまで受注拡大を図ってまいります。
製造系アウトソーシング事業におきましては、生産現場の海外移管が今後も進行する環境下、メーカーは事業再構築を実施して国内生産現場における自社正社員の圧縮に動いていることに加え、可能性が高まる派遣法改正によって製造派遣の利便性が向上することにも後押しされ、当業界の一時的市場拡大が見込まれます。当社では、このメーカー直接雇用の期間工を当社派遣社員として迎え入れ労働力を確保し、さらに人材の流動化によってメーカーの生産変動対応ニーズに応えてまいります。
また、技術系アウトソーシング事業におきましては、可能性が高まる派遣法改正によって派遣事業者への責任強化により、業者淘汰が大きくなることが予想され、法改正に対応できない多くの業者に対して、一般的な機械・電子系からＩＴ系や医薬系に至るまで幅広い技術分野をカバーする当社グループの強みを活かし、事業の受け皿として業界再編をリードしていきます。
さらに、業績のボラティリティリスクを軽減するため、製造業の景気サイクルとは別サイクルで動くＩＴ関連や建設関連等の市場を開拓することによってボラティリティリスクを排除し、持続的成長を成す事業体制を確立します。
②海外事業の強化推進
主要取引先である輸送機器関連、建材・住設関連、電気・電子機器関連等では、国内の電力問題や少子高齢化による国内市場縮小等を背景に、継続的な経済成長が見込める新興国市場への進出が増加傾向にあり、当社グループも国内市場だけでは継続的な成長戦略が描き難くなっております。
当社グループではこのような状況に対応するために、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたアジアでの人材ネットワーク確立を急いでおり、平成22年８月の中国進出に始まり、平成23年には５か国に進出し、平成25年のマレーシア進出、平成26年１月のインド進出によって、８か国スタッフ１万人を超えるグローバル人材サービスグループへと成長しました。
今後は、拡大を続ける新興国市場へと生産の海外移管を加速させてグローバルに高度化・多様化する日系メーカーのニーズへの対応を強化するとともに、Ｍ＆Ａも積極的に行い、成長する海外市場を開拓して海外売上比率を拡大いたします。
③Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長の加速
当社グループでは、国内事業において「ものづくり」における成長分野や技術力を要する川上工程、及び新たに進出する第３次産業分野において、経営資源を補完・強化するＭ＆Ａや他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。これにより、事業シナジー創出による付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供いたします。
また、ＡＳＥＡＮ地域を中心とした新興国市場への参入においては、当社グループ各社が保有する広範かつ多様なアウトソーシングサービスを融合し、現地の日系メーカーに適切かつ新たなサービスを提供いたします。さらに、海外企業のＭ＆Ａや現地パートナーとのアライアンスを積極的に活用し、さらなる優位性を確立することで、グローバル競争を勝ち抜きます。
④人材育成による企業体質の強化
人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管理能力及び生産管理能力の向上への教育・育成を徹底し、また、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取組んでおります。
特に今後は、当社グループの新規分野及び海外分野の経営を展開できる、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育することが急務であります。
また、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管理手法を確立し、内部統制システムを加えて、国内グループのみならず海外子会社まで適用し、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充を図ります。
⑤生産アウトソーシング業界整備
生産アウトソーシング業界は、労働基準法をはじめ労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。これらの労働関連法令は頻繁に改正されております。
一方、当業界を正社員との待遇格差や不安定な雇用といった問題が多いとの認識で規制を強化・整備すれば、日本国内からさらに生産現場が海外に移管され、逆に失業者が増加する可能性もあると示唆されております。
しかし、これらの規制強化により生産アウトソーシング業界が社会的意義のあるものに整備されることは、上場企業でありコンプライアンスを徹底してきた当社グループにとっては非常に大きなビジネスチャンスになると考えております。また、当社グループは、新興国を中心とする国際競争に打ち勝つには、規制を強化するより日本人の働き方自体を変え、終身雇用制度から卒業し、労働市場の流動性を高め経済変化に対応できる雇用形態を構築する必要があると考えております。
この構想に基づき、当社は生産アウトソーシング業者で初の日本経済団体連合会の会員となり、当社会長兼社長は「雇用委員会」と「労働法規委員会」の委員を務めております。これらの委員会への参加をはじめ、自らが法整備をはじめ業界の安定雇用推進に努めることで、製造業の生産性向上に寄与するアウトソーシング業界を築くことを目指してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、当連結会計年度末現在において判断、予想したものであります。
① 自然災害等による影響
当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、また、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制及びその変更の可能性について
当社グループが行う生産アウトソーシング事業は、労働基準法をはじめ労働者派遣事業に関する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）及びその他関係法令により規制を受けております。
生産アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（以下、告示37号）等により、派遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進しております。
契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、平成25年４月１日に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算５年を超えた場合は、労働者の申し込みにより、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みが導入されました。
また、平成26年にも労働者派遣法の改正の可能性が高まり、派遣の利便性が高まる見通しである一方、派遣事業者の責任強化も行われる見通しであります。
このような労働関係法令の他にも、個人情報保護法や内部統制に関する規制等も受けておりますが、当社グループでは、法令順守を第一義に考えており、法務関連部門や内部統制関連部門により、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めております。
今後、社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先業種の景況による影響について
当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における変動部分を請負う性質から、全ての業種において景気の悪化が訪れることを予め想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。
しかし、日本国内が大きな不況に陥り、国内全体の生産量が大幅に落ちるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請負う技術系アウトソーシング事業を展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えて子会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受け難くしております。
しかし、日本国内が大きな不況に陥り、国内の研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 必要な人材の確保について
リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響により、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、景気回復等によって一転増産となり人材の不足感が高まる時期が繰り返されております。
このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーの生産現場に適した外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。
製造派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。当社グループの全国規模の採用ネットワークに加え、様々な取り組みによりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。
また、請負のビジネスモデルは、単なる労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは違い、生産効率を向上させるために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリアアップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保することも目的としております。
現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより同業他社との差別化を図っております。
さらに、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すとともに、リアルタイム面接予約システムの導入やマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行い、応募から採用に至る過程での取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。
しかし、景気の回復によるニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業展開に関するリスク
中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場においては、人口増加及び各種産業の成長によるアジアの新興国を中心に消費拡大が見込まれております。
現在、当社グループの事業活動の多くは日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。
しかし、アジアを中心としたグローバルな事業活動を展開するうえでは、為替リスクに加え、テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。
また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点で、海外での商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。
また、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク
当社グループでは、取引先業種別にメーカーの研究・開発部門から量産部門までの一括受託体制を構築することで、同業他社との差別化とともに、生産アウトソーシング業界におけるシェア拡大、ならびに生産アウトソーシング事業におけるボラティリティリスク軽減の為に他の分野への進出を図っており、事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等を積極的に推進しております。
また、Ｍ＆Ａや資本提携等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めております。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことができないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客情報の管理について
当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等の機密性の高い情報を知りうる立場にあります。これら、機密性の高い顧客情報の管理にあたっては、顧客情報の漏洩及び顧客情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、企業倫理行動規範及び社内規程を策定し社内に周知徹底するなど、顧客情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、顧客情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を補償するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
⑧ 個人情報の管理について
当社グループでは、主力事業である生産アウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周知徹底するなど、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。
しかし万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を補償するためのシステム投資及び個人情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（1）当社は平成25年１月31日開催の取締役会において、株式会社コンピュータシステム研究所の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（2）当社は平成25年５月17日開催の取締役会において、株式会社ブラザーズの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（3）当社は平成25年６月17日開催の取締役会において、日本商務株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成25年６月27日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（4）当社は平成25年９月24日開催の取締役会において、サンシン電機株式会社及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度における流動資産合計は、14,119,704千円（前期比49.7％増）となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金預金及び売上債権の増加等によるものであります。
固定資産合計は、6,223,303千円（前期比40.4％増）となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は20,343,008千円（前期比46.7％増）となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度における流動負債合計は、10,003,803千円（前期比45.5％増）となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による借入金の増加等であります。
固定負債合計は、4,423,698千円（前期比78.5％増）となりました。
主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による借入金の増加等であります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度における純資産合計は、5,915,506千円（前期比31.1％増）となりました。事業規模拡大による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比し236,190千円の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得等により前連結会計年度に比し1,226,817千円の減少となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の増加等により、前連結会計年度に比し1,102,221千円の増加となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比し39.2％増の4,520,185千円となっております。
(4）経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度において、当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客であるメーカーの動向として、電気・電子機器関連において、前期好調であったスマートフォン関連等が当期期初には一転して販売不振による大規模な減産があり、その後も半導体や家電等において一部で事業撤退が相次ぎましたが、その一方で輸送機器関連や建材・住設関連では、新政権の経済政策やそれに伴う円安等が追い風となって、大規模な増産が続きました。しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、生産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛でありました。また、法制面では、景気回復を後押しするかのように、派遣法の利便性が高まる法改正の可能性が強まっており、派遣切り騒動以降、派遣活用を控えて高コストの自社雇用の期間工を活用していたメーカーでも、派遣活用を一部再開し始めました。また、海外では当期終盤に景気減速の影響が出始めましたが、依然として相応の経済成長を続けており、当業界の活用ニーズは総じて旺盛であります。
このような事業環境の中、当社グループも電気・電子機器関連の大減産や事業縮小によって大きく影響を受けましたが、好調な輸送機器関連や建材・住設関連での取引を拡大し、顧客の人材流動化ニーズに応えることによって、業容を大きく拡大させることが出来ました。また、海外においては、景気減速の影響が出始めたものの、10月には東南アジア有数の工業国であるマレーシアにも進出を果たす等、アジア人材ネットワーク構築を着実に進めることにより、日系業者としてはトップクラスの規模に成長しました。
これらの取り組みにより、４期連続で売上高の過去最高記録を更新し、次期業績の飛躍に向けた基礎を固めることができました。
結果、当連結会計年度における売上高は、47,384,304千円（前期比12.6％増）となりました。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度において、電気・電子機器関連の大減産や事業縮小に伴う寮解約や有休消化等の多大なコストがかかり、また好調な輸送機器関連や建材・住設関連での取引拡大に伴う採用経費や寮開設等の初期費用も発生しましたが、売上伸長が大きく寄与して営業利益も過去最高を記録しました。
この結果、営業利益は1,202,912千円（前期比20.2％増）となりました。
なお、営業外収益の主なものは、不動産賃貸料384,530千円及び負ののれん償却額138,337千円であります。
また、営業外費用の主なものは、不動産賃貸原価380,938千円及びポイントプログラム解除金78,757千円であ ります。
以上により、経常利益は1,357,305千円（前期比17.6％増）となりました。
また、特別利益は負ののれん発生益203,744千円を含む232,538千円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益1,589,844千円（前期比59.7％増）に対する法人税、住民税及び事業税は390,058千円、法人税等調整額は△11,642千円となり、法人税等の負担額は378,416千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,122,365千円（前期比74.9％増）となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属する生産アウトソーシング市場は、経済政策や円安の効果等によって景気とともに国内生産が上向き、さらに労働者派遣法の改正に伴う規制緩和の動きも加わって、派遣活用が増加して活気づいております。しかし、このような増員時にはいつも同業者が一斉に募集広告の出稿を増やして急激に採用困難となる過当競争となって、かえって利益が出にくい状況に陥ることを過去に何度も繰り返しており、今回もそのような状況に陥り始めていると問題認識しております。
このような状況に対して、当社グループはコストばかりかかる不毛な募集合戦には加わることはせず、効率的な運用を目指してまいります。
また、平成27年4月には派遣社員の保護やキャリア形成に重点をおいて事業者に対する監督強化とともに、活用する企業の利便性を高める規制緩和を盛り込んだ改正労働者派遣法が施行される見通しでありますが、当社グループは今回の法改正をむしろチャンスと考えております。
この監督強化の動きによって業者の淘汰が発生すると予想されますが、当社グループでは、法改正による監督強化・キャリア形成重視に積極的に対応するとともに、法改正に対応出来ず淘汰される同業者の受け皿となって業界の再編をリードしてまいります。また、規制緩和によってメーカーが自社で抱える期間社員を減らして派遣に切り替えることが予想されますが、当社グループでは、募集コストを抑えて期間社員の当社派遣社員への切り替えを進め、派遣活用ニーズに応えていく仕組みづくりをしてまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、当連結会計年度において総額435,272千円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、製造系アウトソーシング事業におけるシステム構築等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所・地域 （所在地・該当営業所） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都千代田区） | ― | 本社機能 | 105,595 | 1,291 | 319 (10.41) | 170,791 | 297,821 | 575,820 | 74 |
| 社員寮 （愛知県高浜市） | 製造系 アウトソーシング事業 | 外勤 社員寮 | 181,295 | － | － | － | 372 | 181,667 | － |
| 社員寮 （静岡県富士宮市） | 製造系 アウトソーシング事業 | 外勤 社員寮 | 278,904 | － | 112,628 (4,228.09) | － | 251 | 391,785 | － |
| 北海道・東北・関東 (新宿採用センター他10ヶ所) | 製造系 アウトソーシング事業 | 事務業務 | 11,142 | － | － | － | 2,097 | 13,239 | 61 |
| 東海 （富士営業所他７ヶ所） | 製造系 アウトソーシング事業 | 事務業務 | 13,709 | 17,082 | － | － | 5,688 | 36,479 | 115 |
| 北陸・甲信越 （富山営業所他２ヶ所） | 製造系 アウトソーシング事業 | 事務業務 | 2,350 | － | － | － | 487 | 2,837 | 2 |
| 近畿・中国・九州 （滋賀営業所他８ヶ所） | 製造系 アウトソーシング事業 | 事務業務 | 80,752 | 151 | 186,542 (7,626.41) | － | 4,324 | 271,770 | 66 |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱アネブル | 本社及び工場 （愛知県刈谷市） | 技術系アウトソーシング事業 | 事務業務・ 試験研修棟 | 391,570 | 209,799 | 141,709 (2,270.89) | － | 1,834 | 744,914 | 23 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３ 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 本社 (東京都千代田区) | 製造系アウトソーシング 事業 | 事務所用 工具、器具及び備品 送迎用 機械装置及び運搬具 | 4,825 | 274 |
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 (千円) |
| 当社、㈱アネブル | 静岡県 御殿場市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 61,404 |
| 静岡県 裾野市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 36,099 | |
| 静岡県 裾野市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 10,680 | |
| 静岡県 裾野市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 11,520 | |
| 静岡県 裾野市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 15,840 | |
| 滋賀県 湖南市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 43,902 | |
| 愛知県 豊田市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 34,800 | |
| 愛知県 豊田市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 33,492 | |
| 愛知県 刈谷市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 112,576 | |
| 愛知県 刈谷市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 54,558 | |
| 愛知県 刈谷市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 35,880 | |
| 愛知県 安城市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 48,000 | |
| 愛知県 安城市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 53,400 | |
| 愛知県 大府市 | 製造系アウトソーシング 事業、技術系アウトソーシング事業 | 社員寮 | 1,958 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”(1)【株式の総数等】
Section titled “(1)【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 (株) (平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,668,700 | 15,693,700 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 (注)１ |
| 計 | 15,668,700 | 15,693,700 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 平成25年３月12日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
(2)【新株予約権等の状況】
Section titled “(2)【新株予約権等の状況】”会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
（平成21年１月28日臨時株主総会決議）（第８回）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 40個（注）３ | 40個（注）３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 12,000株 （新株予約権１個当たり300株） （注）１、４ | 12,000株 （新株予約権１個当たり300株） （注）１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 402円 （注）４ | 402円 （注）４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年３月１日から 平成27年９月26日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 134円 （注）２、４ 資本組入額 67円 | 発行価格 134円 （注）２、４ 資本組入額 67円 |
| 新株予約権の行使の条件 | １ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。また、新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ２ その他の権利行使の条件は、平成21年１月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権については、譲渡・質入れその他の処分をすることはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、端株については端株原簿に記載し残余についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合
２ 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含まない。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権の数は、平成21年１月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
４ 平成22年11月15日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（平成21年１月28日臨時株主総会決議）（第９回）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 63個（注）３ | 13個（注）３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 18,900株 （新株予約権１個当たり300株） （注）１、４ | 3,900株 （新株予約権１個当たり300株） （注）１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 954円 （注）４ | 954円 （注）４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年６月18日から 平成30年６月17日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 318円 （注）２、４ 資本組入額 159円 | 発行価格 318円 （注）２、４ 資本組入額 159円 |
| 新株予約権の行使の条件 | １ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員等の地位にあることを要するものとする。また、新株予約権者が死亡した場合は、その相続人がこれを行使できるものとする。 ２ その他の権利行使の条件は、平成21年１月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権については、譲渡・質入れその他の処分をすることはできない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１ 当社が株式分割（株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合
２ 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権の数は、平成21年１月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
４ 平成22年11月15日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（平成21年３月27日定時株主総会決議）（第10回）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 430個（注）３ | 430個（注）３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 43,000株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１、４ | 43,000株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 686円 （注）４ | 686円 （注）４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年11月１日から 平成26年10月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 686円 （注）２、４ 資本組入額 343円 | 発行価格 686円 （注）２、４ 資本組入額 343円 |
| 新株予約権の行使の条件 | １ 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 ２ その他の権利行使の条件は平成21年３月27日開催の定時株主総会及び平成21年９月14日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権の数は、平成21年３月27日開催の株主総会決議及び平成21年９月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
４ 平成22年11月15日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（平成22年３月26日定時株主総会決議）（第11回）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 1,045個（注）３ | 945個（注）３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 104,500株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１ | 94,500株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 408円 | 408円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年３月１日から 平成28年２月29日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 408円 （注）２ 資本組入額 204円 | 発行価格 408円 （注）２ 資本組入額 204円 |
| 新株予約権の行使の条件 | １ 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 ２ その他の権利行使の条件は平成22年３月26日開催の定時株主総会及び平成23年１月14日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権の数は、平成22年３月26日開催の株主総会決議及び平成23年１月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
（平成23年３月29日定時株主総会決議）（第12回）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 1,020個（注）３ | 1,020個（注）３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 102,000株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１ | 102,000株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 345円 | 345円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年３月１日から 平成29年２月28日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 345円 （注）２ 資本組入額 172円50銭 | 発行価格 345円 （注）２ 資本組入額 172円50銭 |
| 新株予約権の行使の条件 | １ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 ２ その他の権利行使の条件は平成23年３月29日開催の定時株主総会及び平成24年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権の数は、平成23年３月29日開催の株主総会決議及び平成24年１月30日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
（平成24年３月28日定時株主総会決議）（第13回）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 2,125個（注）３ | 1,935個（注）３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 212,500株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１ | 193,500株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 322円 | 322円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年８月１日から 平成29年７月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 322円 （注）２ 資本組入額 161円 | 発行価格 322円 （注）２ 資本組入額 161円 |
| 新株予約権の行使の条件 | １ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 ２ その他の権利行使の条件は平成24年３月28日開催の定時株主総会及び平成24年６月14日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権の数は、平成24年３月28日開催の株主総会決議及び平成24年６月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
（平成25年３月27日定時株主総会決議）（第14回）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | ― | 1,400個（注）３ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | ― | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | ― | 140,000株 （新株予約権１個当たり100株） （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ― | 1,266円 |
| 新株予約権の行使期間 | ― | 平成28年３月１日から 平成31年２月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ― | 発行価格 1,266円 （注）２ 資本組入額 633円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ― | １ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員等の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。 ２ その他の権利行使の条件は平成25年３月27日開催の定時株主総会及び平成26年２月10日付の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | 新株予約権者は本新株予約権を譲渡し、または本新株予約権に担保を設定することができない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の株価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３ 新株予約権の数は、平成25年３月27日開催の株主総会決議及び平成26年２月10日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
Section titled “(4)【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） | |
| 平成21年１月１日～平成21年12月31日 | （注）１ | 27,178 | 155,398 | 3,440 | 483,435 | 3,440 | 594,235 |
| 平成22年１月１日～平成22年12月31日 | （注）２ | 15,391,602 | 15,547,000 | 480 | 483,916 | 480 | 594,716 |
| 平成23年１月１日～平成23年12月31日 | （注）３ | 22,800 | 15,569,800 | 1,527 | 485,443 | 1,527 | 596,243 |
| 平成24年１月１日～平成24年12月31日 | － | 15,569,800 | － | 485,443 | － | 596,243 | |
| 平成25年１月１日～平成25年12月31日 | （注）３ | 98,900 | 15,668,700 | 29,336 | 514,780 | 29,336 | 625,580 |
（注）１ 発行済株式総数の増加は、新株予約権行使によるものが481株、平成21年３月１日付の当社を吸収合併存続会社、株式会社フリーワークを吸収合併消滅会社とする合併（合併の比率１：３）に際して発行されたことによる26,697株であります。
２ 発行済株式総数の増加は、新株予約権行使によるものが2,745株、平成22年11月15日をもって１株を100株に株式分割したことによる増加が15,388,857株であります。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 平成26年１月１日から平成26年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,706千円増加しております。
(6)【所有者別状況】
Section titled “(6)【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 27 | 16 | 38 | 47 | 4 | 4,980 | 5,112 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 39,405 | 676 | 4,746 | 23,318 | 52 | 88,479 | 156,676 | 1,100 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 25.15 | 0.43 | 3.03 | 14.88 | 0.03 | 56.47 | 100.00 | ― |
（注）自己株式1,139,500株は「個人その他」の欄に11,395単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
Section titled “(7)【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 土井春彦 | 静岡市葵区 | 3,747,700 | 23.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 2,150,500 | 13.72 |
| 道林昌彦 | 大阪府枚方市 | 999,000 | 6.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 916,000 | 5.85 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ エージェント ビーエヌワイエム エイエス イーエイ ダッチ ペンション オムニバス １４００１６（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都中央区月島４-16-13 | 604,800 | 3.86 |
| ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ ６１３（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | 東京都千代田区永田町２-11-１ 山王パークタワー | 517,000 | 3.30 |
| 土井千春 | 静岡市駿河区 | 310,000 | 1.98 |
| 佐野美樹 | 静岡市駿河区 | 300,000 | 1.91 |
| 株式会社アイ・コーポレーション | 大阪府大阪市都島区片町２-１-40 902号 | 300,000 | 1.91 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 193,328 | 1.23 |
| 計 | ― | 10,038,328 | 64.07 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が1,139,500株あります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,150,500株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は916,000株であります。
(8)【議決権の状況】
Section titled “(8)【議決権の状況】”①【発行済株式】
| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,139,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,528,100 | 145,281 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,668,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,281 | ― |
②【自己株式等】
| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アウトソーシング | 東京都千代田区 丸の内1-8-3 | 1,139,500 | ― | 1,139,500 | 7.3 |
| 計 | ― | 1,139,500 | ― | 1,139,500 | 7.3 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9)【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株主総会決議によるもの
（平成21年１月28日臨時株主総会決議）（第８回）
| 決議年月日 | 平成21年１月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により４名減少し、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在では、従業員14名であります。
２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により22,500株減少し、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在12,000株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
（平成21年1月28日臨時株主総会決議）（第９回）
| 決議年月日 | 平成21年１月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役及び従業員（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使のよる減少３名、退職等による失効４名により、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在では、従業員７名であります。
２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少18,900株、退職等により9,000株失効し、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在3,900株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
（平成21年３月27日定時株主総会決議）（第10回）
| 決議年月日 | 平成21年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使による減少１名、退職等による失効４名により、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在では、取締役１名、従業員４名であります。
２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少1,000株、退職等により15,000株失効し、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在43,000株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
（平成22年３月26日定時株主総会決議）（第11回）
| 決議年月日 | 平成22年３月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使による減少６名、退職等による失効４名により、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在では、従業員19名であります。
２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少47,500株、退職等により11,000株失効し、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在94,500株であります。
３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
（平成23年３月29日定時株主総会決議）（第12回）
| 決議年月日 | 平成23年３月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、退職等により１名減少し、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在では、取締役２名、従業員８名であります。
２ 付与対象者の新株発行予定数は、退職等により8,000株失効し、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在102,000株であります。
３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
（平成24年３月28日定時株主総会決議）（第13回）
| 決議年月日 | 平成24年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、退職等による失効８名により、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在では、監査役２名、従業員34名であります。
２ 付与対象者の新株発行予定数は、退職等により31,500株失効し、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在193,500株であります。
３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
（平成25年３月27日定時株主総会決議）（第14回）
| 決議年月日 | 平成25年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在では、従業員36名、子会社取締役９名であります。
２ 付与対象者の新株発行予定数は、提出日の前月末（平成26年２月28日）現在140,000株であります。
３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
（平成26年３月28日定時株主総会決議）（第15回）
| 決議年月日 | 平成26年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 210,000株を上限とする。このうち、当社取締役及び監査役に割り当てる総数は80,000株を上限とする。（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日より２年を経過した日の属する月の翌月１日から３年間 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社が必要と認める株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使に際して出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数切り上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合 を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新株式発行前の時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3) 新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
３ 主な新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりとする。
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を失ったときは、新株予約権を行使できない。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
(4) その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1)【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2)【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,139,500 | ― | 1,139,500 | ― |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、平成16年のJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。
これまでの当業界は、リーマンショック後の大不況や東日本大震災による影響から回復する過程にあり、淘汰を伴って業界地図が大きく塗り替わる過渡期でもあったため、当社としましては、この大きな再編過程を勝ち抜くため、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図る戦略を推進してまいりました。
これに伴い、配当方針につきましては、１株当たり期末配当金では8.00円の下限を設け、１株当たり当期連結純利益が80.00円を上回るようになった場合には、連結配当性向10％を目処として配当を行う方針で実施してまいりました。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株当たり8.00円の期末配当を実施することを決定しました。平成25年12月期第２四半期末に実施した、東京証券取引所市場第一部指定に関する記念配当１株当たり5.00円を加え、当期の配当金は、１株当たり13.00円となっております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
今般、当社では、今後の大きな成長に向けた一定の基盤構築ができたと判断し、さらに、株主の皆様への利益還元の更なる充実及び株主層の拡大を図るため、連結配当性向を従来の原則「10％」から「30％」に変更いたしました。
この変更に伴い、平成26年12月期の配当につきましては、１株当たり22.00円の配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への有効投資に充当することで企業価値を高めてまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年７月30日取締役会決議 | 72 | 5.00 |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 116 | 8.00 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 82,700 | 53,200 □382 | 610 | 475 ※495 | 1,385 ※690 |
| 最低（円） | 13,330 | 25,050 □261 | 251 | 276 ※269 | 522 ※353 |
（注）１ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成24年３月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成24年３月12日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年３月12日より同取引所市場第一部におけるものであります。
２ □印は、株式分割（平成22年11月15日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
３ 第16期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 第17期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 979 | 978 | 1,212 | 1,249 | 1,040 | 1,175 |
| 最低（円） | 640 | 748 | 800 | 980 | 850 | 1,024 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 会長兼社長 （代表取締役） | ― | 土井春彦 | 昭和34年３月６日 | 昭和62年５月 ㈱中部綜合設立、代表取締役社長就任 平成元年11月 ㈱リアルタイム設立、代表取締役社長就任 平成４年４月 ㈱ワークシステム・エンジニア設立、代表取締役社長就任 平成５年１月 ㈱リアルタイム関東設立、代表取締役社長就任 平成５年２月 ㈱リアルタイム静岡設立、代表取締役社長就任 平成７年10月 ㈱リアルタイム北陸設立、代表取締役社長就任 平成９年１月 当社設立、代表取締役社長就任 平成12年４月 当社代表取締役就任 平成12年５月 ㈱アクセント設立、代表取締役社長就任 平成12年12月 同社取締役就任 平成12年12月 当社代表取締役社長就任 平成17年11月 ㈲トリリオン設立、取締役社長就任（現任） 平成21年３月 平成22年８月 当社代表取締役会長就任 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任 平成22年12月 平成25年５月 当社代表取締役会長兼社長就任（現任） ㈱アジアMONOづくり研究所取締役就任（現任） | 昭和62年５月 | ㈱中部綜合設立、代表取締役社長就任 | 平成元年11月 | ㈱リアルタイム設立、代表取締役社長就任 | 平成４年４月 | ㈱ワークシステム・エンジニア設立、代表取締役社長就任 | 平成５年１月 | ㈱リアルタイム関東設立、代表取締役社長就任 | 平成５年２月 | ㈱リアルタイム静岡設立、代表取締役社長就任 | 平成７年10月 | ㈱リアルタイム北陸設立、代表取締役社長就任 | 平成９年１月 | 当社設立、代表取締役社長就任 | 平成12年４月 | 当社代表取締役就任 | 平成12年５月 | ㈱アクセント設立、代表取締役社長就任 | 平成12年12月 | 同社取締役就任 | 平成12年12月 | 当社代表取締役社長就任 | 平成17年11月 | ㈲トリリオン設立、取締役社長就任（現任） | 平成21年３月 平成22年８月 | 当社代表取締役会長就任 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任 | 平成22年12月 平成25年５月 | 当社代表取締役会長兼社長就任（現任） ㈱アジアMONOづくり研究所取締役就任（現任） | (注)１ | 3,747,700 | ||
| 昭和62年５月 | ㈱中部綜合設立、代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年11月 | ㈱リアルタイム設立、代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | ㈱ワークシステム・エンジニア設立、代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年１月 | ㈱リアルタイム関東設立、代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年２月 | ㈱リアルタイム静岡設立、代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年10月 | ㈱リアルタイム北陸設立、代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年１月 | 当社設立、代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | ㈱アクセント設立、代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 同社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 当社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | ㈲トリリオン設立、取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成22年８月 | 当社代表取締役会長就任 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年12月 平成25年５月 | 当社代表取締役会長兼社長就任（現任） ㈱アジアMONOづくり研究所取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 経営管理 本部長 | 鈴木一彦 | 昭和44年４月７日 | 平成５年４月 ㈱富士銀行入行 平成13年８月 当社入社 平成14年２月 当社管理本部長就任 平成16年12月 当社執行役員経営企画室長就任 平成17年３月 当社取締役就任 平成18年３月 ㈱アネブル取締役就任 平成19年１月 当社執行役員経営企画室長就任 平成19年３月 当社常務取締役事業戦略本部長就任 平成20年２月 当社常務取締役管理本部長就任 平成22年７月 平成22年８月 ㈱アウトソーシングセントラル（現㈱アネブル）代表取締役社長就任 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事就任 平成23年２月 平成23年12月 平成24年２月 平成24年２月 当社取締役副社長就任 ㈱ＯＳインターナショナル代表取締役就任（現任） 当社取締役副社長海外事業統括本部長就任 ㈱アウトソーシングテクノロジー、㈱アールピーエム、㈱トライアングル取締役就任（現任） 平成24年３月 ㈱アストロン、エルゼクス㈱取締役就任（現任） 平成24年３月 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任 平成24年８月 ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング取締役就任（現任） 平成25年２月 ㈱コンピュータシステム研究所取締役就任（現任） 平成25年６月 当社取締役副社長経営管理本部長就任（現任） 平成25年10月 サンシン電機㈱取締役就任（現任） 平成26年２月 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事就任（現任） | 平成５年４月 | ㈱富士銀行入行 | 平成13年８月 | 当社入社 | 平成14年２月 | 当社管理本部長就任 | 平成16年12月 | 当社執行役員経営企画室長就任 | 平成17年３月 | 当社取締役就任 | 平成18年３月 | ㈱アネブル取締役就任 | 平成19年１月 | 当社執行役員経営企画室長就任 | 平成19年３月 | 当社常務取締役事業戦略本部長就任 | 平成20年２月 | 当社常務取締役管理本部長就任 | 平成22年７月 平成22年８月 | ㈱アウトソーシングセントラル（現㈱アネブル）代表取締役社長就任 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事就任 | 平成23年２月 平成23年12月 平成24年２月 平成24年２月 | 当社取締役副社長就任 ㈱ＯＳインターナショナル代表取締役就任（現任） 当社取締役副社長海外事業統括本部長就任 ㈱アウトソーシングテクノロジー、㈱アールピーエム、㈱トライアングル取締役就任（現任） | 平成24年３月 | ㈱アストロン、エルゼクス㈱取締役就任（現任） | 平成24年３月 | 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任 | 平成24年８月 | ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング取締役就任（現任） | 平成25年２月 | ㈱コンピュータシステム研究所取締役就任（現任） | 平成25年６月 | 当社取締役副社長経営管理本部長就任（現任） | 平成25年10月 | サンシン電機㈱取締役就任（現任） | 平成26年２月 | 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事就任（現任） | (注)１ | 58,000 | ||
| 平成５年４月 | ㈱富士銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 当社管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社執行役員経営企画室長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | ㈱アネブル取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社執行役員経営企画室長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社常務取締役事業戦略本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年２月 | 当社常務取締役管理本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 平成22年８月 | ㈱アウトソーシングセントラル（現㈱アネブル）代表取締役社長就任 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 平成23年12月 平成24年２月 平成24年２月 | 当社取締役副社長就任 ㈱ＯＳインターナショナル代表取締役就任（現任） 当社取締役副社長海外事業統括本部長就任 ㈱アウトソーシングテクノロジー、㈱アールピーエム、㈱トライアングル取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | ㈱アストロン、エルゼクス㈱取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | ㈱コンピュータシステム研究所取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役副社長経営管理本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | サンシン電機㈱取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 営業本部長 | 三好孝秀 | 昭和54年２月25日 | 平成14年４月 平成18年８月 平成19年１月 平成20年10月 平成21年１月 平成21年３月 平成23年１月 平成23年１月 ㈱アクティス入社 当社入社 当社執行役員就任 ㈱ＯＲＪ代表取締役社長就任（現任） 当社執行役員営業本部長就任 当社取締役営業本部長就任 当社執行役員営業本部長就任 ＯＳセミテック㈱代表取締役社長就任 平成23年３月 平成23年７月 当社取締役営業本部長就任 当社常務取締役営業本部長就任 平成24年６月 当社専務取締役営業本部長就任（現任） 平成24年11月 ㈱大生エンジニアリング代表取締役社長就任（現任） 平成25年５月 ㈱ブラザーズ代表取締役社長就任 平成25年６月 日本商務㈱代表取締役社長就任（現任） | 平成14年４月 平成18年８月 平成19年１月 平成20年10月 平成21年１月 平成21年３月 平成23年１月 平成23年１月 | ㈱アクティス入社 当社入社 当社執行役員就任 ㈱ＯＲＪ代表取締役社長就任（現任） 当社執行役員営業本部長就任 当社取締役営業本部長就任 当社執行役員営業本部長就任 ＯＳセミテック㈱代表取締役社長就任 | 平成23年３月 平成23年７月 | 当社取締役営業本部長就任 当社常務取締役営業本部長就任 | 平成24年６月 | 当社専務取締役営業本部長就任（現任） | 平成24年11月 | ㈱大生エンジニアリング代表取締役社長就任（現任） | 平成25年５月 | ㈱ブラザーズ代表取締役社長就任 | 平成25年６月 | 日本商務㈱代表取締役社長就任（現任） | (注)１ | ― | ||||||||||||||||||
| 平成14年４月 平成18年８月 平成19年１月 平成20年10月 平成21年１月 平成21年３月 平成23年１月 平成23年１月 | ㈱アクティス入社 当社入社 当社執行役員就任 ㈱ＯＲＪ代表取締役社長就任（現任） 当社執行役員営業本部長就任 当社取締役営業本部長就任 当社執行役員営業本部長就任 ＯＳセミテック㈱代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成23年７月 | 当社取締役営業本部長就任 当社常務取締役営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社専務取締役営業本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | ㈱大生エンジニアリング代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | ㈱ブラザーズ代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 日本商務㈱代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 海外事業 統括本部長 | 古賀英一 | 昭和46年６月25日 | 平成５年６月 平成８年９月 平成12年６月 平成14年１月 平成14年６月 平成17年12月 平成22年６月 平成22年６月 富士倉庫運輸㈱入社 ㈱滋賀物流サービス入社 ㈱ヴイ企画入社 ㈱アスティ入社 ㈱ネクスター入社 当社入社執行役員就任 トライアングル取締役就任 ㈱アールピーエム取締役就任 平成23年12月 OS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役就任（現任） 平成24年２月 当社執行役員海外事業統括本部東南アジア地区担当就任 平成24年２月 OS(THAILAND）CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任） 平成24年２月 PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA取締役就任（現任） 平成24年３月 OS POWER VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任） 平成24年11月 ㈱ＯＳインターナショナル取締役就任 平成25年１月 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司副董事長就任 平成25年１月 PT.SELNAJAYA PRIMA取締役就任（現任） 平成25年３月 当社取締役海外事業統括本部東南アジア地区担当就任 平成25年４月 当社取締役海外事業統括本部長就任（現任） 平成25年４月 ㈱ＯＳインターナショナル代表取締役就任（現任） 平成26年１月 SANSHIN（MALAYSIA)SDN.BHD.取締役就任（現任） 平成26年２月 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任（現任） | 平成５年６月 平成８年９月 平成12年６月 平成14年１月 平成14年６月 平成17年12月 平成22年６月 平成22年６月 | 富士倉庫運輸㈱入社 ㈱滋賀物流サービス入社 ㈱ヴイ企画入社 ㈱アスティ入社 ㈱ネクスター入社 当社入社執行役員就任 トライアングル取締役就任 ㈱アールピーエム取締役就任 | 平成23年12月 | OS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役就任（現任） | 平成24年２月 | 当社執行役員海外事業統括本部東南アジア地区担当就任 | 平成24年２月 | OS(THAILAND）CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任） | 平成24年２月 | PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA取締役就任（現任） | 平成24年３月 | OS POWER VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任） | 平成24年11月 | ㈱ＯＳインターナショナル取締役就任 | 平成25年１月 | 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司副董事長就任 | 平成25年１月 | PT.SELNAJAYA PRIMA取締役就任（現任） | 平成25年３月 | 当社取締役海外事業統括本部東南アジア地区担当就任 | 平成25年４月 | 当社取締役海外事業統括本部長就任（現任） | 平成25年４月 | ㈱ＯＳインターナショナル代表取締役就任（現任） | 平成26年１月 | SANSHIN（MALAYSIA)SDN.BHD.取締役就任（現任） | 平成26年２月 | 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任（現任） | (注)１ | ― | ||
| 平成５年６月 平成８年９月 平成12年６月 平成14年１月 平成14年６月 平成17年12月 平成22年６月 平成22年６月 | 富士倉庫運輸㈱入社 ㈱滋賀物流サービス入社 ㈱ヴイ企画入社 ㈱アスティ入社 ㈱ネクスター入社 当社入社執行役員就任 トライアングル取締役就任 ㈱アールピーエム取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | OS VIETNAM CO.,LTD.代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 当社執行役員海外事業統括本部東南アジア地区担当就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | OS(THAILAND）CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | OS POWER VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | ㈱ＯＳインターナショナル取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司副董事長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | PT.SELNAJAYA PRIMA取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役海外事業統括本部東南アジア地区担当就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役海外事業統括本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | ㈱ＯＳインターナショナル代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | SANSHIN（MALAYSIA)SDN.BHD.取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司董事長就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | グループにおける技術系アウトソーシング事業の管掌 | 茂手木雅樹 | 昭和53年10月28日 | 平成14年４月 ㈱テレアクセス入社 平成16年６月 ㈱シーエスソリューション設立、代表取締役就任 平成18年１月 ㈱グレイスケール設立、代表取締役就任 平成22年３月 古籟依（大連）信息科技有限公司董事長就任（現任） 平成24年８月 当社執行役員経営管理本部ＩＴ事業担当就任 平成24年８月 ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング取締役就任 平成24年９月 ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング代表取締役社長就任（現任） 平成25年２月 ㈱コンピュータシステム研究所取締役就任（現任） 平成25年３月 当社取締役経営管理本部ＩＴ事業担当就任 平成25年４月 当社取締役（ＩＴ関連企業の管掌）就任（現任） 平成25年８月 ㈱アウトソーシングテクノロジー取締役就任 平成25年12月 アイエヌエス・ソリューション㈱代表取締役社長就任（現任） 平成26年１月 ㈱シンクスバンク代表取締役就任（現任） 平成26年２月 ㈱アウトソーシングテクノロジー代表取締役社長就任（現任） 平成26年２月 エルゼクス㈱代表取締役社長就任（現任） 平成26年３月 ㈱アネブル、㈱アストロン取締役就任（現任） | 平成14年４月 | ㈱テレアクセス入社 | 平成16年６月 | ㈱シーエスソリューション設立、代表取締役就任 | 平成18年１月 | ㈱グレイスケール設立、代表取締役就任 | 平成22年３月 | 古籟依（大連）信息科技有限公司董事長就任（現任） | 平成24年８月 | 当社執行役員経営管理本部ＩＴ事業担当就任 | 平成24年８月 | ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング取締役就任 | 平成24年９月 | ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング代表取締役社長就任（現任） | 平成25年２月 | ㈱コンピュータシステム研究所取締役就任（現任） | 平成25年３月 | 当社取締役経営管理本部ＩＴ事業担当就任 | 平成25年４月 | 当社取締役（ＩＴ関連企業の管掌）就任（現任） | 平成25年８月 | ㈱アウトソーシングテクノロジー取締役就任 | 平成25年12月 | アイエヌエス・ソリューション㈱代表取締役社長就任（現任） | 平成26年１月 | ㈱シンクスバンク代表取締役就任（現任） | 平成26年２月 | ㈱アウトソーシングテクノロジー代表取締役社長就任（現任） | 平成26年２月 | エルゼクス㈱代表取締役社長就任（現任） | 平成26年３月 | ㈱アネブル、㈱アストロン取締役就任（現任） | (注)１ | ― | ||
| 平成14年４月 | ㈱テレアクセス入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | ㈱シーエスソリューション設立、代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | ㈱グレイスケール設立、代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 古籟依（大連）信息科技有限公司董事長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 当社執行役員経営管理本部ＩＴ事業担当就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | ㈱コンピュータシステム研究所取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役経営管理本部ＩＴ事業担当就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役（ＩＴ関連企業の管掌）就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | ㈱アウトソーシングテクノロジー取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | アイエヌエス・ソリューション㈱代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | ㈱シンクスバンク代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | ㈱アウトソーシングテクノロジー代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | エルゼクス㈱代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | ㈱アネブル、㈱アストロン取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 福島 正 | 昭和18年12月14日 | 昭和37年４月 昭和62年11月 平成６年11月 平成８年６月 平成17年３月 ソニー㈱入社 ㈱タロン取締役工場長就任 ソニー千厩㈱専務取締役就任 同社代表取締役社長就任 横河レンタリース㈱顧問就任 | 昭和37年４月 昭和62年11月 平成６年11月 平成８年６月 平成17年３月 | ソニー㈱入社 ㈱タロン取締役工場長就任 ソニー千厩㈱専務取締役就任 同社代表取締役社長就任 横河レンタリース㈱顧問就任 | (注)１ | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和37年４月 昭和62年11月 平成６年11月 平成８年６月 平成17年３月 | ソニー㈱入社 ㈱タロン取締役工場長就任 ソニー千厩㈱専務取締役就任 同社代表取締役社長就任 横河レンタリース㈱顧問就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | ― | 大髙 洋 | 昭和19年９月24日 | 昭和42年４月 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社 平成６年４月 同社経理部長就任 平成11年６月 同社取締役経理部長就任 平成15年６月 同社常務執行役員経理部長就任 平成17年４月 同社参与就任 平成17年６月 同社常勤監査役就任 平成22年３月 当社常勤監査役就任（現任） 平成25年10月 サンシン電機㈱監査役就任（現任） | (注)２ | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 小林藤雄 | 昭和28年10月13日 | 昭和47年４月 関東精機㈱入社 昭和47年９月 ソニー㈱入社 平成12年４月 Sony Electronics of Korea理事就任 平成18年６月 ソニーセミコンダクタ九州㈱常勤監査役就任 平成20年６月 ソニーエルエスアイデザイン㈱非常勤監査役就任 平成22年６月 ソニーイーエムシーエス㈱常勤監査役就任 平成23年６月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱非常勤監査役就任 平成24年６月 ソニーサプライチェーンソリューション㈱常勤監査役就任 平成24年６月 フェリカネットワークス㈱常勤監査役就任 平成24年６月 ソニービジネスオペレーションズ㈱非常勤監査役就任 平成25年６月 ソニー㈱国内関係会社監査役室マネージャー就任 平成26年３月 ㈱ＯＲＪ、㈱大生エンジニアリング、ＯＳセミテック㈱、アイエヌエス・ソリューション㈱監査役就任（現任） | 昭和47年４月 | 関東精機㈱入社 | 昭和47年９月 | ソニー㈱入社 | 平成12年４月 | Sony Electronics of Korea理事就任 | 平成18年６月 | ソニーセミコンダクタ九州㈱常勤監査役就任 | 平成20年６月 | ソニーエルエスアイデザイン㈱非常勤監査役就任 | 平成22年６月 | ソニーイーエムシーエス㈱常勤監査役就任 | 平成23年６月 | ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱非常勤監査役就任 | 平成24年６月 | ソニーサプライチェーンソリューション㈱常勤監査役就任 | 平成24年６月 | フェリカネットワークス㈱常勤監査役就任 | 平成24年６月 | ソニービジネスオペレーションズ㈱非常勤監査役就任 | 平成25年６月 | ソニー㈱国内関係会社監査役室マネージャー就任 | 平成26年３月 | ㈱ＯＲＪ、㈱大生エンジニアリング、ＯＳセミテック㈱、アイエヌエス・ソリューション㈱監査役就任（現任） | (注)２ | 300 | ||||||||||
| 昭和47年４月 | 関東精機㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和47年９月 | ソニー㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | Sony Electronics of Korea理事就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | ソニーセミコンダクタ九州㈱常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | ソニーエルエスアイデザイン㈱非常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | ソニーイーエムシーエス㈱常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱非常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | ソニーサプライチェーンソリューション㈱常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | フェリカネットワークス㈱常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | ソニービジネスオペレーションズ㈱非常勤監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | ソニー㈱国内関係会社監査役室マネージャー就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | ㈱ＯＲＪ、㈱大生エンジニアリング、ＯＳセミテック㈱、アイエヌエス・ソリューション㈱監査役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ― | 西澤健治 | 昭和19年10月19日 | 昭和42年４月 明治製菓㈱入社 平成10年１月 同社食料総合研究所菓子開発研究所長就任 平成13年４月 同社東海工場長就任 平成16年11月 当社入社営業企画推進本部長就任 平成16年12月 当社執行役員営業企画推進本部長就任 平成17年２月 当社常務執行役員就任 平成17年３月 当社常務取締役就任 平成17年８月 ㈱銀座コージーコーナー入社 平成19年９月 ㈱銀座コージーコーナー取締役製造本部長就任 平成26年３月 ㈱アールピーエム、㈱トライアングル監査役就任（現任） | 昭和42年４月 | 明治製菓㈱入社 | 平成10年１月 | 同社食料総合研究所菓子開発研究所長就任 | 平成13年４月 | 同社東海工場長就任 | 平成16年11月 | 当社入社営業企画推進本部長就任 | 平成16年12月 | 当社執行役員営業企画推進本部長就任 | 平成17年２月 | 当社常務執行役員就任 | 平成17年３月 | 当社常務取締役就任 | 平成17年８月 | ㈱銀座コージーコーナー入社 | 平成19年９月 | ㈱銀座コージーコーナー取締役製造本部長就任 | 平成26年３月 | ㈱アールピーエム、㈱トライアングル監査役就任（現任） | (注)２ | ― | ||
| 昭和42年４月 | 明治製菓㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 同社食料総合研究所菓子開発研究所長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同社東海工場長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 当社入社営業企画推進本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 当社執行役員営業企画推進本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年２月 | 当社常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | ㈱銀座コージーコーナー入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | ㈱銀座コージーコーナー取締役製造本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | ㈱アールピーエム、㈱トライアングル監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,806,000 | |||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 平成26年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
２ 平成26年３月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
３ 取締役福島正は「社外取締役」であります。
４ 監査役大髙洋及び監査役小林藤雄は「社外監査役」であります。
５ 「所有株式数」については、平成25年12月31日現在の所有株式数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の向上並びに企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の重要課題としています。そのためには、効率的かつ健全で透明性を確保した企業経営ができる体制を確立し、企業の競争力を一層強化することが重要と考えさまざまな施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であります。
取締役会は、平成26年３月28日現在、６名の取締役で構成しており、うち１名が社外取締役であります。会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、グループの情報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図るために、グループ会社の代表と当社の取締役等が出席する経営会議を必要に応じて開催しております。
監査役会は、３名の監査役で構成しており、うち２名が社外監査役であります。取締役会や経営会議など重要な会議に積極的に出席するほか、重要書類や会計帳簿の閲覧及び取締役等からの業務執行状況聴取を通じ、取締役会の意思決定の過程及び業務執行の適法性を監視しております。
また、内部監査室、会計監査人と情報交換をし、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。
当社は監査役会制度を採用しており、客観的・中立的な立場から経営全般に関する意見・指摘を行うなど、経営への監視・助言機能が十分に働いていると認識しており、適切な経営監視機能が果たされているものと考えております。
（コーポレート・ガバナンス体制概念図）
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成21年１月28日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、同日より実施しております。この基本方針に基づき、取締役及び監査役は当社の内部統制に関する全般的な管理を実施し、当社の業務執行においては各部門長の管理、指導のもと内部統制の構築・推進に努めております。定期的に開催される経営会議では、議案がグループ経営に関する事項の場合には、当社社内取締役及び執行役員並びに常勤監査役、グループ各社の代表取締役が出席し、当社グループ方針の伝達の他、事業活動の進捗、重要な業務執行や懸案事項に関する報告を行い、グループ全体での内部管理体制強化に努めております。
また、当社は業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門である内部監査室を設置し、専任者３名が当社各部門及び子会社の業務遂行状況や内部管理体制について、内部監査計画に基づき監査を行うとともに、法令・社内諸規則の遵守やリスク管理についての状況を検証しております。この内部監査により、監査対象部門から得た情報は社長、取締役及び監査役に報告され、改善指示書による具体的な改善指導により、業務改善の実効性を高めております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、経営管理本部を全社的なリスクの統括管理部門として位置づけ、総務部がリスク管理・運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進するとともに、法務部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、継続的な取組みによるリスク管理を推進しております。
不測の事態が発生したときは、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
個人情報の保護に関しては、「個人情報保護指針」を制定し、個人情報の適正管理に努めております。具体的には、社員の入社の際に取得する個人情報に関して、入社前の採用段階よりその適正取得について留意しており、入社後の履歴書等の保管及び廃棄に関しても、本人の意思確認をする等、情報管理の徹底を図っております。
情報に関するリスク管理に関しては、「情報システム管理規程」を制定し、システム課を情報システム管理部署として、情報管理が有効に機能する環境を整備しております。具体的には、物理的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策等を施すことで万全を期しております。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は、監査の方針や年間計画を定め、取締役会その他重要な会議に出席するほか、各取締役等へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、関係会社管理体制の確認等を行い、必要に応じて現地へ赴き業務および財産の状況を調査しております。監査役は必要に応じてその職務を補助する使用人を置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令に従うとともに、その人選・人事異動・人事評価・懲戒処分等については取締役と監査役が意見交換し決定するものとしております。
また、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。
内部監査室は、３名で構成されており、年間監査計画に従って、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正且つ効率よく実施されているかを監査しております。
また、監査役会および内部監査室は、会計監査人と定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有など効率的な監査に向け相互に連携して活動を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の福島正氏は、大手電機メーカー子会社において、専務取締役、代表取締役を歴任しており、企業経営に関する専門的な識見を有していることから、当社経営上有用な意見・助言を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の大髙洋氏は、大手自動車部品メーカーにおける経理担当取締役及び監査役の経験から、企業の財務分析、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であり、当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の小林藤雄氏は大手電機メーカー子会社において監査役を務められており、経営全般に関する知識や経験が豊富であり、専門知識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
会計監査人や内部監査室も含め、社外取締役・社外監査役による監督または監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。
社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、社外取締役１名及び社外監査役２名が役員であった会社等と、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないもので、かつ、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。なお、社外取締役１名及び社外監査役２名を同取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し監査を受けております。なお、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 篠原孝広 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 阪田大門 | 有限責任監査法人 トーマツ |
(注) 篠原孝広氏及び阪田大門氏の両名の継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他９名であります。
⑤ 役員報酬等の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 213,639 | 210,256 | 3,382 | ― | 7 |
| 監査役（社外監査役を除く） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 18,748 | 18,000 | 748 | ― | 3 |
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成17年３月30日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額400,000千円であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。また、平成25年3月27日開催の株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額40,000千円であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ 取締役会は、月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時的に開催し、計23回の開催により、経営の意思決定と業務執行の監督並びに重要事項及び会社法に基づく事項等への対応を行いました。
ｂ 監査役は、監査役会を定期臨時あわせ計18回開催し、これらの協議を通じて監査の方針、業務分担を決定のうえ監査業務を遂行いたしました。
ｃ 内部監査室は、本社及び営業所並びに子会社に対して内部監査計画に基づいた内部監査を実施し、社長及び監査役への報告を行いました。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
ａ 当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役、監査役の責任免除
当社では、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を同法第425条及び426条に規定する限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑪ 会計監査人の責任免除を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これを定めた理由は、株主総会における特別決議の定足数を法令で許容される範囲において緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
⑬ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 7,451千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 明治ホールディングス㈱ | 699 | 2,614 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| エスペック㈱ | 1,900 | 1,229 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 400 | 416 | 企業間取引関係の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 明治ホールディングス㈱ | 784 | 5,305 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| エスペック㈱ | 1,900 | 1,558 | 企業間取引関係の維持・強化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 400 | 587 | 企業間取引関係の維持・強化 |
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
(2)【監査報酬の内容等】
Section titled “(2)【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 28,000 | 8,363 | 29,000 | 18,000 |
| 連結子会社 | ― | 16,700 | ― | 18,500 |
| 計 | 28,000 | 25,063 | 29,000 | 36,500 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、財務デューディリジェンス等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、財務デューディリジェンス等であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は、会社の規模・業務の将来性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当性を検討した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”(1)【連結財務諸表】
Section titled “(1)【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 3,363,905 | ※１ 6,032,990 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,232,946 | 6,529,303 |
| 仕掛品 | 64,131 | 281,341 |
| 原材料及び貯蔵品 | 68,269 | 297,055 |
| 前払費用 | 405,398 | 442,043 |
| 繰延税金資産 | 63,489 | 15,911 |
| その他 | 257,966 | 553,249 |
| 貸倒引当金 | △24,829 | △32,191 |
| 流動資産合計 | 9,431,277 | 14,119,704 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,694,027 | 2,678,713 |
| 減価償却累計額 | △537,830 | △1,565,523 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,156,196 | ※１ 1,113,190 |
| 機械装置及び運搬具 | 544,855 | 3,846,304 |
| 減価償却累計額 | △279,392 | △3,596,075 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 265,462 | 250,229 |
| 工具、器具及び備品 | 616,312 | 1,183,769 |
| 減価償却累計額 | △545,342 | △1,095,113 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,970 | 88,656 |
| 土地 | ※１ 441,199 | ※１ 441,622 |
| リース資産 | 88,150 | 89,900 |
| 減価償却累計額 | △14,209 | △32,505 |
| リース資産（純額） | 73,940 | 57,395 |
| 建設仮勘定 | 1,208 | 1,932 |
| 有形固定資産合計 | 2,008,979 | 1,953,026 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,108,194 | 1,330,585 |
| その他 | 264,733 | 497,037 |
| 無形固定資産合計 | 1,372,927 | 1,827,622 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 166,399 | ※１,※２ 678,654 |
| 敷金及び保証金 | 683,595 | 742,735 |
| 繰延税金資産 | 51,057 | 46,581 |
| その他 | 150,496 | 974,683 |
| 投資その他の資産合計 | 1,051,548 | 2,442,654 |
| 固定資産合計 | 4,433,455 | 6,223,303 |
| 繰延資産 | 1,677 | - |
| 資産合計 | 13,866,410 | 20,343,008 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 208,694 | 609,635 |
| 短期借入金 | 2,020,000 | 3,550,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 554,917 | ※１ 830,077 |
| 未払金 | ※１ 2,341,638 | ※１ 2,905,759 |
| 未払費用 | 592,478 | 513,541 |
| 未払法人税等 | 130,496 | 354,009 |
| 未払消費税等 | 439,373 | 340,967 |
| 繰延税金負債 | 2,792 | 44,880 |
| 賞与引当金 | 14,829 | 60,387 |
| その他 | ※１ 570,503 | ※１ 794,545 |
| 流動負債合計 | 6,875,722 | 10,003,803 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 76,750 | ※１ 50,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,582,044 | ※１ 2,578,830 |
| 繰延税金負債 | 11,367 | 226,780 |
| 退職給付引当金 | 356,661 | 803,192 |
| 負ののれん | 186,378 | 48,040 |
| その他 | ※１ 265,617 | ※１ 716,853 |
| 固定負債合計 | 2,478,818 | 4,423,698 |
| 負債合計 | 9,354,541 | 14,427,501 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 485,443 | 514,780 |
| 資本剰余金 | 881,614 | 910,950 |
| 利益剰余金 | 3,032,600 | 3,910,642 |
| 自己株式 | △391,094 | △391,094 |
| 株主資本合計 | 4,008,563 | 4,945,279 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,894 | 52,120 |
| 為替換算調整勘定 | 75,780 | 330,621 |
| その他の包括利益累計額合計 | 78,674 | 382,741 |
| 新株予約権 | 103,566 | 100,506 |
| 少数株主持分 | 321,064 | 486,980 |
| 純資産合計 | 4,511,869 | 5,915,506 |
| 負債純資産合計 | 13,866,410 | 20,343,008 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 42,090,453 | 47,384,304 |
| 売上原価 | 33,618,302 | 38,102,746 |
| 売上総利益 | 8,472,151 | 9,281,557 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,471,638 | ※１ 8,078,645 |
| 営業利益 | 1,000,512 | 1,202,912 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,529 | 11,838 |
| 受取配当金 | 4,844 | 12,710 |
| 不動産賃貸料 | 415,534 | 384,530 |
| 負ののれん償却額 | 138,337 | 138,337 |
| 助成金収入 | 10,985 | 9,208 |
| 持分法による投資利益 | 41,040 | 2,409 |
| 為替差益 | 27,261 | 75,027 |
| その他 | 63,637 | 66,508 |
| 営業外収益合計 | 708,172 | 700,570 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,014 | 49,713 |
| 不動産賃貸原価 | 456,198 | 380,938 |
| ポイントプログラム解除金 | - | 78,757 |
| その他 | 61,565 | 36,768 |
| 営業外費用合計 | 554,778 | 546,176 |
| 経常利益 | 1,153,906 | 1,357,305 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,179 | ※２ 996 |
| 投資有価証券売却益 | － | 27,797 |
| 負ののれん発生益 | 15,344 | 203,744 |
| 特別利益合計 | 16,524 | 232,538 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 13,195 | - |
| 減損損失 | ※４ 39,221 | - |
| のれん償却額 | ※５ 52,741 | - |
| 事務所移転費用 | 69,960 | - |
| 特別損失合計 | 175,118 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 995,311 | 1,589,844 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,892 | 390,058 |
| 法人税等調整額 | 69,816 | △11,642 |
| 法人税等合計 | 311,708 | 378,416 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 683,602 | 1,211,427 |
| 少数株主利益 | 41,932 | 89,061 |
| 当期純利益 | 641,670 | 1,122,365 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 683,602 | 1,211,427 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,844 | 54,659 |
| 為替換算調整勘定 | 75,591 | 239,288 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 80,436 | ※１ 293,948 |
| 包括利益 | 764,038 | 1,505,376 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 725,177 | 1,426,432 |
| 少数株主に係る包括利益 | 38,860 | 78,943 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 485,443 | 881,614 | 2,469,153 | △391,094 | 3,445,116 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △115,442 | △115,442 | |||
| 当期純利益 | 641,670 | 641,670 | |||
| 連結範囲の変動 | 37,218 | 37,218 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 563,446 | － | 563,446 |
| 当期末残高 | 485,443 | 881,614 | 3,032,600 | △391,094 | 4,008,563 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △1,372 | △3,459 | △4,832 | 91,996 | 138,382 | 3,670,664 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △115,442 | |||||
| 当期純利益 | 641,670 | |||||
| 連結範囲の変動 | 37,218 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,267 | 79,239 | 83,507 | 11,569 | 182,681 | 277,758 |
| 当期変動額合計 | 4,267 | 79,239 | 83,507 | 11,569 | 182,681 | 841,204 |
| 当期末残高 | 2,894 | 75,780 | 78,674 | 103,566 | 321,064 | 4,511,869 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 485,443 | 881,614 | 3,032,600 | △391,094 | 4,008,563 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 29,336 | 29,336 | 58,672 | ||
| 剰余金の配当 | △187,776 | △187,776 | |||
| 当期純利益 | 1,122,365 | 1,122,365 | |||
| 連結範囲の変動 | △56,546 | △56,546 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 29,336 | 29,336 | 878,042 | - | 936,715 |
| 当期末残高 | 514,780 | 910,950 | 3,910,642 | △391,094 | 4,945,279 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 2,894 | 75,780 | 78,674 | 103,566 | 321,064 | 4,511,869 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 58,672 | |||||
| 剰余金の配当 | △187,776 | |||||
| 当期純利益 | 1,122,365 | |||||
| 連結範囲の変動 | △56,546 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,226 | 254,840 | 304,066 | △3,060 | 165,915 | 466,922 |
| 当期変動額合計 | 49,226 | 254,840 | 304,066 | △3,060 | 165,915 | 1,403,637 |
| 当期末残高 | 52,120 | 330,621 | 382,741 | 100,506 | 486,980 | 5,915,506 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 995,311 | 1,589,844 |
| 減価償却費 | 320,936 | 348,622 |
| 減損損失 | 39,221 | － |
| 負ののれん発生益 | △15,344 | △203,744 |
| のれん償却額 | 330,309 | 371,635 |
| 負ののれん償却額 | △138,337 | △138,337 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,330 | 4,387 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78,685 | △13,616 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △66,320 | 77,152 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,374 | △24,548 |
| 支払利息 | 37,014 | 49,713 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △41,040 | △2,409 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12,015 | △996 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △27,797 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 151,538 | △82,370 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,284 | △56,338 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △234,992 | △349,487 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 112,481 | △114,953 |
| その他 | 27,384 | 142,278 |
| 小計 | 1,446,072 | 1,569,033 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,383 | 24,546 |
| 利息の支払額 | △37,079 | △50,094 |
| 法人税等の支払額 | △377,099 | △318,876 |
| 法人税等の還付額 | 19,235 | 74,093 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,062,512 | 1,298,702 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △141,382 | △163,849 |
| 定期預金の払戻による収入 | 132,533 | 89,499 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △145,449 | △184,827 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △85,454 | △250,444 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,833 | 1,576 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △352 | △519 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,382 | 423,517 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △26,098 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △481,825 | ※２ △1,729,477 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 175,281 | ※２ 38,428 |
| 子会社株式の取得による支出 | △0 | △113,449 |
| 事業譲受による支出 | ※３ △129,499 | ※３ △68,047 |
| 貸付けによる支出 | △5,222 | △173,988 |
| 貸付金の回収による収入 | 35,531 | 3,877 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △260,637 | △42,164 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 169,288 | 50,460 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,115 | △8,524 |
| 保険積立金の解約による収入 | 3,300 | 112,939 |
| その他 | △1,034 | 32,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △755,921 | △1,982,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 710,000 | 1,193,212 |
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △788,667 | △824,507 |
| 社債の償還による支出 | △88,500 | △167,850 |
| 株式の発行による収入 | － | 40,233 |
| 配当金の支払額 | △115,574 | △187,738 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 4,068 | － |
| 少数株主への配当金の支払額 | △2,111 | △5,335 |
| その他 | △21,251 | △47,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 697,963 | 1,800,184 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77,715 | 155,706 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,082,269 | 1,271,855 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,166,060 | 3,248,330 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,248,330 | ※１ 4,520,185 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 35社
連結子会社名
株式会社アネブル
株式会社ＯＲＪ
株式会社大生エンジニアリング
株式会社アールピーエム
株式会社トライアングル
株式会社アウトソーシングテクノロジー
エルゼクス株式会社
REVSONIC-ES株式会社
株式会社アストロン
奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司
ＯＳセミテック株式会社
OS(THAILAND) CO., LTD.
OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.
J.A.R．Services Co.,Ltd．
P-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.
PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA
株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティング
株式会社ＯＳインターナショナル
FARO RECRUITMENT(CHINA)CO.,LTD.
Faro Business Consulting(Dalian)Co.,Ltd.
FARO RECRUITMENT(HONG KONG)CO.,LIMITED
FARO RECRUITMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.
Faith Root Recruitment Vietnam Joint Stock company
STAFF SOLUTIONS AUSTRALIA PTY LTD
OS VIETNAM CO.,LTD.
PT.OS SERVICE INDONESIA
古籟依（大連）信息科技有限公司
OS POWER VIETNAM CO., LTD.
PT.SELNAJAYA PRIMA
株式会社コンピュータシステム研究所
株式会社ブラザーズ
日本商務株式会社
サンシン電機株式会社
SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.
アイエヌエス・ソリューション株式会社
平成25年１月に連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが、連結子会社である株式会社グレイスケールを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
平成25年１月に新たに株式を取得した株式会社コンピュータシステム研究所を連結の範囲に含めております。
平成25年３月に連結子会社であるOS(THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.及びOS VIETNAM CO.,LTD.がP-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
平成25年５月に新たに株式を取得した株式会社ブラザーズを連結の範囲に含めております。
平成25年６月に新たに株式を取得した日本商務株式会社を連結の範囲に含めております。
平成25年９月に連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが連結子会社であるアスカ・クリエイション株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
平成25年10月に新たに株式を取得したサンシン電機株式会社及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。
平成25年12月に連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングがアイエヌエス・ソリューション株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社名
株式会社アジアMONOづくり研究所
平成25年５月に株式会社アジアMONOづくり研究所を設立し、持分法適用の範囲に含めております。
平成25年12月に連結子会社である株式会社OSインターナショナルがA-LINK RECRUITMENT COMPANY LIMITEDの株式を売却したことにより、同社、WIDE SPREAD INTERTRADE RECRUITMENT COMPANY LIMITED及びBKK-LINK COMPANY LIMITEDを持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| 日本商務株式会社 | ３月31日 |
| アイエヌエス・ソリューション株式会社 | ３月31日 |
| OS(THAILAND) CO., LTD. | ９月30日 |
| PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA | ９月30日 |
| PT.OS SERVICE INDONESIA | ９月30日 |
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
貯蔵品
最終仕入原価法
原材料
月別総平均法
仕掛品
個別法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 １年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 １年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び連結子会社１社において、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年12月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しについては、当社の平成27年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法ならびに開示の拡充等の見直しについては、当社の平成26年１月１日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「貸倒引当金」に表示しておりました△４千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「貸倒引当金」に表示しておりました△1,091千円は「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」75,027千円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました90,899千円は「為替差益」は27,261千円、「その他」63,637千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△1,035千円は「子会社株式の取得による支出」△0千円、「その他」△1,034千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保に供している資産の内訳及びこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 定期預金 | ―千円 | 21,106千円 |
| 建物及び構築物 | 439,887 | 43,436 |
| 土地 | 272,933 | 272,933 |
| 投資有価証券 | ― | 168,865 |
| 計 | 712,820 | 506,342 |
担保資産に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 社債（１年内償還予定のものを含む） | 115,250千円 | 70,000千円 |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 250,000 | 318,532 |
| 長期未払金（１年内支払い予定のものを含む） | 33,603 | 19,803 |
| 計 | 398,853 | 408,335 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 19,711千円 | 5,384千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与手当 | 2,635,348千円 | 2,850,970千円 |
| 退職給付費用 | 51,928 | 79,519 |
| 募集費 | 715,835 | 722,179 |
| 賃借料 | 800,776 | 892,750 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 1,166千円 | 879千円 | |
| 工具、器具及び備品 | ― | 117 | |
| その他 | 13 | ― | |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 7,776千円 | ―千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,774 | ― | |
| その他 | 1,644 | ― | |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（減損損失を計上した資産グループ）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事務所設備等 | 建物及び構築物等 | 静岡県、東京都 |
（経緯）
建物及び構築物等については、当社グループの事務所移転に伴い、使用が見込まれない資産について減損損失を計上いたしました。
（減損損失の金額）
| 建物及び構築物 | 35,834千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,036千円 |
| その他 | 350千円 |
| 計 | 39,221千円 |
（資産のグルーピングの方法）
建物及び構築物等については、主にキャッシュ・フローを生み出す営業拠点を最小単位としておりますが、将来使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
建物及び構築物等については正味売却価額により測定しており、全ての固定資産について売却可能性が見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※５ のれん償却額
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
特別損失ののれん償却は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成23年１月12日 会計制度委員会報告第７号）第32項に規定に基づき、のれんを償却したものであ ります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 4,887千円 | △68,581千円 |
| 組替調整額 | ― | 45,219 |
| 税効果調整前 | 4,887 | △23,362 |
| 税効果額 | △43 | 78,022 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,844 | 54,659 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 75,591 | 239,288 |
| その他の包括利益合計 | 80,436 | 293,948 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,569,800 | ― | ― | 15,569,800 |
| 合計 | 15,569,800 | ― | ― | 15,569,800 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,139,500 | ― | ― | 1,139,500 |
| 合計 | 1,139,500 | ― | ― | 1,139,500 |
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 103,566 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 103,566 | |
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,442 | 8.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,442 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,569,800 | 98,900 | ― | 15,668,700 |
| 合計 | 15,569,800 | 98,900 | ― | 15,668,700 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,139,500 | ― | ― | 1,139,500 |
| 合計 | 1,139,500 | ― | ― | 1,139,500 |
（注）普通株式の増加98,900株は、ストックオプション行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 100,506 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 100,506 | |
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,442 | 8.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月28日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年7月30日 取締役会 | 普通株式 | 72,334 | 5.00 | 平成25年6月30日 | 平成25年9月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,233 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,363,905千円 | 6,032,990千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | △115,574 | △1,512,804 |
| 現金及び現金同等物 | 3,248,330 | 4,520,185 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支（純額）との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社
アスカ・クリエイション㈱
OS POWER VIETNAM CO.,LTD.
㈱グレイスケール
| 流動資産 | 936,215千円 |
| 固定資産 | 58,719 |
| のれん | 510,559 |
| 流動負債 | △526,130 |
| 固定負債 | △134,098 |
| 少数株主持分 | △4,483 |
| 上記連結子会社３社の株式取得価額 | 840,782 |
| 前期未払金の支払額 | 103,627 |
| 上記連結子会社３社の現金及び現金同等物 | △462,584 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 481,825 |
古籟依（大連）信息科技有限公司
PT.SELNAJAYA PRIMA
| 流動資産 | 247,918千円 |
| 固定資産 | 17,378 |
| のれん | 4,799 |
| 流動負債 | △35,220 |
| 固定負債 | △4,745 |
| 少数株主持分 | △130,882 |
| 支配獲得時までの持分評価額 | △99,248 |
| 上記連結子会社２社の株式取得価額 | ― |
| 上記連結子会社２社の現金及び現金同等物 | △175,281 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | △175,281 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支（純額）との関係
株式の取得により新たに連結子会社となった会社
㈱コンピュータシステム研究所
P-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.
㈱ブラザーズ
サンシン電機㈱
SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.
アイエヌエス・ソリューション㈱
| 流動資産 | 4,155,784千円 |
| 固定資産 | 1,618,618 |
| のれん | 232,784 |
| 流動負債 | △1,663,896 |
| 固定負債 | △1,039,075 |
| 負ののれん | △240,130 |
| 少数株主持分 | △241,101 |
| 上記連結子会社６社の株式取得価額 | 2,822,983 |
| 上記連結子会社６社の現金及び現金同等物 | △1,093,505 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,729,477 |
日本商務㈱
| 流動資産 | 128,868千円 |
| 固定資産 | 5,525 |
| のれん | 254,411 |
| 流動負債 | △243,955 |
| 固定負債 | △133,049 |
| 上記連結子会社１社の株式取得価額 | 11,800 |
| 上記連結子会社１社の現金及び現金同等物 | △50,228 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | △38,428 |
※３ 事業譲受けにより増加した資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
これはAsia Human Resources Power Company Limited、Petchthaweephon Service Company Limited及びY’sサクセス㈱からの事業の譲受けによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。
| のれん | 129,499千円 |
| 事業譲受けによる支出 | 129,499 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
これは㈱JT、㈱キヅナソフト、Van Huy Hoang Co.Ltd.及び㈱スタンズからの事業の譲受けによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。
| のれん | 68,047千円 |
| 事業譲受けによる支出 | 68,047 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 4,163,928 | 1,613,250 | ― | 2,550,678 |
| 工具、器具及び備品 | 27,735 | 23,141 | ― | 4,593 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,214 | 21,282 | 2,786 | 1,144 |
| 合計 | 4,216,878 | 1,657,674 | 2,786 | 2,556,416 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 4,163,928 | 1,877,210 | ― | 2,286,718 |
| 工具、器具及び備品 | 14,726 | 11,606 | ― | 3,120 |
| 合計 | 4,178,655 | 1,888,816 | ― | 2,289,839 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 220,732 | 234,700 |
| １年超 | 2,818,059 | 2,583,359 |
| 合計 | 3,038,792 | 2,818,059 |
| リース資産減損勘定の残高 | 2,786 | ― |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 468,907 | 463,992 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 5,397 | 2,786 |
| 減価償却費相当額 | 273,287 | 268,731 |
| 支払利息相当額 | 260,407 | 243,746 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 57,438 | 26,528 |
| １年超 | 16,850 | 881 |
| 合計 | 74,289 | 27,409 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しており、デリバティブなどの投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制をとっております。
投資有価証券は、定期的に市場価格や発行体の財政状態等を把握し、取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
当該借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （千円） | （千円） | （千円） | |
| ①現金及び預金 | 3,363,905 | 3,363,905 | － |
| ②受取手形及び売掛金 | 5,232,946 | 5,232,946 | － |
| ③投資有価証券 | 29,320 | 29,320 | － |
| ④敷金及び保証金 | 683,595 | 646,079 | △37,516 |
| 資産計 | 9,309,767 | 9,272,250 | △37,516 |
| ①短期借入金 | 2,020,000 | 2,020,000 | － |
| ②未払金 | 2,341,638 | 2,341,638 | － |
| ③未払法人税等 | 130,496 | 130,496 | － |
| ④未払消費税等 | 439,373 | 439,373 | － |
| ⑤社債 （１年内償還予定を含む） | 115,250 | 114,023 | △1,226 |
| ⑥長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 2,136,961 | 2,106,918 | △30,042 |
| 負債計 | 7,183,719 | 7,152,451 | △31,268 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （千円） | （千円） | （千円） | |
| ①現金及び預金 | 6,032,990 | 6,032,990 | ― |
| ②受取手形及び売掛金 | 6,529,303 | 6,529,303 | ― |
| ③投資有価証券 | 540,647 | 540,647 | ― |
| ④敷金及び保証金 | 742,735 | 709,098 | △33,636 |
| 資産計 | 13,845,675 | 13,812,039 | △33,636 |
| ①短期借入金 | 3,550,000 | 3,550,000 | ― |
| ②未払金 | 2,905,759 | 2,905,759 | ― |
| ③未払法人税等 | 354,009 | 354,009 | ― |
| ④未払消費税等 | 340,967 | 340,967 | ― |
| ⑤社債 （１年内償還予定を含む） | 70,000 | 68,969 | △1,030 |
| ⑥長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 3,408,907 | 3,338,244 | △70,663 |
| 負債計 | 10,629,643 | 10,557,949 | △71,694 |
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
④敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①短期借入金、②未払金、③未払法人税等、④未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤社債、⑥長期借入金
これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入れ又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 117,368 | 122,623 |
| 関係会社株式 | 19,711 | 5,384 |
| その他 | ― | 10,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,363,905 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,232,946 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | ― | ― | 10,000 |
| 合計 | 8,596,851 | ― | ― | 10,000 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 | |
| ５年以内 | 10年以内 | |||
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金 | 6,032,990 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,529,303 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | 10,000 | 20,000 | ― | ― |
| その他 | 1,314 | 51,417 | ― | 12,298 |
| 合計 | 12,573,607 | 71,417 | ― | 12,298 |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 短期借入金 | 2,020,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 38,500 | 38,500 | 38,250 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 554,917 | 542,444 | 489,544 | 442,884 | 92,852 | 14,320 |
| その他有利子負債 割賦未払金 | 13,800 | 6,601 | 6,601 | 6,601 | ― | ― |
| 合計 | 2,627,217 | 587,545 | 534,395 | 449,485 | 92,852 | 14,320 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| 短期借入金 | 3,550,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 830,077 | 794,082 | 729,634 | 375,030 | 678,248 | 1,832 |
| その他有利子負債 割賦未払金 | 6,601 | 6,601 | 6,601 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,406,678 | 820,683 | 756,235 | 385,030 | 678,248 | 1,832 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,715 | 1,371 | 344 |
| ② 債券 | 8,224 | 6,567 | 1,656 |
| ③ その他 | 16,348 | 15,497 | 850 |
| 小計 | 26,288 | 23,436 | 2,852 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 3,031 | 3,490 | △459 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 3,031 | 3,490 | △459 |
| 合計 | 29,320 | 26,927 | 2,392 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 287,789 | 156,190 | 131,598 |
| ② 債券 | 38,645 | 30,424 | 8,220 |
| ③ その他 | 34,588 | 31,519 | 3,069 |
| 小計 | 361,023 | 218,134 | 142,889 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 107 | 114 | △6 |
| ② 債券 | 44,690 | 48,199 | △3,509 |
| ③ その他 | 134,825 | 148,559 | △13,733 |
| 小計 | 179,623 | 196,872 | △17,249 |
| 合計 | 540,647 | 415,007 | 125,639 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額(千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 101,665 | 14,416 | ― |
| 債券 | 321,851 | 13,381 | ― |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △401,253 | △830,946 | ||
| (2） | 未積立退職給付債務（千円） | △401,253 | △830,946 | ||
| (3） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 44,592 | 27,753 | ||
| (4） | 連結貸借対照表計上額純額(2）＋(3）（千円) | △356,661 | △803,192 | ||
| (5） | 退職給付引当金（千円） | △356,661 | △803,192 | ||
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| (1）勤務費用（千円）（注） | 43,963 | 161,761 |
| (2）利息費用（千円） | 546 | 1,228 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 1,363 | 10,368 |
| (4）確定拠出型年金掛金拠出額（千円） | 67,387 | 69,714 |
| (5) 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)（千円） | 113,261 | 243,073 |
（注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたり、当社及び国内連結子会社一社についてのみ原則法を採用しており、その他一部の連結子会社については、簡便法として期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
下記は原則法による退職給付債務の計算の基礎に関する事項であります。
(1）退職給付見込額の期間配分方法
| 当社 | 期間定額基準 |
| 国内連結子会社 | 支給倍率基準 |
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 0.2％～0.3％ | 0.2％～0.3％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
当社及び国内連結子会社
４～６年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストックオプション等関係）
Section titled “（ストックオプション等関係）”１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 11,569千円 | 15,379千円 |
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストックオプションの内容
| 平成20年３月 ストックオプション | 平成21年１月 ストックオプション | 平成21年１月 ストックオプション | 平成21年３月 ストックオプション | |
| 付与対象者の 区分及び数 | 取締役１名 従業員等16名 | 従業員等45名 | 取締役１名 監査役１名 従業員等36名 | 取締役２名 従業員等14名 |
| ストックオプション数（注） | 普通株式 90,500株 | 普通株式 118,800株 | 普通株式 76,500株 | 普通株式 97,000株 |
| 付与日 | 平成20年９月25日 | 平成21年３月１日 | 平成21年３月１日 | 平成21年10月20日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。 | 同左 | 新株予約権者は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成22年10月１日から平成25年9月30日まで | 平成21年３月１日から平成27年９月26日まで | 平成22年６月18日から平成30年６月17日まで | 平成23年11月１日から平成26年10月31日まで |
| 平成22年３月 ストックオプション | 平成23年３月 ストックオプション | 平成24年３月 ストックオプション | |
| 付与対象者の 区分及び数 | 従業員等35名 | 取締役２名 従業員等９名 | 監査役２名 従業員等42名 |
| ストックオプション数（注） | 普通株式 200,000株 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 平成23年２月17日 | 平成24年２月15日 | 平成24年７月18日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成25年３月１日から平成28年２月29日まで | 平成26年３月１日から平成29年２月28日まで | 平成26年８月１日から平成29年７月31日まで |
（注）１ ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
２ 平成21年１月における２回のストックオプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社フリーワークを吸収合併消滅会社とする合併（平成21年３月１日を効力発生日とする。）に際し、株式会社フリーワークより、合併の比率１：３の割合で承継し付与したもので、ストックオプションの数については、増加後の数値を記載しております。
３ 平成22年11月15日付をもって普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストックオプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
(2）ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
| 平成20年３月 ストックオプション | 平成21年１月 ストックオプション | 平成21年１月 ストックオプション | 平成21年３月 ストックオプション | |
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 59,500 | 34,500 | 31,800 | 59,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 34,000 | 22,500 | 3,900 | 1,000 |
| 失効 | 25,500 | ― | 9,000 | 15,000 |
| 未行使残 | ― | 12,000 | 18,900 | 43,000 |
| 平成22年３月 ストックオプション | 平成23年３月 ストックオプション | 平成24年３月 ストックオプション | |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 153,000 | 110,000 | 225,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 8,000 | 12,500 |
| 権利確定 | 153,000 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 102,000 | 212,500 |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 153,000 | ― | ― |
| 権利行使 | 37,500 | ― | ― |
| 失効 | 11,000 | ― | ― |
| 未行使残 | 104,500 | ― | ― |
（注）１ ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
２ 平成21年１月における２回のストックオプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社フリーワークを吸収合併消滅会社とする合併（平成21年３月１日を効力発生日とする。）に際し、株式会社フリーワークより、合併の比率１：３の割合で承継し付与したもので、ストックオプションの数については、増加後の数値を記載しております。
３ 平成22年11月15日付をもって普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストックオプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
| 平成20年３月 ストックオプション | 平成21年１月 ストックオプション | 平成21年１月 ストックオプション | 平成21年３月 ストックオプション | |
| 権利行使価格 (円) | 588 | 134 | 318 | 686 |
| 行使時平均株価 (円) | 957 | 707 | 579 | 1,132 |
| 公正な評価単価 (円) | 126 | ― | 541 | 436 |
| 平成22年３月 ストックオプション | 平成23年３月 ストックオプション | 平成24年３月 ストックオプション | |
| 権利行使価格 (円) | 408 | 345 | 322 |
| 行使時平均株価 (円) | 963 | ― | ― |
| 公正な評価単価 (円) | 359 | 211 | 152 |
（注）平成22年11月15日付をもって普通株式１株を100株に分割しておりますので、権利行使価格については、株式分割後の数値を記載しております。
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションはありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 12,127千円 | 11,271千円 | |
| 繰越欠損金 | 496,546 | 827,487 | |
| 退職給付引当金 | 118,885 | 266,029 | |
| 減損損失 | 1,059 | ― | |
| 減価償却超過額 | 7,776 | 6,706 | |
| 一括償却資産損金不算入額 | 2,407 | 1,806 | |
| 資産除去債務 | 2,146 | 33,773 | |
| その他 | 154,605 | 280,496 | |
| 繰延税金資産小計 | 795,554 | 1,427,571 | |
| 評価性引当額 | △657,732 | △1,338,613 | |
| 繰延税金資産合計 | 137,821 | 88,957 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する費用 | △21,651 | △17,976 | |
| その他 | △15,783 | △280,150 | |
| 繰延税金負債合計 | △37,434 | △298,126 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 100,387 | △209,168 |
（注）繰延税金資産(負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産 - 繰延税金資産 | 63,489千円 | 15,911千円 | |
| 固定資産 - 繰延税金資産 | 51,057 | 46,581 | |
| 流動負債 - 繰延税金負債 | △2,792 | △44,880 | |
| 固定負債 - 繰延税金負債 | △11,367 | △226,780 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.6 | |
| 住民税均等割等 | 2.0 | 1.5 | |
| のれん | 13.5 | 8.9 | |
| 負ののれん | △6.3 | △8.2 | |
| 株式報酬費用 | 0.5 | 0.4 | |
| 連結子会社との税率差異 | △10.5 | △7.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △5.8 | △8.5 | |
| その他 | △4.2 | △2.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.3 | 23.8 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”(1)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社コンピュータシステム研究所
事業の内容 技術系アウトソーシング事業
ロ．企業結合を行った主な理由
生産分野と繁閑サイクルが異なるＩＴ・通信分野を強化するため。
ハ．企業結合日
平成25年１月31日
ニ．企業結合の法的形式
株式取得
ホ．結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 80.9％
取得後の議決権比率 80.9％
なお、企業結合日後、株式を追加取得いたしました。当連結会計年度末における議決権比率は91.0％であります。
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社コンピュータシステム研究所の議決権の80.9％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社コンピュータシステム研究所は被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年２月１日から平成25年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 970,994千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 27,914千円
取得原価 998,909千円
なお、企業結合日後、104,059千円を取得原価として株式を追加取得しております。
④ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
イ．負ののれん発生益の金額
25,018千円
なお、企業結合日後、株式を追加取得することにより、負ののれん発生益が53,466千円発生しております。
ロ．発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回った為、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 771,006千円
固定資産 1,506,541千円
資産合計 2,277,547千円
流動負債 403,074千円
固定負債 609,444千円
負債合計 1,012,518千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 205,897千円
経常利益 △51,390千円
当期純利益 △62,155千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(2)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ブラザーズ
事業の内容 製造系アウトソーシング事業
ロ．企業結合を行った主な理由
繁閑サイクルが異なる製造業外分野を強化するため。
ハ．企業結合日
平成25年５月17日
ニ．企業結合の法的形式
株式取得
ホ．結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社ブラザーズの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社ブラザーズは被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年６月１日から平成25年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 172,835千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 21,300千円
取得原価 194,135千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
145,923千円
ロ．発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 100,725千円
固定資産 8,408千円
資産合計 109,133千円
流動負債 31,434千円
固定負債 29,486千円
負債合計 60,921千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 197,866千円
経常利益 △10,423千円
当期純利益 △16,869千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(3)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 日本商務株式会社
事業の内容 製造系アウトソーシング事業
ロ．企業結合を行った主な理由
製造系アウトソーシング事業の売上増強を図るため。
ハ．企業結合日
平成25年６月27日
ニ．企業結合の法的形式
株式取得
ホ．結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、日本商務株式会社の議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、日本商務株式会社は被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 0千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 11,800千円
取得原価 11,800千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
254,411千円
ロ．発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 128,868千円
固定資産 5,525千円
資産合計 134,393千円
流動負債 243,102千円
固定負債 133,901千円
負債合計 377,004千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 310,895千円
経常利益 △326,952千円
当期純利益 △417,630千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(4)取得による企業結合
① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 サンシン電機株式会社
SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.
事業の内容 製造系アウトソーシング事業
ロ．企業結合を行った主な理由
開発から量産までの一括受託体制の強化によって、生産アウトソーシングサービスの充実及びASEANの主要各国にてグローバルなネットワーク戦略を進めるため。
ハ．企業結合日
平成25年10月１日
ニ．企業結合の法的形式
株式取得
ホ．結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
ヘ．取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
ト．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、サンシン電機株式会社及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、サンシン電機株式会社及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.は被取得企業に該当いたします。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月１日から平成25年12月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,371,387千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 66,309千円
取得原価 1,437,696千円
④ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
イ．負ののれん発生益の金額
125,259千円
ロ．発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回った為、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,074,928千円
固定資産 21,916千円
資産合計 3,096,844千円
流動負債 1,208,548千円
固定負債 325,340千円
負債合計 1,533,888千円
⑥ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,891,834千円
経常利益 △49,927千円
当期純利益 △59,897千円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度末（平成24年12月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成25年12月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「製造系アウトソーシング事業」、「技術系アウトソーシング事業」、「管理系アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) 製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。
(2) 技術系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴ・通信分野におけるアプリケーション開発や基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、家電を中心としたアフターメンテナンスサービス等を行っております。
(3) 管理系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業、及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。
(4) 人材紹介事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の人材紹介事業を行っております。
(5) 海外事業・・・在外子会社にて、幅広い分野の人材サービスを提供しております。
従来、報告セグメントを「生産アウトソーシング事業」、「管理業務アウトソーシング事業」の区分としておりましたが、グループの業容拡大に伴い、当連結会計年度より、「製造系アウトソーシング事業」、「技術系アウトソーシング事業」、「管理系アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」、「海外事業」の５区分へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該セグメント変更に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３ | ||||||
| 製造系 アウトソー シング事業 | 技術系 アウトソー シング事業 | 管理系 アウトソー シング事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 24,178,386 | 12,260,734 | 614,886 | 427,660 | 4,456,401 | 41,938,069 | 152,383 | 42,090,453 | - | 42,090,453 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 422,232 | 48,899 | 30,268 | - | 80,978 | 582,378 | - | 582,378 | △582,378 | - |
| 計 | 24,600,619 | 12,309,633 | 645,155 | 427,660 | 4,537,379 | 42,520,448 | 152,383 | 42,672,831 | △582,378 | 42,090,453 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | 113,796 | 667,945 | 248,894 | 148,800 | △38,144 | 1,141,292 | 8,605 | 1,149,897 | △149,385 | 1,000,512 |
| セグメント資産 | 10,150,766 | 5,563,493 | 683,760 | 61,563 | 2,861,012 | 19,320,597 | 32,401 | 19,352,999 | △5,486,588 | 13,866,410 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 187,015 | 101,154 | 6,183 | - | 21,245 | 315,599 | 5,337 | 320,936 | - | 320,936 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 130,770 | 84,735 | 2,580 | - | 12,817 | 230,903 | - | 230,903 | - | 230,903 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
２ セグメント利益の調整額△149,385千円は、のれんの償却額△277,568千円、セグメント間取引128,183千円であります。
セグメント資産の調整額△5,486,588千円は、主に親会社における関係会社株式であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３ | ||||||
| 製造系 アウトソー シング事業 | 技術系 アウトソー シング事業 | 管理系 アウトソー シング事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 21,812,545 | 17,079,977 | 603,865 | 477,125 | 7,220,785 | 47,194,300 | 190,004 | 47,384,304 | - | 47,384,304 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 454,870 | 89,247 | - | 8,814 | 316,975 | 869,908 | - | 869,908 | △869,908 | - |
| 計 | 22,267,416 | 17,169,225 | 603,865 | 485,940 | 7,537,760 | 48,064,208 | 190,004 | 48,254,212 | △869,908 | 47,384,304 |
| セグメント利益 | 538,148 | 742,528 | 139,567 | 129,700 | 22,027 | 1,571,972 | 5,313 | 1,577,285 | △374,373 | 1,202,912 |
| セグメント資産 | 13,967,240 | 7,961,559 | 824,543 | 88,466 | 6,358,318 | 29,200,129 | 40,183 | 29,240,313 | △8,897,304 | 20,343,008 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 150,913 | 162,388 | 5,672 | - | 25,979 | 344,954 | 3,668 | 348,622 | - | 348,622 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 237,881 | 169,263 | 1,350 | - | 26,395 | 434,891 | 380 | 435,272 | - | 435,272 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
２ セグメント利益の調整額△374,373千円は、のれんの償却額△371,635千円、セグメント間取引△2,738千円であります。
セグメント資産の調整額△8,897,304千円は、主に親会社における関係会社株式であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 37,634,052 | 4,456,401 | 42,090,453 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 40,163,518 | 7,220,785 | 47,384,304 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 製造系 アウトソーシング事業 | 技術系 アウトソーシング事業 | 管理系 アウトソーシング事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 39,221 | - | - | - | - | - | - | 39,221 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
（のれん）
| （単位：千円） | ||||||||
| 製造系 アウトソーシング事業 | 技術系 アウトソーシング事業 | 管理系 アウトソーシング事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 25,156 | 264,293 | - | - | 40,859 | - | - | 330,309 |
| 当期末残高 | 59,900 | 793,097 | - | - | 255,196 | - | - | 1,108,194 |
（負ののれん）
| （単位：千円） | ||||||||
| 製造系 アウトソーシング事業 | 技術系 アウトソーシング事業 | 管理系 アウトソーシング事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 69,012 | 69,325 | - | - | - | - | - | 138,337 |
| 当期末残高 | 80,514 | 105,864 | - | - | - | - | - | 186,378 |
（注）１ のれんの当期償却額330,309千円は、「販売費及び一般管理費」に277,568千円、特別損失の「のれん償却額」に52,741千円計上しております。
２ 平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額及び当期末残高を表示しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
（のれん）
| （単位：千円） | ||||||||
| 製造系 アウトソーシング事業 | 技術系 アウトソーシング事業 | 管理系 アウトソーシング事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 64,446 | 237,968 | - | - | 69,219 | - | - | 371,635 |
| 当期末残高 | 416,320 | 640,502 | - | - | 273,761 | - | - | 1,330,585 |
（負ののれん）
| （単位：千円） | ||||||||
| 製造系 アウトソーシング事業 | 技術系 アウトソーシング事業 | 管理系 アウトソーシング事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | その他の 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 69,012 | 69,325 | - | - | - | - | - | 138,337 |
| 当期末残高 | 11,502 | 36,538 | - | - | - | - | - | 48,040 |
（注） 平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額及び当期末残高を表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
「技術系アウトソーシング事業」セグメントにおいて、平成24年３月28日付で連結子会社である㈱アウトソーシングセントラルの株式を追加取得したことに伴い、15,344千円計上しております。
なお、平成24年５月に㈱アウトソーシングセントラルは、㈱アネブルへ商号変更しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
「技術系アウトソーシング事業」セグメントにおいて、平成25年１月31日、平成25年２月28日及び平成25年６月27日付で㈱コンピュータシステム研究所の株式を取得したことに伴い、78,484千円計上しております。
また、「製造系アウトソーシング事業」及び「海外事業」セグメントにおいて、平成25年10月１日付でサンシン電機㈱及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の株式を取得したことに伴い、125,259千円計上しております。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
関連当事者との取引がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
関連当事者との取引がないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 283円24銭 | 366円71銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 44円46銭 | 77円54銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 44円39銭 | 76円02銭 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 641,670 | 1,122,365 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 641,670 | 1,122,365 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,430,300 | 14,473,530 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 23,708 | 290,569 |
| （うち新株予約権（株）） | (23,708) | (290,569) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権5種類（新株予約権の数6,065個） | ― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（新株予約権の発行）
当社は、平成26年２月10日付の取締役会決議において、平成25年３月27日開催の当社第16期定時株主総会で承認されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を下記のとおり決定いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成26年２月28日
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式140,000株
３．新株予約権の総数
1,400個
４．新株予約権の行使に際しての払込金額
１個当たり 126,600円
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
177,240,000円
６．新株予約権の行使期間
平成28年３月１日から平成31年２月28日
７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組み入れる額
１個当たり 63,300円
８．付与対象者
当社従業員 36名
当社子会社取締役 ９名
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱アネブル | 第２回 無担保社債 （注２） | 平成20年 ９月30日 | 115,250 （38,500） | ― （―） | 1.39 | 銀行保証 | 平成27年９月30日 |
| ㈱コンピュータシステム研究所 | 第11回 銀行保証付私募債 （注２） | 平成24年 ３月26日 | ― （―） | 70,000 （20,000） | 0.79 | 銀行保証 | 平成29年３月24日 |
| 合計 | ― | ― | 115,250 （38,500） | 70,000 （20,000） | ― | ― | ― |
(注) １ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。
２ 銀行保証については担保を提供しており、「連結貸借対照表 注記事項※１」に記載しております。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 20,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | ― |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,020,000 | 3,550,000 | 0.3% | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 554,917 | 830,077 | 1.1% | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 43,038 | 51,443 | 1.4% | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,582,044 | 2,578,830 | 1.1% | 平成27年２月 ～平成31年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 153,633 | 133,177 | 1.4% | 平成28年３月 ～平成30年４月 |
| その他有利子負債割賦未払金（１年以内） | 13,800 | 6,601 | 1.6% | ― |
| その他有利子負債割賦未払金（１年超） | 19,803 | 13,202 | 1.6% | 平成28年５月 |
| 合計 | 4,387,236 | 7,163,331 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金・リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 794,082 | 729,634 | 375,030 | 678,248 |
| リース債務 | 50,654 | 49,117 | 32,305 | 1,100 |
| その他有利子負債 | 6,601 | 6,601 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
Section titled “(2)【その他】”① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 10,415,644 | 21,433,078 | 33,609,640 | 47,384,304 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △111,154 | 131,753 | 567,514 | 1,589,844 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △121,531 | 29,870 | 333,851 | 1,122,365 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △8.42 | 2.06 | 23.09 | 77.54 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △8.42 | 10.47 | 20.98 | 54.28 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”(1)【財務諸表】
Section titled “(1)【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 147,388 | 367,670 |
| 受取手形 | 364,321 | 58,136 |
| 売掛金 | ※３ 2,213,870 | ※３ 2,375,901 |
| 貯蔵品 | 10,639 | 15,369 |
| 前払費用 | 255,149 | 224,502 |
| 関係会社短期貸付金 | 603,266 | 1,022,029 |
| 関係会社立替金 | 87,578 | 165,710 |
| 繰延税金資産 | 59,428 | 13,774 |
| その他 | 160,289 | 81,744 |
| 貸倒引当金 | △37,029 | △53,074 |
| 流動資産合計 | 3,864,903 | 4,271,763 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 911,421 | 917,826 |
| 減価償却累計額 | △221,682 | △268,114 |
| 建物（純額） | ※２ 689,739 | ※２ 649,712 |
| 構築物 | 63,137 | 63,137 |
| 減価償却累計額 | △35,428 | △39,100 |
| 構築物（純額） | 27,709 | 24,037 |
| 機械及び装置 | 4,517 | 4,517 |
| 減価償却累計額 | △4,058 | △4,163 |
| 機械及び装置（純額） | 458 | 354 |
| 車両運搬具 | 60,774 | 74,598 |
| 減価償却累計額 | △51,284 | △56,427 |
| 車両運搬具（純額） | 9,489 | 18,170 |
| 工具、器具及び備品 | 463,959 | 472,618 |
| 減価償却累計額 | △424,325 | △443,043 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,634 | 29,575 |
| 土地 | ※２ 299,490 | ※２ 299,490 |
| リース資産 | 88,150 | 88,150 |
| 減価償却累計額 | △14,209 | △31,848 |
| リース資産（純額） | 73,940 | 56,302 |
| 有形固定資産合計 | 1,140,462 | 1,077,642 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 267,802 | 424,901 |
| ソフトウエア | 55,028 | 92,380 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17,072 | 189,087 |
| リース資産 | 109,749 | 114,489 |
| その他 | 15,564 | 15,084 |
| 無形固定資産合計 | 465,217 | 835,944 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 121,628 | 124,819 |
| 関係会社株式 | 3,459,044 | 6,102,640 |
| 出資金 | 6,460 | 6,450 |
| 関係会社長期貸付金 | 493,881 | 334,806 |
| 長期前払費用 | 11,076 | 10,917 |
| 繰延税金資産 | 46,000 | 40,858 |
| 敷金及び保証金 | 426,785 | 425,140 |
| その他 | 22,056 | 22,056 |
| 貸倒引当金 | - | △21,025 |
| 投資損失引当金 | △30,606 | △30,606 |
| 投資その他の資産合計 | 4,556,327 | 7,016,057 |
| 固定資産合計 | 6,162,007 | 8,929,643 |
| 資産合計 | 10,026,910 | 13,201,406 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 2,020,000 | 3,550,000 |
| 関係会社短期借入金 | - | 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 512,065 | ※２ 759,584 |
| リース債務 | 42,130 | 49,831 |
| 未払金 | 1,419,913 | 1,507,265 |
| 未払費用 | 93,874 | 33,413 |
| 未払法人税等 | 17,322 | 156,651 |
| 未払消費税等 | 243,362 | 98,405 |
| 預り金 | 210,430 | 215,236 |
| その他 | 9,460 | 7,414 |
| 流動負債合計 | 4,568,560 | 6,877,802 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,396,316 | ※２ 2,330,069 |
| リース債務 | 153,169 | 133,177 |
| 退職給付引当金 | 132,929 | 164,542 |
| 負ののれん | 80,514 | 11,502 |
| その他 | 68,607 | 69,350 |
| 固定負債合計 | 1,831,536 | 2,708,641 |
| 負債合計 | 6,400,097 | 9,586,444 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 485,443 | 514,780 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 596,243 | 625,580 |
| その他資本剰余金 | 285,370 | 285,370 |
| 資本剰余金合計 | 881,614 | 910,950 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 105,000 | 105,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,442,201 | 2,373,017 |
| 利益剰余金合計 | 2,547,201 | 2,478,017 |
| 自己株式 | △391,094 | △391,094 |
| 株主資本合計 | 3,523,165 | 3,512,653 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 1,801 |
| 評価・換算差額等合計 | 82 | 1,801 |
| 新株予約権 | 103,566 | 100,506 |
| 純資産合計 | 3,626,813 | 3,614,962 |
| 負債純資産合計 | 10,026,910 | 13,201,406 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 21,780,820 | 20,790,044 |
| 売上原価 | 17,169,358 | 16,390,327 |
| 売上総利益 | 4,611,462 | 4,399,717 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,325,832 | ※１ 3,932,427 |
| 営業利益 | 285,629 | 467,289 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,200 | 9,590 |
| 受取配当金 | 65,185 | 20,783 |
| 不動産賃貸料 | 293,016 | 392,791 |
| 負ののれん償却額 | 69,012 | 69,012 |
| その他 | 21,416 | 17,754 |
| 営業外収益合計 | 456,830 | 509,933 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,563 | 40,265 |
| 不動産賃貸原価 | 300,460 | 385,782 |
| ポイントプログラム解除金 | - | 78,757 |
| その他 | 34,363 | 21,771 |
| 営業外費用合計 | 364,387 | 526,576 |
| 経常利益 | 378,073 | 450,646 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | 39,828 | - |
| 固定資産売却益 | - | ※２ 226 |
| 特別利益合計 | 39,828 | 226 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 221 | ※３ 43 |
| 減損損失 | ※４ 26,506 | - |
| 関係会社株式評価損 | 236,599 | 105,424 |
| 投資損失引当金繰入額 | 30,606 | - |
| 事務所移転費用 | 51,287 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 36,643 | 37,052 |
| 特別損失合計 | 381,864 | 142,521 |
| 税引前当期純利益 | 36,036 | 308,351 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,065 | 140,021 |
| 法人税等調整額 | △44,515 | 49,737 |
| 法人税等合計 | △34,450 | 189,759 |
| 当期純利益 | 70,487 | 118,592 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | 16,116,030 | 93.9 | 15,426,076 | 94.1 | |
| Ⅱ 経費 | 1,053,327 | 6.1 | 964,251 | 5.9 | |
| 当期売上原価 | 17,169,358 | 100.0 | 16,390,327 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 485,443 | 596,243 | 285,370 | 881,614 | 105,000 | 2,487,157 | 2,592,157 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | |||||||
| 剰余金の配当 | △115,442 | △115,442 | |||||
| 当期純利益 | 70,487 | 70,487 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △44,955 | △44,955 |
| 当期末残高 | 485,443 | 596,243 | 285,370 | 881,614 | 105,000 | 2,442,201 | 2,547,201 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △391,094 | 3,568,120 | △446 | △446 | 91,996 | 3,659,670 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △115,442 | △115,442 | ||||
| 当期純利益 | 70,487 | 70,487 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 529 | 529 | 11,569 | 12,098 | ||
| 当期変動額合計 | － | △44,955 | 529 | 529 | 11,569 | △32,856 |
| 当期末残高 | △391,094 | 3,523,165 | 82 | 82 | 103,566 | 3,626,813 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 485,443 | 596,243 | 285,370 | 881,614 | 105,000 | 2,442,201 | 2,547,201 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 29,336 | 29,336 | 29,336 | ||||
| 剰余金の配当 | △187,776 | △187,776 | |||||
| 当期純利益 | 118,592 | 118,592 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 29,336 | 29,336 | － | 29,336 | － | △69,184 | △69,184 |
| 当期末残高 | 514,780 | 625,580 | 285,370 | 910,950 | 105,000 | 2,373,017 | 2,478,017 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △391,094 | 3,523,165 | 82 | 82 | 103,566 | 3,626,813 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 58,672 | 58,672 | ||||
| 剰余金の配当 | △187,776 | △187,776 | ||||
| 当期純利益 | 118,592 | 118,592 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,719 | 1,719 | △3,060 | △1,340 | ||
| 当期変動額合計 | － | △10,511 | 1,719 | 1,719 | △3,060 | △11,851 |
| 当期末残高 | △391,094 | 3,512,653 | 1,801 | 1,801 | 100,506 | 3,614,962 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～11年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3）投資損失引当金
関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を勘案して損失見積額を計上しております。
５ 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年12月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で定額法により償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社立替金」165,710千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた247,868千円は、「関係会社立替金」87,578千円、「その他」160,289千円として組み替えております。
前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」189,087千円は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた32,636千円は、「ソフトウエア仮勘定」17,072千円、「その他」15,564千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| ㈱アネブル | 115,250千円 | ―千円 | |
※２ 担保に供している資産の内訳及びこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | 33,463千円 | 32,320千円 |
| 土地 | 131,224 | 131,224 |
| 計 | 164,688 | 163,545 |
担保資産に対応する債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 250,000 | 250,000 |
| 計 | 250,000 | 250,000 |
※３ 関係会社に関する項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 36,676千円 | 71,946千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7％、当事業年度62.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3％、当事業年度37.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 166,648千円 | 228,256千円 |
| 給与手当 | 1,336,180 | 1,167,462 |
| 退職給付費用 | 30,162 | 43,579 |
| 福利厚生費 | 220,494 | 206,764 |
| 通信交通費 | 254,921 | 221,431 |
| 減価償却費 | 154,799 | 124,355 |
| 募集費 | 584,875 | 481,716 |
| 賃借料 | 478,870 | 453,641 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | ―千円 | 226千円 | |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | ―千円 | 43千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 221 | ― | |
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（減損損失を計上した資産グループ）
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事務所設備等 | 建物等 | 静岡県、東京都 |
（経緯）
建物等については、当社の事務所移転に伴い、使用が見込まれない資産について減損損失を計上いたしました。
（減損損失の金額）
| 建物 | 23,618千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,887千円 |
| 計 | 26,506千円 |
（資産のグルーピングの方法）
建物等については、主にキャッシュ・フローを生み出す営業拠点を最小単位としておりますが、将来使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
建物等については正味売却価額により測定しており、全ての固定資産について売却可能性が見込めないため、零としております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 1,139,500 | ― | ― | 1,139,500 |
| 合計 | 1,139,500 | ― | ― | 1,139,500 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式 | 1,139,500 | ― | ― | 1,139,500 |
| 合計 | 1,139,500 | ― | ― | 1,139,500 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 1,840 | 274 |
| １年超 | 274 | ― |
| 合計 | 2,114 | 274 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 子会社株式 | 3,459,044 | 6,102,640 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 繰越欠損金 | 46,748千円 | ―千円 | |
| 賞与引当金に係る社会保険料 | 5,541 | ― | |
| 未払事業税 | ― | 8,078 | |
| その他 | 7,137 | 5,695 | |
| 繰延税金資産合計 | 59,428 | 13,774 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 子会社株式評価損 | 84,324千円 | 121,897千円 | |
| 退職給付引当金 | 47,376 | 58,642 | |
| 資産除去債務 | 19,826 | 21,916 | |
| 貸倒引当金 | 13,059 | 26,264 | |
| 繰越欠損金 | 12,561 | ― | |
| 投資損失引当金 | 10,908 | 10,908 | |
| 減損償却超過額 | 7,250 | 6,332 | |
| その他 | 36,944 | 33,840 | |
| 繰延税金資産小計 | 232,251 | 279,802 | |
| 評価性引当額 | △162,778 | △214,219 | |
| 繰延税金資産合計 | 69,473 | 65,582 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する費用 | △21,651 | △17,728 | |
| 為替差益 | ― | △5,998 | |
| その他 | △1,821 | △997 | |
| 繰延税金負債合計 | △23,472 | △24,724 | |
| 繰延税金資産の純額 | 46,000 | 40,858 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 33.8 | 5.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △68.7 | △1.8 | |
| 住民税均等割 | 25.2 | 3.0 | |
| 株式報酬費用 | 13.1 | 4.7 | |
| のれん償却 | 50.4 | 8.2 | |
| 子会社株式売却損益 | △31.2 | ― | |
| 資産調整勘定 | △50.2 | △5.5 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | △45.0 | ― | |
| 負ののれん | △77.9 | △8.5 | |
| 税率変更による影響 | △2.5 | 1.9 | |
| 評価性引当額の増減 | 11.9 | 16.6 | |
| その他 | 4.8 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △95.6 | 61.5 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度末（平成24年12月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度末（平成25年12月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 244円15銭 | 241円88銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 4円88銭 | 8円19銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 4円87銭 | 8円03銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 70,487 | 118,592 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 70,487 | 118,592 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,430,300 | 14,473,530 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 23,708 | 290,569 |
| （うち新株予約権（株）） | (23,708) | (290,569) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数6,065個） | ― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（新株予約権の発行）
当社は、平成26年２月10日付の取締役会決議において、平成25年３月27日開催の当社第16期定時株主総会で承認されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を下記のとおり決定いたしました。
１．新株予約権の発行日
平成26年２月28日
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式140,000株
３．新株予約権の総数
1,400個
４．新株予約権の行使に際しての払込金額
１個当たり 126,600円
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
177,240,000円
６．新株予約権の行使期間
平成28年３月１日から平成31年２月28日
７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組み入れる額
１個当たり 63,300円
８．付与対象者
当社従業員 36名
当社子会社取締役 ９名
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱テクノスマイル | 3,700 | 117,368 |
| 明治ホールディングス㈱ | 784 | 5,305 |
| エスペック㈱ | 1,900 | 1,558 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 400 | 587 |
| 計 | 6,784 | 124,819 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 911,421 | 6,405 | ― | 917,826 | 268,114 | 46,432 | 649,712 |
| 構築物 | 63,137 | ― | ― | 63,137 | 39,100 | 3,672 | 24,037 |
| 機械及び装置 | 4,517 | ― | ― | 4,517 | 4,163 | 104 | 354 |
| 車両運搬具 | 60,774 | 18,377 | 4,554 | 74,598 | 56,427 | 9,632 | 18,170 |
| 工具、器具及び備品 | 463,959 | 8,658 | ― | 472,618 | 443,043 | 18,718 | 29,575 |
| 土地 | 299,490 | ― | ― | 299,490 | ― | ― | 299,490 |
| リース資産 | 88,150 | ― | ― | 88,150 | 31,848 | 17,638 | 56,302 |
| 有形固定資産計 | 1,891,451 | 33,441 | 4,554 | 1,920,339 | 842,697 | 96,198 | 1,077,642 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 334,246 | 231,057 | ― | 565,304 | 140,402 | 73,958 | 424,901 |
| ソフトウエア | 121,451 | 61,101 | ― | 182,553 | 90,172 | 23,748 | 92,380 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17,072 | 200,209 | 28,194 | 189,087 | ― | ― | 189,087 |
| リース資産 | 117,107 | 33,947 | ― | 151,055 | 36,565 | 29,207 | 114,489 |
| その他 | 18,801 | ― | ― | 18,801 | 3,716 | 479 | 15,084 |
| 無形固定資産計 | 608,680 | 526,316 | 28,194 | 1,106,801 | 270,857 | 127,394 | 835,944 |
| 長期前払費用 | 19,270 | 6,411 | 5,192 | 20,489 | 9,571 | 1,378 | 10,917 |
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
のれん 日本商務㈱事業譲受 231,057千円
ソフトウエア 社内システム構築費用 40,606千円
ソフトウエア仮勘定 人事・会計システム構築費用 142,800千円
リース資産（無形） オラクル・ソフトウェア費用 14,157千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 37,029 | 74,099 | ― | 37,029 | 74,099 |
| 投資損失引当金 | 30,606 | ― | ― | ― | 30,606 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する引当額の洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2)【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 252 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 201,274 |
| 普通預金 | 50,763 |
| 別段預金 | 13,079 |
| 定期預金 | 102,300 |
| 計 | 367,670 |
| 合計 | 367,670 |
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本モレックス㈱ | 45,689 |
| 日下部機械㈱ | 399 |
| ダイキン工業㈱ | 12,048 |
| 合計 | 58,136 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成25年 12月 満期 | 2,813 |
| 平成26年 １月 〃 | 15,045 |
| 〃 ２月 〃 | 13,621 |
| 〃 ３月 〃 | 13,267 |
| 〃 ４月 〃 | 12,989 |
| 〃 ５月 〃 | 399 |
| 合計 | 58,136 |
ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| テルモ㈱ | 280,830 |
| ルネサス山形セミコンダクタ㈱ | 174,272 |
| 豊田合成㈱ | 108,588 |
| ㈱ＬＩＸＩＬ | 80,296 |
| ＡＧＣテクノグラス㈱ | 21,902 |
| その他 | 1,710,013 |
| 合計 | 2,375,901 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率 （％） | 滞留期間 （日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,213,870 | 21,509,688 | 21,347,658 | 2,375,901 | 90.0 | 38.9 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 貯蔵品
| 品名 | 金額（千円） |
| 作業服等 | 2,844 |
| パンフレット | 2,471 |
| 収入印紙・切手 | 225 |
| 金券 | 1,485 |
| その他 | 8,342 |
| 合計 | 15,369 |
e 関係会社短期貸付金
| 会社名 | 金額（千円） |
| ㈱アールピーエム | 185,000 |
| ㈱アウトソーシングテクノロジー | 75,000 |
| エルゼクス㈱ | 109,850 |
| ㈱アストロン | 36,000 |
| OS(THAILAND) CO., LTD. | 196,000 |
| ＯＳセミテック㈱ | 100,000 |
| OS Recruitment（Thailand）Co.,Ltd． | 150,140 |
| PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA | 20,000 |
| REVSONIC-ES㈱ | 10,000 |
| 日本商務㈱ | 29,500 |
| サンシン電機㈱ | 100,000 |
| OS POWER VIETNAM CO., LTD. | 10,539 |
| 合計 | 1,022,029 |
f 関係会社株式
| 会社名 | 金額（千円） |
| ㈱ＯＲＪ | 45,000 |
| ㈱アウトソーシングテクノロジー | 696,464 |
| ㈱トライアングル | 37,653 |
| OS(THAILAND) CO., LTD. | 6,933 |
| PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA | 39,994 |
| ㈱ＯＳインターナショナル | 786,127 |
| OS VIETNAM CO.,LTD. | 31,180 |
| ㈱アネブル | 596,617 |
| ＯＳセミテック㈱ | 50,000 |
| ㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング | 1,068,561 |
| SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD. | 1,437,696 |
| 日本商務㈱ | 6,887 |
| ㈱ブラザーズ | 194,135 |
| ㈱コンピュータシステム研究所 | 1,077,968 |
| REVSONIC-ES㈱ | 18,419 |
| ㈱アジアMONOづくり研究所 | 9,000 |
| 合 計 | 6,102,640 |
② 負債の部
a 短期借入金
| 内容 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,500,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 650,000 |
| ㈱静岡銀行 | 700,000 |
| ㈱りそな銀行 | 200,000 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 500,000 |
| 合計 | 3,550,000 |
b １年内返済予定の長期借入金
| 区分 | 金額（千円） |
| ㈱静岡銀行 | 399,588 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 260,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 99,996 |
| 合計 | 759,584 |
c 未払金
| 区分 | 金額（千円） |
| 給与手当 | 900,678 |
| 社会保険料 | 369,501 |
| 事務所家賃 | 47,078 |
| その他 | 190,005 |
| 合計 | 1,507,265 |
d 長期借入金
| 内容 | 金額（千円） |
| ㈱静岡銀行 | 1,280,064 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 675,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 375,005 |
| 合計 | 2,330,069 |
(3)【その他】
Section titled “(3)【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 12月31日（権利確定日）の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、ＱＵＯカードを贈呈。 100株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） １枚 1,000株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ２枚 2,000株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ３枚 5,000株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ４枚 10,000株以上 ＱＵＯカード（1,000円分） ５枚 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (１) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年２月５日 関東財務局長に提出 | ||
| (２) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年２月５日 関東財務局長に提出 | ||
| (３) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | （第16期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 関東財務局長に提出 | |
| (４) | 内部統制報告書 | （第16期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 関東財務局長に提出 | |
| (５) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年４月２日 関東財務局長に提出 | ||
| (６) | 四半期報告書及び確認書 | （第17期第１四半期） | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月14日 関東財務局長に提出 | |
| (７) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年８月９日 関東財務局長に提出 | ||
| (８) | 四半期報告書及び確認書 | （第17期第２四半期） | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月９日 関東財務局長に提出 | |
| (９) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年10月４日 関東財務局長に提出 | ||
| (10) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年10月４日 関東財務局長に提出 | ||
| (11) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（株式の取得）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年10月４日 関東財務局長に提出 | ||
| (12) | 四半期報告書及び確認書 | （第17期第３四半期） | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月13日 関東財務局長に提出 | |
| (13) | 有価証券届出書及びその添付書類 | ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 | 平成26年２月10日 関東財務局長に提出 | ||
| (14) | 有価証券届出書の訂正報告書 | 上記(13)有価証券届出書の訂正報告書 | 平成26年２月13日 関東財務局長に提出 | ||
| (15) | 有価証券届出書の訂正報告書 | 上記(13)有価証券届出書の訂正報告書 | 平成26年２月27日 関東財務局長に提出 | ||
| (16) | 有価証券届出書の訂正報告書 | 上記(13)有価証券届出書の訂正報告書 | 平成26年２月28日 関東財務局長に提出 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成26年３月14日 | |||
| 株式会社 アウトソーシング | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 田 大 門 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アウトソーシングの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アウトソーシングが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成26年３月14日 | |||
| 株式会社 アウトソーシング | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 田 大 門 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アウトソーシングの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |