2736 フェスタリアホールディングス 有価証券報告書 第50期 (2013/08期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成25年11月28日
【事業年度】	第50期（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
【会社名】	株式会社サダマツ
【英訳名】	SADAMATSU Company Limited.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】	長崎県大村市本町458番地９ （上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】	(03)5768-9957（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略室長 磯野 紘一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	（千円）	7,279,323	7,199,418	7,506,066	7,806,913	7,899,506
経常利益	（千円）	79,288	104,471	194,802	220,286	105,815
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△20,575	7,485	97,464	79,093	10,075
包括利益	（千円）	―	―	68,921	77,620	53,760
純資産額	（千円）	1,295,818	1,272,699	1,324,710	1,385,313	1,423,910
総資産額	（千円）	5,584,094	5,488,156	5,809,406	5,870,657	5,758,366
１株当たり純資産額	（円）	116.89	114.38	118.59	123.58	125.51
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△1.85	0.67	8.78	7.13	0.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	―	0.67	8.67	6.98	0.88
自己資本比率	（％）	23.2	23.1	22.7	23.4	24.5
自己資本利益率	（％）	△1.5	0.6	7.5	5.9	0.7
株価収益率	（倍）	―	100.78	9.68	13.61	148.52
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	35,546	30,157	396,943	192,372	△90,735
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	41,223	△8,496	△9,338	△81,185	△110,746
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△408,438	4,158	△249,122	△246,907	△259,205
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,162,816	1,187,188	1,309,974	1,173,485	728,889
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（名）	455 (83)	458 (93)	469 (104)	474 (98)	488 (117)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の状況

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高	（千円）	7,164,420	7,149,489	7,430,191	7,715,844	7,779,125
経常利益	（千円）	65,139	105,144	187,287	230,346	98,993
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△29,948	△2,808	43,438	87,739	5,170
資本金	（千円）	743,392	743,392	743,392	743,392	743,392
発行済株式総数	（株）	11,387,000	11,387,000	11,387,000	11,387,000	11,387,000
純資産額	（千円）	1,426,031	1,404,875	1,431,055	1,501,920	1,492,419
総資産額	（千円）	5,712,395	5,638,375	5,931,437	6,032,811	5,813,577
１株当たり純資産額	（円）	128.64	126.29	128.17	134.09	131.60
１株当たり配当額 （内、１株当たり中間配当額）	（円） （円）	2.00 (―)	2.00 (―)	2.00 (―)	2.00 (―)	2.00 (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△2.70	△0.25	3.91	7.91	0.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	―	―	3.86	7.74	0.45
自己資本比率	（％）	25.0	24.9	24.0	24.7	25.5
自己資本利益率	（％）	△2.1	△0.2	3.1	6.0	0.3
株価収益率	（倍）	―	―	21.72	12.27	289.39
配当性向	（％）	―	―	51.1	25.3	431.9
従業員数 （外、平均臨時雇用者数）	（名）	323 (83)	349 (92)	364 (103)	367 (97)	381 (116)

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第46期及び第47期については、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率、配当性向は記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
大正９年４月	長崎県東彼杵郡大村町（現大村市八幡町）にて貞松時計店創業
昭和３年７月	長崎県東彼杵郡大村町（現大村市本町）（現ビジュソフィア大村店）に移転
昭和39年３月	有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立
昭和40年８月	長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店
昭和49年７月	有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更（資本金500万円）
昭和52年４月	長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店（平成13年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合）
昭和60年６月	株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更
平成元年３月	広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立（有限会社に組織変更の後、平成12年８月株式会社サダマツと合併）
平成５年11月	沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店（当社初の長崎県外出店）
平成８年４月	福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店
平成９年３月	長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店（現イオン有家店）」を出店
平成13年４月	福岡県福岡市に本社機能（管理本部）を移転
平成14年６月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成17年５月	株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。
平成17年10月	中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化
平成18年１月	株式会社ヴィエールを吸収合併する。
平成18年２月	東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店
平成18年５月	ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立
平成18年８月	大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店
平成18年10月	物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立
平成18年10月	宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立（平成23年６月清算）
平成19年３月	東京都目黒区に本社機能を移転
平成19年３月	神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店
平成23年１月	中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立
平成23年４月	埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店
平成23年７月	当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社サダマツ）及び連結子会社３社で構成されており宝飾品（貴金属類、宝石類、アクセサリー）、眼鏡類、時計等の販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別及び店舗業態別に記載しております。

　品目別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

品目別	第50期 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
宝飾品	98.0％
眼鏡・眼鏡用品	1.9％
時計等	0.1％
合計	100.0％

店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　宝飾店業態の業績におきましては、都市型・百貨店型の店舗展開を積極的に行い、全体的な結果といたしまして、売上高は7,171百万円（構成比90.8％）となりました。

②　眼鏡・眼鏡用品業態の業績におきましては、大型専門店が長崎地区にも多く参入し、競争が激化しており、また、人口も減少している傾向にあります。結果といたしまして、売上高は131百万円（構成比1.7％）となりました。

③　宝飾・眼鏡・時計複合業態の業績におきましては、同様に眼鏡店の同一地域内の競争が激化していることに加えて、当期中に１店舗を閉店した結果、売上高は308百万円（構成比3.9％）となりました。

④　海外宝飾品業態（台灣貞松股份有限公司）におきましては、前期に比べ２店舗減少したものの販売員の教育効果もあり、結果としまして、売上高は前期と同水準の202百万円（構成比2.6％）となりました。

⑤　宝飾品卸売業におきましては、売上高は85百万円（構成比1.1％）となりました。なお、地金の売却も当該業績に含んでおります。

　店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

店舗業態別	第50期 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
宝飾品業態	90.8％
眼鏡・眼鏡用品業態	1.7％
宝飾・眼鏡・時計複合業態	3.9％
海外宝飾品業態（維璦國際有限公司及び台灣貞松股份有限公司）	2.6％
宝飾品卸売業	1.1％
合計	100.0％

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.	ベトナム ハイフォン	16,084百万 ベトナムドン	宝飾品の製造加工	100	役員の兼任１名
（連結子会社） 台灣貞松股份有限公司 （注）	中華民国 台北	6,000万 台湾元	宝飾品の販売	100	役員の兼任１名
その他１社

（注）　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業態別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（平成25年８月31日現在）

業態の名称	従業員数（人）
宝飾品業態	289	(76)
眼鏡・眼鏡用品業態	6	(2)
宝飾・眼鏡・時計複合業態	8	(7)
海外宝飾品業態（台灣貞松股份有限公司）	21	(－)
本部	78	(31)
海外製造（D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.）	86	(1)
合計	488	(117)

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　従業員数の欄の（外書）は、年間の平均臨時雇用者数であります。

３　臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

(2）提出会社の状況

（平成25年８月31日現在）

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
381（116）	33歳3ヶ月	5年0ヶ月	3,571,528

業態の名称	従業員数（人）
宝飾品業態	289	(76)
眼鏡・眼鏡用品業態	6	(2)
宝飾・眼鏡・時計複合業態	8	(7)
本部	78	(31)
合計	381	(116)

（注）１　従業員は就業人員であります。

２　従業員数の欄の（外書）は、年間の平均臨時雇用者数であります。

３　臨時雇用者にはパートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による財政・金融政策への期待感から株価上昇や円安への動きが見られ、回復基調にあるものの、停滞するユーロ圏経済や景気の鈍化傾向が続く中国経済等の不安定要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　宝飾業界におきましては、資産効果を背景に百貨店や催事において富裕層を中心とした高額品の販売が好調であったものの、全体的な所得環境の回復ペースは鈍く、消費の２極化や販売チャンネルの多様化により、業界内の販売競争が益々激化するなど、総じて厳しい事業環境となりました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、「ブランド価値を備えたSPA企業として成長していくこと」を合言葉に、成長軌道の確立に向けた重点施策として「販売力の強化」、「ブランド力の向上」、「SPA体制の構築」に取り組んでまいりました。

主要事業部門となる株式会社サダマツでは、当社が志向する精神価値訴求型のブランド戦略を支えるための代表的な商品として当社独自の特別なカットによりダイヤモンドの中に大小２つの星が映し出される新作ジュエリー“Wish upon a star”を投入し、「夢を叶える星のダイヤモンド」をテーマとしたプロモーション展開や販売力強化による訴求活動に注力しました。また、同商品の生産拡大を図るため、SPA体制の基盤となるベトナム子会社との連携を強化し、供給サイクルの適正化に努めました。その結果、消費者ニーズが多様化するなかでも、差別化を目指した同商品の売上が好調に推移し、競争優位性の構築を進めることができました。

一方、ブランド戦略を中核とした成長戦略重視の取り組みとして百貨店内店舗への経営資源の傾斜配分を実施したため、各有力百貨店において売り場面積の拡張が実現するなど一定の成果がみられたものの、これまで安定的な売上を確保していた大型ショッピングセンター内店舗の業績が伸び悩んだことが影響し、国内売上高は前期比微増に留まりました。

利益面に関しては、原材料価格の高騰が利益圧迫要因となりましたが、販売価格の改定やベトナム子会社の活用で売上原価率の低減に努めた結果、売上総利益は前期と同水準を確保しました。営業利益に関しては、積極的な広告宣伝活動や成長戦略を支えるための人的補強に投下した費用の影響で販売費及び一般管理費が大きく増加したため、前期を大幅に下回る結果となりました。

経常損益に影響を及ぼす営業外損益に関しましては、為替変動に伴う為替差益の発生に加え、有利子負債の圧縮により支払利息が低減したため、前期に比べ改善しました。

　海外小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）に関しては、グループマネジメント体制の再強化を進めた結果、売上・利益ともに大きく改善しました。海外生産部門である在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）に関しては、上記のとおり“Wish upon a star”を中心とした主軸商品や高額商品の生産を拡大するため、製造機能の拡充を図りました。

　以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高7,899百万円（前期比1.2％増）、営業利益130百万円（前期比51.0％減）、経常利益105百万円（前期比52.0％減）、当期純利益10百万円（前期比87.3％減）となりました。

　なお、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により使用した資金は90百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益99百万円、減価償却費116百万円、仕入債務の増加109百万円があったものの、たな卸資産の増加248百万円、法人税等の支払額186百万円があったことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は110百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入16百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出90百万円、差入保証金の差入による支出24百万円があったことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は259百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の純減少150百万円、長期借入金の返済による支出364百万円、社債償還による支出100百万円があったことによるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は728百万円（前期は1,173百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。　

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	第50期 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
宝飾品	3,206,253	97.0
眼鏡・眼鏡用品	56,168	87.8
時計等	3,198	58.2
合計	3,265,620	96.7

（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別及び店舗形態別に販売実績を記載しております。

(イ）当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。

(ロ）当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目別	第50期 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
宝飾品	7,741,190	101.6
眼鏡・眼鏡用品	149,284	84.4
時計等	9,031	65.2
合計	7,899,506	101.2

（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

(ハ）当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。

店舗形態別	第50期 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
宝飾品業態	7,171,508	99.9
眼鏡・眼鏡用品業態	131,640	87.2
宝飾・眼鏡・時計複合業態	308,102	103.3
海外宝飾品業態 （維璦國際有限公司及び台灣貞松股份有限公司）	202,932	142.5
小売計	7,814,184	100.5
宝飾品卸売業	85,321	253.5
合計	7,899,506	101.2

（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

(ニ）地域別販売実績

地域名	第50期 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）	構成比（％）	期末店舗数（店）
北海道	151,178	108.2	1.9	2
宮城県	171,224	107.9	2.2	2
福島県	124,794	114.5	1.6	1
栃木県	83,710	424.3	1.1	1
埼玉県	348,758	89.5	4.4	6
千葉県	190,005	91.1	2.4	2
東京都	1,736,767	100.9	22.0	20
神奈川県	387,561	95.1	4.9	4
静岡県	98,886	61.5	1.3	2
愛知県	137,572	92.0	1.7	3
大阪府	472,842	121.0	6.0	6
兵庫県	246,709	92.2	3.1	4
広島県	56,602	231.0	0.7	1
愛媛県	51,802	104.9	0.7	1
福岡県	1,304,635	100.1	16.5	12
佐賀県	243,661	110.4	3.1	2
大分県	178,279	93.3	2.3	2
長崎県	607,455	90.2	7.7	6
熊本県	281,928	96.8	3.6	2
宮崎県	272,919	109.0	3.5	2
鹿児島県	122,716	111.3	1.6	1
沖縄県	341,238	86.7	4.3	1
海外（中華民国）	202,932	142.5	2.6	5
本部卸売業	85,321	253.5	1.1	－
合計	7,899,506	101.2	100.0	88

（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

(ホ）単位当り売上状況

項目	第49期 （自　平成23年９月１日 至　平成24年８月31日）		第50期 （自　平成24年９月１日 至　平成25年８月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
売上高	7,806,913	104.0	7,899,506	101.2
売場面積	4,288.00㎡	110.4	4,439.28㎡	103.5
１㎡当り売上高	1,820	98.1	1,779	97.7
従業員数	310人	96.6	321人	103.5
１人当り売上高	25,183	107.9	24,609	97.7

（注）１　売場面積は、期末現在の店舗の面積であります。

２　従業員数は、期末現在の店舗における就業人員であります。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、政府の経済対策による景気の下支えが見込めるほか、輸出の持ち直しや設備投資の増加により、景気の押し上げが期待される一方、電気・ガス料金や食品価格の引き上げなどで実質所得が低下するなか、平成26年４月に施行予定の消費税増税による消費者心理の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きの不透明感は払拭されない状況が続くと予想されます。

　このような状況を踏まえ、次期の当社グループは、引き続き「販売力の強化」、「ブランド力の向上」、「SPA体制の構築」の３つの重点施策を推進してまいります。

　「販売力の強化」に関しては、当社の強みとする販売プロセスの深化とCRMの強化を図り、販売単価のアップと再来店率の向上を目指します。「ブランド力の向上」に関しては、引き続き主軸商品である“Wish upon a star”を中心としたプロモーション活動を展開し、ジュエリーの持つ精神的価値の訴求とブランド認知度の向上を図ってまいります。「SPA体制の構築」としては、開発・製造・販売の強化によりお客様のニーズに即した商品評価基準の明確化を進め、売上機会のロスや欠品率の低減を図ることで収益の拡大を目指します。また、ベトナム子会社との協業によるサプライチェーンマネジメント体制の有効性を高めることで、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、更なる競争優位性の構築を進めてまいります。

海外子会社に関しては、グループ成長戦略の推進により拡大する事業領域や役割の重要性に対応すべく、親会社サダマツによるマネジメント体制を強化し、グループシナジーの最大化を目指します。在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）に関しては、アジアマーケットへの本格展開に向けた重要拠点として、これまで蓄積したノウハウを基に各種施策を実行し、収益拡大を図ってまいります。在ベトナム子会社のD&Q JEWELLERY Co., Ltd.（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）に関しては、ＳＰＡ体制の構築に対応するため、製造体制の見直しや受託生産等を検討し、グループ全体の合理化・効率化を目指します。さらに、品質管理及び工程管理の安定性確保を図り、更なる品質向上と生産効率アップに取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(ⅰ）季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響

①　都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。

またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。

②　当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。

(ⅱ）店舗展開について

　当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①　複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。

②　出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。

③　複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。

④　出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。

(ⅲ）人材確保について

　当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には、時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ⅳ）個人情報の管理について

　当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(ⅴ）為替相場の変動について

　当社グループでは、親子会社間の材料及び宝飾品の輸出入等において、ベトナムドン及び台湾元その他の外貨建て取引を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。

①　貸倒引当金

　当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については、相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賃貸借契約で出店しているショッピングセンター及びその運営会社が破綻した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

　当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益

　営業収益の概況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

②　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費が154,001千円増加しましたが、売上高が92,592千円増加したことにより、130,543千円（前連結会計年度は営業利益266,489千円）となりました。

③　営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ4,915千円費用が減少しました。これは、支払利息が8,059千円減少したためであります。この結果、経常利益は105,815千円（前連結会計年度は経常利益220,286千円）となりました。

④　特別損益

　特別損益は、当連結会計年度は、減損損失を6,145千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は99,669千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益220,286千円）となりました。

⑤　財政状態

当連結会計年度の総資産は、5,758,366千円と前連結会計年度に比べ112,291千円の減少となりました。これは、商品及び製品が141,338千円、原材料が136,127千円、有形固定資産が52,931千円増加したものの、現金及び預金が444,596千円減少したことが主な要因です。

　また、当連結会計年度の負債は、4,334,456千円と前連結会計年度に比べ150,888千円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が110,161千円、未払金及び未払費用が53,326千円増加したものの、借入金が114,861千円、社債が100,000千円、未払法人税等が110,986千円減少したことが主な要因です。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4）資本の財源及び資本の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

②　資金の需要

　当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。

③　財務政策

　当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新規出店及び業態変更に伴う設備投資等を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は115,367千円であり、全額宝飾品業態事業への設備投資であります。その主なものは次のとおりであります。

宝飾品業態	建物及び構築物等	42,043千円
宝飾品業態	工具、器具及び備品等	48,742千円
宝飾品業態	差入保証金等	24,582千円

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　

(1）提出会社 （平成25年８月31日現在）

名称 （所在地）	店舗形態	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
			建物及び構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
北海道 フェスタリアビジュソフィア大丸札幌店 （北海道札幌市中央区） 他１店舗	宝飾店	店舗設備	5,202	(97.04)	12,647	17,849	7
宮城県 フェスタリアビジュソフィア仙台三越店 （宮城県仙台市青葉区） 他１店舗	宝飾店	店舗設備	6,397	(78.57)	6,484	12,881	7
福島県 フェスタリアビジュソフィア郡山うすい百貨店 （福島県郡山市）	宝飾店	店舗設備	798	(9.92)	747	1,545	4
栃木県 フェスタリアビジュソフィア那須ガーデンアウトレット店 （栃木県那須塩原市）	宝飾店	店舗設備	7,778	(66.50)	8,911	16,690	2
埼玉県 ヴィエールマルイ大宮店 （埼玉県さいたま市大宮区） 他５店舗	宝飾店	店舗設備	5,722	(209.15)	12,908	18,630	15
千葉県 ドゥミエールビジュソフィア流山おおたかの森店 （千葉県流山市） 他１店舗	宝飾店	店舗設備	2,694	(128.63)	14,422	17,116	8
東京都 フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店 （東京都渋谷区） 他19店舗	宝飾店	店舗設備	30,795	(492.53)	73,668	104,463	73
神奈川県 ヴィエールマルイシティ横浜店 （神奈川県横浜市西区） 他３店舗	宝飾店	店舗設備	15,997	(197.34)	23,837	39,834	15
静岡県 フェスタリアビジュソフィア静岡パルコ店 （静岡県静岡市葵区） 他１店舗	宝飾店	店舗設備	15,895	(101.06)	16,887	32,782	7
愛知県 フェスタリアビジュソフィア松坂屋名古屋店 （愛知県名古屋市中区） 他２店舗	宝飾店	店舗設備	4,202	(45.47)	3,036	7,238	9
大阪府 ヴィエールなんばマルイ店 （大阪府大阪市中央区） 他５店舗	宝飾店	店舗設備	4,855	(86.20)	7,337	12,192	21
兵庫県 ヴィエール神戸マルイ店 （兵庫県神戸市中央区） 他３店舗	宝飾店	店舗設備	3,272	(144.54)	19,526	22,798	12

名称 （所在地）	店舗形態	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
			建物及び構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
広島県 ドゥミエールビジュソフィアゆめタウン広島店 （広島県広島市）	宝飾店	店舗設備	5,513	(38.58)	6,979	12,492	6
愛媛県 フェスタリアビジュソフィア松山三越店 （愛媛県松山市）	宝飾店	店舗設備	3,700	(6.61)	256	3,956	2
福岡県 フェスタリアビジュソフィアクラッセ天神本店 （福岡県福岡市中央区） 他11店舗	宝飾店	店舗設備	28,695	(575.38)	104,759	133,454	51
佐賀県 ドゥミエールビジュソフィアイオン佐賀大和店 （佐賀県佐賀郡大和町） 他１店舗	宝飾店	店舗設備	90	(196.01)	31,776	31,866	9
大分県 ドゥミエールビジュソフィアイオンパークプレイス大分店 （大分県大分市） 他１店舗	宝飾店	店舗設備	2,472	(161.09)	18,182	20,654	8
長崎県 ドゥミエールビジュソフィア夢彩都店 （長崎県長崎市） 他５店舗	宝飾店 オプト ジェム店 眼鏡店	店舗設備	10,163	90,478　 (852.29)	82,238	182,879	21
熊本県 ドゥミエールビジュソフィアゆめタウン光の森店 （熊本県菊池郡菊陽町） 他１店舗	宝飾店	店舗設備	5,294	(114.98)	28,116	33,410	8
宮崎県 ドゥミエールビジュソフィアイオン都城店 （宮崎県都城市） 他１店舗	宝飾店	店舗設備	19,369	(419.02)	30,259	49,628	7
鹿児島県 ドゥミエールビジュソフィアアミュプラザ 鹿児島店 （鹿児島県鹿児島市）	宝飾店	店舗設備	1,644	(54.96)	5,913	7,557	3
沖縄県 ドゥミエールビジュソフィアイオン那覇店 （沖縄県那覇市）	宝飾店	店舗設備	3,268	(106.46)	33,964	37,232	8
東京都 東京本社 （東京都目黒区）	全社的 管理業務	本社機能 施設	2,052	(642.25)	3,853	5,905	78
福岡県 九州事務所 （福岡県福岡市中央区）	管理業務	九州地区 管理事務所	237	(70.15)	419	656	0

（注）１　帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金、リース資産及び長期前払費用であります。

２　金額には消費税等は含めておりません。

３　上記事業所のうち、オプトジェム大村店を除く建物は賃借中のものであります。

４　上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

名称	台数	期間（年）	年間リース料（千円）	リース契約残高（千円）
店舗内装・什器備品	一式	４～７年	2,355	－
コンピューター販売管理システム	一式	５年	739	－

(2）在外子会社 （平成25年８月31日現在）

名称 （所在地）	店舗形態	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
			建物及び構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd. （ベトナム　ハイフォン）	工場	機械装置	596	(1,119.5)	16,159	16,756	86
台灣貞松股份有限公司 （中華民国　台北）	宝飾店	店舗設備	10,012	(136.3)	16,350	26,362	21

（注）１　帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品、差入保証金及び長期前払費用であります。

２　金額には消費税等は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備計画の完了

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,120,000
計	30,120,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成25年11月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,387,000	11,387,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	11,387,000	11,387,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。　

　第２回新株予約権

	事業年度末現在 （平成25年８月31日）	提出日の前月末現在 （平成25年10月31日）
新株予約権の数（個）	34（注）２	34（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	34,000（注）３	34,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	平成21年10月１日から 平成51年９月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 52 資本組入額 26	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	（注）５

（注）１　新株予約権の詳細な内容は、平成21年９月14日の取締役会にて決定いたしました。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

３　当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

４　(ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、行使期間終了前１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。

(ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

(ⅲ) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

(ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。　

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当茶の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記に準じて決定する。

　第３回新株予約権　

	事業年度末現在 （平成25年８月31日）	提出日の前月末現在 （平成25年10月31日）
新株予約権の数（個）	47（注）２	47（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	47,000（注）３	47,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	平成22年10月16日から 平成52年10月15日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 59 資本組入額 29	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	（注）５

（注）１　新株予約権の詳細な内容は、平成22年９月22日の取締役会にて決定いたしました。

２　第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。

３　第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。

４　第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。　

５　第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。

　第４回新株予約権　

	事業年度末現在 （平成25年８月31日）	提出日の前月末現在 （平成25年10月31日）
新株予約権の数（個）	49（注）２	49（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	49,000（注）３	49,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	平成23年10月18日から 平成53年10月17日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 56 資本組入額 28	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	（注）５

（注）１　新株予約権の詳細な内容は、平成23年９月20日の取締役会にて決定いたしました。

２　第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。

３　第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。

４　第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。　

５　第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。

　第５回新株予約権　

	事業年度末現在 （平成25年８月31日）	提出日の前月末現在 （平成25年10月31日）
新株予約権の数（個）	61（注）２	61（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	61,000（注）３	61,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	平成24年10月16日から 平成54年10月15日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 74 資本組入額 37	同左
新株予約権の行使の条件	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	（注）５

（注）１　新株予約権の詳細な内容は、平成24年９月18日の取締役会にて決定いたしました。

２　第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。

３　第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。

４　第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。　

５　第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。

　第６回新株予約権　

	事業年度末現在 （平成25年８月31日）	提出日の前月末現在 （平成25年10月31日）
新株予約権の数（個）	―	42（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	―	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	―	42,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	―	1
新株予約権の行使期間	―	平成25年10月12日から 平成55年10月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	―	発行価格 111 資本組入額 56
新株予約権の行使の条件	―	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	―	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	（注）５

（注）１　新株予約権の詳細な内容は、平成25年９月17日の取締役会にて決定いたしました。

２　第２回新株予約権の（注）２をご参照ください。

３　第２回新株予約権の（注）３をご参照ください。

４　第２回新株予約権の（注）４をご参照ください。　

５　第２回新株予約権の（注）５をご参照ください。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成19年11月27日（注）	―	11,387,000	―	743,392	△157,075	550,701

（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（平成25年８月31日現在）

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	3	10	34	3	2	3,182	3,234	―
所有株式数（単元）	―	382	206	1,235	609	1	8,947	11,380	7,000
所有株式数の割合（％）	―	3.36	1.81	10.85	5.35	0.01	78.62	100.00	―

（注）　自己株式135,284株は「個人その他」に135単元、「単元未満株式の状況」に284株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（平成25年８月31日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
貞松隆弥	東京都目黒区	1,912	16.80
貞松豊三	長崎県大村市	1,398	12.28
有限会社隆豊	東京都目黒区中目黒2-6-20	560	4.92
DBS BANK LTD. 700104 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都中央区月島4-16-13	557	4.89
株式会社ツツミ	埼玉県蕨市中央4-24-26	397	3.49
貞翔持株会	東京都目黒区中目黒2-6-20	321	2.83
貞松栄子	長崎県大村市	207	1.82
株式会社十八銀行	長崎県長崎市銅座町1-11	180	1.58
株式会社親和銀行	長崎県佐世保市島瀬町10-12	180	1.58
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-9-1	169	1.48
計	―	5,883	51.67

（注）上記のほか、当社所有の自己株式135,284株があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成25年８月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 135,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,245,000	11,245	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
単元未満株式	普通株式 7,000	―	同上
発行済株式総数	11,387,000	―	―
総株主の議決権	―	11,245	―

②【自己株式等】

（平成25年８月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サダマツ	長崎県大村市本町458番地９	135,000	―	135,000	1.19
計	―	135,000	―	135,000	1.19

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。　

名 称	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成20年11月26日	平成22年９月22日	平成23年９月20日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ４名 監査役 １名	取締役 ３名 監査役 １名	取締役 ３名 監査役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	－	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

名 称	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成24年９月18日	平成25年９月17日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ４名 監査役 １名	取締役 ３名 監査役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	1,117	109
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。　

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の権利行使）	156,000	14,601	―	―
保有自己株式数	135,284	―	135,284	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり２円とさせていただいております。合わせて当社買物優待券もしくは当社取扱商品を進呈する株主優待制度を設けております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年11月27日 株主総会決議	22	2

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
最高（円）	134	93	110	127	184
最低（円）	46	52	45	71	89

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年３月	４月	５月	６月	７月	８月
最高（円）	129	134	184	145	167	165
最低（円）	101	107	133	113	141	131

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 社長		貞　松　隆　弥	昭和36年12月22日生	昭和61年10月	当社入社　営業本部部長	（注）５	1,912
				昭和63年11月	当社専務取締役
				平成９年７月	有限会社隆豊代表取締役（現任）
				平成12年11月	当社代表取締役社長（現任）
				平成17年11月	維璦國際有限公司 代表取締役（現任）
				平成18年５月	D＆Q JEWELLERY Co.,Ltd. 代表取締役（現任）
				平成23年１月	台灣貞松股份有限公司 取締役（現任）
取締役	経営戦略室長	磯　野　紘　一	昭和18年２月３日生	平成18年２月 平成19年５月平成23年11月平成25年９月	当社入社　東京支社 内部監査室 当社執行役員 管理部部長 当社取締役 管理部部長 当社取締役 経営戦略室長（現任）	（注）５	22
取締役		田　中　道　昭	昭和39年12月13日生	平成14年５月	ＡＢＮアムロ証券会社 入社	（注）５	―
				平成15年８月	株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所 代表取締役社長（現任）
				平成18年６月	株式会社マージングポイント 代表取締役社長（現任）
				平成25年５月	当社取締役（現任）
常勤監査役		中　尾　實　郎	昭和19年11月29日生	昭和35年４月	有限会社貞松時計店（現株式会社サダマツ）入社	（注）６	10
				平成６年９月	当社総務部部長
				平成12年11月	当社常勤監査役（現任）
監査役		田　中　　　恵	昭和30年５月27日生	昭和54年10月	監査法人中央会計事務所入所	（注）６	―
				昭和58年３月	公認会計士登録
				平成６年８月	田中恵公認会計士事務所開業 （現任）
				平成14年11月	当社監査役（現任）
監査役		三　羽　正　人	昭和17年12月６日生	昭和45年４月	弁護士登録	（注）６	―
				昭和50年２月	三羽正人法律事務所開設
				平成12年９月	三羽総合法律事務所開設（現任）
				平成19年11月	当社監査役（現任）
計							1,944

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役田中道昭は、社外取締役であります。

３　監査役田中恵及び監査役三羽正人は、社外監査役であります。

４　当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。

５　平成25年11月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

６　平成23年11月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

　当社は、「監査役設置会社」を経営統治形態としており、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しております。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。

　また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。

（ⅱ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しており、その立場からの監視、監督機能が十分確保できることからこの制度を採用しております。また、提出日現在取締役は３名（社外取締役１名を含む）であり、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。その他、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。

　会計監査に関しては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しております。

企業統治の体制の概要

　　　　　　　　※　解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。

（ⅲ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会のほかに、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を、具体的且つ迅速に上程できるようにしております。さらに、一般株主保護のため、独立役員を１名以上確保することとしております。

（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としましては、人事総務グループが主導となり各部署と連携し、また、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けております。

　社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役は、この報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室（構成員１名）を設置し、社内の業務活動、諸制度及び内部統制システムの整備運用状況を監査し、監査役と連携して、コンプライアンスの維持及びリスク管理に注力しております。

　監査役会は、毎月開催し、取締役会及び社内の重要な会議に出席した内容等をもとに協議すると共に経営監視機能の強化を図っております。

③　会計監査の状況

（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 公認会計士 車田 英樹 ＵＨＹ東京監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 ＵＨＹ東京監査法人

（ⅱ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 公認会計士試験合格者 １名 その他 １名

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田中道昭氏はＭＢＡ（経営学修士）の資格を有するとともに、コンサルティング会社代表取締役社長として経営全般にわたる豊富な知識と幅広い知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所及び株式会社マージングポイントの代表を兼任しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役田中恵氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在田中恵公認会計士事務所代表を兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。社外監査役三羽正人氏は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在三羽正人法律事務所代表を兼任しておりますが、法律相談等に係る少額の取引を除き、特記すべき人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役には当社から独立した立場での監視、監査及び専門的な見地からの指導をその役割として期待されています。そのため、選任に当たっては独立性と財務、会計、法務等の専門性を重視しております。　

⑤　役員の報酬等

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数（人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	73,662	67,267	6,395	―	―	４
監査役 （社外監査役を除く）	9,000	8,411	588	―	―	１
社外役員	6,000	6,000	―	―	―	３

（注）１．平成11年10月23日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額を年額120,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額36,000千円以内と決議していただいております。

２．取締役の年間報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（ⅱ）役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上、決定しております。　

⑥　株式の保有状況

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　６銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　　97,619千円

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の主な銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。　

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内にする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)　自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、平成25年11月27日開催の定時株主総会にて次のとおり定款変更をおこないました。

１．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

２．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	15,000	－	15,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	15,000	－	15,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへ参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　３社

連結子会社の名称

維璦國際有限公司

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.

台灣貞松股份有限公司

２　持分法適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)たな卸資産

１　商品及び製品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　原材料

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　

３　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産除く）

　平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については旧定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２年～17年
機械及び装置	５年～10年
工具、器具及び備品	２年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
投資有価証券	79,154千円	79,154千円

　当社が出店しております株式会社新天町商店街公社（福岡市）との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。

(2)上記に対応する債務

　該当なし

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,950,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	1,600,000	1,450,000
差引額	350,000	800,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
12,806千円	11,674千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
給与・賞与	1,578,489千円	1,613,832千円
賞与引当金繰入額	41,781	21,600
地代家賃	1,286,527	1,327,855
貸倒引当金繰入額	－	118

※３　減損損失　

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県越谷市	店舗他	建物、長期前払費用

　当連結グループは、事業用資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。

　当連結グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,145千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

建物	4,974千円
長期前払費用	1,170千円

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

　なお、前連結会計年度については該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	143千円	492千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	143	492
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	143	492
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,616	43,193
為替換算調整勘定	△1,616	43,193
その他の包括利益合計	△1,473	43,685

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株)	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	11,387,000	―	―	11,387,000
合計	11,387,000	―	―	11,387,000
自己株式
普通株式	289,480	687	―	290,167
合計	289,480	687	―	290,167

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	13,931
合計		―	―	―	―	―	13,931

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年11月25日 定時株主総会	普通株式	22,195	2.00	平成23年８月31日	平成23年11月28日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,193	2.00	平成24年８月31日	平成24年11月29日

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株)	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	11,387,000	―	―	11,387,000
合計	11,387,000	―	―	11,387,000
自己株式
普通株式	290,167	1,117	156,000	135,284
合計	290,167	1,117	156,000	135,284

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少156,000株は、新株予約権行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	11,671
合計		―	―	―	―	―	11,671

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月28日 定時株主総会	普通株式	22,193	2.00	平成24年８月31日	平成24年11月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,503	2.00	平成25年８月31日	平成25年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
現金及び預金勘定	1,173,485千円	728,889千円
現金及び現金同等物	1,173,485	728,889

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として店舗設備と事務機器であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	50,212	48,341	－	1,870
ソフトウェア	10,906	9,913	－	992
合計	61,118	58,254	－	2,863

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,095
１年超	－
合計	3,095
リース資産減損勘定の残高	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額、リース資産減損勘定の取崩額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
支払リース料	22,328
減価償却費相当額	20,423
リース資産減損勘定取崩額	755
支払利息相当額	501

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は行っておりませんが、必要に応じて行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、経理規程に従い、営業債権について、取引先の状況等を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入をしております。

③資金調達にかかる流動性リスク

　当社は、経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,173,485	1,173,485	－
(2）受取手形及び売掛金	613,712	613,712	－
(3）投資有価証券	1,773	1,773	－
(4）敷金及び差入保証金	15,034	14,487	△547
資産計	1,804,005	1,803,457	△547
(1）支払手形及び買掛金	662,513	662,513	－
(2）短期借入金	1,600,000	1,600,000	－
(3）未払金及び未払費用	397,620	397,620	－
(4）未払法人税等	131,659	131,659	－
(5）社債	450,000	438,938	△11,061
(6）長期借入金	739,288	736,409	△2,878
負債計	3,981,081	3,967,141	△13,940

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	728,889	728,889	－
(2）受取手形及び売掛金	598,635	598,635	－
(3）投資有価証券	2,265	2,265	－
(4）敷金及び差入保証金	11,275	10,988	△286
資産計	1,341,065	1,340,778	△286
(1）支払手形及び買掛金	772,674	772,674	－
(2）短期借入金	1,450,000	1,450,000	－
(3）未払金及び未払費用	450,946	450,946	－
(4）未払法人税等	20,673	20,673	－
(5）社債	350,000	349,805	△194
(6）長期借入金	774,427	781,282	6,855
負債計	3,818,721	3,825,382	△6,660

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び差入保証金

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び未払費用、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　これらの時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価格により算定しております。

(6) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
非上場株式(*1)	94,654	95,354
敷金及び差入保証金(*2)	418,471	428,098

(*1) 非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。

(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,173,485	－	－	－
受取手形及び売掛金	613,712	－	－	－
敷金及び差入保証金	3,758	11,275	－	－
合計	1,790,956	11,275	－	－

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	728,889	－	－	－
受取手形及び売掛金	598,635	－	－	－
敷金及び差入保証金	3,758	7,517	－	－
合計	1,331,283	7,517	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「社債明細表」及び「借入等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	705	700	5
	小計	705	700	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,068	1,482	△414
	小計	1,068	1,482	△414
合計		1,773	2,182	△409

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額94,654千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	825	700	125
	小計	825	700	125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,440	1,482	△42
	小計	1,440	1,482	△42
合計		2,265	2,182	83

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額95,354千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、規約型確定給付企業年金制度については、平成23年3月に適格退職年金制度から移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	172,331		189,994
(2）	年金資産（千円）	△30,659		△35,541
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	141,672		154,453
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	△6,461		△2,075
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	－		－
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)	135,210		152,378
(7）	前払年金費用（千円）	－		－
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（千円）	135,210		152,378

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
退職給付費用（千円）	45,192	34,191
(1）勤務費用（千円）	20,212	23,090
(2）利息費用（千円）	3,148	2,563
(3）期待運用収益（減算）（千円）	－	－
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	21,831	8,537

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
1.5％	1.5％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
0.0％	0.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　２年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の当連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
販売費及び一般管理費	5,248 （株式報酬費用）	6,983 （株式報酬費用）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動の状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成21年９月30日	平成22年10月15日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 ４名 当社監査役 １名	当社取締役 ３名 当社監査役 １名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 78,000株（注)	普通株式 91,000株（注)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年10月１日 至 平成51年９月30日	自 平成22年10月16日 至 平成52年10月15日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月17日	平成24年10月15日
付与対象者の区分別人数	当社取締役 ３名 当社監査役 １名	当社取締役 ４名 当社監査役 １名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 95,000株（注)	普通株式 95,000株（注)
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成23年10月18日 至 平成53年10月17日	自 平成24年10月16日 至 平成54年10月15日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成21年９月30日	平成22年10月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―	―
付与（株）	―	―
失効（株）	―	―
権利確定（株）	―	―
未確定残（株）	―	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	66,000	91,000
権利確定（株）	―	―
権利行使（株）	32,000	44,000
失効（株）	―	―
未行使残（株）	34,000	47,000

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月17日	平成24年10月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―	―
付与（株）	―	95,000
失効（株）	―	―
権利確定（株）	―	95,000
未確定残（株）	―	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	95,000	―
権利確定（株）	―	95,000
権利行使（株）	46,000	34,000
失効（株）	―	―
未行使残（株）	49,000	61,000

（注）　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成21年９月30日	平成22年10月15日
権利行使価格（円）	1	1
権利行使時の平均株価（円）	129.50	128.91
公正な評価単価（付与日）（円）	51.50	58.06

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月17日	平成24年10月15日
権利行使価格（円）	1	1
権利行使時の平均株価（円）	128.65	129.12
公正な評価単価（付与日）（円）	55.25	73.51

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成24年ストック・オプション
株価変動性（注）１	57.51％
予想残存期間（注）２	11年
予想配当（注）３	2円／株
無リスク利子率（注）４	0.86％

（注）１．平成14年12月６日から平成24年10月12日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており　ます。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	9,757千円		2,909千円
賞与引当金繰入限度超過額	16,818		8,154
貸倒引当金繰入限度超過額	313		342
未払金（社会保険料）	2,354		1,141
商品評価損	5,177		4,407
連結会社間内部利益消去	1,414		1,633
計	35,836		18,587
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認額	5,307		5,307
退職給付引当金繰入限度超過額	50,563		55,357
減損損失	13,679		15,854
株式報酬費用	4,928		4,129
繰越欠損金	41,435		42,192
計	115,914		122,840
繰延税金資産小計	151,751		141,428
評価性引当額	△65,351		△67,483
繰延税金資産計	86,399		73,944
繰延税金資産の純額	86,399		73,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年８月31日）		当連結会計年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.4％		37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		5.0
住民税均等割	16.7		38.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		－
過年度法人税	－		1.1
評価性引当額の増減	1.4		2.1
その他	1.6		5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1		89.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの

　該当ありません。　

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上していないもの

　当社および当社グループは不動産賃貸契約に基づく店舗等の一部に退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。　　

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失6,145千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	貞松豊二郎	―	―	当社の取締役会長	（被所有） 直接 0.25	―	店舗賃貸借契約に対する連帯保証 （注）	―	―	―
役員	貞松隆弥	―	―	当社の代表取締役社長	（被所有） 直接 15.83	―	店舗賃貸借契約に対する連帯保証 （注）	―	―	―

（注）　　当社は、店舗賃貸借契約に対して、取締役会長貞松豊二郎及び代表取締役社長貞松隆弥より連帯保証を受けております。なお、当該連帯保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。店舗賃貸借契約につきましては、当社国内店舗数80店舗（平成24年８月31日現在）のうち、取締役会長貞松豊二郎に５店舗、代表取締役社長貞松隆弥に１店舗の連帯保証を受けております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	貞松隆弥	―	―	当社の代表取締役社長	（被所有） 直接 17.00	―	店舗賃貸借契約に対する連帯保証 （注）	―	―	―

（注）　　当社は、店舗賃貸借契約に対して、当社国内店舗数83店舗（平成25年８月31日現在）のうち、代表取締役社長貞松隆弥に１店舗の連帯保証を受けております。なお、当該連帯保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	123円 58銭	125円 51銭
１株当たり当期純利益	7円 13銭	0円 90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	6円 98銭	0円 88銭

（注）　算定上の基礎は以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成24年８月31日）	当連結会計年度 （平成25年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,385,313	1,423,910
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	13,931	11,671
（うち新株予約権）	（13,931）	（11,671）
普通株式に係る純資産額（千円）	1,371,381	1,412,239
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	11,096	11,251

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	79,093	10,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	79,093	10,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,097	11,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式の増加数（千株）	237	262
（うち新株予約権）	(237)	(262)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

（重要な後発事象）

第６回新株予約権の発行

  平成25年９月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

  経営改革の一環としての役員報酬体系の見直しに伴い、取締役および監査役の報酬と当社の業績および株主利益の連動性を一層高めることを目的として、当社の取締役および監査役（社外監査役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を次の要領により発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

（1）新株予約権の名称

株式会社サダマツ第６回新株予約権

（2）新株予約権の目的である株式の種類および数

当社普通株式42,000株とする。

ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。なお、付与株式数は、下記（6）に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

（3）新株予約権の総数

135個とする。

上記の総数は割当予定数であり、申込みの数が割当予定数に満たない場合等には、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（4）新株予約権の割当てを受ける者および割当数

① 当社取締役　　　３名（37個）

② 当社監査役　　　１名（５個）

（5）新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり　110,840円

 (１株当たり　110.84円）

なお、当該払込金額については、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込みに代えて、付与対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。

（6）新株予約権を割り当てる日

平成25年10月11日

（7）新株予約権と引換えにする金銭の払込み期日

平成25年10月11日

（8）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（9）新株予約権を行使することができる期間

平成25年10月12日から平成55年10月11日まで

（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

（11）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役または監査役の地位にある場合においても、平成53年10月16日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

② 上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記（14）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（12）新株予約権の取得の事由および条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（14）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「（2）新株予約権の目的である株式の種類および数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由および条件

上記「（12）新株予約権の取得の事由および条件」に準じて決定する。

（15）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い

新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（16）新株予約権の行使請求および払込みの方法

① 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記名押印または署名のうえ、これを下記（17）に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

② 前①の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使に係る新株予約権数を乗じた金額の全額を、会社法第281条第1項の規定に従い、現金にて下記（18）に定める払込取扱場所の当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとする。

（17）新株予約権の行使請求受付場所

当社管理部

（またはその時々における当該業務担当部署）

（18）新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所

株式会社みずほ銀行　渋谷支店

東京都渋谷区渋谷一丁目二十四番十六号

（またはその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第６回無担保社債	平成23年12月30日	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.62	無担保社債	平成28年12月30日
合計	―	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	―	―	―

（注）　（　）内書は１年以内の償還予定額であります。

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	100,000	50,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	1,450,000	1.0	―
１年以内に返済予定の長期借入金	337,856	330,906	2.1	―
１年以内に返済予定のリース債務	18,540	26,451	7.1	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	401,432	443,521	2.1	平成26年９月～ 平成30年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	45,215	52,490	7.1	平成26年９月～ 平成30年５月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,403,044	2,303,369	―	―

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	188,092	136,991	84,932	33,506
リース債務	23,303	15,207	10,145	3,833

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,636,481	3,962,021	5,759,542	7,899,506
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△139,033	67,408	△19,100	99,669
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△104,160	13,944	△54,732	10,075
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△9.39	1.25	△4.91	0.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△9.39	10.59	△6.15	5.76

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）原材料

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　平成19年３年31日以前に取得した有形固定資産については、旧定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法）を採用しております。

建物	２年～17年
工具、器具及び備品	２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

６　外貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式により処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
売掛金	80,285千円	165,056千円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1)担保に供している資産

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
投資有価証券	79,154千円	79,154千円

　当社が出店しております株式会社新天町商店街公社（福岡市）との店舗賃貸借契約の定めにより、当社が所有する株式会社新天町商店街公社の株式を担保提供しております。

(2)これに対応する債務

該当なし

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。なお、貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （平成24年８月31日）	当事業年度 （平成25年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,950,000千円	2,250,000千円
借入実行残高	1,600,000	1,450,000
差引額	350,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
12,806千円	11,674千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.7％、当事業年度86.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.3％、当事業年度13.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
給与・賞与	1,550,940千円	1,578,952千円
賞与引当金繰入額	41,600	21,600
地代家賃	1,245,587	1,304,172
広告宣伝費	379,266	390,531
減価償却費	101,725	107,849

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県越谷市	店舗他	建物、長期前払費用

　当社は、事業用資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。

　当社は当事業年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,145千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

建物	4,974千円
長期前払費用	1,170千円

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

　なお、前事業年度については該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	289,480	687	－	290,167
合計	289,480	687	－	290,167

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加687株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	290,167	1,117	156,000	135,284
合計	290,167	1,117	156,000	135,284

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少156,000株は、新株予約権行使によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として店舗設備と事務機器であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	50,212	48,341	－	1,870
ソフトウェア	10,906	9,913	－	992
合計	61,118	58,254	－	2,863

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,095
１年超	－
合計	3,095
リース資産減損勘定の残高	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）
支払リース料	22,328
減価償却費相当額	20,423
リース資産減損勘定取崩額	755
支払利息相当額	501

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式316,710千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式316,710千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	9,757千円		2,909千円
賞与引当金繰入限度超過額	16,818		8,154
貸倒引当金繰入限度超過額	313		342
未払金（社会保険料）	2,354		1,141
商品評価損	5,177		4,407
計	34,422		16,953
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損否認額	5,307		5,307
退職給付引当金繰入限度超過額	50,563		55,357
貸倒引当金繰入限度超過額	7,718		10,087
株式報酬費用	4,928		4,129
減損損失	13,679		15,854
子会社株式評価損	8,728		8,728
計	90,926		99,464
繰延税金資産小計	125,348		116,418
評価性引当額	△40,362		△44,106
繰延税金資産計	84,985		72,311
繰延税金資産の純額	84,985		72,311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年８月31日）		当事業年度 （平成25年８月31日）
法定実効税率	40.4％		37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		5.4
住民税均等割	16.0		41.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		－
評価性引当額の増減	1.0		4.0
その他	0.8		5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9		94.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの

　該当ありません。　

２．資産除去債務のうち貸借対照表上に計上していないもの

　当社は不動産賃貸契約に基づく店舗等の一部に退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	134円 9銭	131円 60銭
１株当たり当期純利益	7円 91銭	0円 46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	7円 74銭	0円 45銭

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。　

項目	前事業年度 （自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）	当事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	87,739	5,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	87,739	5,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,097	11,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	237	262
（うち新株予約権）	(237)	(262)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

（重要な後発事象）

第６回新株予約権の発行

  平成25年９月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

  経営改革の一環としての役員報酬体系の見直しに伴い、取締役および監査役の報酬と当社の業績および株主利益の連動性を一層高めることを目的として、当社の取締役および監査役（社外監査役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を次の要領により発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

（1）新株予約権の名称

株式会社サダマツ第６回新株予約権

（2）新株予約権の目的である株式の種類および数

当社普通株式42,000株とする。

ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。なお、付与株式数は、下記（6）に定める新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

（3）新株予約権の総数

135個とする。

上記の総数は割当予定数であり、申込みの数が割当予定数に満たない場合等には、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（4）新株予約権の割当てを受ける者および割当数

① 当社取締役　　　３名（37個）

② 当社監査役　　　１名（５個）

（5）新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり　110,840円

 (１株当たり　110.84円）

なお、当該払込金額については、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込みに代えて、付与対象者が当社に対して有する報酬債権と相殺するものとする。

（6）新株予約権を割り当てる日

平成25年10月11日

（7）新株予約権と引換えにする金銭の払込み期日

平成25年10月11日

（8）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（9）新株予約権を行使することができる期間

平成25年10月12日から平成55年10月11日まで

（10）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

（11）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役または監査役の地位にある場合においても、平成53年10月16日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

② 上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記（14）に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（12）新株予約権の取得の事由および条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（14）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「（2）新株予約権の目的である株式の種類および数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（9）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「（13）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由および条件

上記「（12）新株予約権の取得の事由および条件」に準じて決定する。

（15）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い

新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（16）新株予約権の行使請求および払込みの方法

① 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記名押印または署名のうえ、これを下記（17）に定める行使請求受付場所に提出するものとする。

② 前①の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使に係る新株予約権数を乗じた金額の全額を、会社法第281条第1項の規定に従い、現金にて下記（18）に定める払込取扱場所の当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとする。

（17）新株予約権の行使請求受付場所

当社管理部

（またはその時々における当該業務担当部署）

（18）新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所

株式会社みずほ銀行　渋谷支店

東京都渋谷区渋谷一丁目二十四番十六号

（またはその時々における当該銀行の承継銀行もしくは当該支店の承継支店）

④【附属明細表】

（平成25年８月31日現在）

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社新天町商店街公社	80,935	79,154
		大村バスターミナルビル株式会社	60,000	15,000
		株式会社ナガホリ	6,000	1,440
		株式会社光彩工芸	5,000	825
		その他（２銘柄）	5,070	1,200
計			157,005	97,619

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	311,629	72,888	－	384,517	194,377	9,010	54,657 (4,974)	181,129
工具、器具及び備品	130,820	42,695	5,930	167,586	110,416	904	27,499	56,265
土地	90,478	－	－	90,478	－	－	－	90,478
リース資産	86,271	37,382	－	123,654	48,851	－	20,520	74,802
有形固定資産計	619,200	152,966	5,930	766,236	353,644	9,915	102,677 (4,974)	402,676
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	13,483	10,320	－	2,251	3,162
電話加入権	－	－	－	4,776	－	－	－	4,776
特許権	－	－	－	7,269	5,599	－	908	1,670
商標権	－	－	－	2,270	1,097	－	561	1,172
リース資産	－	－	－	8,704	6,415	－	1,740	2,289
無形固定資産計	－	－	－	36,504	23,432	－	5,462	13,071
長期前払費用	23,794	10,026	8,093 (1,170)	25,727	10,980	－	4,682	14,746
繰延資産
社債発行費	11,289	－	－	11,289	3,762	－	2,257	7,526
繰延資産計	11,289	－	－	11,289	3,762	－	2,257	7,526

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．建物の増加は、新規出店等に伴う内装工事等の増加によるものです。

３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,592	29,408	―	22,592	29,408
賞与引当金	41,600	21,600	41,600	―	21,600

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般貸倒引当金の洗替による取崩額776千円、個別貸倒引当金の洗替及び取崩額21,816千円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

（平成25年８月31日現在）

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	13,784
預金の種類
当座預金	291
普通預金	645,762
別段預金	590
小計	646,643
合計	660,427

ｂ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.	149,226
株式会社三越伊勢丹	56,476
株式会社丸井	51,180
株式会社イオン九州	44,930
三菱ＵＦＪニコス株式会社	37,408
その他	393,397
合計	732,619

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

682,514

8,164,496

8,114,391

732,619

91.7

31.6

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
宝飾品	2,586,387
眼鏡	50,674
時計	18,892
合計	2,655,953

ｄ　原材料

品目	金額（千円）
地金・石	224,299
合計	224,299

e　関係会社株式

相手先	金額（千円）
D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.	139,870
台灣貞松股份有限公司	176,840
その他	0
合計	316,710

ｆ　差入保証金

相手先	金額（千円）
株式会社イオン九州	113,622
株式会社イズミ	84,014
株式会社イオン琉球	32,200
イオンモール株式会社	29,055
三井不動産株式会社	27,403
その他	144,019
合計	430,315

②　負債の部

ａ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社新栄商会	76,714
株式会社ロージィブルー	51,066
株式会社桑山	42,356
株式会社山勝	41,628
株式会社ギリオン	22,246
その他	250,982
合計	484,995

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年９月	197,256
10月	209,801
11月	67,862
12月	10,074
平成26年１月以降	―
合計	484,995

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ロージィブルー	50,956
株式会社ウェルチェス	16,911
株式会社新栄商会	15,676
株式会社ギリオン	14,114
株式会社桑山	9,925
その他	181,677
合計	289,262

ｃ　短期借入金、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金

区分	短期借入金 （千円）	長期借入金			合計（千円）
		１年内（千円）	１年超（千円）	合計（千円）
株式会社みずほ銀行	400,000	－	－	－	400,000
株式会社福岡銀行	250,000	49,652	49,957	99,609	349,609
株式会社埼玉りそな銀行	100,000	52,520	126,680	179,200	279,200
株式会社横浜銀行	150,000	60,800	52,400	113,200	263,200
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	150,000	33,324	50,014	83,338	233,338
株式会社三井住友銀行	100,000	50,470	68,460	118,930	218,930
株式会社親和銀行	150,000	－	－	－	150,000
株式会社十八銀行	150,000	－	－	－	150,000
株式会社商工組合中央金庫	－	50,540	71,610	122,150	122,150
株式会社静岡銀行	－	33,600	24,400	58,000	58,000
合計	1,450,000	330,906	443,521	774,427	2,224,427

ｄ　社債

銘柄	金額（千円）
第６回無担保社債	350,000
合計	350,000

（注）　発行年月日、利率等については「経理の状況」「１連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日、８月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

取扱場所

（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

取次所

――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告とする。 http://www.b-sophia.co.jp/IR/ 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することが出来ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

株主に対する特典

（１）対象：８月31日現在の株主名簿に記載または記録された、 　　　　　　所有株式数1,000株以の株主　 　 （２）株主優待の内容： 　 ①オリジナルジュエリー ②お買物優待券 ③上場10周年記念優待券 1,000株以上 10,000円相当 ― 10％割引券 3,000株以上 10,000円相当 10,000円分 10％割引券 6,000株以上 10,000円相当 20,000円分 10％割引券

①オリジナルジュエリー

②お買物優待券

③上場10周年記念優待券

1,000株以上

10,000円相当

―

10％割引券

3,000株以上

10,000円相当

10,000円分

10％割引券

6,000株以上

10,000円相当

20,000円分

10％割引券

①オリジナルジュエリー

②お買物優待券

③上場10周年記念優待券

1,000株以上

10,000円相当

―

10％割引券

3,000株以上

10,000円相当

10,000円分

10％割引券

6,000株以上

10,000円相当

20,000円分

10％割引券

（注）　単元未満株主の権利制限

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		平成24年11月29日
	事業年度（第49期）自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日		福岡財務支局長に提出
(2）	内部統制報告書及びその添付書類		平成24年11月29日
			福岡財務支局長に提出
(3）	四半期報告書及び確認書
	（第50期第１四半期）（自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日)		平成25年１月11日
	（第50期第２四半期）（自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)		平成25年４月12日
	（第50期第３四半期）（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)		平成25年７月12日
			福岡財務支局長に提出
(4）	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。		平成24年11月30日
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。		平成25年５月17日
			福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年11月27日

株 式 会 社 サ ダ マ ツ

取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	車 田 英 樹 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	谷 田 修 一 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サダマツの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サダマツ及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サダマツの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サダマツが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年11月27日

株 式 会 社 サ ダ マ ツ

取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	車 田 英 樹 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	谷 田 修 一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サダマツの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サダマツの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。