4346 ネクシィーズグループ 有価証券報告書 第24期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第24期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社ネクシィーズ
【英訳名】	Nexyz. Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３―５４５９―７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３―５４５９―７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　(1) 連結経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	6,852,001	8,043,002	7,421,208	7,540,575	7,513,901
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△199,053	239,204	57,969	307,649	406,885
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△823,117	72,234	37,485	412,677	1,346,264
包括利益	(千円)	―	―	90,115	555,002	1,477,916
純資産額	(千円)	4,591,338	4,533,805	4,462,290	5,181,920	6,667,359
総資産額	(千円)	7,906,505	7,350,065	7,279,739	7,824,899	8,659,713
１株当たり純資産額	(円)	1,616.80	1,597.67	1,499.35	182.51	286.58
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	△661.52	57.04	29.57	32.55	106.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	104.15
自己資本比率	(％)	25.8	27.6	26.1	29.6	41.9
自己資本利益率	(％)	△32.5	3.6	1.9	19.6	45.3
株価収益率	(倍)	―	54.61	67.06	5.87	3.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,661	280,095	△177,317	255,703	409,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△251,067	△240,137	△946,486	456,381	926,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,695,149	△585,291	44,046	66,850	△731,374
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,138,088	2,592,754	1,512,997	2,291,933	2,866,803
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	526(686)	524(639)	475(576)	454 (590)	457 (587)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第23期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　(2) 提出会社の経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	1,039,760	782,916	640,960	543,808	873,706
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	128,475	53,974	△73,183	△164,085	△16,765
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△312,704	102,379	△7,132,353	169,872	1,001,602
資本金	(千円)	4,653,660	4,653,660	4,653,660	1,189,156	1,189,156
発行済株式総数	(株)	1,341,364	1,341,364	1,341,364	13,413,640	13,413,640
純資産額	(千円)	9,235,036	9,274,477	1,983,867	2,154,489	3,160,371
総資産額	(千円)	19,820,090	19,763,432	12,380,099	9,853,556	9,854,140
１株当たり純資産額	(円)	7,327.48	7,315.68	1,564.87	169.91	249.31
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	125(60)	125(―)	―(―)	―　　(―)	5 (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△251.31	80.85	△5,625.98	13.40	79.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	77.48
自己資本比率	(％)	46.6	46.9	16.0	21.9	32.1
自己資本利益率	(％)	△3.3	1.1	△126.7	8.2	37.7
株価収益率	(倍)	―	38.53	―	14.25	5.13
配当性向	(％)	△49.7	154.6	―	―	6.3
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	24(3)	23(1)	36(3)	49 (5)	49 (5)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４. 第22期及び第23期の１株当たり配当額及び配当性向については、第22期及び第23期において配当を実施していないため、記載しておりません。　

５．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、第23期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

平成２年２月	ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立
平成２年２月	「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案
平成３年７月	携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出
平成６年５月	東京都渋谷区に本社を移転
平成７年12月	タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始
平成11年４月	広島・福岡に営業所開設
平成11年５月	大阪営業所開設
平成11年６月	仙台営業所開設
平成12年１月	商号を「ネクステル」に変更
平成12年２月	フェラーリ・イデア社(スイス連邦)とライセンス契約を締結
平成12年５月	株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始
平成12年11月	名古屋営業所開設
平成12年11月	名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画
平成12年11月	当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立
平成12年12月	商号を「株式会社ネクシィーズ」に変更
平成13年４月	株式会社エーユー(現KDDI株式会社)と代理店業務委託基本契約を締結
平成13年７月	情報通信機器の会員制レンタルサービス運営のため株式会社エヌ・エフ・ピー(現株式会社Nexyz.BB)を設立
平成13年８月	高松営業所開設
平成14年３月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場
平成14年３月	札幌営業所開設
平成14年５月	株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結
平成16年７月	日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)と代理店契約を締結
平成16年10月	本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転
平成16年11月	東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年12月	大阪証券取引所市場第一部に上場
平成17年３月	金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立
平成17年８月	個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BBに商号変更
平成18年４月	会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行
平成19年２月	エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立
平成19年11月	株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊
平成20年11月	株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携
平成21年４月	株式会社全国教育産業協会（現株式会社ハクビ）を子会社化
平成23年４月	ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更
平成23年４月	高速ワイヤレスインターネット接続サービス「Nexyz.BB WiMAX」の提供開始
平成23年９月 平成23年９月 平成24年４月	光ファイバーによる高速インターネット接続サービス「Nexyz.BB 光」の提供開始 DNA検査に基づく健康コンサルティング業務を行う株式会社ジュークス（現株式会社DiNA）を子会社化 ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併
平成24年11月	株式会社Nexyz.BBにおいてLED照明の販売業務を開始

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要

当社は事業持株会社であり、当社の事業集団は、当社、当社子会社６社、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社１社）によって構成されております。(以下「当社グループといいます。)

なお、平成25年４月１日付で株式会社ハクビを存続会社、株式会社美楽衣を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．ISP : Internet Service Provider の略。電話回線やISDN回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピューターをインターネット接続する接続業者。

２．CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客に対する価値提供のプロセスを全社的に再構築してつねに個々の顧客に最適化した対応と製品・サービスを、効率よく提供するための、ビジネス・コンセプト。

３．株式会社ソニア・パートナーズは平成25年12月２日付で株式会社ネクシィーズ・マーケティングに商号変更しております。

４．上記会社の他に、関連会社として、商取引仲介サイトの運営及び広告代理を行う㈱ネクスゲート、
墓石・石材・庭灯篭・石の小物等の販売を行う㈱オールストーン、
墓石の天災補償付き生活サポートサービスの運営・提供を行う㈱リコライフがあります。

(2) 事業区分ごとの事業内容

当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　ブロードバンド事業

a.「Nexyz.BB」の提供（株式会社Nexyz.BB）

顧客となる会員に対してインターネット接続環境を提供することで、毎月の月額利用料金として「ISP利用料」を得ております。また、付加サービスとして、飲食店や宿泊施設等の割引サービスや無線LAN、セキュリティーサービスなども提供しており、「ISP利用料」には、会員がこれら「Nexyz.BB」の付加サービスの利用した場合、その利用料金収入も含まれております。

b.「Nexyz.BB」加入希望者の獲得（株式会社Nexyz.BB）

「Nexyz.BB」では、加入希望者の獲得にあたり、主に説明型テレマーケティングで営業を行っております。説明型テレマーケティングの強みは、お客様と直接的なコミュニケーションが取れる点にあります。
　これにより、加入希望者の利用環境に応じた通信速度や付加サービスの提案ができると同時に、インターネット未経験者に対しても丁寧な説明を行うことが可能となっております。また、加入希望者を獲得することで、「ISP利用料」とは別にインフラ提供会社から獲得実績に応じた「受付手数料」をインセンティブとして得ております。

c.LED照明の販売（株式会社Nexyz.BB）

飲食店や商業施設、宿泊施設等の顧客にLED照明の販売を行い、LED照明の取扱業者から契約額に応じた販売手数料を得ております。

②　ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業では、主に製品・サービスの販売促進支援を行っております。

a. ソリューション業務（株式会社ブランジスタ）

ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。
  具体的には、ECサイトの構築や運営代行、在庫管理ソフトの販売、テレマーケティング業務の受託、Eメール配信や販売促進に係るシステム提供を行い、業務受託料を得ております。

b. 電子雑誌（株式会社ブランジスタ）

(イ). 電子雑誌への広告掲載（株式会社ブランジスタ）

電子雑誌への広告掲載は、主に自社で発刊している電子雑誌に広告掲載を行っております。旅行ウェブマガジン「旅色」では、広告クライアントである旅館やホテル、飲食店、レジャー施設等の紹介記事を電子雑誌の誌面やホームページのガイドマップ、グルメガイドに掲載することで、広告掲載料金を得ております。
　また、アーリーステージの経営者や新進気鋭の経営者に焦点をあてたウェブマガジン「SUPER CEO（スーパー・シーイーオー）」では、著名な経営者の特集記事に合わせて、クライアント企業の経営者のインタビュー記事や事業内容を掲載することで、広告掲載料金を得ております。

(ロ). 電子雑誌の制作業務受託（株式会社ブランジスタ）

電子雑誌の制作業務受託では、クライアント企業から依頼を受けて電子雑誌を制作し、提供しております。これにより業務受託料を得ております。また、契約条件によっては提供した電子雑誌への広告の営業代行も行い、手数料を追加で受取る場合もあります。

c. 新規証券口座開設(株式会社ネクシィーズ・トレード)

新規証券口座開設では、説明型テレマーケティング、専用Webサイト、インターネット広告等の手法により、インターネットでの株式取引に興味を持つ一般消費者にアプローチを行い、株式会社SBI証券の証券口座の開設サポートや開設後のアフターフォローを行っております。開設された口座で発生した取引に係る株式売買手数料の一部を得ております。

d. 業務受託テレマーケティング(株式会社ソニア・パートナーズ(注))

業務受託テレマーケティングでは、クライアント企業より委託を受け、説明型テレマーケティングによる販売促進支援を行っております。具体的には、商品・サービスの案内、営業支援・新規顧客開拓等のセールスコール、顧客満足度調査等の案件の受注により、業務受託収入を得ております。また、商品・サービスの問合せ・相談窓口等のコールセンター業務も行っております。

(注）株式会社ソニア・パートナーズは平成25年12月２日付で株式会社ネクシィーズ・マーケティングに商号変更しております。

e. DNA検査に基づく健康コンサルティング業務(株式会社DiNA)

DNA検査に基づく健康コンサルティング業務では、主にエステサロン向けにDNA検査プログラム「DNA美容」の提供を行っております。「DNA美容」を導入したエステサロン等から注文を受け、DNA検査の結果を基に、一人ひとりに最も適した食生活や運動方法、潜在的な病気のリスク等を記載した、独自の健康アドバイスブックをエステサロン等の利用客に提供しております。また、OEM(注)による自社ブランドのサプリメントやその他美容関連商品の販売も行っております。

(注）Original Equipment Manufacturerの略称。発注元が自社ブランドで販売する製品の製造委託。

③ 文化教育事業

文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の教室運営、呉服や和装小物等の販売を行っております。

a. 教室運営（株式会社ハクビ）

教室運営では、きもの着付け、くみひも、ちぎり絵等の日本の伝統文化に関する教室を中心に運営しております。全国の教室で生徒を募集し、集まった生徒に対してきもの着付けやくみひも、ちぎり絵等を講師が指導し、授業の対価として月謝を中心とした授業料収入を得ております。

b. 呉服や和装小物等の販売（株式会社ハクビ）

呉服や和装小物等の販売では、授業や講座、展示会や産地への訪問等を通じて、生徒又は会員限定で希望者に呉服や和装小物等の販売をしております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)株式会社Nexyz.BB(注)２、４	東京都渋谷区	100	ブロードバンド事業(インターネット接続サービスの提供等)	62.1	人件費等の支払、業委委託等の取引があります。役員の兼任あり。(４名)
株式会社ブランジスタ(注)２、４	東京都渋谷区	100	ソリューションサービス事業(インターネットコンテンツの企画・編集・制作及びインターネットを活用した販売促進支援）	64.8	人件費等の支払があります。役員の兼任あり。(２名)
株式会社ネクシィーズ・トレード	東京都渋谷区	100	ソリューションサービス事業(金融商品仲介業)	86.0	人件費等の支払があります。役員の兼任あり。(２名)
株式会社ソニア・パートナーズ(注)３	東京都渋谷区	100	ソリューションサービス事業(業務受託テレマーケティング)	100.0	人件費等の支払があります。役員の兼任あり。(３名)
株式会社DiNA	東京都渋谷区	22	DNA検査に基づく健康コンサルティング業務	53.1	人件費等の支払があります。役員の兼任あり。(２名)
株式会社ハクビ(注)２、４	東京都渋谷区	332	文化教育事業(きもの着付け教室等の運営)	62.1	人件費等の支払があります。役員の兼任あり。(３名)
(持分法適用関連会社)株式会社ネクスゲート	東京都渋谷区	38	商取引仲介サイトの運営及び広告代理店	32.1	役員の兼任あり。(２名)
株式会社オールストーン	香川県高松市	46	墓石・石材・庭灯篭等の販売	32.5	役員の兼任あり。(２名)
株式会社リコライフ	香川県高松市	5	墓石の天災補償付き生活サポートサービスの運営及び提供	32.5(32.5)(注)１	役員の兼任あり。(２名)

(注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数にて表記しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ソニア・パートナーズは平成25年12月２日付で株式会社ネクシィーズ・マーケティングに商号変更しております。

４．株式会社Nexyz.BB、株式会社ブランジスタ、株式会社ハクビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	株式会社Nexyz.BB	株式会社ブランジスタ	株式会社ハクビ
(1) 売上高	2,995,025千円	1,512,606千円	2,276,691千円
(2) 経常利益	146,252千円	156,706千円	△7,094千円
(3) 当期純利益	256,882千円	155,618千円	△18,963千円
(4) 純資産額	5,765,844千円	1,571,867千円	632,265千円
(5) 総資産額	6,597,143千円	1,750,114千円	954,052千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
ブロードバンド事業	176（44）
ソリューションサービス事業	155（52）
文化教育事業	77（486）
全社（共通）	49（5）
合計	457（587）

(注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、非常勤講師、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の合計人員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。その内一部の従業員は、ソリューションサービス事業、文化教育事業の業務を兼務しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
49 (5)	32.1	6.9	3,750,000

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から連結子会社への出向者14名を除く。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融・財政政策、経済対策による円高修正や株高の進行を下支えとして、輸出環境の改善や個人消費の復調、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しなど、景気全般に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、未だ本格的な回復には至っておらず、欧州景気の停滞や新興国経済の減速等、我が国の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行き不透明な状況となっております。GDPの伸び率は、平成25年７月～９月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比△0.5％～0.8％の間で推移し、緩やかな上昇基調で推移いたしました。
　このような状況の下、当社グループではブロードバンド事業、ソリューションサービス事業、文化教育事業の３事業を展開しており、各事業の経営資源を最適配分・有効活用していくと同時に、取り扱う商材や業務の見直しにより、収益力の強化に向けた経営基盤の構築を図ってまいりました。
  当連結会計年度におきましては、ブロードバンド事業において、光回線サービス「Nexyz.BB 光」の新規契約件数が増加傾向にありました。上半期は規模を縮小しての営業となりましたが、下半期以降は新入社員の入社等、人員補充を行いました。そのほか、新たにインフラ関連業務としてLEDレンタルサービスを開始いたしました。ソリューションサービス事業においては、国内株式市場の活況を受け、金融商品仲介業務が好調に推移いたしました。また、電子雑誌の制作業務では新たな電子雑誌を２誌創刊いたしました。その他の業務につきましても、概ね堅調に推移いたしました。文化教育事業においては、新規生徒の獲得に注力するとともに、既存生徒向けサービスの拡充を図ってまいりました。きものに関する催事・イベントも積極的に展開し、「ハクビきもの創作展」では、呉服販売が当初の見込みを上回る結果となりました。一方で、一部の販売呉服の仕立てが来期に後倒しになったほか、上半期に呉服・和装小物等の販売状況が低調であったため、売上高が減少いたしました。
　これらの結果、売上高7,513百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益401百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益406百万円（前年同期比32.3％増）となり、当期純利益は1,346百万円（前年同期比226.2％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりです。

[ブロードバンド事業]
　ブロードバンド事業では、主にインターネット接続サービス「Nexyz.BB」及び会員向け付加サービスの提供を行っております。
　当連結会計年度においては、光回線サービス「Nexyz.BB 光」の新規契約件数が増加傾向で推移いたしました。また、高速無線通信サービス「Nexyz.BB LTE プランD」の取り扱いを開始し、スマートフォン、タブレットの普及に対応したサービスの拡充にも注力いたしました。上半期においては、ソリューションサービス事業の業務受託テレマーケティングに営業人員の一部が異動したことで、前年同期に比べて規模を縮小しての営業となりましたが、下半期以降は新入社員の入社等、人員補充が進みました。そのほか、新たにインフラ関連業務として開始したLEDレンタルサービスが拡大傾向にありました。
　これらの結果、ブロードバンド事業は、売上高2,995百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益128百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
 
[ソリューションサービス事業]
　ソリューションサービス事業では、企業や店舗等の個人事業者向けに様々な製品・サービスの販売促進支援業務を行っております。
　当連結会計年度においては、国内株式市場の活況を受け、金融商品仲介業務が好調に推移いたしました。電子雑誌の制作業務では、新たに、「SUPER CEO（スーパー・シーイーオー）」、「美人財布（ビジンザイフ）」の２誌の電子雑誌を創刊したほか、既存の電子雑誌「旅色」「GOODA（グーダ）」の広告掲載数も好調に推移いたしました。業務受託テレマーケティングについては、幅広い企業より継続的に案件を受注しており、安定した業務受託収入が得られております。DNA検査に基づく健康コンサルティング業務については、提携するエステサロン店舗数が順調に増加し、黒字基調の推移となりました。
　これらの結果、ソリューションサービス事業は、売上高2,730百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益710百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
 
[文化教育事業]　
　文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。
　当連結会計年度においては、初学者向けキャンペーンによる新規生徒の獲得に注力するとともに、「ハクビプレミアム倶楽部」をスタートし、既存生徒向けサービスの拡充を図ってまいりました。また、きものに関する各種催事・イベントも積極的に展開してまいりました。「ハクビきもの創作展」では、呉服販売が好調で、当初の見込みを上回る結果となりました。加えて、当連結会計年度より初開催となる「ハクビ和紙ちぎり絵学院 京都全国展」による新たな催事収入も得られております。下半期は業績が概ね堅調に推移いたしましたが、一部の販売呉服の仕立てが来期に後倒しになりました。また、上半期に呉服・和装小物等の販売状況が低調であったため、売上高が減少いたしました。
　これらの結果、文化教育事業は売上高2,276百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失10百万円（前年同期営業利益77百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

		当連結会計年度	前連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	409	255	153
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	926	456	469
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△731	66	△798
現金及び現金同等物の増減額(△減少額)	(百万円)	604	778	△174
現金及び現金同等物の期首残高	(百万円)	2,291	1,512	778
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,866	2,291	574

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,866百万円となり、前連結会計年度末残高2,291百万円と比べて574百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は409百万円（前年同期は255百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,451百万円、減価償却費及びその他の償却費213百万円を計上した一方で、売上債権の増加額170百万円、営業活動には起因しない調整項目として関係会社株式売却益1,096百万円を計上したことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は926百万円（前年同期は456百万円の収入）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入1,383百万円があった一方で、関係会社株式の取得による支出160百万円、有形・無形固定資産の取得による支出106百万円、敷金及び保証金の差入による支出80百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円、があったことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は731百万円（前年同期は66百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出700百万円、長期借入金の返済による支出28百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
ブロードバンド事業	2,762	△10.4
ソリューションサービス事業	2,477	20.9
文化教育事業	2,274	△5.6
合計	7,513	△0.4

(注）１．販売高については、報告セグメントの外部顧客への売上高のみを記載しております。

２．販売高には、消費税等は含まれておりません。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
ソフトバンクＢＢ株式会社（注）	1,283	17.0	1,328	17.7

（注）連結売上高は解約調整引当金繰入額を控除して記載しておりますが、本表の相手先別販売高実績は解約調整引当金繰入額を控除しておりません。

３ 【対処すべき課題】

①　選択と集中について　
当社グループが今後さらに成長していくためには、得意分野である営業力と企画力を活かせる事業を見極め、有望な事業に集中的に投資していくことが必要不可欠であると考えております。
　一方で、新たな事業を開始するだけでなく、成長段階を見極めながら既存事業の一部については投資回収を行っており、将来を見据えた事業ポートフォリオの見直しを継続的に行っております。グループ全体として更なる成長が見込める分野へと事業領域を広げ、重点をシフトさせていくことで、より一層の収益基盤の強化を図ってまいります。また、新たなサービスの開始にあたっては、関連する企業への出資やジョイントベンチャーの設立等により外部リソースを積極的に活用することも視野に入れて行ってまいります。

②　法人向けサービスの拡充について　当社グループが取り扱っているサービスは、個人顧客を対象にしたサービスと、企業や旅館・ホテル、小売店、飲食店等の個人事業主を含めた法人クライアントを対象としたサービスがあります。
　特に、法人クライアントを対象としたサービスでは、新たに始めたLEDレンタルサービスや電子雑誌、販売促進支援、遺伝子検査の提供等の幅広いサービスの提供を行っており、顧客数が増加しております。今後はこうした法人クライアントとの連携を強化すると同時に、サービスをより一層拡充させていくことで収益基盤の強化を図ってまいります。

③　人材の育成について　当社グループでは、引き続き今後の事業拡大に向けた人材の育成が重要な課題となっております。特にサービスの多様化と変化に対応できる柔軟な組織体制の構築や、法人向けサービスの拡大に伴うBtoBの営業体制の強化が重要であります。
　そのため、OJTや各種研修の実施により社員教育を強化していくほか、適正を見極めた人材配置、成果に応じた人事評価制度の導入や、中途採用の実施、新たな幹部候補の育成など組織の活性化に向けた人事制度を実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項で、経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載いたします。なお、下記に記載する事項は、現時点において当社が　判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

１.　事業別のリスク

① ブロードバンド事業
　 a. 販売手数料について

ブロードバンド事業では、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」(以下、「Nexyz.BB」)を提　供しております。「Nexyz.BB」の収益源である販売手数料は、インフラを提供している通信会社から契約を獲得した時に契約獲得実績に応じて支払われる「受付手数料」と「Nexyz.BB」の会員から直接得られる毎月の月額利用料金収入である「ISP利用料」があります。
　「受付手数料」はインフラを提供している通信会社との取引条件により、加入者が一定期間内に解約した場合、当該受付手数料を返戻する義務を負う場合があり、売上高から当該返戻金を控除しております。
　また、将来請求される返戻金に備えるため、過去の販売実績、解約率に基づく返戻予想額を解約調整引当金として引当計上しております。しかしながら、解約率の上昇等に伴い当該返戻金が解約調整引当金額を超過した場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

b. 設備投資について

ブロードバンド事業では、通信会社からブロードバンド回線の提供を受けることで、インフラ構築のための膨大な初期投資を抑えております。一方で、事業の維持・運営に必要となるサーバーの設置等への設備投資は行っております。市場環境の変化や技術の発達等に伴い、これらの設備投資が予想を大幅に上回って必要となった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

c. ネットワーク設備について

「Nexyz.BB」において、当社のサーバー等の設備や通信会社から提供を受けているブロードバンド回線において、事故や障害、トラフィックの大幅な増加等の理由で利用が困難な状況が長く続いた場合、サービスに対する信頼が低下し、会員が大幅に減少する可能性があります。また、通信会社へ支払う回線利用料が増加した場合や、何らかの事由で継続して回線を使用できなくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② ソリューションサービス事業

 a. 電子雑誌について

ソリューションサービス事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。
　しかしながら、媒体価値の低下等の理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなったり、価格競争の激化、クライアントの減少が生じる場合があります。

 b. テレマーケティング業務について

ソリューションサービス事業では、テレマーケティング業務を行っており、各クライアント企業より成果又は時間に応じて販売手数料を得ております。これら販売手数料について各クライアント企業との取引条件に大幅な変更があった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　また、時代のニーズに合わせて収益性や業務効率を勘案した上で、テレマーケティング業務における取り扱いサービスを集中、変化または分散させていく可能性があります。これに伴い、人員や営業拠点を増減させる等、営業体制を変化させていくことがあります。また、何らかの理由によってクライアント企業との契約が解除又は円滑に更新されないこと等により取扱うサービスを変更していく場合があります。そのほか、外部環境の変化により、クライアント企業の事業継続が困難となり、既存のサービスの中断、新規利用者の獲得業務の中断等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 文化教育事業

きもの着付け教室等の運営について

文化教育事業では、きもの着付け、くみひも、和紙ちぎり絵等の教室を運営しており、特にきもの着付教室が売上に大きく貢献しております。きものは我が国で長い間続いてきた世界に誇る伝統文化であるため、今後も多くの人に親しまれ継承されていくものと思われます。しかしながら、きもの文化に対する流行や年齢の変化に伴う消費選好の低下により、きもの業界の市場が大きく縮小した場合、きもの着付教室の運営に支障をきたす可能性があります。また、これらの教室は首都圏を中心に拠点があり、賃料相場の上昇やこれ伴う教室の移転により立地条件が悪化した場合、教室運営に支障をきたすおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２. 当社グループのブランドについて

当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開して行く中で、何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３. 技術革新について

インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスに導入することで対応しております。
  しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

４. 拡大に伴うグループ会社リスク

当社グループは、事業領域の拡大とともにグループの会社数が増加しており、その中にはM&Aで連結子会社化した会社もあります。そのほかに、関連会社のように、当社の出資比率が過半数に満たないグループ会社もあります。今後、更なる成長のため、グループ会社が増加した場合、役員の派遣や管理部門の増員など必要な管理体制の強化を図ってまいりますが、管理運営に著しい負担の増大が生じる場合や、出資関係によって重要な意思決定を行うことができない場合があります。そのほか、事業環境の変化等の理由により独自の経営資源の活用や事業上の関係を継続できなくなった場合など、当社グループの事業計画を期待通りに展開できない可能性があります。

５. 人材の確保について

当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、クライアント企業の販売促進支援や電子雑誌の提供、金融商品仲介、DNA検査や栄養学に基づく健康コンサルティング、きもの着付けの教室の運営などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあります。
  そのため、継続的に優秀な人材を確保することが重要となります。しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、営業機会を逸失し、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

６. 通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
  しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスやハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会を喪失し、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

７. マネジメントの不測の事態に係るリスク

当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣に不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

８. 減損会計について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化によりその他の当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、その場合当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

９.　コンプライアンスに関するリスク

① テレマーケティングに関する法的規制について
　当社グループが行っているテレマーケティング業務では電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制の対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により、事業活動が著しく制約された場合や、万が一法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② キャンペーンに関する法的規制について
　当社グループが行っているキャンペーンは、消費者庁管轄の「景品表示法（景表法）」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の月額利用料金が一定期間無料になるキャンペーンや、長期間継続して利用して頂いた会員に対するキャッシュバックキャンペーン、株式会社ブランジスタにおいてクライアント企業の懸賞キャンペーンの代行を行っております。当社グループでは、これらのキャンペーンの表示方法や内容について、上記法的規制を遵守して十分に留意して各種キャンペーンを展開しております。しかしながら、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障をきたした場合や、万が一、消費者庁及び公正取引委員会からの勧告等を受けることで、当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護法について
　インターネット接続サービス「Nexyz.BB」を始めとして、様々な顧客の個人情報を取扱う当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラなども導入しております。
　特に、直接的な個人情報の取扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けると同時に、全オペレーションブースにインターネットや各種ソフトウェア・ハードウェアの接続を防止したプレディクティブダイヤラー（自動電話架電システム）を導入しております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社Nexyz.BBの業務推進本部、株式会社ブランジスタの管理部門で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注1）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」と国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得しております。この他に、平成19年２月６日に株式会社ブランジスタ（旧商号イデアキューブ株式会社）において、「プライバシーマーク(注2）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き本法を遵守し個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(注１)　Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。

(注２)　経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④　知的財産権について
　当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ネクシィーズにおける「HOSHINO DREAMS PROJECT」、株式会社Nexyz.BBにおけるインターネット接続サービス、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。これらの事業において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受けることがあり、それにより当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業および業績に影響を与える可能性があります。

⑤　ISPに関する法的規制について
　当社グループの提供するインターネット接続サービス「Nexyz.BB」では、電気通信事業者の届け出を総務大臣に対して行っており、「Nexyz.BB」運営にあたっては、電気通信事業法を遵守して行っております。しかしながら、万が一法令・諸規則に抵触した場合には、総務省その他監督官庁から業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、当社グループのブランドイメージの低下や事業および業績に影響を与える可能性があります。

⑥　金融商品仲介業について
　当社グループでは、株式会社ネクシィーズ・トレードが株式会社ＳＢＩ証券を所属金融商品取引業者として、新規口座開設への勧誘を中心とした金融商品仲介業務を行っております。金融商品仲介業務は金融商品取引法及び関係法令、日本証券業協会の規則を遵守して行う必要があります。同社では証券外務員資格を持つオペレーターが所属金融商品取引業者の管理・指導のもとで勧誘行為を行っており、社内管理体制を整え、法令遵守に努めております。これらの法令・諸規則に抵触した場合、許認可及び登録の取消しや業務停止などの行政処分等が行われる可能性があり、このような場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や事業および業績に影響を与える可能性があります。

⑦　化粧品及びサプリメント販売について
　当社グループ会社では、株式会社ハクビにおいて化粧品、株式会社DiNAにおいてサプリメントをそれぞれOEMメーカーに委託して製造しております。製造および製品の販売は「薬事法」および「製造物責任（PL）法」の対象となっており、これらの法律により発売元にも責任が及ぶ可能性があります。また、サプリメントについては、一般の食品と同じで「食品衛生法」の対象にもなっております。取引先は信頼と実績のある相手先を選定しておりますが、万が一製品に重大な欠陥が生じた場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟について
　当社グループは、事業の多様化と取扱商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、第三者から権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下する可能性や、金銭的負担の発生により当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす恐れがあります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない場合や、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要する可能性もあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は7,513百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

主な要因は、証券市場の活況により金融商品仲介業務における手数料収入が増加したことや、電子雑誌の広告クライアント掲載と他社向け電子雑誌の制作業務ともに好調であったこと、その他DNA検査に基づく健康コンサルティング業務や業務受託テレマーケティングも好調でありました。一方で、ブロードバンド事業においては、グループ間の人員の異動に伴い、前連結会計年度に比べて営業人員が少なかったことや、文化教育事業において、上半期の呉服・和装小物等の販売状況が低調であったことによるものであります。

　売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメント	売上高(百万円)	構成比(％)	増減率(％)
ブロードバンド事業	2,762	36.7	△10.4
ソリューションサービス事業	2,477	33.0	20.9
文化教育事業	2,274	30.3	△5.6
合計	7,513	100.0	△0.4

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は4,228百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

主な要因は、電子雑誌の制作業務で組織体制の強化に伴う人件費増加や、DNA検査に基づく健康コンサルティング業務の売上増加に伴う商品仕入原価の増加があった一方で、ブロードバンド事業において、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の販売代理店へ支払う販売手数料の減少があったことによるものであります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,883百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

主な要因は、新たに開始したLEDレンタルサービス業務や、電子雑誌に係る販売促進費が増加した一方で、費用の見直しにより賃借料の減少があったことによるものであります。

③　営業損益・経常損益分析

当連結会計年度における営業利益は401百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は406百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

主な要因は、好不調はあるものの、全体として売上高が概ね堅調に推移したこと及び収益性の高い商材・サービスへの移行が進んだこと等によるものであります。

④　税金等調整前当期純損益・当期純損益

当連結会計年度において、固定資産除却損10百万円、賃借料の見直しに伴う事業所移転費用40百万円等を計上した一方で、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部譲渡等に伴う関係会社株式売却益1,096百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,451百万円（前年同期比94.8％増）となりました。そして、法人税等を△21百万円計上した一方で、少数株主利益を126百万円計上したことにより当期純利益は1,346百万円（前年同期比226.2％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額32円55銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額106円20銭となりました。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は8,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて834百万円の増加となりました。
①　資産の状況
（流動資産）
　流動資産は5,360百万円となり、前連結会計年度末に比べて859百万円の増加となりました。これは主に、関係会社株式の一部売却等により現金及び預金が574百万円増加したことに加え、繰延税金資産が168百万円、売掛金が153百万円増加したことによるものであります。
 
（固定資産）　
　固定資産は3,299百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金が38百万円、投資有価証券が30百万円、保険積立金が17百万円それぞれ増加した一方で、事業所の移転に伴う旧設備の除却等により、有形固定資産が104百万円減少したことによるものであります。
 
②　負債の状況
（流動負債）　
　流動負債は1,932百万円となり、前連結会計年度末に比べて640百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が122百万円増加した一方で、短期借入金が700百万円、未払金が49百万円減少したことによるものであります。
 
（固定負債）
　固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
 
③　純資産の状況
　当連結会計年度末の純資産合計は6,667百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,485百万円の増加となりました。主な内訳は、当期純利益の計上等により、株主資本が1,313百万円増加したことによるものであります。
 
　以上により流動比率は277.3％となり前連結会計年度末比102.4ポイント増加いたしました。株主資本比率は41.9％となり前連結会計年度末比12.3ポイント増加いたしました。時価ベースの株主資本比率は59.3％となり前連結会計年度末比28.4ポイント増加いたしました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	平成21年９月期	平成22年９月期	平成23年９月期	平成24年９月期	平成25年９月期
自己資本比率（％）	25.8	27.6	26.1	29.6	41.9
時価ベースの自己資本比率（％）	54.8	53.7	34.5	30.9	59.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	－	3.7	－	5.3	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	－	53.0	－	58.4	156.5

(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率	自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率	株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	キャッシュ・フロー÷利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「支払利息」を用いております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．算出の結果数値がマイナスとなる場合には「－」で表記しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物	工具、器具及び備品	ソフトウェア	その他	合計
本社(東京都渋谷区)	全社共通	事務所設備コンピュータ等	69,392	83,954	12,187	―	165,534	49 (5)

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社から子会社への出向者14名を除いております。）であり、(　)内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．本社の建物を賃借しております。

(2) 国内子会社

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物	工具、器具及び備品	ソフトウェア	その他	合計
株式会社Nexyz.BB(東京都渋谷区)	ブロードバンド事業	ハードウェア等	18,302	115,182	51,379	―	184,864	176 (44)
株式会社ブランジスタ(東京都渋谷区)	ソリューションサービス事業	ソフトウェア等	1,294	7,932	56,601	―	65,828	123 (18)
株式会社ハクビ(東京都渋谷区)	文化教育事業	事務所及び教室設備ソフトウェア等	41,134	4,424	26,942	―	72,501	77 (486)

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、(  )内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

(注)　平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用した結果、発行可能株式総数は48,289,104株増加し、53,654,560株となりました。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所市場第一部	（注）３
計	13,413,640	13,413,640	―	―

(注）１．提出日現在の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用した結果、発行済株式総数は12,072,276株増加し、13,413,640株となりました。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)
    は、次のとおりであります。

    a．平成15年12月22日定時株主総会決議

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	3,316	3,316
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	265,280 (注)１，５，６	265,280 (注)１，５，６
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり3,714 (注)１，２，５，６	同左
新株予約権の行使期間	平成18年１月１日から平成25年12月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,714資本組入額 1,857 (注)５，６	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)４	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。ただし、新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(調整後行使価額)	＝	(調整前行使価額)	×	１
				(分割・併合の比率)

２．当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

				(既発行株式数)	＋	(新規発行株式数)×(１株当り払込金)
(調整後発行価額)	＝	(調整前発行価額)	×			(時価)
				(既発行株式数)＋(新規発行株式数)

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員の地位を失った後は、権利を行使することができない。ただし、取締役は権利付与契約に定める条件により権利を行使することができる。その他については、第14期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する権利付与契約に定めるものとする。

４．新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。

５．平成16年５月20日付で１株を２株に、平成17年５月20日付で１株を４株に株式分割を行っております。また、平成17年６月23日付で公募増資により普通株式120,000株、平成17年７月25日付で第三者割当増資により普通株式18,000株の新株発行を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。

６．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。

　　b．平成17年12月21日定時株主総会決議

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	81,970	81,950
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	819,700 (注)１，５	819,500 (注)１，５
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり1,288(注)１，２，５	同左
新株予約権の行使期間	平成20年１月１日から平成27年12月20日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,288資本組入額 644 (注)５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)４	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。ただし、新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(調整後行使価額)	＝	(調整前行使価額)	×	１
				(分割・併合の比率)

２．当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

				(既発行株式数)	＋	(新規発行株式数)×(１株当り払込金)
(調整後発行価額)	＝	(調整前発行価額)	×			(時価)
				(既発行株式数)＋(新規発行株式数)

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、その他については付与契約に定める。

４．新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。

５．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。

②　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプシ
　　ョン）は、次のとおりであります。

　　平成24年２月20日取締役会決議

	事業年度末現在(平成25年９月30日)	提出日の前月末現在(平成25年11月30日)
新株予約権の数(個)	91,419	90,714
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	914,190(注)１，７	907,140(注)１，７
新株予約権の行使時の払込金額(円)	200(注)２，７	同左
新株予約権の行使期間	平成25年１月１日から平成29年12月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 200資本組入額 100 (注)３, ７	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)５	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６	同左

(注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
	分割（又は併合）の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行普通株式数	＋	割当普通株式数	×	１株当たりの払込金額
						１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

４.（1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができる。

（3）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、その効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付するものとします。但し、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

７．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額がそれぞれ調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成24年２月８日 (注)１	―	1,341,364	△3,464,503	1,189,156	△3,305,044	1,134,423
平成25年４月１日 (注)２	12,072,276	13,413,640	―	1,189,156	―	1,134,423

(注）１．平成23年12月22日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金3,464,503千円及び資本準備金3,305,044千円減少し、その他資本剰余金に振替えたのち、欠損の填補を行っております。

２．普通株式１株を10株に分割したことによるものです。なお、同時に１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	16	20	41	25	12	8,539	8,653	―
所有株式数(単元)	―	6,251	964	5,880	920	64	116,063	130,142	399,440
所有株式数の割合(％)	―	4.80	0.74	4.51	0.71	0.05	89.18	100.00	―

(注）１．当社所有の自己株式738,670株は、「個人その他」に7,386単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

３．単元未満株式のみを有する株主は10,267人です。

４．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

５．上記所有者別状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
近藤 太香巳	東京都渋谷区	4,392,180	32.74
ネクシィーズ従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町20－４ネクシィーズスクエアビル	1,127,250	8.40
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	367,200	2.74
山本 司	東京都新宿区	154,930	1.16
大前 成平	東京都目黒区	154,230	1.15
株式会社熊谷正寿事務所	東京都港区南青山３丁目18-16	129,000	0.96
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	99,800	0.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	81,000	0.60
深澤 真一	東京都大田区	73,240	0.55
山梨 一郎	東京都台東区	70,000	0.52
計	―	6,648,830	49.57

(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式738,670株（5.51％）があります。

２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 738,600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,275,600	122,756	同上
単元未満株式	普通株式 399,440	―	同上
発行済株式総数	13,413,640	―	―
総株主の議決権	―	122,756	―

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ネクシィーズ	東京都渋谷区桜丘町20－４	738,600	―	738,600	5.51
計	―	738,600	―	738,600	5.51

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　　①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によ　　　　
　　　り、当社取締役及び従業員に対し、新株予約権（ストックオプション）を付与することを、以下に
　　　それぞれ掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

  a．平成15年12月22日定時株主総会決議

決議年月日	平成15年12月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名及び従業員352名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 ① a」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

  b．平成17年12月21日開催定時株主総会決議

決議年月日	平成17年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名及び従業員513名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 ① b」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

　　②　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社及び
　　　当社子会社取締役、監査役及び従業員に対して付与することを、平成24年２月20日開催の取締役会
　　　において決議されたものです。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成24年２月20日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役、監査役22名及び従業員409名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況 ②」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注）付与対象者の人数及び株式の数は被付与者の本新株予約権の喪失により減少する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	4,560	1,431
当期間における取得自己株式	520	199

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の権利行使）	―	―	2,150	1,200
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	1,990	1,111	―	―
保有自己株式数	738,670	―	737,040	―

(注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」及び「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そして安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

平成23年９月期以降、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保するため、配当を見送ってまいりました。一方で、当社では、業務の選択と集中による収益力の向上に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の業績が好調に推移し、配当の体制が整ったことから、３期ぶりに復配し、期末配当として１株当たり５円の実施を予定しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	4,010	3,800	3,205	2,103	2,560 ※473
最低(円)	1,412	2,100	1,830	1,810	1,802 ※230

(注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※は、株式分割（平成25年４月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	267	473	332	320	351	469
最低(円)	230	253	270	290	291	302

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役社長		近　藤　太香巳	昭和42年11月１日生	昭和62年５月	日本電機通信を創業	(注)２	4,392,180
				平成２年２月	当社　設立　取締役営業本部長　就任
				平成３年２月	代表取締役社長　就任(現任)
				平成22年10月	株式会社Nexyz.BB代表取締役社長就任(現任)
				平成24年12月	株式会社ハクビ代表取締役会長就任(現任)
取締役副社長		大　前　成　平	昭和44年11月30日生	平成８年３月	当社　入社	(注)２	154,230
				平成９年１月	取締役営業本部長　就任
				平成９年10月	取締役副社長営業本部長　就任
				平成16年11月	取締役副社長　就任(現任)
				平成17年３月	株式会社ネクシィーズ・トレード代表取締役社長(現任)
専務取締役	管理本部長	松　井　康　弘	昭和33年４月13日生	平成11年４月	当社　入社　経営企画室長	(注)２	25,410
				平成11年10月	管理本部長
				平成11年12月	取締役管理本部長　就任
				平成12年10月	常務取締役管理本部長　就任
				平成15年11月	専務取締役管理本部長　就任(現任)
取締役	管理副本部長	藤　野　剛　志	昭和48年12月15日生	平成８年３月	当社　入社	(注)２	47,420
				平成11年６月	当社西日本営業部長
				平成11年12月	取締役　就任
				平成21年10月	当社取締役管理副本部長　就任(現任)
常勤監査役		鴨志田　慎　一	昭和29年10月27日生	昭和52年４月	株式会社全国教育産業協会（現　株式会社ハクビ）入社	(注)３	－
				平成15年６月	同社　経理部　部長
				平成22年12月	当社　監査役　就任（現任）
監査役		青　木　    巌	昭和42年９月２日生	平成４年４月	株式会社フジタ入社	(注)３	－
				平成９年12月	財団法人民間都市開発推進機構　出向
				平成12年２月	アセット・マネージャーズ株式会社（現いちごグループホールディングス株式会社）設立
				平成16年10月	同社　代表取締役　就任
				平成21年４月	キャピタル・アドバイザリー株式会社設立　代表取締役社長　就任（現任）
				平成22年12月	当社　監査役　就任（現任）
監査役		佐　藤　裕　久	昭和36年８月18日生	昭和60年４月 昭和61年７月  平成３年９月	株式会社ヘンスフォース入社 株式会社H.R.M設立　同社代表取締役　就任 有限会社バルニバービ総合研究所　設立（現　株式会社バルニバービ）代表取締役　就任（現任）	(注)４	－
				平成24年12月	当社　監査役　就任（現任）
計							4,619,240

(注) １．監査役青木巌及び佐藤裕久は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役　鴨志田　慎一及び監査役　青木　巌の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　佐藤　裕久の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」

企業統治(コーポレート・ガバナンス)は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における健全な企業経営を遂行するための基本的枠組みのあり方と認識しております。

主要な要素については次の様に考えております。

a. 経営監督機構	：経営の効率化を図る妥当性監査の重要性が高まっているなか、監査役が行う適法性監査に加え、社外取締役制度等の導入を検討する必要がある。
b. 企業倫理	：単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体ではなく、広く社会にとって有用な存在である必要がある。
c. コンプライアンス	：法令の遵守に加え、社会的良識に則って行動する必要がある。
d. アカウンタビリティ	：経営者が適正な財務諸表の開示、有効な内部統制システムの構築、監査の実施等により株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対する「アカウンタビリティ」を遂行することにより、企業経営の透明性を確保しなければならない。

① 企業統治の体制

当社は、監査役設置会社制度を採用しております。当社では、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。また、監査役による適法性監査をコーポレート・ガバナンスの基盤とした上で、経営環境の変化に迅速かつ適格に対応し、永続的な企業の成長と経営基盤の確立のため、経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うことを目指しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のため、次のとおりの体制を整備しております。

a．取締役は現在（有価証券報告書提出日現在）４名体制で全員が社内取締役となっております。

監査機能については現在（有価証券報告書提出日現在）監査役３名(うち社外監査役２名)の他、内部監査室、会計監査人による適正な業務・会計監査を行っております。

b．IR活動の強化及び定時株主総会における審議の活性化、並びにアナリスト、取引先銀行等に決算説明会の実施、及び自社HP上のIRライブラリーにて説明会の模様をネット配信する等、正確で迅速な情報開示を積極的に行い、株主重視の組織作りに努めております。

c． ⅰ　職務権限規程にて決裁権限を明確化し、重要な意思決定については、毎月の取締役会にて決定しております。

ⅱ　毎月の経営会議を通じて、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業連絡会議・管理関連会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

ⅲ　子会社６社にあっては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のため、企業集団全体の意思統一を図ることを目的に、当社が主導して子会社の役員及び主要メンバーを招集し、毎月開催している営業定例会議で営業成績等について報告を行う他、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。

ⅳ　弁護士、会計監査人等第三者に対して、業務執行上、疑義が生じた場合は、適宜、助言を仰いでいます。

ⅴ　当社では、行動基準に反社会的勢力との対決として「私たちは、社会の秩序と安全を脅かす反社会的勢力および団体に屈することなく、断固として対決します。」と定め、この考えを全ての取締役および従業員に対し周知徹底を図っております。また、反社会的勢力との接触や不当要求があった場合は、法務課が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら組織全体で対応いたします。

ⅵ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ⅶ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる旨定款に設けております。これに基づき、社外監査役との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査室２名を設置し、内部監査規定に基づき、必要な業務監査を実施することで内部統制の充実に努めております。また、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。監査役は常勤監査役（社内）１名と監査役（社外）２名の合計３名で構成されております。また、監査役は監査役会規程に基づく監査方針に従い監査を実施しております。そして、毎月開催される取締役会に出席して、必要に応じて意見を表明するほか、定例で開催する監査役会において、内部監査室の責任者から報告を受けるなどの連携も図っております。なお、常勤監査役の鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外監査役は２名であります。社外取締役は選任しておりません。社外取締役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、社外監査役２名により経営に対して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。社外監査役は、外部からの客観的、中立的な立場から監査・監督を行い、経営監視という重要な機能および役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。また、監査役会等の場を通じて内部監査室と緊密に連携し、監査役監査の状況を把握しております。そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。

社外監査役青木巌氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。当社は同氏より関係会社株式を譲受けております。なお、金額につきましては、簿価純資産方式をもとに算出した価額に基づき両者協議の上、決定しております。

社外監査役佐藤裕久氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役と社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。

④ 役員の報酬等

a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	38,580	38,580	－	－	－	4
監査役(社外監査役を除く。)	5,160	5,160	－	－	－	1
社外役員	－	－	－	－	－	1

(注）このほかに、使用人兼務取締役１名に対する使用人給与相当分7,560千円があります。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針として、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役の継続的かつ中期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを目的に業績等の経営環境及び各取締役の職責に応じて報酬額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
　　該当事項はありません。

c.保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度　(千円)	当事業年度(千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	272,307	289,346	－	－	1,258
非上場株式以外の株式	－	－	－	－	－

⑥ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように措置をとっております。また当社は、公正不備な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　竹野　俊成

指定有限責任社員　業務執行社員　有川　勉

　　　　 ※　継続監査年数は、７年以内のため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　４名

⑦ 当社定款規程について

a. 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定めるよる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

b. 中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

c. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

d. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款にめております。

e. 取締役及び監査役の責任の減免

当社は、会社法423条１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

f. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

上記指針を踏まえ、当社グループにおいては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化の為の取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

a.  タイムリーディスクロージャーの観点から決算短信等の早期開示に努めております。

b.  IR活動の一環として株主の方々に対して、半期毎に事業報告書を発行し、事業活動を深く理解してもらえるよう努めております。

投資家の方々向けには当社HP上の投資家情報を刷新し、適時開示資料や決算資料はもちろんのこと、決算説明会の模様をネット配信する等の内容の充実に努めております。

　ＨＰアドレス(http://www.nexyz.co.jp/investor/index.html)

アナリストの方々向けには決算説明会に加え随時、IRミーティングの場を設け、積極的な情報開示に努めました。

c.  情報セキュリティ管理の強化として、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定するとともに、指紋認証システム、監視カメラ等のセキュリティシステムを導入し、個人情報漏洩に対する防衛策を実施しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	－	22,000	－
連結子会社	4,500	－	9,500	1,000
計	24,500	－	31,500	1,000

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数などを総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表については新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　６社

連結子会社の名称

　株式会社Nexyz.BB

　株式会社ブランジスタ

　株式会社ネクシィーズ・トレード

　株式会社ソニア・パートナーズ

　株式会社DiNA

　株式会社ハクビ

なお、株式会社Nexyz.VPと情熱経済人交流会株式会社は、株式会社Nexyz.VPを存続会社として吸収合併し、商号をLEDペイメントサービス株式会社に変更しております。その後、当社は同社の所有株式の一部を売却したため、同社は連結会計年度末日現在、関連会社となっております。
　株式会社ハクビと株式会社美楽衣は、株式会社ハクビを存続会社として吸収合併しております。
　株式会社ユーシーシー・ネクシィーズは、清算により消滅しております。
　株式会社ソニア・パートナーズは平成25年12月２日付で株式会社ネクシィーズ・マーケティングに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　３社

関連会社の名称

株式会社ネクスゲート

株式会社オールストーン

株式会社リコライフ

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

LEDペイメントサービス株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、株式会社ネクスゲートの決算月は３月のため、９月に仮決算を行っております。また、株式会社オールストーンおよび株式会社リコライフの決算月は６月であり、同決算月の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

また、上記以外の投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法

貯蔵品

先入先出法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

主として定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　解約調整引当金

情報通信サービス提供会社を中心とした各クライアント企業との取引条件に基づいて、契約者の短期解約に伴い、当社の販売請負先から請求される解約調整金の支払いに備えて解約予想額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間にわたる定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△29,875千円は、「関係会社株式の取得による支出」△2,978千円、「その他の支出」△26,896千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
投資有価証券(株式等)	83,075千円	99,320千円

※２．当社及び当社子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、前連結会計年度末においては取引銀行３行と、当連結会計年度末においては取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	1,300,000千円	600,000千円
差引額	―千円	700,000千円

(連結損益計算書関係)

※１．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
解約調整引当金繰入額	203,617千円	298,534千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
給料及び手当	946,927千円	936,773千円
賃借料	421,476千円	390,897千円
減価償却費	96,101千円	82,298千円
貸倒引当金繰入	16,247千円	38,082千円

※３．関係会社株式売却益

（前連結会計年度）

関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ハクビ株式の一部売却に伴うものであります。

（当連結会計年度）

関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	7,862千円	―千円
工具、器具及び備品	3,130千円	10,250千円
計	10,992千円	10,250千円

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
事業所 (仙台、名古屋、広島、福岡)	処分予定資産	建物附属設備 工具、器具及び備品	27,612千円

①減損損失の認識にいたった経緯

事業所の移転に伴い廃棄を予定している固定資産については、現状及び将来において使用する見込みがなく、また、売却価値も見込めないため、帳簿価額27,612千円の全額を減損損失として計上しております。なお、連結損益計算書上は事業所移転費用に含めて計上しております。

②資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額はゼロとして算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	351千円	5,139千円
組替調整額	―千円	―千円
その他有価証券評価差額金	351千円	5,139千円
その他の包括利益合計	351千円	5,139千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	1,341,364	―	―	1,341,364
合計	1,341,364	―	―	1,341,364
自己株式
普通株式（株）	73,610	―	―	73,610
合計	73,610	―	―	73,610

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成24年 ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	398

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	1,341,364	12,072,276	―	13,413,640
合計	1,341,364	12,072,276	―	13,413,640
自己株式
普通株式（株）	73,610	667,050	1,990	738,670
合計	73,610	667,050	1,990	738,670

　(注）発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
・普通株式１株を普通株式10株とする株式分割による増加　12,072,276株
　（効力発生日：平成25年４月１日）　　　　　　　　　　　
自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・普通株式１株を普通株式10株とする株式分割による増加　   662,490株
　（効力発生日：平成25年４月１日）
・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　 4,560株
・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 　　　1,990株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成24年 ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	365

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	63,374	5	平成25年9月30日	平成25年12月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	2,291,933千円	2,866,803千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	―千円	―千円
現金及び現金同等物	2,291,933千円	2,866,803千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、経理規程に基づいて、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に未上場株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、短期借入金があります。営業債務である買掛金、未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は一時的な運転資金調達又は設備投資を目的としたものであります。また、営業債務及び短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．をご覧ください）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時 価（千円）	差 額（千円）
（1）現金及び預金	2,291,933	2,291,933	―
（2）売掛金	1,281,869
貸倒引当金	△31,518
	1,250,351	1,250,351	―
（3）未収入金	498,869	498,869	―
資産計	4,041,154	4,041,154	―
（1）買掛金	300,596	300,596	―
（2）未払金	545,092	545,092	―
（3）短期借入金	1,300,000	1,300,000	―
負債計	2,145,688	2,145,688	―

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時 価（千円）	差 額（千円）
（1）現金及び預金	2,866,803	2,866,803	―
（2）売掛金	1,435,163
貸倒引当金	△51,257
	1,383,906	1,383,906	―
（3）未収入金	484,425	484,425	―
資産計	4,735,134	4,735,134	―
（1）買掛金	306,935	306,935	―
（2）未払金	495,101	495,101	―
（3）短期借入金	600,000	600,000	―
負債計	1,402,036	1,402,036	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（非上場株式等）	364,035	388,667
（投資事業組合出資持分）	1,481,406	1,487,641

　投資有価証券の非上場株式等及び投資事業組合出資持分は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上記に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,291,933	―	―	―
売掛金	1,281,869	―	―	―
未収入金	498,869	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	―	40,000	―	―

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,866,803	―	―	―
売掛金	1,435,163	―	―	―
未収入金	484,425	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（社債）	―	40,000	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

Ⅰ．提出会社

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金	398	―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
営業外収益の「その他」	―	33

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成15年12月22日開催の定時株主総会決議及び平成16年１月13日開催の取締役会決議	平成17年12月21日開催の定時株主総会決議及び平成18年４月３日開催の取締役会決議	平成24年２月20日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名当社従業員 352名	当社取締役 ８名当社従業員 513名	当社取締役 ４名当社監査役 ３名当社従業員 45名子会社取締役 15名子会社従業員 364名
株式の種類及び付与数	普通株式 466,000株	普通株式 997,380株	普通株式 997,130株
付与日	平成16年１月13日	平成18年４月３日	平成24年３月９日
権利確定条件	(注)１	(注)１	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年１月１日から平成25年12月20日まで	平成20年１月１日から平成27年12月20日まで	平成25年１月１日から平成29年12月31日まで

（注）１．従業員として新株予約権の割当を受けた者は、付与日から権利行使日まで継続して勤務していること。その他の者については、特に定めはありません。

２. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は、平成25年１月１日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	967,640
付与	―	―	―
失効	―	―	40,770
権利確定	―	―	926,870
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	273,040	832,980	―
権利確定	―	―	926,870
権利行使	―	―	―
失効	7,760	13,280	12,680
未行使残	265,280	819,700	914,190

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格 （円）	3,714	1,288	200
行使時平均株価 (円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	─	─	４

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	平成18年３月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年３月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議	平成25年３月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年３月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名子会社取締役 ４名子会社従業員 35名	子会社取締役 ８名	子会社従業員 119名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,500株	普通株式 5,840株	普通株式 4,032株
付与日	平成18年３月14日	平成25年３月25日	平成25年３月25日
権利確定条件	(注)１	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年４月１日より平成27年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	平成25年４月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年９月12日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	子会社顧問 ２名	子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数	普通株式 3,125株	普通株式 50株
付与日	平成25年９月20日	平成25年９月20日
権利確定条件	(注)２	(注)２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年４月１日より平成34年３月31日まで	平成27年４月１日から平成34年３月31日まで

(注）１．従業員として新株予約権の割当を受けた者は、付与日から権利行使日まで継続して勤務していること。その他の者については、特に定めはありません。

２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	5,414	―	―
付与	―	5,840	4,032
失効	12	―	69
権利確定	―	―	―
未確定残	5,402	5,840	3,963
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	3,125	50
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	3,125	50
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格 (円)	25,000	65,000	65,000
行使時平均株価 (円)	─	─	─
公正な評価単価(付与日) (円)	─	─	─

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格 (円)	65,000	65,000
行使時平均株価 (円)	─	─
公正な評価単価(付与日) (円)	─	─

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社連結子会社である株式会社ブランジスタは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ブランジスタ株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
解約調整引当金	33,755千円	38,695千円
貸倒引当金	45,510千円	48,726千円
貸倒損失	39,005千円	35,483千円
減損損失	14,648千円	8,363千円
減価償却超過額	10,834千円	10,159千円
資産除去債務	27,636千円	30,922千円
繰越欠損金	3,993,614千円	2,199,558千円
その他	54,193千円	77,847千円
繰延税金資産小計	4,219,198千円	2,449,754千円
評価性引当額	△4,072,838千円	△2,135,032千円
繰延税金資産合計	146,360千円	314,721千円
繰延税金負債	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	146,360千円	314,721千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)		当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7	％	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	〃	1.3	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	〃	△0.2	〃
住民税均等割等	3.4	〃	2.2	〃
評価性引当額の増減	△73.0	〃	△41.3	〃
税率変更による繰延税金資産の減額修正	52.8	〃	―	〃
その他	0.8	〃	△1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	％	△1.5	％

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ブロードバンド事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

報告セグメント	属するサービスの内容	主要な事業会社
ブロードバンド事業	インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供、加入希望者の獲得、附帯するサービスの提供等	㈱Nexyz.BB
ソリューションサービス事業	製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、コンサルティング業務	㈱ネクシィーズ㈱ブランジスタ ㈱ネクシィーズ・トレード㈱ソニア・パートナーズ㈱DiNA
文化教育事業	きもの着付け教室等の運営	㈱ハクビ

（注）平成25年４月１日付で、当社連結子会社である株式会社ハクビは、同じく当連結子会社である株式会社美楽衣を吸収合併いたしました。なお、本合併によるセグメント間の変更はございません。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額(注)１．２	連結財務諸表計上額 (注)３
	ブロード　　バンド事業	ソリューションサービス　事業	文化教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,083,724	2,048,648	2,408,203	7,540,575	―	7,540,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,652	38,650	16,096	70,399	△70,399	―
計	3,099,376	2,087,298	2,424,299	7,610,974	△70,399	7,540,575
セグメント利益	129,070	536,792	77,758	743,621	△442,423	301,197
セグメント資産	1,457,659	1,226,557	811,419	3,495,635	4,329,264	7,824,899
その他の項目
減価償却費	98,182	29,017	24,531	151,731	49,031	200,762
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	128,686	39,420	15,692	183,799	38,316	222,115

(注) １. セグメント利益の調整額△442,423千円には、セグメント間取引消去12,328千円、各報告セグメントに配分していない全社収益239,228千円、全社費用△682,911千円、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△11,068千円（のれん未償却残高　122,150千円）が含まれております。

　　なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額4,329,264千円には全社資産4,369,562千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額(注)１．２	連結財務諸表計上額 (注)３
	ブロード　　バンド事業	ソリューションサービス　事業	文化教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,762,283	2,477,106	2,274,511	7,513,901	―	7,513,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	232,742	253,365	2,180	488,288	△488,288	―
計	2,995,025	2,730,472	2,276,691	8,002,189	△488,288	7,513,901
セグメント利益又は損失(△)	128,351	710,361	△10,386	828,326	△426,662	401,663
セグメント資産	1,730,717	1,982,507	635,842	4,349,068	4,310,645	8,659,713
その他の項目
減価償却費	113,044	32,821	26,693	172,559	40,781	213,341
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	48,513	47,093	16,470	112,077	12,635	124,713

(注) １. セグメント利益の調整額△426,662千円には、セグメント間取引消去1,220千円、各報告セグメントに配分していない全社収益240,522千円、全社費用△661,247千円、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△7,158千円（のれん未償却残高　114,783千円）が含まれております。

    なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額4,310,645千円には全社資産4,602,883千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

　 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省
　略しております。

２.地域ごとの情報

　（1）売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連セグメント名
ソフトバンクBB株式会社	1,283,467	ブロードバンド事業ソリューションサービス事業

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

　 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省
　略しております。

２.地域ごとの情報

　（1）売上高

　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（2）有形固定資産

　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連セグメント名
ソフトバンクBB株式会社	1,328,177	ブロードバンド事業ソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ブロードバンド事業	ソリューションサービス事業	文化教育事業	計
減損損失	26,507	1,104	－	27,612	―	27,612

（注）ブロードバンド事業及びソリューションサービス事業において、事業所の移転に伴い廃棄する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、連結損益計算書上は事業所移転費用に含めて開示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

「[セグメント情報]３. 」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主及び役員	近藤 太香巳	―	―	当社代表取締役社長	(直接34.65）	―	関係会社株式の譲受	12,910	―	―
役員	青木 巌	―	―	当社監査役	―	―	関係会社株式の譲受	12,910	―	―

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．関係会社株式の譲受については、当社持分法非適用関連会社であるLEDペイメントサービス株式会社の株式であり、簿価純資産方式をもとに算出した価額に基づき両者協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 182.51円	１株当たり純資産額	182.51円	１株当たり純資産額 286.58円	１株当たり純資産額	286.58円
１株当たり純資産額	182.51円
１株当たり純資産額	286.58円
１株当たり当期純利益金額 32.55円	１株当たり当期純利益金額	32.55円	１株当たり当期純利益金額 106.20円	１株当たり当期純利益金額	106.20円
１株当たり当期純利益金額	32.55円
１株当たり当期純利益金額	106.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ─円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	─円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 104.15円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	104.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	─円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	104.15円

（注）１．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	412,677	1,346,264
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る当期純利益(千円)	412,677	1,346,264
普通株式の期中平均株式数(株)	12,677,540	12,676,691
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	─	─
普通株式増加数(株)	─	249,769
(うち新株予約権(株))	─	(249,769)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(提出会社）第１回新株予約権目的となる株式の数 273,040株第２回新株予約権目的となる株式の数 832,980株第３回新株予約権目的となる株式の数 967,640株 (連結子会社)株式会社ブランジスタ第１回新株予約権目的となる株式の数 5,414株	(提出会社)第１回新株予約権目的となる株式の数 265,280株第２回新株予約権目的となる株式の数 819,700株 (連結子会社)株式会社ブランジスタ第１回新株予約権目的となる株式の数 5,402株第２回新株予約権目的となる株式の数 5,840株第３回新株予約権目的となる株式の数 3,963株第４回新株予約権目的となる株式の数 3,125株第５回新株予約権目的となる株式の数 50株

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,300,000	600,000	0.9	―
１年以内に返済予定の長期借入金	28,800	14,400	1.8	―
１年以内に返済予定のリース債務	764	1,319	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,400	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	4,791	―	平成30年２月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,343,964	620,510	―	―

(注) １．「平均利率」については、期中平均借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	1,356	1,393	1,432	608

【資産除去債務明細表】

  資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,695,244	3,366,786	5,154,097	7,513,901
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)	(千円)	△125,507	△221,656	△206,778	1,451,080
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(千円)	△102,556	△177,179	△180,709	1,346,264
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△8.09	△13.98	△14.25	106.20

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△8.09	△5.89	△0.28	120.47

(注）平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を10株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期（四半期）純利益金額及び四半期純損失金額を算定しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

車両運搬具　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,889千円は、「受取手数料」2,066千円、「その他」2,823千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
未払金	2,346千円	213,621千円
預り金	6,303,951千円	5,720,146千円

　上記以外に、関係会社に対する資産として、売掛金、未収入金、預け金、立替金及び未収利息に含まれるものの合計額は資産総額の100分の１を超えており、その金額は前事業年度221,954千円、当事業年度194,251千円であります。

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額	1,300,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	1,300,000千円	600,000千円
差引額	―千円	600,000千円

(損益計算書関係)

※１. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
売上高	240,096千円	265,457千円
売上原価	2,189千円	204,910千円
受取利息	1,916千円	1,991千円
受取配当金	13,190千円	2,479千円
支払利息	23,796千円	20,476千円

※２.  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
役員報酬	34,150千円	43,740千円
給料及び手当	174,336千円	182,540千円
賃借料	125,550千円	117,357千円
減価償却費	49,031千円	38,562千円
支払手数料	31,705千円	48,437千円
おおよその割合
販売費	1.3％	2.2％
一般管理費	98.7％	97.8％

※３．関係会社株式売却益

（前連結会計年度）

関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ハクビ株式の一部売却に伴うものであります。

（当連結会計年度）

関係会社株式売却益は、当社連結子会社である株式会社ブランジスタ株式の一部売却に伴うものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
自己株式
普通株式（株）	73,610	―	―	73,670

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

自己株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
自己株式
普通株式（株）	73,610	667,050	1,990	738,670

　(注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。
・普通株式１株を普通株式10株とする株式分割による増加　662,490株
（効力発生日：平成25年４月１日）
・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　4,560株
・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　1,990株

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（平成24年９月30日）	当事業年度（平成25年９月30日）
子会社株式	5,384,390	5,209,527
関連会社株式	34,456	50,054
計	5,418,846	5,259,582

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,439,365千円	1,331,711千円
繰越欠損金	1,496,783千円	921,631千円
その他	8,484千円	16,467千円
繰延税金資産小計	2,944,633千円	2,269,810千円
評価性引当額	△2,944,633千円	△2,269,810千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	3,157千円
繰延税金負債合計	―千円	3,157千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)		当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7	％	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	％	1.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	％	△0.2	％
住民税均等割等	0.7	％	0.4	％
評価性引当額の増減	△61.4	％	△30.3	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	65.3	％	―	％
その他	0.3	％	△0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	％	8.5	％

(資産除去債務関係)

当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	169.91円	249.31円
１株当たり当期純利益金額	13.40円	79.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	77.48円

（注）１．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	169,872	1,001,602
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	169,872	1,001,602
普通株式の期中平均株式数(株)	12,677,540	12,676,691
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	249,769
(うち新株予約権(株))	―	(249,769)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権目的となる株式の数 273,040株第２回新株予約権目的となる株式の数 832,980株第３回新株予約権目的となる株式の数 967,640株	第１回新株予約権目的となる株式の数 265,280株第２回新株予約権目的となる株式の数 819,700株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	SBIファーマ株式会社	194	199,542
		Hoshino Dreams Corporation	58	40,121
		株式会社リサイクルワン	480	24,777
		その他（９銘柄）	11,892	24,904
合計			12,624	289,346

【その他】

種類及び銘柄			出資口数（口）	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	SBIイノベーションファンド２号投資事業有限責任組合	900	892,116
		SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合	５	262,934
		SBI・NEOテクノロジーA投資事業有限責任組合	２	169,410
		SBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合	２	152,912
		アント・カタライザー２号投資事業有限責任組合	１	10,266
合計			910	1,487,641

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	194,800	―	―	194,800	125,407	9,044	69,392
工具、器具及び備品	720,663	12,885	2,614	730,934	646,980	21,394	83,954
その他	46,515	―	1,050	45,465	37,440	5,500	8,025
有形固定資産計	961,979	12,885	3,664	971,200	809,828	35,940	161,372
無形固定資産
ソフトウェア	198,403	5,000	―	203,403	191,215	2,622	12,187
その他	4,200	800	5,000	―	―	―	―
無形固定資産計	202,603	5,800	5,000	203,403	191,215	2,622	12,187

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,150	250	―	―	7,400

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	550
預金
普通預金	1,635,377
定期預金	120,038
別段預金	861
計	1,756,277
合計	1,756,827

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社Nexyz.BB	20,232
一般社団法人パッションリーダーズ	17,961
株式会社ハクビ	7,333
その他	10,017
合計	55,545

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)　(Ａ)

当期発生高(千円)　(Ｂ)

当期回収高(千円)　(Ｃ)

当期末残高(千円)　(Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

75,881

994,841

1,015,177

55,545

94.81

24.11

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ．関係会社株式

銘柄	金額(千円)
株式会社Nexyz.BB	3,353,200
株式会社ブランジスタ	957,639
株式会社ハクビ	476,504
株式会社ソニア・パートナーズ	233,183
株式会社ネクシィーズ・トレード	172,000
株式会社DiNA	17,000
株式会社オールストーン	22,700
株式会社ネクスゲート	11,756
LEDペイメントサービス株式会社	15,598
合計	5,259,582

②　負債の部

ａ．短期借入金

相手先	金額(千円)
株式会社三井住友銀行	500,000
株式会社三菱東京UFJ銀行	100,000
合計	600,000

ｂ．預り金

相手先	金額(千円)
関係会社預り金	5,720,146
従業員等の源泉所得税 他	4,482
合計	5,724,629

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取及び買増 取扱場所 株主名簿管理人 取次店 買取・買増手数料	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 ― 無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.nexyz.co.jp
株主に対する特典	平成25年９月期 株主に対する特典 当社グループ会社である株式会社DiNA（ディーナ）が提供する、DNA検査プログラムの優待割引を半額にてご提供いたします。 正規販売価格 32,800円（税込） ⇒ 優待割引後価格 16,400円（税込)(50％割引） ※１株以上の株主様が対象となります。 ※最大３名様分まで検査をご注文頂けます。

（注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・単元未満株式の買増し請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第23期)(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第23期)(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第24期第１四半期(自  平成24年10月１日  至  平成24年12月31日)平成25年２月14日関東財務局長に提出。
第24期第２四半期(自　平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出。
第24期第３四半期(自　平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成24年12月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月20日

株式会社　ネクシィーズ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 有 川 勉 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクシィーズ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクシィーズの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ネクシィーズが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月20日

株式会社　ネクシィーズ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任責任 業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 印

指定有限責任責任 業務執行社員 公認会計士 有 川 勉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクシィーズの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。