7831 ウイルコホールディングス 有価証券報告書 第35期 (2013/10期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月31日 |
| 【事業年度】 | 第35期(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wellco Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若林 裕紀子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 見山 英雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 見山 英雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,516,334 | 19,367,357 | 20,626,388 | 16,090,085 | 13,464,145 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △761,866 | △261,333 | 135,655 | △368,796 | 305,298 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △1,379,202 | △445,957 | △743,727 | 1,569,775 | △268,242 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △782,090 | 1,623,125 | △209,899 |
| 純資産額 | （千円） | 5,531,154 | 5,071,316 | 4,283,734 | 5,861,329 | 5,651,418 |
| 総資産額 | （千円） | 14,987,592 | 14,611,429 | 14,371,136 | 12,906,733 | 11,566,295 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 222.36 | 204.77 | 173.79 | 237.80 | 229.28 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | △55.95 | △18.09 | △30.17 | 63.69 | △10.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 34.5 | 29.8 | 45.4 | 48.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | △22.0 | △8.5 | △15.9 | 30.9 | △4.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 0.9 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △567,367 | 37,551 | 519,792 | △249,450 | △441,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,348 | 407,822 | △38,009 | 1,173,190 | 605,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △243,707 | △427,877 | △819,588 | △749,786 | △130,859 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,338,878 | 1,354,863 | 1,017,391 | 1,191,753 | 1,229,585 |
| 従業員数 | （人） | 732 | 600 | 639 | 384 | 404 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （人） | （363） | （321） | （354） | （98） | （103） |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期から第33期及び第35期は１株当たり当期純損失であり、また、第31期から第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,820,462 | 18,498,994 | 18,654,128 | 9,266,606 | 666,678 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △402,959 | △40,057 | 215,493 | △25,088 | 257,371 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | △1,227,965 | △818,810 | △721,727 | 942,529 | △213,850 |
| 資本金 | （千円） | 1,667,625 | 1,667,625 | 1,667,625 | 1,667,625 | 1,667,625 |
| 発行済株式総数 | （株） | 24,650,800 | 24,650,800 | 24,650,800 | 24,650,800 | 24,650,800 |
| 純資産額 | （千円） | 5,740,388 | 4,942,032 | 4,212,839 | 5,209,442 | 5,059,079 |
| 総資産額 | （千円） | 14,964,429 | 14,380,824 | 12,622,825 | 9,889,679 | 6,420,318 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 232.88 | 200.49 | 170.91 | 211.35 | 205.25 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | △49.82 | △33.22 | △29.28 | 38.24 | △8.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 34.4 | 33.4 | 52.7 | 78.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △19.2 | △15.3 | △15.8 | 20.0 | △4.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 1.5 | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 633 | 523 | 514 | 19 | 21 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （人） | （202） | （155） | （189） | （2） | （2） |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期から第33期及び第35期は１株当たり当期純損失であり、また、第31期から第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 年月 | 事 項 |
|---|---|
| 昭和54年５月 | 石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。 |
| 商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。 | |
| 昭和59年６月 | 大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置。 |
| 昭和60年２月 | 名古屋市中村区（現所在地東区）に名古屋営業所を設置。 |
| 昭和63年３月 | 東京都大田区に東京営業所（現所在地中央区、現東京営業部）を設置。 |
| 同年 ８月 | 制作部門を分離し、㈱イングを設立。 |
| 平成元年３月 | 本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。 |
| 平成７年７月 | ㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。 |
| 平成９年２月 | 千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。 |
| 平成10年11月 | 商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。 |
| 平成12年４月 | 商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。 |
| 同年 ６月 | テレマーケティングによる通販代行を目的として石川県松任市（現白山市）に㈱イングコーポレーションを設立。 |
| 同年 ７月 | 石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。 |
| 同年 10月 | 商業印刷用オフセット輪転印刷機にＡ判・Ｂ判兼用の「インライン・フィニッシング・システム」を導入。 |
| 平成13年１月 | 本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。 |
| 平成14年６月 | 宛名等可変情報印字及び他の印刷物２点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君®」の生産開始。 |
| 同年 11月 | ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸収合併。 |
| 平成15年５月 | 生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「ＴＰＭ（Total Productive Maintenance）」の導入。 |
| 同年 ９月 | 千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。 |
| 平成16年９月 | 個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。 |
| 平成17年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成19年１月 | 個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。 |
| 同年 ９月 | 中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。 |
| 同年 12月 | ダイレクト・マーケティング事業におけるラインアップの充実と販売強化を目的として、㈱ホームダイレクトを出資設立し、子会社化。 |
| 平成20年１月 | 商号を㈱ウイルコに変更。 |
| 平成24年３月 | 経営の効率化のため㈱グリントスの全株式を譲受け、子会社化。 |
| 同年 ５月 | 新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。 商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。 ㈱ナチュラルガーデンの全株式（㈱イングコーポレーション、㈱ホームダイレクト、㈱グリントスを含む）を譲渡。 |
| 同年 ９月 | 個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。 |
| 平成25年９月 | グループ経営の効率化を図るため、㈱日本特殊加工印刷及び㈱京都インターナショナルを㈱ウイル・コーポレーションに吸収合併。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。
当社グループは、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行、焼却炉等の環境対応型商品の販売並びに印刷加工機の販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、「情報・印刷事業」の単一セグメントとなっております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。
当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
| 会社名 | 主要な事業内容 |
|---|---|
| ㈱ウイルコホールディングス | 持株会社 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | 商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売 |
| ㈱日本特殊加工印刷 | 商業印刷物の販売 |
| 偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司 | 商業印刷物・包装資材の販売 |
| ㈱ピーディック | デジタルコンテンツの企画・制作 |
| ㈱さくらノート | キャリア教育支援マガジンの発行 |
| ㈱グリーンエナジージャパン | 焼却炉等の販売 |
当社グループでは、従来型のチラシ等の生産のみでなく、顧客のニーズに合わせたオリジナリティの高い製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、商業印刷の分野において、最新鋭の印刷・加工ラインを導入し、環境対策型製品、個人情報保護対応製品、レスポンスアップ支援製品等の高付加価値製品及び特殊ラベル・シール等を提供することにより、他社と差別化した営業展開を図っております。
なお、その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注） 1 無印 連結子会社
※1 関連会社で持分法適用会社
※2 非連結子会社で非持分法適用会社
※3 その他の関係会社
2 平成25年９月30日付で㈱日本特殊加工印刷及び㈱京都インターナショナルの２社を㈱ウイル・コーポレーションに吸収合併いたしました。
3 平成25年８月20日付で㈱日本特殊加工印刷を出資設立し子会社といたしました。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 [被所有] 割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ウイル・コーポレーション ※１、２ | 石川県白山市 | 50,000 | 情報・印刷事業 | 100.0 | 当社からの不動産の賃借等。役員の兼任：５名 |
| 偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司 ※１ | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | 5,500千米ドル | 情報・印刷事業 | 90.0 | 当社からの資金の貸付。役員の兼任：１名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱ピーディック | 東京都中央区 | 30,000 | 情報・印刷事業 | 45.0 | 企画制作の委託。管理業務を受託。役員の兼任 １名 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 有限会社わかさ屋 | 石川県金沢市 | 5,000 | 不動産賃貸業 | 被所有[19.4] | 当社との取引はありません。 |
(注) １ 特定子会社であります。
２ ㈱ウイル・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,426,310千円
② 経常利益 86,000千円
③ 当期純利益 85,575千円
④ 純資産額 △678,882千円
⑤ 総資産額 5,267,368千円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年10月31日現在
従業員数(名) 404 (103)
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。
３ 当社グループは、情報・印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年10月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 21 (2) | 42.8 | 9.9 | 4,220,832 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度における我が国経済は、アベノミクスの効果もあり、平成25年7－9月期を含む過去４四半期の間、実質ＧＤＰ成長率及び民間最終消費支出は、連続してプラスとなりました。一部は、消費税増税による駆け込み需要によるものと思われますが、増税による反動減を見越した経済対策もとられていることから、引き続きこの景気回復基調は続くものと思われます。
印刷業界におきましては、円安等を起因とする印刷用紙の値上げ、原発停止の影響による電力コストの上昇等が製造コストを押し上げる要因になっております。しかしながら、商業印刷及び出版印刷の市場においては、需要の減少が続いていることから、製品コストの価格への転嫁が進みにくい状況にあります。
当社は、平成24年5月1日に行なったダイレクト・マーケティング事業の第三者への譲渡により、当連結会計年度は通期で、情報・印刷事業のみの運営となりました。
このような状況下、当社グループは、前期より継続して推進中の営業力強化（新規獲得・既存先拡大・新製品拡販等）による売上・利益の拡大と製造部門における業務効率改善運動によるコスト削減の効果がようやく出始め、特に営業活動においては、的を絞った業種への展開と当社独自のノウハウと設備を活用したオリジナリティの高い製品の拡大に努めました。また、新規事業であるライナーレスラベルに関しましては、貼機も完成し来期の売上に向け営業展開中です。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,464,145千円（前連結会計年度比16.3％減）、営業利益は194,986千円（前連結会計年度営業損失387,602千円）、経常利益は305,298千円（前連結会計年度経常損失368,796千円）、訴訟和解金等の特別損失への計上等により、当期純損失は268,242千円（前連結会計年度当期純利益1,569,775千円）となりました。
なお、情報・印刷事業のみの比較では、次のとおり、売上高は前連結会計年度比1,701,633千円（14.5％）の増収、営業利益は前連結会計年度比519,704千円と大幅な増益となりました。
（ご参考）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 情報・印刷事業 | 11,762,511 | 13,464,145 | 1,701,633 | 14.5％ |
| ダイレクト・マーケティング事業 | 4,327,573 | － | △4,327,573 | － |
| 売上高 | 16,090,085 | 13,464,145 | △2,625,940 | △16.3％ |
| 情報・印刷事業 | 46,757 | 566,461 | 519,704 | － |
| ダイレクト・マーケティング事業 | 49,826 | － | △49,826 | － |
| セグメント利益 | 96,583 | 566,461 | 469,877 | 486.5％ |
| 全社費用 | 484,186 | 371,475 | △112,711 | △23.3％ |
| 営業利益又は 営業損失（△） | △387,602 | 194,986 | 582,589 | － |
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37,832千円（前年同期比3.2％）増加し1,229,585千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ192,173千円(前年同期比77.0％）増加し441,623千円となりました。これは主として、仕入債務の増加1,917,159千円、ファクタリング未払金の減少2,562,941千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ567,991千円（前年同期比48.4％）減少し、605,199千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入121,766千円、定期預金の払戻による収入644,487千円、有形固定資産の取得による支出161,904千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ618,926千円（前年同期比82.5％）減少し130,859千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出411,692千円、短期借入金の純減少額111,714千円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループの事業は、情報・印刷事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
Section titled “当社グループの事業は、情報・印刷事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 情報・印刷事業 | 13,451,274 | 19.3 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
Section titled “(2) 商品仕入実績”| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 情報・印刷事業 | 92,812 | △33.7 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
Section titled “(3) 受注実績”| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 情報・印刷事業 | 13,467,303 | △4.4 | 2,053,281 | 1.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
Section titled “(4) 販売実績”| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 情報・印刷事業 | 13,464,145 | 14.5 |
(注) １ 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、「安心品質を」お客様にお届けするため、お客様の信頼にお応えできるよう全ての業務の効率化と見直しを図ってまいります。
また、社内管理体制においては、引き続き、関連法令、社会的規範・企業倫理の徹底遵守、グループ全体の事業上のリスクを網羅的・統括的に管理する内部統制管理体制の構築を通じた適法かつ効率的な企業体制の構築を通じ、企業価値の増大と事業の継続的発展を追求してまいります。
中期的な経営戦略・課題といたしましては、次の施策により売上拡大、コスト削減を図ることにより、利益の確保・増大と財務体質の強化を図ってまいります。
① 新規顧客の獲得・既存得意先のシェア拡大、同業他社との深耕、ターゲットを絞った営業提案による売上の拡大と利益の向上を図ってまいります。
② 当社独自のノウハウと設備を活かしたオリジナリティの高い製品の開発・投入による事業領域の拡大を含めた売上の増進と利益の向上を図ってまいります。
③ 人材育成を通じ営業力・品質の向上による業務効率の改善を図ってまいります。
④ 内製率の向上及び設備保全の強化による原価の低減を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下においては、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（ａ）競合及び価格動向について
印刷業界は、一般に景気動向等の影響を受ける傾向にあります。また、近年においては情報技術とネットワーク化の進展による市場環境の変化の中で、紙媒体の印刷物とりわけ、従来型のチラシ等の製品の受注単価は低下傾向にあります。
当社グループにおいては、引き続き、従来型のチラシ等の生産のみでなく、顧客のニーズに合わせたオリジナリティの高い製品を他社より早く提供するというコンセプトのもと、環境対策型製品、個人情報保護対応製品、レスポンスアップ支援製品及び特殊ラベル・シール等の開発・提供に注力することにより、他社と差別化した営業展開を図ってまいります。
しかしながら、業界における一層の競争激化及び受注単価の低下が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｂ）広告宣伝媒体の多様化について
当社グループの主な製品は、チラシ、冊子、カタログ、ダイレクトメール等の商業印刷物が中心となっており、その多くは広告宣伝媒体として用いられております。当社グループは、今後においても商業印刷物を事業の主力製品分野と位置付けており、広告宣伝媒体として前述のとおりオリジナリティの高い製品の開発に注力していく方針であります。
しかしながら、一般に、企業等はより低コストで高い広告宣伝効果が得られる広告宣伝媒体を求めており、近年はインターネットの普及に伴いインターネット広告市場が拡大する等、広告宣伝媒体の多様化が進んでおります。当社グループは、今後においても広告宣伝媒体として商業印刷物が広く利用されていくものと考えておりますが、当該市場が急激に縮小した場合等においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｃ）用紙価格の変動について
当社グループが使用する原材料のうち、主要な原材料は用紙であり、製造原価のうちの材料費の約９割弱を占めております。当社グループにおいては、定期的な仕入先企業との交渉、複数社購買を実施すること等により、適正な仕入価格の維持及び安定的な調達確保に努めております。
先行きの用紙価格は、高値で推移することも想定されることから、当社グループにおいては当該状況を考慮して事業計画を策定しており、製造原価低減等の経営努力を進めるとともに、必要に応じて顧客への価格転嫁を図ることにより当該影響を吸収していく方針であります。
しかしながら、今後において、価格高騰により用紙調達に支障が生じた場合や、当社グループの想定以上に仕入価格が高騰した場合、又は、価格転嫁や製造原価低減が十分に図れない場合等においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｄ）法的規制について
イ． 事業の直接規制について
当社グループが営む事業においては、直接的に事業を規制する法的規制は受けておりませんが、他の一般の製造業と同様に、工場等においては、排気、排水、有害物質の使用及び保管、産業廃棄物の廃棄、地下水の汚染の検査及び浄化など、環境に関する多くの法的規制を受けております。
当社グループでは、各工場において環境マネジメントシステム活動の実施により、当該法的規制に対する対応と環境保全活動に積極的に取り組んでおります。
近年において、これら環境に関する規制は強化される傾向にあり、今後においてこれらに関する新たな法規制等が制定された場合、当社グループにおいて、その対応のために新たな費用負担等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ． 個人情報保護法について
当社グループにおいては、顧客から個人情報を委託され、ダイレクトメール等の製造を行っております。個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月に完全施行されており、当社グループにおいても当該規制を受けております。
当社グループは、当該法律の完全施行に先立ち、個人情報の組織的な管理のため、当社において平成15年10月に「個人情報保護方針」を制定し、社員教育を含め、個人情報保護管理を行い、JIS Q 15001に則った社内規程及び必要なシステム対応等の管理体制の構築を進め個人情報保護に努めてまいりました。
また、平成24年5月1日付の会社分割により設立した㈱ウイル・コーポレーションにおいて平成24年9月にプライバシーマークの認証を受けております。
これらの対策により個人情報が漏洩する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合には、当社グループに対するお客様等からの信用が失われることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
ハ． 関連法令等について
当社グループが営む事業を直接的に規制する法令等は上述の通りでありますが、業務の遂行において特定の法令が適用される場合があります。
当社グループは、取引開始及び新たな業務の開始にあたっては業務管理部門及び法務部門による取引の法令の適合性の確認のみならず社会的規範・企業倫理への適合性についても確認を実施するとともに、継続取引においては業務管理部門を通じ適法性の定期的な確認を実施しております。また、内部監査員による確認状況の監査及び教育プログラムに従った法令、社会規範・企業倫理に関する必要な教育の強化にも努めております。
これらの対策を実施することにより、関連法令及び社会的規範・企業倫理に抵触するような企業活動が発生する可能性は極めて低いものと認識しておりますが、何らかの原因により関連法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループに対するお客様等からの信用が失われることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（ｅ）設備投資について
当社グループは、近年、オリジナリティの高い製品の提供を目的として、他社に先行し新規又は独自の生産設備の積極的な導入を進め、従来は短期間で製造することが困難であった加工度が高い製品を提供することにより、他社との差別化を推進してまいりました。
今後においても、市場ニーズへの対応又は競合他社との差別化に必要な設備投資を行う方針であります。設備投資を実施した場合は、これに対応する十分な受注拡大による機械装置の稼働率の向上により、利益の拡大を図る方針でありますが、市場環境の変化等により稼働率が当社グループの想定を下回り、投資回収期間の長期化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｆ）自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて
当社グループは、石川県、千葉県及び京都府の３府県に５工場を保有し生産を行っております。
上記各拠点において、地震、台風、津波又は火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ等により、操業の停止、設備の損壊や給水・電力供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各種コンピュータシステムを活用し、見積計算、受注、発注、発送業務、原価管理及び顧客制作データによる製造等にかかるシステムを構築、運用しており、当該システムは、バックアップの二重化措置やファイヤーウォール等の対策を講じ、トラブルの回避に努めております。しかしながら、何らかの要因によりこれらシステムに障害又は問題が生じた場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
（ｇ）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過去において連続して営業損失を計上しており継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況が存在しておりました。当社グループは、当該状況を解消すべく、営業力の強化による売上・利益の拡大と製造部門における業務効率改善運動によるコスト削減に努めた結果、当連結会計年度において営業利益194,986千円、経常利益305,298千円計上することができました。以上により、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況は解消したと判断しました。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特筆すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
具体的には、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
Section titled “(2) 経営成績の分析”（売上高）
売上高につきましては、「１ 業績等の概要 （１）業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ86,636千円（前連結会計年度比0.8％減）減少し、11,283,952千円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,539,303千円（前連結会計年度比53.8％減）減少し2,180,193千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は13.1ポイント悪化し16.2％となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,121,893千円（前連結会計年度比61.1％減）減少し、1,985,206千円となりました。主な増減は、広告宣伝費の減少1,518,913千円、荷造発送費の減少120,171千円、従業員給料手当の減少664,788千円などによるものです。
当連結会計年度における営業利益は194,986千円（前連結会計年度営業損失387,602千円）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77,771千円（前連結会計年度86.6％増）増加し、167,538千円となりました。主な増減は、保険解約返戻金の増加27,580千円、為替差益の増加50,514千円などによるものです。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ13,733千円（前連結会計年度比19.4％減）減少し、57,226千円となりました。主な増減は、支払利息の減少13,055千円などによるものです。
当連結会計年度における経常利益は305,298千円（前連結会計年度経常損失368,796千円）となりました。
（特別損益及び当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2,299,184千円（前連結会計年度比98.9％減）減少し、26,355千円となりました。主な増減は、関係会社株式売却益の減少2,290,084千円などによるものです。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ171,058千円（前連結会計年度比40.6％増）増加し、592,011千円となりました。主な増減は、固定資産売却損の減少159,881千円、訴訟損失引当金繰入額の増加183,000千円、訴訟和解金の増加388,823千円、事業再編損の減少118,701千円などによるものです。
当連結会計年度における当期純損失は268,242千円（前連結会計年度当期純利益1,569,775千円）となりました。
(3) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,163,817千円（前連結会計年度比16.3％減）減少し、5,985,789千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少602,648千円、その他の減少738,442千円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ176,621千円（前連結会計年度比3.1％減）減少し、5,580,505千円となりました。これは主として、破産更生債権等の減少173,728千円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は11,566,295千円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,321,100千円（前連結会計年度比22.6％減）減少し、4,524,893千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加436,477千円、電子記録債務の増加1,503,792千円、ファクタリング未払金の減少2,605,494千円、預り金の減少556,748千円などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ190,573千円（前連結会計年度比15.9％増）増加し、1,389,983千円となりました。これは主として、長期借入金の増加110,168千円によるものです。
この結果、当連結会計年度における負債合計は5,914,876千円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ209,911千円（前連結会計年度比3.6％減）減少し、5,651,418千円となりました。これは主として、利益剰余金の減少268,242千円、その他有価証券評価差額金の増加63,499千円などによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”当社グループにおける設備の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資の総額は296,054千円であり、その主なものは、ダイレクト・マーケティング工場における機械設備増強によるものであります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年10月31日現在
| 事業所名 (所在地) | 設備 の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 （石川県白山市） | 本社設備等 | 776,018 | － | 1,211,601 ( 33,057) | － | 26,148 | 2,013,769 | 17 |
| ダイレクト・マーケティング工場 （石川県白山市） | 生産設備 | 316,348 | － | 443,253 ( 8,481) | － | 1,274 | 760,876 | － |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ウイル・コーポレーション | 北國工場 （石川県白山市） | 生産設備 | － | 330,999 | － (－) | 303,540 | 22,761 | 657,301 | 178 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | 関東第一工場 (千葉県香取郡多古町) | 生産設備 | － | 172,449 | － (－) | 5,073 | 1,263 | 178,786 | 64 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | 関東第二工場 （千葉県山武郡芝山町） | 生産設備 | － | 57,406 | － (－) | － | 149 | 57,555 | 19 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | ダイレクト・マーケティング工場 （石川県白山市） | 生産設備 | － | 72,088 | － (－) | 58,500 | 761 | 131,350 | 22 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | 京都工場 （京都府相楽郡精華町） | 生産設備 | － | 125,272 | － (－) | － | 27 | 125,299 | 7 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | 東京営業部 （東京都中央区） | 販売業務 | － | 2,763 | － (－) | － | 8,286 | 11,049 | 44 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | 大阪支店 ほか営業所等 | 販売業務 | 995 | 22 | － (－) | － | 1,004 | 2,022 | 47 |
(3) 在外子会社
Section titled “(3) 在外子会社”平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司 | 蘇州工場 （中国蘇州市） | 生産設備 | － | 106,666 | － (－) | － | － | 106,666 | 2 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含めておりません。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。
国内子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 年間リース料 (千円) | リース契約残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ウイル・コーポレーション | 北國工場 （石川県白山市） | 生産設備 | 11,122 | 25,483 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | 関東第一工場 (千葉県香取郡多古町) | 生産設備 | 9,262 | 9,961 |
| ㈱ウイル・コーポレーション | ダイレクト・マーケティング工場 （石川県白山市） | 生産設備 | 18,977 | 18,746 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||
| ㈱ウイル・コーポレーション ダイレクト・マーケティング工場 | 石川県白山市 | 印字インクジェットシステム | 35,000 | － | 自己資金 | 平成26年 9月 | 平成26年 9月 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”(1)【株式の総数等】
Section titled “(1)【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,600,000 |
| 計 | 76,600,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成25年10月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,650,800 | 24,650,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,650,800 | 24,650,800 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
Section titled “(2)【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
Section titled “(4)【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 | |
| （株） | （株） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | ||
| 平成18年３月31日 | 12,325,400 | 24,650,800 | － | 1,667,625 | － | 1,765,995 | |
(注) 平成18年３月13日開催の取締役会決議により、平成18年３月31日付をもって、１株を２株に分割しております。これにより、発行済株式総数は12,325,400株増加し、24,650,800株となっております。
(6)【所有者別状況】
Section titled “(6)【所有者別状況】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 3 | 15 | 40 | 5 | 1 | 1,033 | 1,097 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 941 | 190 | 9,158 | 43 | 6 | 14,307 | 24,645 | 5,800 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 3.82 | 0.77 | 37.16 | 0.18 | 0.02 | 58.05 | 100.00 | － |
(注) 自己株式2,691株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に691株含まれております。
(7)【大株主の状況】
Section titled “(7)【大株主の状況】”平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社わかさ屋 | 石川県金沢市粟崎町４丁目７８－１２ | 4,800 | 19.47 |
| 若林 和芳 | 石川県金沢市 | 4,786 | 19.41 |
| 若林 裕紀子 | 石川県金沢市 | 1,920 | 7.78 |
| 鈴木 隆夫 | 千葉県松戸市 | 1,170 | 4.74 |
| 株式会社桂紙業 | 東京都北区桐ヶ丘１丁目２０－１２ | 1,000 | 4.05 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 960 | 3.89 |
| ウイルコ従業員持株会 | 石川県白山市福留町３７０番地 | 839 | 3.40 |
| ウイルコ役員持株会 | 石川県白山市福留町３７０番地 | 760 | 3.08 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市下堤町１ | 720 | 2.92 |
| 大和輸送株式会社 | 埼玉県行田市真名坂１３１－２ | 504 | 2.04 |
| 計 | － | 17,459 | 70.82 |
(注) 上記の所有株式数の他、平成25年10月31日現在の役員持株会での持分として、若林裕紀子が568千株を保有しております。
(8)【議決権の状況】
Section titled “(8)【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,643,000 | 24,643 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,650,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,643 | － | |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 石川県白山市 | ||||
| ㈱ウイルコホールディングス | 福留町370番地 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 計 | － | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9)【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 151 | 12,080 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,691 | － | 2,691 | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、事業拡大や経営体質の強化などのために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
配当につきましては、成長による利益拡大を通じた企業価値の増大と併せ、利益還元についても安定的な還元を重視するだけでなく、配当性向にも十分配慮するとともに、他社株式や債券その他の投資利回りも参考に一般投資家の立場を十分考慮した増配による積極的な利益還元に努めることを基本としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としておりますが、定款にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、営業利益及び経常利益は計上いたしましたが、特別損失により当期純利益がマイナスであり、財務基盤の強化のため誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高(円) | 150 | 84 | 80 | 116 | 140 |
| 最低(円) | 61 | 54 | 51 | 51 | 53 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 140 | 119 | 82 | 80 | 86 | 119 |
| 最低(円) | 93 | 68 | 73 | 73 | 73 | 77 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 代表取締役会長兼社長 | － | 若林裕紀子 | 昭和29年９月22日生 | 昭和49年４月 | わかさ屋美術印刷所入社 | 平成26年１月から１年 | 1,920 （568） |
| 昭和54年５月 | 当社入社 取締役副社長 | ||||||
| 平成20年１月 | 副社長執行役員 管理本部財務部担当、情報・印刷事業部業務管理部担当 | ||||||
| 平成22年１月 | 取締役会長（CEO）会長執行役員 | ||||||
| 平成22年11月 | 代表取締役会長（最高経営責任者）会長執行役員 | ||||||
| 平成24年１月 | 代表取締役会長兼社長 会長兼社長執行役員 | ||||||
| 平成24年５月 | 代表取締役会長兼社長（現任）㈱ウイル・コーポレーション代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 大槻 健 | 昭和23年１月１日生 | 昭和45年４月 | 三菱石油㈱（現JX日鉱日石エネルギー㈱）入社 | 平成26年１月から１年 | 132 （42） |
| 平成９年９月 | 当社入社 管理統括本部長 | ||||||
| 平成10年11月 | 取締役 管理統括本部長 | ||||||
| 平成11年11月 | 常務取締役 管理統括本部長 | ||||||
| 平成19年９月 | 偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司董事長（現任） | ||||||
| 平成20年１月 | 当社取締役 専務執行役員 情報システム部長 | ||||||
| 平成20年12月 | 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 専務執行役員 社長室長兼管理本部副本部長 | ||||||
| 平成21年９月 | 当社常務執行役員 社長特命事項担当、法務部担当 | ||||||
| 平成23年１月 | 取締役 常務執行役員 会長特命事項担当、管理本部副本部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 取締役 常務執行役員 会長特命事項担当、管理本部長 | ||||||
| 平成24年５月 | 取締役㈱ウイル・コーポレーション常務取締役（現任） | ||||||
| 平成25年１月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | － | 西村 保彦 | 昭和26年８月28日生 | 昭和49年４月 | 新日本証券㈱入社 | 平成26年１月から１年 | － （42） |
| 昭和52年５月 | 東京総合信用㈱（現㈱セディナ）入社 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社取締役 エリア統括部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社入社 ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 取締役 ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 執行役員 ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長 | ||||||
| 平成22年11月 | 当社執行役員 情報・印刷事業部長兼ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 取締役 常務執行役員 情報・印刷事業部長兼ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役 常務執行役員 情報・印刷事業部長兼製造本部長兼ダイレクト・マーケティング事業部副事業部長 | ||||||
| 平成24年５月 | 取締役㈱ウイル・コーポレーション常務取締役 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役（現任）㈱ウイル・コーポレーション代表取締役専務（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 石田 敏郎 | 昭和28年12月30日生 | 昭和47年４月 | ㈱まるやま入社 | 平成26年１月から１年 | 480 （0） |
| 昭和57年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成７年４月 | 専務取締役 営業統括本部長 | ||||||
| 平成11年11月 | 専務取締役 製造統括本部長 | ||||||
| 平成15年11月 | 専務取締役 情報・印刷事業部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 取締役 専務執行役員 情報・印刷事業部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員 情報・印刷事業部長 | ||||||
| 平成21年８月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長 | ||||||
| 平成21年９月 | 代表取締役社長 社長執行役員 | ||||||
| 平成21年11月 | 代表取締役社長 社長執行役員 管理本部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 代表取締役社長 社長執行役員 情報・印刷事業部長 | ||||||
| 平成22年11月 | 代表取締役社長 社長執行役員 | ||||||
| 平成23年１月 | 代表取締役社長 社長執行役員 管理本部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 取締役 相談役 | ||||||
| 平成24年３月 | 取締役（現任） | ||||||
| 平成24年５月 | ㈱ウイル・コーポレーション取締役 | ||||||
| 平成26年１月 | 同社常務取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | － | 若林圭太郎 | 昭和51年４月26日生 | 平成14年４月 | ㈱オープンマジック入社 | 平成26年１月から１年 | 32 （-） |
| 平成15年11月 | 当社入社 | ||||||
| 平成23年１月 | 執行役員 ダイレクト・マーケティング事業部商品開発部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 取締役 執行役員 管理本部副本部長兼ダイレクト・マーケティング事業部商品開発部長（平成24年４月辞任） | ||||||
| 平成24年５月 | ㈱ナチュラルガーデン執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 山本 実 | 昭和３年６月25日生 | 昭和26年２月 | 大日精化工業㈱入社 | 平成26年１月から１年 | － （84） |
| 昭和48年11月 | 同社取締役 | ||||||
| 昭和63年５月 | 同社代表取締役 | ||||||
| 平成３年７月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成12年９月 | 同社代表取締役副社長 印刷総合システム事業本部担当 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社非常勤監査役 | ||||||
| 平成19年６月 | 大日精化工業㈱相談役（平成25年２月辞任） | ||||||
| 平成20年１月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 常勤監査役 | － | 髙原 芳樹 | 昭和28年８月21日生 | 昭和51年４月 | ㈱富山第一銀行入社 | 平成24年１月から４年 | 7 (-) |
| 昭和63年４月 | ㈱トヤマデンタルサービス入社 事務局長 | ||||||
| 平成９年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成12年６月 | 営業業務部長 | ||||||
| 平成17年11月 | 管理本部総務部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 管理本部経営管理部総務人事グループ担当次長 | ||||||
| 平成24年１月 | 常勤監査役（現任） | ||||||
| 平成24年５月 | ㈱ウイル・コーポレーション監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 丸山三樹雄 | 昭和６年３月19日生 | 昭和23年３月 | 輪島税務署入署 | 平成23年１月から４年 | － (16) |
| 平成２年９月 | 丸山税理士事務所開所 | ||||||
| 平成12年１月 | 当社非常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 織田 健治 | 昭和18年６月12日生 | 昭和42年４月 | ㈱北陸銀行入社 | 平成25年１月から２年 | － (-) |
| 平成６年６月 | 同社石川地区代表店上席推進役 | ||||||
| 平成８年５月 | 亜細亜証券印刷㈱（現㈱プロネクサス）入社 北陸営業所長 | ||||||
| 平成20年10月 | ㈱相互移動通信入社 取締役内部監査室長 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社補欠監査役 | ||||||
| 平成21年７月 | ㈱相互移動通信常務取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社非常勤監査役（現任） | ||||||
| 計 | 2,571 (754) | ||||||
(注) １ 取締役 山本 実は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 丸山 三樹雄及び織田 健治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 上記「所有株式数」の欄の（ ）内の数字は、平成25年12月31日現在の役員持株会での持分であり、外数となっております。
４ 補欠監査役 宮田 隆夫は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め選任しているものであります。
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 補欠監査役 | 宮田 隆夫 | 昭和24年８月27日生 | 昭和48年４月 | 名古屋国税局入局 | 平成26年１月から１年 | － |
| 平成10年７月 | 金沢税務署副署長 | |||||
| 平成19年８月 | 宮田隆夫税理士事務所開所（現任） | |||||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主の皆様や資本市場に参加される皆様の信頼を獲得するため、機動的な対応が可能なグループ体制への変革を行い、強力なグループ経営戦略の下、グループ各社の企業価値の最大化を図ることを目的に、平成24年５月１日付で持株会社制へ移行いたしました。
当社グループは、経営の公正性・透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、ステークホルダーとの調和を図りながら、株主重視を意識した経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。
今後も、当社グループの果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営の徹底とリスク管理の観点から、各種リスクの未然防止体制の構築に努めるとともに、株主・投資家の皆様には財務報告をはじめとした各種情報の適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を高めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 企業統治の体制
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む６名体制で構成され、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、『取締役会規程』に基づき、経営に関する重要事項の適切な運営を行うとともに、取締役は相互に職務の執行を監督しております。取締役の任期については、事業年度における経営責任をより一層明確にし、株主からの信任の機会を増やすため、１年としております。
また、当社取締役、関係部門長、グループ各社の取締役等で構成される経営会議を設置し、原則として月１回開催し、重要な案件等について検討・審議を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む３名で構成しております。
取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社グループと利益相反の生じるおそれがない独立性を有する２名を社外監査役として招聘しております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことに備えるため、補欠監査役１名を選任しております。
各監査役は、監査役会にて定めた『監査役会規程』に基づき策定された監査方針及び監査計画に基づき、定時並びに臨時取締役会に出席し、積極的に意見を述べると共に、必要に応じて取締役会に対して文書による要望・申し入れを行い取締役の業務執行を継続的に監査しております。また、常勤監査役は、経営会議をはじめとした重要な会議に出席し、重要な案件及び職務執行の具体的な進捗状況について報告を受けております。なお、監査役会は原則として、月１回の定時取締役会の終了後に定期開催しております。
以上により、現在の企業統治体制は、現在の当社グループの事業規模・内容等の観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定にとり適切なものと判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は以下のとおりであります。
② 内部統制システムの基本方針
当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
当社およびグループ各社は、各社が定める『文書管理規程』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録、適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直し等を行う。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「内部統制委員会」を設置し、グループ全体のリスク情報を統括管理する。
ロ．当社およびグループ各社は、個社毎に自社のリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組む。
ハ．当社は、内部統制委員会委員長が内部監査員を任命し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の状況を確認し、内部統制委員会に報告する。
ニ．当社およびグループ各社は、不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止をはかる。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、『取締役会規程』・『組織規程』および『職務権限規程』により、取締役の職務権限および取締役会への付議基準等を明確化するとともに、意思決定の効率性と妥当性を高める体制を整備する。
ロ．当社は、経営会議を月１回以上開催し、取締役会への付議事項について充分な事前検討を行うとともにグループ各社および連結業績等に係る報告、意見交換等を行うことにより意思決定の迅速化と効率化をはかるとともに、当社およびグループ各社の業務執行の状況を確認する。
ハ．当社は、取締役会を月１回以上開催し、『取締役会規程』に定める当社およびグループ各社の経営上の重要事項を審議、決議するとともに取締役の職務の執行状況を監督する。
ニ．当社は、意思決定の迅速化および業務執行の監督機能を高めるため、適正な業務区分と権限委譲を行い、内部監査員は、各職位の業務執行が適正かつ効率的であることを確認し、内部統制委員会に報告する。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社およびグループ各社の取締役および社員は、『ウイルコ・グループ行動規範』にもとづき法令および定款を遵守して職務を執行する。
ロ．当社は、内部統制委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、当社およびグループ各社のコンプライアンスを統括管理する。
ハ．当社は、当社およびグループ各社のコンプライアンス違反について通報相談を受付ける内部通報制度を構築し、通報者の保護を徹底するとともに、コンプライアンスに抵触する事態または可能性が発生した場合には、コンプライアンス委員会より内部統制委員会を通じて取締役会・監査役に報告される体制を構築する。
ニ．内部監査員は、法令および定款の遵守状況を確認し、内部統制委員会に報告する。
ホ．当社およびグループ各社は、『ウイルコ・グループ行動規範』に基づき、反社会的勢力と一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固拒否する。反社会的勢力の排除に向けて、当社の総務部門をグループ統括対応部門とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携を図り、組織的に対応する体制を整備する。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社およびグループ各社は、経営理念および『ウイルコ・グループ行動規範』をグループとして共有し、グループ内の経営資源を最大限に活用し、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
ロ．適正なグループ経営を推進するため『関係会社管理規程』を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社も関与しグループ経営の適正な運営を確保する。
ハ．内部監査員は、必要に応じ、グループ各社の業務執行状況のモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の体制に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役は、監査に必要な業務を社員に命ずることができるものとする。
ロ．監査役の職務を補助する社員の任命・異動等については、監査役に事前の同意を得てこれを決定する。
ハ．監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関し、取締役の指揮命令を受けない。
・監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社およびグループ各社の取締役、社員は、各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、直ちに、各社の監査役に報告する。
ロ．監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求める。
ハ．監査役は、会計監査人・内部統制委員会および子会社の監査役と緊密な連携を保つため、連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるとともに、必要に応じて調査または報告を求める。
ニ．監査役は、代表取締役社長と会合を持ち監査上の重要課題等についての意見交換を行う。
③ 内部統制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理とコンプライアンス体制に関し、当社および当社グループに係るリスクに対応するため「内部統制委員会」を設置し、法令遵守と企業倫理の確立のため、同委員会の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理が有効に機能するようコンプライアンス体制の整備・構築の充実を図っております。
当社グループでは、リスク管理、コンプライアンス体制を内部統制の中核と位置付け、体制整備を図っており、品質管理、環境保護、情報セキュリティ、個人情報保護の個別のリスク管理に関しては、マネジメント・システムにより整備を図っております。
コンプライアンス体制に関しては、『ウイルコ・グループ行動規範』に従い、日常の業務運営を行っておりますが、個別取引につき、取引開始及び新たな業務の開始に際しての業務管理部門、法務部門による取引に関する法令、社会的規範・企業倫理上の適合性の確認の実施、業務管理部門による継続取引における適法性の確認を実施しており、必要に応じ、顧問契約を締結した複数の法律事務所よりアドバイスを受けております。
また、コンプライアンス・プログラムを毎期見直し、その実行とモニタリングによるコンプライアンスの徹底を継続して図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、社外取締役においては、取締役会における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において広範な視点から経営判断を行うため豊富な経験と高い見識を有する方を、社外監査役においては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び企業経営の経験・見識に基づく監査機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任することを基本的な考え方としております。
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である山本実氏は、大日精化工業株式会社の元相談役であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社グループとの間において、定常的な営業取引関係がありますが、同社との取引条件は、他社同様の取引条件によっており、独立性は確保されているものと判断しております。同氏は、上場企業である同社の代表取締役を長年務められる等豊富な企業経営の経験と見識を有しており、その経歴等から当社の社外取締役として有用な意見を頂けるものと判断しております。
２名の社外監査役について、丸山三樹雄氏は税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するほか他の上場企業の社外監査役としての経験を有しており、また、織田健治氏は実務経験豊富で、企業経営の経験等も有しており、その経歴等から両氏は当社の社外監査役として中立的、客観的な立場で当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。
なお、社外監査役丸山三樹雄氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、また、織田健治氏は金融機関、証券印刷会社での勤務、通信関連会社においては専務取締役を務められましたが、当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、両氏とも、一般株主と利益相反が生じるおそれがないとの判断のもと、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査員との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行うよう努めております。このため、常勤監査役が内部監査員と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通じて社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
⑤ 内部監査・監査役監査の状況
当社は、当社及びグループ各社におけるリスク発生を未然に防止するため、内部統制委員会委員長が任命する内部監査員による内部監査を実施しております。内部監査は、業務活動の全般に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務の有効性、法令及び社内規程の遵守状況等の内部統制システムの運用状況につき、内部監査を実施するとともに、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査員と監査役会とは、原則、月１回開催される監査役会の開催時に定期的な連絡会を開催し、監査役会と監査法人は、案件により必要に応じそれぞれ連絡会を開催する等、積極的に情報交換を行っております。また、必要に応じ、内部監査員、監査役会及び監査法人３者一同に会した連絡会の開催を行っております。
（取締役の定数、取締役の選任の決議要件）
当社は、定款で取締役の員数を10名以内と定めており、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
（株主総会決議を取締役会で決議することができることとした事項）
① 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己の株式の取得につき会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって市場取引等により取得することができる旨を定款で定めております。
② 中間配当
当社は、機動的な配当政策遂行のため、中間配当については取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として配当することができる旨を定款で定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、役員が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（役員報酬等）
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 賞 与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 50,520 | 50,520 | － | ４ |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 6,120 | 6,120 | － | １ |
| 社外役員 | 11,400 | 11,400 | － | ４ |
(注) １ 株主総会の決議（平成20年１月25日定時株主総会）による取締役報酬限度額は年額300百万円であります。
２ 株主総会の決議（平成13年１月28日定時株主総会）による監査役報酬限度額は年額30百万円であります。
３ 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため役員ごとの連結報酬等の総額は記載しておりません。
４ 使用人兼務役員に対しては使用人給与は支給しておりません。
② 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内において算定し、取締役会で各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等を基準に総合的に勘案し決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内において算定し、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。
（株式の保有状況）
Section titled “（株式の保有状況）”① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 28銘柄
貸借対照表計上額の合計額 620,174千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”（前事業年度）
Section titled “（前事業年度）”特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱北國銀行 | 367,777 | 105,919 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 大日精化工業㈱ | 209,000 | 70,015 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス | 193,850 | 63,001 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱スクロール | 200,100 | 49,424 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 竹田印刷㈱ | 101,500 | 49,227 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱アルビス | 196,000 | 48,412 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱ぱど | 1,600 | 42,720 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ＳＢＳホールディングス㈱ | 39,400 | 39,478 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱ニッセンホールディングス | 105,000 | 32,655 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 149,000 | 25,181 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱アイケイ ※ | 120 | 8,340 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 福島印刷㈱ ※ | 11,000 | 3,234 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱共立印刷 ※ | 9,700 | 2,745 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 王子ホールディングス㈱ ※ | 5,400 | 1,263 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ＥＩＺＯ㈱ ※ | 1,000 | 1,252 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱ベルーナ ※ | 1,906 | 1,128 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 宝印刷㈱ ※ | 1,331 | 770 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| キッセイ薬品工業㈱ ※ | 503 | 684 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 光村印刷㈱ ※ | 1,000 | 239 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱廣済堂 ※ | 600 | 168 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 野崎印刷紙業㈱ ※ | 1,000 | 149 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 図書印刷㈱ ※ | 1,000 | 125 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 三浦印刷㈱ ※ | 1,000 | 76 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
（当事業年度）
Section titled “（当事業年度）”特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱北國銀行 | 373,000 | 135,026 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 大日精化工業㈱ | 190,000 | 77,520 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス | 193,850 | 67,459 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱ぱど | 160,000 | 67,360 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱スクロール | 200,100 | 55,827 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 竹田印刷㈱ | 101,500 | 49,735 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱アルビス | 180,000 | 48,960 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱ニッセンホールディングス | 105,000 | 33,285 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 149,000 | 30,545 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱アイケイ ※ | 12,000 | 9,636 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 福島印刷㈱ ※ | 11,000 | 3,619 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ＳＢＳホールディングス㈱ ※ | 2,000 | 2,900 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 王子ホールディングス㈱ ※ | 5,400 | 2,419 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ＥＩＺＯ㈱ ※ | 1,000 | 2,412 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱ベルーナ ※ | 3,812 | 1,982 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 共立印刷㈱ ※ | 5,000 | 1,345 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| キッセイ薬品工業㈱ ※ | 503 | 1,141 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 宝印刷㈱ ※ | 1,331 | 903 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| ㈱廣済堂 ※ | 600 | 341 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 図書印刷㈱ ※ | 1,000 | 263 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 光村印刷㈱ ※ | 1,000 | 263 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 野崎印刷紙業㈱ ※ | 1,000 | 139 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
| 三浦印刷㈱ ※ | 1,000 | 125 | 円滑な取引関係の維持と強化 |
(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が30銘柄に満たないため全ての銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。
Section titled “(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が30銘柄に満たないため全ての銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。”③ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “③ 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
（会計監査の状況）
Section titled “（会計監査の状況）”当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：小酒井 雄三、中川 敏裕
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：６名
その他：５名
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 33,000 | － | 24,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33,000 | － | 24,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
㈱ウイル・コーポレーション
偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司
・㈱京都インターナショナル及び㈱日本特殊加工印刷は、平成25年９月30日付で、㈱ウイル・コーポレーションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称
㈱さくらノート
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
会社の名称
㈱ピーディック
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社
㈱さくらノート
（持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
個別法による原価法によっております。
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して、必要額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計年度末における訴訟の進行状況等に鑑み、係争事件に係る他の判決内容を斟酌し算定した額を引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額（持分に見合う額）は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年10月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた667,817千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42,205千円は、「為替差益」2,641千円、「その他」39,563千円として組み替えております。
(追加情報)
訴訟和解金
当社は、平成21年11月30日に、キューサイ株式会社より提訴のあった事案（同社の郵便法違反事案に関し、仲介した１社及び郵便発送を担った代理店１社とともに、同社が被ったと主張する426,278千円（平成23年３月31日付で同社よりの訴えの一部取下げにより399,463千円に減縮）の損害に対する賠償請求）につき、東京高等裁判所にて係争しておりましたが、平成25年４月30日に同裁判所での裁判手続として、55,823千円を解決金として支払うこと等を内容とする和解が成立致しました。
当該解決金は、訴訟和解金として特別損失に計上しております。
また、日本郵便株式会社より、低料第三種郵便の利用に関し、平成22年３月31日付で、広告主１社及び広告代理店１社並びに郵便発送を担った代理店１社、他５名とともに、同社が被ったと主張する717,024千円の損害に対し賠償請求の訴えを、また、平成22年８月10日付で、広告主１社及び広告代理店１社並びに郵便発送を担った代理店１社、他４名とともに、同社が被ったと主張する181,463千円の損害に対し賠償請求の訴えを、平成22年11月５日付で、広告主１社及び郵便発送を担った代理店１社、他７名とともに、同社が被ったと主張する76,836千円の損害に対し賠償請求の訴えを、平成24年３月２日付で、郵便発送を担った代理店１社、他12名とともに、同社が被ったと主張する1,203,371千円の損害に対し賠償請求の訴えを、平成24年8月14日付で、広告主１社、及び広告代理店１社、他２名とともに、同社が被ったと主張する310,853千円の損害に対し賠償請求の訴えを、東京地方裁判所に提起され係争しておりましたが、平成25年９月27日に同裁判所での裁判手続として、500,000千円を解決金として支払うこと等を内容とする和解が成立致しました。
当該解決金は、167,000千円を訴訟損失引当金繰入額に、333,000千円を訴訟和解金として特別損失に計上しております。
訴訟損失引当金
当社は、株式会社博報堂より、平成24年１月12日付で、日本郵便株式会社に対して不法行為に基づく損害賠償額として支払った金額の一部である455,470千円について、当社及び１社を共同不法行為者として求償金請求の訴えを東京地方裁判所に提起され、現在、係争中であります。
当社は、当連結会計年度末における訴訟の進行状況等に鑑み、係争事件に係る他の判決内容を斟酌し訴訟総額に対して算定した、16,000千円を引当金として計上しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類・性質、製造方法、市場及び販売方法の類似性に基づき、「情報・印刷事業」と「ダイレクト・マーケティング事業」の２つの事業について報告セグメントとしておりましたが、平成24年５月１日付けで、当社が営むダイレクト・マーケティング事業に関して有する権利義務を新設分割設立会社の㈱ナチュラルガーデンに承継させ、当社は持株会社に移行するとともに、同日付で㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡したことにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ダイレクト・マーケティング事業より撤退し、同日以降「情報・印刷事業」の単一セグメントとなっております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報・印刷事業」
宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物等の製造販売並びにデジタルコンテンツ企画制作を行っております。
「ダイレクト・マーケティング事業」
ヘアケア・化粧品、美容食品、健康補助食品等の商品企画・開発及び通信販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高に関しましては市場実勢価格に基づき決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 情報・印刷事業 | ダイレクト・マーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,762,511 | 4,327,573 | 16,090,085 | － | 16,090,085 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 593,632 | － | 593,632 | △593,632 | － |
| 計 | 12,356,144 | 4,327,573 | 16,683,718 | △593,632 | 16,090,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 46,757 | 49,826 | 96,583 | △484,186 | △387,602 |
| セグメント資産 | 8,466,950 | － | 8,466,950 | 4,439,783 | 12,906,733 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)３ | 431,808 | 20,159 | 451,968 | 32,649 | 484,617 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３ | 192,421 | － | 192,421 | 14,024 | 206,445 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引の消去額△593,632千円であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、親会社の本社部門に係る全社費用△484,186千円であります。
セグメント資産の調整額4,439,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は本社部門における余資運用資金（現金及び預金）、固定資産及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
４ セグメント損益及び報告セグメント毎の資産に関する情報
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載のとおり、ダイレクト・マーケティング事業の業績は第２四半期連結累計期間末までの数値であり、ダイレクト・マーケティング事業に属していた事業及び子会社が連結範囲から外れたため、ダイレクト・マーケティング事業のセグメント資産の金額はなくなっております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当グループは、「情報・印刷事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報・印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 情報・印刷事業 | ダイレクト・マーケティング事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 2,648 | － | 2,648 | － | 2,648 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当社グループは、情報・印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 237.80円 | 229.28円 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 63.69円 | △10.88円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | ||
| 当期純利益又は当期純損失金額（△）(千円) | 1,569,775 | △268,242 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 1,569,775 | △268,242 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,648 | 24,648 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 209,055 | 100,000 | 1.20 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 378,092 | 356,232 | 2.21 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 88,507 | 105,358 | 3.91 | |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 323,718 | 433,886 | 2.32 | 平成26年11月～平成30年６月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 301,730 | 314,608 | 3.91 | 平成26年11月～平成32年４月 |
| 計 | 1,301,102 | 1,310,084 |
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 160,686 | 109,200 | 100,800 | 63,200 |
| リース債務 | 108,770 | 114,128 | 33,081 | 29,240 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 3,461,194 | 6,895,060 | 10,217,210 | 13,464,145 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△） | (千円) | 188,451 | 87,471 | 148,784 | △260,356 |
| 四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (千円) | 136,514 | 2,180 | 60,346 | △268,242 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 5.54 | 0.09 | 2.45 | △10.88 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 5.54 | △5.45 | 2.36 | △13.33 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 材料費 | 2,403,525 | 47.6 | － | － | |
| Ⅱ 労務費 | 686,706 | 13.6 | － | － | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 1,961,958 | 38.8 | － | － |
| 当期総製造費用 | 5,052,190 | 100.0 | － | － | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 77,039 | － | |||
| 合計 | 5,129,230 | － | |||
| 会社分割による減少高 | 65,583 | － | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 462,415 | － | ||
| 当期製品製造原価 | 4,601,231 | － | |||
(注) １原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) (千円) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) (千円) |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 1,224,272 | － |
| 減価償却費 | 192,437 | － |
※３内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) (千円) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) (千円) |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 453,220 | － |
| 商品の他勘定受入高 | 133 | － |
| その他 | 9,060 | － |
| 合計 | 462,415 | － |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は15年であります。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して、必要額を計上しております。
(5）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に関し将来発生する可能性のある損失に備えるため、当事業年度末における訴訟の進行状況等に鑑み、係争事件に係る他の判決内容を斟酌し算定した額を引当金として計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた644,576千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた51,568千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「法定福利費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた440,073千円は、「法定福利費」98,348千円、「その他」341,724千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,458千円は、「為替差益」2,585千円、「その他」23,873千円として組み替えております。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”訴訟和解金
当社は、平成21年11月30日に、キューサイ株式会社より提訴のあった事案（同社の郵便法違反事案に関し、仲介した１社及び郵便発送を担った代理店１社とともに、同社が被ったと主張する426,278千円（平成23年３月31日付で同社よりの訴えの一部取下げにより399,463千円に減縮）の損害に対する賠償請求）につき、東京高等裁判所にて係争しておりましたが、平成25年４月30日に同裁判所での裁判手続として、55,823千円を解決金として支払うこと等を内容とする和解が成立致しました。
当該解決金は、訴訟和解金として特別損失に計上しております。
また、日本郵便株式会社より、低料第三種郵便の利用に関し、平成22年３月31日付で、広告主１社及び広告代理店１社並びに郵便発送を担った代理店１社、他５名とともに、同社が被ったと主張する717,024千円の損害に対し賠償請求の訴えを、また、平成22年８月10日付で、広告主１社及び広告代理店１社並びに郵便発送を担った代理店１社、他４名とともに、同社が被ったと主張する181,463千円の損害に対し賠償請求の訴えを、平成22年11月５日付で、広告主１社及び郵便発送を担った代理店１社、他７名とともに、同社が被ったと主張する76,836千円の損害に対し賠償請求の訴えを、平成24年３月２日付で、郵便発送を担った代理店１社、他12名とともに、同社が被ったと主張する1,203,371千円の損害に対し賠償請求の訴えを、平成24年8月14日付で、広告主１社、及び広告代理店１社、他２名とともに、同社が被ったと主張する310,853千円の損害に対し賠償請求の訴えを、東京地方裁判所に提起され係争しておりましたが、平成25年９月27日に同裁判所での裁判手続として、500,000千円を解決金として支払うこと等を内容とする和解が成立致しました。
当該解決金は、167,000千円を訴訟損失引当金繰入額に、333,000千円を訴訟和解金として特別損失に計上しております。
訴訟損失引当金
当社は、株式会社博報堂より、平成24年１月12日付で、日本郵便株式会社に対して不法行為に基づく損害賠償額として支払った金額の一部である455,470千円について、当社及び１社を共同不法行為者として求償金請求の訴えを東京地方裁判所に提起され、現在、係争中であります。
当社は、当連結会計年度末における訴訟の進行状況等に鑑み、係争事件に係る他の判決内容を斟酌し訴訟総額に対して算定した、16,000千円を引当金として計上しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |||
| 建物 | 1,273,666千円 | （802,571千円） | 1,199,682千円 | （763,523千円） |
| 土地 | 1,866,585千円 | （1,211,601千円） | 1,866,585千円 | （1,211,601千円） |
| 投資有価証券 | 72,000千円 | （－千円） | 90,500千円 | （－千円） |
| 計 | 3,212,251千円 | （2,014,173千円） | 3,156,768千円 | （1,975,125千円） |
上記に対する担保付債務
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |||
| 短期借入金 | 200,000千円 | （200,000千円） | －千円 | （－千円） |
| １年内返済予定の長期借入金 | 348,632千円 | （338,532千円） | 356,232千円 | （356,232千円） |
| 長期借入金 | 323,718千円 | （323,718千円） | 433,886千円 | （433,886千円） |
| 計 | 872,350千円 | （862,250千円） | 790,118千円 | （790,118千円） |
上記のうち( )の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 長期未収入金 | 2,934,533千円 | 1,406,561千円 |
| 破産更生債権等 | 1,264千円 | －千円 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | －千円 | 20,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 管理業務受託収入 | 133,200千円 | 319,330千円 |
| 不動産賃貸収入 | 112,272千円 | 258,648千円 |
| 経営指導料収入 | 49,000千円 | 88,700千円 |
| 不動産賃貸原価 | 54,167千円 | 106,902千円 |
| 業務受託料 | 24,600千円 | 5,001千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 911,591千円 | －千円 |
※２ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 原材料 | 54,070千円 | －千円 |
| 貯蔵品 | 1,450千円 | －千円 |
| 計 | 55,520千円 | －千円 |
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 58,535千円 | －千円 |
※４ 不動産賃貸原価の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,503千円 | 77,296千円 |
| 租税公課 | 14,664千円 | 29,606千円 |
| 計 | 54,167千円 | 106,902千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 732千円 | 2,905千円 |
| 機械及び装置 | 21千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,647千円 | －千円 |
| ソフトウエア | 1,000千円 | －千円 |
| 計 | 3,401千円 | 2,905千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 1,600 | 940 | － | 2,540 |
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求によるものです。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 2,540 | 151 | － | 2,691 |
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求によるものです。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 1年内 | － | 1,080 |
| 1年超 | － | 3,240 |
| 合計 | － | 4,320 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度（平成24年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式73,207千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| (1)流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 738千円 | 681千円 |
| 未払事業税 | 2,990千円 | 1,267千円 |
| 貸倒引当金 | 1,501千円 | －千円 |
| その他 | 1,422千円 | 1,200千円 |
| 評価性引当額 | △6,654千円 | △3,149千円 |
| 小計 | －千円 | －千円 |
| (2)固定資産 | ||
| 訴訟損失引当金 | －千円 | 5,648千円 |
| 退職給付引当金 | 5,660千円 | 6,852千円 |
| 貸倒引当金及び貸倒損失 | 279,838千円 | 259,349千円 |
| ゴルフ会員権 | 16,872千円 | 16,893千円 |
| 投資有価証券 | 144,490千円 | 50,982千円 |
| 繰越欠損金 | 483,967千円 | 596,108千円 |
| 投資損失引当金 | 25,842千円 | －千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,483千円 | －千円 |
| 資産除去債務 | 1,984千円 | 2,002千円 |
| 子会社株式 | 274,689千円 | 369,005千円 |
| その他 | 773千円 | 1,194千円 |
| 評価性引当額 | △1,246,603千円 | △1,308,037千円 |
| 小計 | －千円 | －千円 |
| 繰延税金資産 合計 | －千円 | －千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| (1)固定負債 | ||
| その他投資有価証券評価差額金 | －千円 | △19,694千円 |
| 土地圧縮積立金 | △314,452千円 | △314,452千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,560千円 | △1,560千円 |
| 小計 | △316,012千円 | △335,706千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △316,012千円 | △335,706千円 |
| 差引：繰延税金資産(負債)の純額 | △316,012千円 | △335,706千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 固定負債－繰延税金負債 | △316,012千円 | △335,706千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成24年10月31日) | 当事業年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | －％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | －％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | －％ |
| 住民税均等割額 | 0.7％ | －％ |
| 評価性引当額の増減 | △44.4％ | －％ |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △5.2％ | －％ |
| その他 | 3.7％ | －％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.5％ | －％ |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”前事業年度（平成24年10月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成25年10月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 211円35銭 | 205円25銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 38円24銭 | △8円68銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | ||
| 当期純利益又は当期純損失金額（△）(千円) | 942,529 | △213,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 942,529 | △213,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,648 | 24,648 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ㈱北國銀行 | 373,000 | 135,026 |
| 大日精化工業㈱ | 190,000 | 77,520 | ||
| ㈱ＴＯＫＡＩホールディングス | 193,850 | 67,459 | ||
| ㈱ぱど | 160,000 | 67,360 | ||
| ㈱スクロール | 200,100 | 55,827 | ||
| 竹田印刷㈱ | 101,500 | 49,735 | ||
| ㈱アルビス | 180,000 | 48,960 | ||
| ㈱ニッセンホールディングス | 105,000 | 33,285 | ||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 149,000 | 30,545 | ||
| ㈱オフィス・ティー＆オー | 290 | 18,052 | ||
| その他 18銘柄 | 56,801 | 36,403 | ||
| 計 | 1,709,541 | 620,174 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,325,744 | 9,128 | 25,124 | 3,309,748 | 2,006,395 | 94,203 | 1,303,353 |
| 構築物 | 171,024 | － | － | 171,024 | 149,999 | 3,213 | 21,024 |
| 工具、器具及び備品 | 167,319 | 3,481 | 380 | 170,421 | 153,917 | 5,605 | 16,504 |
| 土地 | 2,131,532 | － | － | 2,131,532 | － | － | 2,131,532 |
| 有形固定資産計 | 5,795,621 | 12,609 | 25,504 | 5,782,727 | 2,310,311 | 103,022 | 3,472,415 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 62,382 | 13,285 | 3,447 | 72,220 | 59,817 | 11,217 | 12,402 |
| その他 | 11,917 | － | 11,567 | 350 | 215 | 13 | 134 |
| 無形固定資産計 | 74,299 | 13,285 | 15,014 | 72,570 | 60,033 | 11,231 | 12,537 |
| 長期前払費用 | 3,280 | － | 1,240 | 2,039 | 1,832 | 135 | 207 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産
・ソフトウェア 本社 会計ソフト入替 13,285千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
・建物 本社 空調機 25,124千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額(目的使用) (千円) | 当期減少額(その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 833,915 | 17,069 | － | 102,639 | 748,345 |
| 投資損失引当金 | 73,207 | － | 73,207 | － | － |
| 賞与引当金 | 1,960 | 1,808 | 1,960 | － | 1,808 |
| 訴訟損失引当金 | － | 183,000 | 167,000 | － | 16,000 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替による戻入額及び子会社の財政状態の回復による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | － |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,130 |
| 普通預金 | 199,098 |
| 定期預金 | 1,172,045 |
| 小計 | 1,372,274 |
| 合計 | 1,372,274 |
② 長期未収入金
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ウイル・コーポレーション | 1,406,561 |
| 合計 | 1,406,561 |
③ 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本電気㈱ | 859 |
| 富士ゼロックス北陸㈱ | 780 |
| ㈱本田商会 | 567 |
| 宝印刷㈱ | 518 |
| ㈱サワヤ | 182 |
| その他 | 224 |
| 合計 | 3,131 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年11月 | 788 |
| 12月 | 480 |
| 平成26年１月 | 1,172 |
| ２月 | 130 |
| ３月 | 559 |
| 合計 | 3,131 |
④ 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱福井銀行 | 100,000 |
| 合計 | 100,000 |
⑤ 1年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱北國銀行 | 301,200 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 55,032 |
| 合計 | 356,232 |
⑥ 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 未払給与 | 13,702 |
| 有限責任あずさ監査法人 | 6,300 |
| ㈱インボイス | 2,073 |
| 石川社会保険事務局 | 1,929 |
| ㈱ＪＣＢ | 1,311 |
| その他 | 31,307 |
| 合計 | 56,624 |
⑦ 設備関係支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本電気㈱ | 1,825 |
| 合計 | 1,825 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年11月 | 1,825 |
| 合計 | 1,825 |
⑧ 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱北國銀行 | 397,200 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 36,686 |
| 合計 | 433,886 |
⑨ 繰延税金負債
繰延税金負債は、335,706千円であり、その内訳については「２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日、10月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.wellco-corp.com/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) 平成25年１月31日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年１月31日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第35期第１四半期(自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日) 平成25年３月15日北陸財務局長に提出
第35期第２四半期(自 平成25年２月１日 至 平成25年４月30日) 平成25年６月13日北陸財務局長に提出
第35期第３四半期(自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日) 平成25年９月13日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成25年２月４日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の解決)の規定に基づく臨時報告書を平成25年９月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成25年12月25日北陸財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 26,270千円 | 10,270千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,273,666千円 | （802,571千円） | 1,199,682千円 | （763,523千円） |
| 土地 | 1,866,585千円 | （1,211,601千円） | 1,866,585千円 | （1,211,601千円） |
| 投資有価証券 | 72,000千円 | （－千円） | 90,500千円 | （－千円） |
| 計 | 3,212,251千円 | （2,014,173千円） | 3,156,768千円 | （1,975,125千円） |
上記に対する担保付債務
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |||
| 短期借入金 | 200,000千円 | （200,000千円） | －千円 | （－千円） |
| １年内返済予定の長期借入金 | 348,632千円 | （338,532千円） | 356,232千円 | （356,232千円） |
| 長期借入金 | 323,718千円 | （323,718千円） | 433,886千円 | （433,886千円） |
| 計 | 872,350千円 | （862,250千円） | 790,118千円 | （790,118千円） |
上記のうち( )の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | －千円 | 20,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 1,524,429千円 | 5,515千円 |
| 荷造発送費 | 683,103千円 | 562,931千円 |
| 従業員給料手当 | 1,141,002千円 | 476,214千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,571千円 | 10,347千円 |
| 退職給付費用 | 22,936千円 | 13,842千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 162,380千円 | 80,512千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 732千円 | 2,905千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,447千円 | 52千円 |
| その他有形固定資産 | 2,623千円 | 135千円 |
| ソフトウエア | 1,000千円 | －千円 |
| 計 | 9,803千円 | 3,093千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △3,875 | 109,168 |
| 組替調整額 | 58,028 | △25,974 |
| 計 | 54,153 | 83,193 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △803 | △5,156 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | △803 | △5,156 |
| 税効果調整前合計 | 53,349 | 78,037 |
| 税効果額 | － | △19,694 |
| その他の包括利益合計 | 53,349 | 58,343 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 税効果調整前 | 54,153 | 83,193 |
| 税効果額 | － | △19,694 |
| 税効果調整後 | 54,153 | 63,499 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 税効果調整前 | △803 | △5,156 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | △803 | △5,156 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 53,349 | 78,037 |
| 税効果額 | － | △19,694 |
| 税効果調整後 | 53,349 | 58,343 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
Section titled “１ 発行済株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 24,650,800 | － | － | 24,650,800 |
２ 自己株式に関する事項
Section titled “２ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 1,600 | 940 | － | 2,540 |
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求によるものです。
３ 配当に関する事項
Section titled “３ 配当に関する事項”該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
Section titled “１ 発行済株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 24,650,800 | － | － | 24,650,800 |
２ 自己株式に関する事項
Section titled “２ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | |
| 普通株式 | (株) | 2,540 | 151 | － | 2,691 |
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求によるものです。
３ 配当に関する事項
Section titled “３ 配当に関する事項”該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,873,919千円 | 2,271,271千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,682,166千円 | △1,041,685千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,191,753千円 | 1,229,585千円 |
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 105,286 | 82,403 | 22,883 |
| 無形固定資産（ソフトウエア） | 44,792 | 44,612 | 180 |
| 合計 | 150,078 | 127,015 | 23,063 |
（単位：千円）
| 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 83,000 | 72,130 | 10,869 |
| 合計 | 83,000 | 72,130 | 10,869 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 12,761 | 11,739 |
| 1年超 | 11,739 | － |
| 合計 | 24,500 | 11,739 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 19,969 | 13,239 |
| 減価償却費相当額 | 18,319 | 12,194 |
| 支払利息相当額 | 858 | 478 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報・印刷事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 1年内 | 1,188 | 2,268 |
| 1年超 | 3,069 | 5,121 |
| 合計 | 4,257 | 7,389 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入等により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年以内であります。
また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 2,873,919 | 2,873,919 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 3,177,983 | 3,177,983 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 596,889 | 596,889 | － |
| (４) 支払手形及び買掛金 | (1,433,369) | (1,433,369) | － |
| (５) 短期借入金 | (209,055) | (209,055) | － |
| (６) 未払金 | (427,931) | (427,931) | － |
| (７) ファクタリング未払金 | (2,605,494) | (2,605,494) | － |
| (８) 設備関係支払手形 | (26,183) | (26,183) | － |
| (９) 長期借入金 | (701,810) | (700,343) | 1,466 |
| (10) リース債務 | (390,237) | (390,237) | － |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 2,271,271 | 2,271,271 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 3,179,858 | 3,179,858 | － |
| (３) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 593,208 | 593,208 | － |
| (４) 支払手形及び買掛金 | (1,869,846) | (1,869,846) | － |
| (５) 電子記録債務 | (1,503,792) | (1,503,792) | － |
| (６) 短期借入金 | (100,000) | (100,000) | － |
| (７) 未払金 | (475,522) | (475,522) | － |
| (８) 長期借入金 | (790,118) | (787,788) | 2,329 |
| (９) リース債務 | (419,966) | (419,966) | － |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金及び(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(４)支払手形及び買掛金、(５)電子記録債務、(６)短期借入金及び(７)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８)長期借入金及び(９)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 平成24年10月31日 （単位：千円） | 平成25年10月31日 （単位：千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 55,364 | 37,237 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,873,919 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,177,983 | － | － | － |
| 合計 | 6,051,903 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,271,271 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,179,858 | － | － | － |
| 合計 | 5,451,129 | － | － | － |
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 378,092 | 255,432 | 68,286 | － | － | － |
| リース債務 | 88,507 | 91,430 | 94,296 | 98,155 | 11,798 | 6,050 |
| 合計 | 466,599 | 346,862 | 162,582 | 98,155 | 11,798 | 6,050 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 356,232 | 160,686 | 109,200 | 100,800 | 63,200 | － |
| リース債務 | 105,358 | 108,770 | 114,128 | 33,081 | 29,240 | 29,386 |
| 合計 | 461,590 | 269,456 | 223,328 | 133,881 | 92,440 | 29,386 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 227,046 | 139,648 | 87,397 |
| 小計 | 227,046 | 139,648 | 87,397 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 319,163 | 412,081 | △92,917 |
| (2)その他 | 50,679 | 57,854 | △7,174 | |
| 小計 | 369,843 | 469,935 | △100,092 | |
| 合計 | 596,889 | 609,584 | △12,694 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 356,558 | 237,491 | 119,067 |
| 小計 | 356,558 | 237,491 | 119,067 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 236,649 | 285,218 | △48,568 |
| 小計 | 236,649 | 285,218 | △48,568 | |
| 合計 | 593,208 | 522,709 | 70,498 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,594 | 3,094 | － |
| 合計 | 5,594 | 3,094 | － |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 57,279 | 26,355 | 29 |
| その他 | 58,827 | － | 350 |
| 合計 | 116,106 | 26,355 | 380 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損52,436千円計上しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務 | △271,384 | △334,098 |
| 年金資産 | － | － |
| 未積立退職給付債務 | △271,384 | △334,098 |
| 未認識数理計算上の差異 | 25,267 | 58,807 |
| 未認識過去勤務債務 | － | － |
| 連結貸借対照表計上額純額 | △246,117 | △275,291 |
| 前払年金費用 | － | － |
| 退職給付引当金 | △246,117 | △275,291 |
３ 退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 35,768 | 25,743 |
| 利息費用 | 4,596 | 4,613 |
| 期待運用収益（減算） | － | － |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8,894 | 8,092 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|
| 1.7％ | 主に0.9％ |
(3) 数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| (1)流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 14,900千円 | 16,001千円 |
| たな卸資産 | 2,548千円 | 3,817千円 |
| 貸倒引当金 | 32,943千円 | 54,785千円 |
| その他 | 7,348千円 | 5,669千円 |
| 評価性引当額 | △57,740千円 | △80,274千円 |
| 小計 | －千円 | －千円 |
| (2)固定資産 | ||
| 退職給付引当金 | 90,100千円 | 100,760千円 |
| 貸倒引当金及び貸倒損失 | 99,629千円 | 10,607千円 |
| ゴルフ会員権 | 16,872千円 | 16,893千円 |
| 投資有価証券 | 70,091千円 | 50,982千円 |
| 減損損失 | 46,117千円 | 64,713千円 |
| 資産除去債務 | 3,358千円 | 3,387千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,483千円 | －千円 |
| 繰越欠損金 | 605,862千円 | 701,894千円 |
| その他 | 1,911千円 | 9,900千円 |
| 評価性引当額 | △946,428千円 | △959,138千円 |
| 小計 | －千円 | －千円 |
| 繰延税金資産 合計 | －千円 | －千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| (1)流動負債 | ||
| 貸倒引当金 | △4千円 | －千円 |
| 小計 | △4千円 | －千円 |
| (2)固定負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | －千円 | △19,694千円 |
| 土地圧縮積立金 | △314,452千円 | △314,452千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,729千円 | △1,729千円 |
| 小計 | △316,181千円 | △335,875千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △316,186千円 | △335,875千円 |
| 差引：繰延税金負債の純額 | △316,186千円 | △335,875千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 流動負債－その他 | △4千円 | －千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △316,181千円 | △335,875千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.4％ | －％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | －％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | －％ |
| 住民税均等割額 | 0.6％ | －％ |
| 評価性引当額 | △42.2％ | －％ |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △3.1％ | －％ |
| その他 | 1.7％ | －％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.2％ | －％ |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年１月30日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 酒 井 雄 三 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 敏 裕 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイルコホールディングスの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウイルコホールディングスが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年１月30日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 酒 井 雄 三 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 敏 裕 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングスの平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。