9621 建設技術研究所 有価証券報告書 第51期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3668)0451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 寺井 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3668)0451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 寺井 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”（１）連結経営指標等
Section titled “（１）連結経営指標等”| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,374 | 30,939 | 33,646 | 32,515 | 36,435 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,281 | 1,279 | 1,129 | 1,076 | 1,638 |
| 当期純利益 | (百万円) | 630 | 634 | 421 | 550 | 982 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | 507 | 701 | 1,270 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,196 | 19,658 | 19,876 | 20,350 | 21,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,970 | 32,243 | 30,332 | 32,319 | 37,132 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,352.78 | 1,383.80 | 1,397.99 | 1,429.83 | 1,504.86 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 44.56 | 44.84 | 29.83 | 38.91 | 69.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 60.7 | 65.2 | 62.6 | 57.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 3.3 | 2.1 | 2.8 | 4.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.39 | 10.12 | 17.60 | 15.50 | 15.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △760 | 3,025 | △1,005 | 921 | 3,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △536 | △1,483 | 683 | △167 | △962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △402 | △696 | △238 | △476 | 89 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,717 | 6,559 | 6,163 | 6,448 | 8,592 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,423 | 1,452 | 1,557 | 1,588 | 1,633 |
| (509) | (535) | (495) | (510) | (492) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
（２）提出会社の経営指標等
Section titled “（２）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,050 | 27,220 | 28,416 | 27,040 | 30,059 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,079 | 1,121 | 946 | 878 | 1,619 |
| 当期純利益 | (百万円) | 510 | 541 | 363 | 463 | 969 |
| 資本金 | (百万円) | 3,025 | 3,025 | 3,025 | 3,025 | 3,025 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,159,086 | 14,159,086 | 14,159,086 | 14,159,086 | 14,159,086 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,880 | 19,225 | 19,428 | 19,792 | 20,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,195 | 29,905 | 27,373 | 28,228 | 32,553 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,334.97 | 1,359.42 | 1,373.83 | 1,399.57 | 1,473.74 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 18.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 36.08 | 38.27 | 25.68 | 32.81 | 68.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 64.3 | 71.0 | 70.1 | 64.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.7 | 2.8 | 1.9 | 2.4 | 4.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.83 | 11.86 | 20.45 | 18.38 | 15.41 |
| 配当性向 | (％) | 44.3 | 41.8 | 62.3 | 48.8 | 26.2 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,238 | 1,255 | 1,269 | 1,270 | 1,295 |
| (474) | (504) | (466) | (475) | (441) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
３ 平成25年12月期の１株当たり配当額18円には、株式会社設立50周年記念配当２円を含んでおります。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和38年４月 | 建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立 |
| 〃 | 設立と同時に本社および大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業 |
| 昭和39年２月 | 商号を株式会社建設技術研究所に変更 |
| 昭和39年12月 | 建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号) |
| 昭和42年６月 | 福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設 |
| 昭和44年４月 | 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 |
| 昭和48年９月 | 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 |
| 昭和50年１月 | 本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設 |
| 昭和51年４月 | 宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設 |
| 昭和51年９月 | 名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設 |
| 昭和52年４月 | 広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設 |
| 昭和55年７月 | 沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設 |
| 昭和58年４月 | 新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設 |
| 昭和58年12月 | 施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩアウラ)を設立 |
| 昭和63年６月 | 札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設 |
| 平成元年７月 | ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設 |
| 平成３年４月 | 業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設 |
| 平成６年４月 | 本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設 |
| 平成６年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年８月 | フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設 |
| 平成８年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成９年９月 | 福岡市中央区に九州初の免震構造の環境調和型自社ビルを建設 |
| 平成11年３月 | 海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立 |
| 平成11年４月 | 株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡 |
| 平成11年６月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 平成11年12月 | マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立 |
| 平成12年４月 | マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設 |
| 平成13年４月 | 埼玉県浦和市(現 さいたま市浦和区)に環境調和型自社ビルを建設 |
| 平成15年４月 | 研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現 株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立 |
| 平成17年５月 | 創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 |
| 平成18年６月 | 財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 福岡都市技術株式会社)が営業を開始 |
| 平成20年１月 | 長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立 |
| 平成22年10月 | 住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は３社、持分法適用会社はありません。
当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 国内事業
Section titled “① 国内事業”主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託ならびに土地区画整理業務であり、当社はこれら全般を担当しております。また、子会社福岡都市技術株式会社は、主に土地区画整理および都市再開発業務を、子会社株式会社地圏総合コンサルタントは、主に地質および砂防関連業務について担当しております。
② 海外事業
Section titled “② 海外事業”主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務であり、当社および子会社株式会社建設技研インターナショナルが担当しております。
なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結子会社株式会社建設技研インターナショナル | 東京都江東区 | 100 | 海外における建設コンサルタント | 70.0 | 当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。債務保証あり。 |
| 連結子会社福岡都市技術株式会社 | 東京都中央区 | 100 | 建設コンサルタント、土地区画整理 | 100.0 | 当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。 |
| 連結子会社株式会社地圏総合コンサルタント | 東京都荒川区 | 100 | 建設コンサルタント、地質調査 | 100.0 | 当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。 |
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”（１）連結会社の状況
Section titled “（１）連結会社の状況”平成25年12月31日現在
従業員数(名) 1,633(492)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
Section titled “（２）提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 1,295(441) | 42.61 | 13.37 | 7,898,115 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
Section titled “（３）労働組合の状況”提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
| ① 組合名 | 建設技研労働組合 |
|---|---|
| ② 所属上部団体 | 全国建設関連産業労働組合連合会 |
| ③ 組合員数 | 780人（平成25年12月31日現在） |
| ④ その他 | 特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。 |
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”当社グループの属する建設コンサルタント産業を取り巻く事業環境は、わが国政府の経済成長戦略や東日本大震災からの復興加速、国土強靭化に向けた法制度整備への動きを反映して、国の平成25年度公共事業関係費での前年度比大幅増、地方単独事業費においても緊急防災・減災事業費を含めて前年度比微増となるなど堅調に推移してきました。
このような状況下にあって、当社は、平成25年において２年目を迎えた「中期経営計画2014」のもと、インフラの復旧や復興まちづくり、行政の一部を代行して復興事業を推進するＣＭ事業など、東日本大震災からの復興へ総力をあげて取り組みました。また、耐震・液状化対策といった全国的な防災関連業務に対応するとともに、これから増加が見込まれる社会資本の維持管理や更新に対しては、東京本社アセットマネジメント室をインフラマネジメントセンターに改組拡充するなど体制を強化して取り組んでまいりました。
受注にあたっては、技術力によって企業を選定し契約するプロポーザル方式等に対して、当社の有する総合的な技術力と全国的な営業力を活かして積極的に取り組み、当社の優位性を発揮するとともに、生産の効率的な推進を図ってまいりました。
当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、ＯＤＡ案件を中心とする既存の防災・道路分野のシェアを維持しつつ、新規分野として上水や電力分野への展開を図りました。土地区画整理や都市再開発を市場とする福岡都市技術株式会社は、震災復興関連業務の増大と既存市場の回復がみられ、砂防や土質調査に強みを持つ株式会社地圏総合コンサルタントは、震災復興、防災・減災関連事業への積極的な展開を行うなど、各社ともに堅調な受注を達成しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は43,082百万円と前年同期比14.3％増となりました。受注増を反映して、完成業務収入は36,435百万円と前年同期比12.1％増となり、生産の効率的な実施による原価率の改善等を要因として、経常利益は1,638百万円と前年同期比52.2％増、さらに旧浦和寮土地売却益を計上したことなどにより、当期純利益は982百万円と前年同期比78.5％増となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
Section titled “（２）キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、8,592百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は3,012百万円（前連結会計年度比227.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,712百万円、未成業務受入金の増加額2,250百万円、未成業務支出金の増加額1,106百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は962百万円（前連結会計年度比473.3％増）となりました。これは主に定期預金の預入による純支出800百万円によるものであります。
財務活動の結果取得した資金は89百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に配当金による支出226百万円、短期借入金の借入による純収入450百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
（１）生産実績
Section titled “（１）生産実績”| 区分 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 建設コンサルタント | 36,435 | 12.1 |
| 合計 | 36,435 | 12.1 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
（２）受注状況
Section titled “（２）受注状況”| 区分 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 建設コンサルタント | 43,082 | 14.3 | 41,779 | 18.9 |
| 合計 | 43,082 | 14.3 | 41,779 | 18.9 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
（３）販売実績
Section titled “（３）販売実績”１）販売実績
Section titled “１）販売実績”| 区分 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 建設コンサルタント | 36,435 | 12.1 |
| 合計 | 36,435 | 12.1 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
２）主要顧客別販売実績
Section titled “２）主要顧客別販売実績”当連結会計年度のうち、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先は次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 国 | 16,018 | 49.3 | 16,983 | 46.6 |
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”公共事業関係費は、平成25年度補正予算において東日本大震災からの復興や国土強靭化に係る予算措置が講じられる見込みです。また、実質的に1.9％増となる平成26年度予算に加え、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催も決定し、当社にとって市場の拡大が期待されますが、財政再建の観点から中長期的な公共事業の抑制への対応も視野に入れた経営が求められています。
平成26年は、当社第３次中長期ビジョン「PHOOS2015」に基づく「中期経営計画2014」の最終年にあたります。計画を確実に実現し、確実な明日を迎えるべく以下の施策を強力に推進してまいります。
① 震災復興への最大限の貢献
② 防災・減災、ＣＭ、社会資本の維持管理や更新への取組みの強化
③ エネルギー、物流、ＰＦＩ・ＰＰＰ等、将来を担う事業への投資
④ 品質確保の取組みの充実による良質なサービスの提供
⑤ 多様な人材の確保と育成による生産力の強化
⑥ 生産管理・内部統制強化に向けた経営システムの再構築
さらに、今期は新たな未来、新たなステージを目指す新ビジョンと新中期経営計画の策定を予定しています。役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。
具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、復興支援研究、事業化研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。
当連結会計年度において、総額443百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。
① 戦略的研究（国際ビジネス、都市事業研究）
Section titled “① 戦略的研究（国際ビジネス、都市事業研究）”② 復興支援（防災まちづくり等）
Section titled “② 復興支援（防災まちづくり等）”③ 事業化研究（岩手県釜石市への再生可能エネ導入プロジェクト、港湾分野事業化検討、上水道および工業用水道分野事業化検討、小水力発電事業化検討、鉄道事業化検討、物流事業化検討、インフラマネジメント事業展開、次世代防災情報事業化展開、復興ＣＭ事業展開）
Section titled “③ 事業化研究（岩手県釜石市への再生可能エネ導入プロジェクト、港湾分野事業化検討、上水道および工業用水道分野事業化検討、小水力発電事業化検討、鉄道事業化検討、物流事業化検討、インフラマネジメント事業展開、次世代防災情報事業化展開、復興ＣＭ事業展開）”④ 国土文化研究（シンクタンク、維持管理資金マネジメント、コンパクトシティ、社会資本投資便益、気候変動適応策、心の健康都市、水辺再生連携基盤、「まちニワ」実現化、価値共創、空洞評価手法実証、農業技術、文化財防災支援、空洞化調査・対策手法）
Section titled “④ 国土文化研究（シンクタンク、維持管理資金マネジメント、コンパクトシティ、社会資本投資便益、気候変動適応策、心の健康都市、水辺再生連携基盤、「まちニワ」実現化、価値共創、空洞評価手法実証、農業技術、文化財防災支援、空洞化調査・対策手法）”⑤ 技術開発研究（都市内道路空間の再構築、橋梁の耐津波設計・３Ｄデータ化、物流分析システム開発、ＰＧ高速化、気象予測実施、干潟物理生物動態予測、ＣＴＩ－ＩＴＳ開発、自治体空間情報活用、ＣＩＭ導入、流水型ダム高度化研究、ダムリスク管理研究、大規模土砂災害研究、生物遺伝子分析応用、植生消長確率モデル）
Section titled “⑤ 技術開発研究（都市内道路空間の再構築、橋梁の耐津波設計・３Ｄデータ化、物流分析システム開発、ＰＧ高速化、気象予測実施、干潟物理生物動態予測、ＣＴＩ－ＩＴＳ開発、自治体空間情報活用、ＣＩＭ導入、流水型ダム高度化研究、ダムリスク管理研究、大規模土砂災害研究、生物遺伝子分析応用、植生消長確率モデル）”⑥ 人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
Section titled “⑥ 人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）”７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（１）財政状態の分析
Section titled “（１）財政状態の分析”当連結会計年度末における総資産は37,132百万円と前年同期比14.9％増となりました。これは主に有価証券の増加および未成業務支出金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における総負債は15,740百万円と前年同期比31.5％増となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は21,392百万円と前年同期比5.1％増となりました。これは主に当期純利益によるものであります。
（２）経営成績の分析
Section titled “（２）経営成績の分析”当連結会計年度における受注高は43,082百万円と前年同期比14.3％増となりました。完成業務収入は36,435百万円と前年同期比12.1％増、経常利益は1,638百万円と前年同期比52.2％増、当期純利益は982百万円と前年同期比78.5％増となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
Section titled “（３）キャッシュ・フローの分析”当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、8,592百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は3,012百万円（前連結会計年度比227.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,712百万円、未成業務受入金の増加額2,250百万円、未成業務支出金の増加額1,106百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は962百万円（前連結会計年度比473.3％増）となりました。これは主に定期預金の預入による純支出800百万円によるものであります。
財務活動の結果取得した資金は89百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に配当金による支出226百万円、短期借入金の借入による純収入450百万円によるものであります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社グループでは、主に事業所の執務環境整備のための改修工事等に114百万円の設備投資を実施致しました。
なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却および撤去などはありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
Section titled “（１）提出会社”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社(東京都中央区) | 統括業務施設 | 9 | ― | ― | 11 | 35 | 57 | 100(2) |
| 東京本社(東京都中央区) | 事務所 | 81 | 0 | ― | 14 | 46 | 142 | 378(114) |
| 東京本社さいたまオフィス(さいたま市浦和区) | 事務所 | 742 | 0 | 772 (1,978) | 24 | 10 | 1,549 | 136(72) |
| 研究センターつくば(茨城県つくば市) | 事務所および実験施設 | 288 | 10 | 1,937(50,605) | 2 | 4 | 2,244 | 41(14) |
| 与野寮(さいたま市中央区) | 厚生施設 | 223 | ― | 820(1,565) | ― | 0 | 1,043 | ―(―) |
| 九州支社(福岡市中央区) | 事務所 | 349 | 1 | 1,025 (1,136) | 36 | 4 | 1,418 | 125(27) |
(注) １ 研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。
２ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
（２）国内子会社
Section titled “（２）国内子会社”主要な設備はありません。
（３）在外子会社
Section titled “（３）在外子会社”該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成11年２月19日(注) | 1,287,189 | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
(注) 株式分割(１：1.1)による増加
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 29 | 25 | 84 | 79 | 4 | 2,752 | 2,973 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 32,059 | 4,062 | 15,825 | 11,108 | 194 | 78,020 | 141,268 | 32,286 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 22.7 | 2.9 | 11.2 | 7.9 | 0.1 | 55.2 | 100.0 | ― |
(注) １ 自己株式17,737株は、「個人その他」に177単元および「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元および72株含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 建設技術研究所従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町３丁目21－１ | 1,722 | 12.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 415 | 2.93 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 371 | 2.62 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 354 | 2.50 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区築地７丁目18－24(東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 300 | 2.12 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY10013, USA(東京都品川区東品川２丁目３番14号) | 277 | 1.95 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 269 | 1.90 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 229 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 223 | 1.58 |
| 大同生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号(東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 174 | 1.23 |
| 計 | ― | 4,338 | 30.64 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち413千株および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち221千株は、信託業務に係る株式であります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式17,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,109,100 | 141,091 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式32,286 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,091 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町３－21－１ | 17,700 | ― | 17,700 | 0.1 |
| 計 | ― | 17,700 | ― | 17,700 | 0.1 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
Section titled “【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得”（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 339 | 275,540 |
| 当期間における取得自己株式 | 50 | 54,986 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 17,737 | ― | 17,787 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含んでおりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本としております。
配当の決定にあたっては、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠な適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。
今後も安定配当を基本としつつ、配当性向も考慮した利益の還元を目指します。
(注) 平成25年12月31日を基準日とする配当につきましては、平成26年３月27日開催の第51回定時株主総会において、１株当たり18円（普通配当16円および株式会社設立50周年記念配当２円、配当総額254百万円）とすることを決議しております。
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 706 | 515 | 670 | 644 | 1,080 |
| 最低(円) | 424 | 388 | 399 | 445 | 564 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 810 | 765 | 840 | 1,010 | 949 | 1,080 |
| 最低(円) | 705 | 710 | 700 | 775 | 845 | 900 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役会長 | 大 島 一 哉 | 昭和21年７月８日 | 昭和44年４月 | 当社入社 | 注１ | 97 | |
| 平成３年４月 | 当社東京支社技術第五部長 | ||||||
| 平成６年４月 | 当社東京支社文化技術本部長 | ||||||
| 平成７年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成９年４月 | 当社東京支社副支社長 | ||||||
| 平成10年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社東京支社長 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成13年３月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成14年３月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 代表取締役社長 | 村 田 和 夫 | 昭和26年９月26日 | 昭和53年４月 | 当社入社 | 注１ | 41 | |
| 平成９年４月 | 当社東京支社河川本部技術第五部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社東京支社河川本部長 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社東京本社次長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役、技術管理本部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社経営企画部長兼管理本部副本部長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社常務取締役、管理本部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社九州支社長兼沖縄支社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||
| 平成23年３月平成23年４月 | 当社専務執行役員当社東京本社長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 阿 部 令 一 | 昭和24年11月４日 | 昭和49年４月 | 当社入社 | 注１ | 45 | |
| 平成６年４月 | 当社東京支社河川計画本部技術第三部長 | ||||||
| 平成９年４月 | 当社東京支社河川本部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社大阪支社副支社長 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社常務取締役、営業本部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社企画本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役、専務執行役員 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社代表取締役、副社長執行役員(現任) | ||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 内 村 好 | 昭和25年３月11日 | 昭和49年４月 | 当社入社 | 注１ | 39 | |
| 平成６年４月 | 当社東京支社河川計画本部技術第五部長 | ||||||
| 平成９年４月 | 当社東京支社文化技術本部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社東京支社副支社長 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社九州支社長兼沖縄支社長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社東京本社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役、専務執行役員 | ||||||
| 平成23年３月 平成23年４月 | 当社代表取締役、副社長執行役員(現任)当社技術本部長 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役副社長執行役員 | 企画本部長 | 小 松 泰 樹 | 昭和26年10月15日 | 昭和51年４月 | 当社入社 | 注１ | 42 |
| 平成10年４月 | 当社東京支社道路本部道路計画部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社東京支社道路本部長 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社東京本社次長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社東京本社副本社長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社常務取締役、中部支社長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社営業本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役(現任)、常務執行役員 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社専務執行役員 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社副社長執行役員(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 当社企画本部長（現任） | ||||||
| 取締役専務執行役員 | 東京本社長 | 兪 朝 夫 | 昭和30年１月17日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | 注１ | 26 |
| 平成９年４月 | 当社東京支社名古屋支店技術部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社東京本社次長 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社東京本社副本社長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社経営企画部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社中部支社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役（現任）、常務執行役員、大阪本社長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社専務執行役員(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 当社東京本社長（現任） | ||||||
| 取締役専務執行役員 | 技術本部長 | 棚 橋 通 雄 | 昭和27年７月27日 | 平成24年10月 | 財団法人ダム水源地環境整備センター常勤理事退任 | 注１ | 4 |
| 平成24年11月 | 当社入社、理事 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役(現任)、常務執行役員 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社技術本部長（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社専務執行役員（現任） | ||||||
| 取締役常務執行役員 | 営業本部長 | 友 永 則 雄 | 昭和28年９月15日 | 昭和54年４月 | 当社入社 | 注１ | 33 |
| 平成10年４月 | 当社東京支社道路本部技術第四部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社東京本社次長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役、東京本社副本社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(現任)、中部支社長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社常務執行役員(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 当社営業本部長（現任） | ||||||
| 取締役常務執行役員 | 大阪本社長 | 栗 田 秀 明 | 昭和29年１月１日 | 昭和55年４月 | 当社入社 | 注１ | 26 |
| 平成10年４月 | 当社大阪支社広島支店技術部長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社大阪支社次長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社大阪本社副本社長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 当社常務執行役員(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 当社大阪本社長（現任） | ||||||
| 取締役執行役員 | 管理本部長 | 寺 井 和 弘 | 昭和31年２月28日 | 昭和56年４月 | 当社入社 | 注１ | 14 |
| 平成11年４月 | 当社大阪支社環境本部環境対策部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社マネジメント事業部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社東京本社次長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社執行役員(現任) | ||||||
| 平成24年４月 | 当社東京本社副本社長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成25年４月 | 当社管理本部長（現任） | ||||||
| 取締役執行役員 | 東北支社長 | 中 村 哲 己 | 昭和32年３月４日 | 昭和52年４月 | 当社入社 | 注１ | 16 |
| 平成14年４月 | 当社東京本社河川部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社東京本社次長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社東京本社副本社長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員(現任) | ||||||
| 平成23年４月 | 当社東北支社長(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 谷 和 弘 | 昭和28年２月27日 | 昭和52年４月 | 当社入社 | 注２ | 19 | |
| 平成12年４月 | 当社東京支社道路本部技術第二部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社管理本部秘書室長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社技術本部開発企画部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 和 作 幹 雄 | 昭和26年２月14日 | 昭和49年４月 | 当社入社 | 注３ | 34 | |
| 平成６年４月 | 当社東京支社ダム水工本部技術第一部長 | ||||||
| 平成14年４月 | 当社国土文化研究所企画室長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社技術本部開発企画部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社管理本部人材開発室長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 堀 内 国 宏 | 昭和18年４月24日 | 昭和43年４月 | 検事任官 | 注３ | ― | |
| 平成４年４月 | 東京高等検察庁検事 | ||||||
| 平成８年４月 | 最高検察庁検事 | ||||||
| 平成９年６月 | 弁護士登録(現任) | ||||||
| 平成11年４月 | 東海大学法学部教授 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成22年４月 | 流通経済大学法学部教授(現任) | ||||||
| 監査役 | 荒 木 友 雄 | 昭和11年１月１日 | 昭和40年４月 | 判事補任官 | 注３ | ― | |
| 昭和49年４月 | 東京地方検察庁検事 | ||||||
| 昭和56年４月 | 東京地方裁判所判事 | ||||||
| 平成元年４月 | 東京高等裁判所判事 | ||||||
| 平成５年６月 | 東京法務局長 | ||||||
| 平成８年３月 | 富山地方・家庭裁判所長 | ||||||
| 平成10年２月 | 東京高等裁判所部総括判事 | ||||||
| 平成13年１月 | 弁護士登録(現任) | ||||||
| 平成13年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成13年４月 | 流通経済大学法学部教授 | ||||||
| 平成22年４月 | 総務省年金記録確認千葉地方第三者委員会委員 | ||||||
| 計 | 439 | ||||||
(注) １ 平成26年３月27日から平成27年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
２ 平成25年３月27日から平成28年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
３ 平成23年３月24日から平成26年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 監査役 堀内国宏および荒木友雄は、社外監査役であります。
５ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 菊 池 京 子 | 昭和26年４月20日 | 昭和60年４月 | 東海大学法学研究所助手 | 注１ | ― |
| 昭和63年４月 | 東海大学法学部専任講師 | ||||
| 平成３年４月 | 東海大学法学部助教授 | ||||
| 平成12年４月 | 東海大学法学部教授(現任) | ||||
| 平成12年９月 | 弁護士登録(現任) | ||||
(注) １ 平成23年３月24日から平成26年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 菊池京子は、社外監査役の要件を満たしております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Section titled “１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方”経営の基本方針に示すとおり、建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャの整備の一翼を担っております。当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。
２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
Section titled “２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況”①会社の機関の内容
Section titled “①会社の機関の内容”取締役会は、原則として月１回開催され、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。また、社内外の課題について長時間にわたり活発な議論が行われております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会の他、社内の重要な会議に出席するなど独立した立場から業務執行を監査しております。なお、監査役４名のうち、社外監査役として弁護士を２名選任しております。
また、社長の諮問機関として設置された経営会議は、本社の本部長、事業所の代表等で構成されており、原則として月１回開催されています。経営会議では、社長の業務執行につき必要な事項について協議または答申しております。
なお、当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。
当社の体制は、社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化したことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。
なお、当社の機関の概要は、以下のとおりであります。
②リスク管理体制の整備の状況
Section titled “②リスク管理体制の整備の状況”当社のリスク管理体制は、品質に関する事項は技術本部、それ以外の事項は管理本部で対応しております。
③社外取締役および社外監査役との関係
Section titled “③社外取締役および社外監査役との関係”社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役として弁護士２名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち１名と顧問弁護士契約を締結しております。
監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
当社は社外取締役を選任しておりません。執行役員制度導入により、当社は、取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、荒木友雄を独立役員として同取引所に届け出ております。
④内部統制システムの整備の状況
Section titled “④内部統制システムの整備の状況”社長直属のコンプライアンス室および監査室を設置し、内部統制の強化により法令遵守の体制を構築しております。なお、社外監査役の弁護士１名に社外の相談窓口を依頼しており、内部通報体制の充実を図っております。また、内部統制部門である監査室およびコンプライアンス室は社外監査役も出席する監査役会と定期的に協議を行い、連携を図っております。
さらに、監査役会は、会計監査人とも、定期的に協議を行い、連携を図っており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。
加えて、当社は、会計監査人からも適宜アドバイスを受け、問題の発生を未然に防止しております。
⑤内部監査および監査役監査、会計監査の状況
Section titled “⑤内部監査および監査役監査、会計監査の状況”内部監査は、監査室が担当しており、監査室の要請に基づく補助者を加えて実施しております。その人員は、監査室２名、補助者３名であります。具体的には、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を実施しております。
監査役監査は、監査役会の指示に基づく補助者を加えて実施しております。また、社外監査役を含む監査役は意思決定の早い段階から積極的に関与しており、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役も出席する監査役会と会計監査人は適宜協議を行うなど連携しており、業務監査と会計監査の相互強化を図っております。内部統制についても、取締役会の他、社内の重要な会議に参加し報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、業務の適正の確保に努めております。
会計監査は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度において監査業務を行った公認会計士は北方宏樹および滝沢勝己であり、両名とも平成25年３月より担当しております。監査に係る補助者は、公認会計士６名を含む13名であります。
⑥役員報酬等
Section titled “⑥役員報酬等”イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
Section titled “イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 301 | 264 | 21 | 15 | 14 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 27 | 27 | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 10 | 10 | ― | ― | 2 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
Section titled “ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等”連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 21 | 2 | 使用人を兼務しているため。 |
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
Section titled “ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法”特に決定しておりません。
⑦株式の保有状況
Section titled “⑦株式の保有状況”イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
Section titled “イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額”銘柄数 36銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,409百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ライト工業株式会社 | 265,100 | 131 | 安定株主を確保するため |
| 応用地質株式会社 | 98,500 | 103 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 145,000 | 66 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 日本上下水道設計株式会社 | 50,000 | 58 | 安定株主を確保するため |
| ショーボンドホールディングス株式会社 | 12,800 | 41 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 38,400 | 39 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社ウエスコ | 200,072 | 35 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社長大 | 105,000 | 34 | 安定株主を確保するため |
| 宇部マテリアルズ株式会社 | 136,000 | 32 | 安定株主を確保するため |
| 前澤化成工業株式会社 | 36,000 | 31 | 安定株主を確保するため |
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 | 60,340 | 30 | 安定株主を確保するため |
| 大日本コンサルタント株式会社 | 100,000 | 29 | 安定株主を確保するため |
| アジア航測株式会社 | 102,000 | 28 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社ＡＣＫグループ | 57,200 | 23 | 安定株主を確保するため |
| 川崎地質株式会社 | 47,000 | 21 | 安定株主を確保するため |
| 西日本システム建設株式会社 | 74,000 | 18 | 安定株主を確保するため |
| 日本アジアグループ株式会社 | 7,248 | 15 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社千葉銀行 | 30,000 | 15 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 81,000 | 12 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社桑山 | 26,400 | 11 | 安定株主を確保するため |
| いであ株式会社 | 17,000 | 11 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社福山コンサルタント | 34,100 | 9 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社内田洋行 | 16,000 | 3 | 安定株主を確保するため |
| 第一生命保険株式会社 | 26 | 3 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| アリアケジャパン株式会社 | 1,829 | 2 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社イチネンホールディングス | 1,844 | 0 | 安定株主を確保するため |
| 日本工営株式会社 | 1,155 | 0 | 安定株主を確保するため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ライト工業株式会社 | 265,100 | 204 | 安定株主を確保するため |
| 応用地質株式会社 | 98,500 | 158 | 安定株主を確保するため |
| ショーボンドホールディングス株式会社 | 23,500 | 113 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 145,000 | 100 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社長大 | 105,000 | 78 | 安定株主を確保するため |
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 | 60,340 | 69 | 安定株主を確保するため |
| 日本上下水道設計株式会社 | 50,000 | 64 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 38,400 | 56 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 日本アジアグループ株式会社 | 72,480 | 52 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社ウエスコ | 180,000 | 44 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社ＡＣＫグループ | 57,200 | 43 | 安定株主を確保するため |
| 宇部興産株式会社 | 190,400 | 42 | 安定株主を確保するため |
| アジア航測株式会社 | 102,000 | 38 | 安定株主を確保するため |
| 前澤化成工業株式会社 | 36,000 | 38 | 安定株主を確保するため |
| 川田テクノロジーズ株式会社 | 12,000 | 33 | 安定株主を確保するため |
| 大日本コンサルタント株式会社 | 100,000 | 29 | 安定株主を確保するため |
| 川崎地質株式会社 | 47,000 | 24 | 安定株主を確保するため |
| 西日本システム建設株式会社 | 74,000 | 22 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社千葉銀行 | 30,000 | 21 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 81,000 | 18 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| いであ株式会社 | 17,000 | 17 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社桑山 | 26,400 | 15 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社オオバ | 64,200 | 13 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社福山コンサルタント | 34,100 | 11 | 安定株主を確保するため |
| アリアケジャパン株式会社 | 1,829 | 4 | 安定株主を確保するため |
| 第一生命保険株式会社 | 2,600 | 4 | 安定的な取引関係を維持継続するため |
| 株式会社内田洋行 | 16,000 | 4 | 安定株主を確保するため |
| 株式会社イチネンホールディングス | 1,844 | 1 | 安定株主を確保するため |
| 日本工営株式会社 | 1,155 | 0 | 安定株主を確保するため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ．保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
Section titled “３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況”平成25年12月期は、取締役会を13回、監査役会を12回開催しております。
コンプライアンス体制を強化するため、平成18年５月には会社法第362条第４項第６号に定める事項（内部統制システムに関する事項）を決議し、平成20年４月にはその改正を行いました。今後とも、鋭意その充実をめざしております。
また、インサイダー情報の適切な管理、投資家向説明会の開催、取材およびホームページによる広報等へ積極的に対応するなど会社情報の適時適切な情報開示により透明な経営を推進しております。
４）会社法第427条第１項に定める契約（いわゆる責任限定契約）に関する事項
Section titled “４）会社法第427条第１項に定める契約（いわゆる責任限定契約）に関する事項”該当事項はありません。
５）取締役の選解任に関する事項
Section titled “５）取締役の選解任に関する事項”当社の取締役の定員は12名であり、資格要件はありません。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議は、会社法に定める要件を変更しておりません。
６）会社法第309条第２項に定める決議（いわゆる特別決議）に関する事項
Section titled “６）会社法第309条第２項に定める決議（いわゆる特別決議）に関する事項”当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会において定足数を確保できずに、議案を付議することができない事態を回避するためのものであります。
７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由
Section titled “７）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由”会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当に関しましては、取締役会で決議する旨定めております。その理由は、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当を行うためには、会社法第454条第５項において取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定める必要があるためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | ― | 29 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38 | ― | 29 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度および当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
Section titled “（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称”①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日 平成25年３月27日
Section titled “（２）異動の年月日 平成25年３月27日”（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成24年３月27日
Section titled “（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成24年３月27日”（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
Section titled “（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項”該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
Section titled “（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯”当社の会計監査人でありました新日本有限責任監査法人が、平成25年３月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
Section titled “（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見”特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,948 | 3,390 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 2,136 | 2,301 | |||||||||
| 有価証券 | 3,500 | 5,502 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 11,737 | 12,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 278 | 413 | |||||||||
| その他 | 455 | 427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,027 | 24,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,476 | 4,518 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,591 | △2,689 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,885 | 1,828 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 243 | 245 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227 | △232 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15 | 13 | |||||||||
| 土地 | 4,610 | 4,584 | |||||||||
| リース資産 | 522 | 408 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △265 | △213 | |||||||||
| リース資産（純額） | 256 | 195 | |||||||||
| その他 | 910 | 938 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △785 | △791 | |||||||||
| その他（純額） | 124 | 146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,893 | 6,768 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 18 | 21 | |||||||||
| その他 | 211 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 230 | 223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,697 | ※1 2,192 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 330 | 160 | |||||||||
| 前払年金費用 | 943 | 1,129 | |||||||||
| その他 | ※1 1,200 | ※1 1,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,168 | 5,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,292 | 12,266 | |||||||||
| 資産合計 | 32,319 | 37,132 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,455 | 1,618 | |||||||||
| 短期借入金 | 150 | 600 | |||||||||
| リース債務 | 125 | 92 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212 | 706 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 6,954 | 9,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 409 | 534 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 23 | 21 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 125 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,405 | 1,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,861 | 14,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 147 | 104 | |||||||||
| リース債務 | 160 | 132 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 639 | 601 | |||||||||
| 資産除去債務 | 108 | 121 | |||||||||
| その他 | 51 | 63 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,108 | 1,022 | |||||||||
| 負債合計 | 11,969 | 15,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,864 | 13,620 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,001 | 20,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218 | 523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 218 | 523 | |||||||||
| 少数株主持分 | 129 | 111 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,350 | 21,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,319 | 37,132 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,515 | 36,435 | |||||||||
| 売上原価 | 24,184 | 27,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,330 | 9,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1，※2 7,388 | ※1，※2 7,558 | |||||||||
| 営業利益 | 942 | 1,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 21 | |||||||||
| 受取家賃 | 37 | 34 | |||||||||
| 受取保険配当金 | 20 | 21 | |||||||||
| その他 | 53 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 154 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 18 | 6 | |||||||||
| 設立５０周年記念事業費 | - | 15 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 1,076 | 1,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 166 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 10 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 166 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 2 | ※4 12 | |||||||||
| リース解約損 | - | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 34 | |||||||||
| 地中障害物撤去負担額 | - | 31 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 93 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,083 | 1,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 402 | 829 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 105 | △82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 508 | 746 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 575 | 965 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 25 | △16 | |||||||||
| 当期純利益 | 550 | 982 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 575 | 965 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 304 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 126 | ※1 304 | |||||||||
| 包括利益 | 701 | 1,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 676 | 1,287 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 25 | △16 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,025 | 4,122 | 12,540 | △11 | 19,677 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △226 | △226 | |||
| 当期純利益 | 550 | 550 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 323 | △0 | 323 |
| 当期末残高 | 3,025 | 4,122 | 12,864 | △11 | 20,001 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 92 | 92 | 105 | 19,876 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △226 | |||
| 当期純利益 | 550 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 126 | 126 | 24 | 150 |
| 当期変動額合計 | 126 | 126 | 24 | 473 |
| 当期末残高 | 218 | 218 | 129 | 20,350 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,025 | 4,122 | 12,864 | △11 | 20,001 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △226 | △226 | |||
| 当期純利益 | 982 | 982 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 755 | △0 | 755 |
| 当期末残高 | 3,025 | 4,122 | 13,620 | △11 | 20,757 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 218 | 218 | 129 | 20,350 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △226 | |||
| 当期純利益 | 982 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 304 | 304 | △18 | 286 |
| 当期変動額合計 | 304 | 304 | △18 | 1,042 |
| 当期末残高 | 523 | 523 | 111 | 21,392 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,083 | 1,712 | |||||||||
| 減価償却費 | 404 | 366 | |||||||||
| のれん償却額 | 12 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △17 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △45 | △38 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △9 | △186 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | 125 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | 13 | △29 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △10 | - | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | △43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 34 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 2 | △154 | |||||||||
| リース解約損 | - | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △321 | △164 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | △1,436 | △1,106 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △29 | 41 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | 242 | 152 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 1,488 | 2,250 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △55 | 429 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| その他 | △4 | 9 | |||||||||
| 小計 | 1,238 | 3,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 41 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △358 | △375 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 921 | 3,012 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △3,000 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32 | △105 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 192 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △98 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △181 | △145 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 217 | 172 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △50 | △11 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | - | △25 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,500 | △3,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,500 | 2,500 | |||||||||
| その他の支出 | △62 | △121 | |||||||||
| その他の収入 | 12 | 33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167 | △962 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,660 | 2,150 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,760 | △1,700 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △148 | △132 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △226 | △226 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △476 | 89 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 285 | 2,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,163 | 6,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 6,448 | ※1 8,592 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社建設技研インターナショナル
福岡都市技術株式会社
株式会社地圏総合コンサルタント
（２）主要な非連結子会社の数 7社
非連結子会社の名称
武漢長建創維環境科技有限公司
株式会社マネジメントテクノ
株式会社ＣＴＩアウラ
株式会社新土木開発
株式会社ＣＴＩウイング
株式会社シーティーアイグランドプラニング
株式会社ＣＴＩフロンティア
（株式会社ＣＴＩアカデミーは、平成25年９月１日付で株式会社ＣＴＩフロンティアに名称を変更しました。）
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。
（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社マネジメントテクノ、株式会社ＣＴＩアウラ、株式会社新土木開発、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社シーティーアイグランドプラニング、株式会社ＣＴＩフロンティアおよび株式会社インフラックスは、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年
２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（１）概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
（２）適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた12百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他の収入」12百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 304百万円 | 281百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 25 | 50 |
２ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 66百万円 | 66百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 給与及び手当 | 3,109 | 百万円 | 3,083 | 百万円 |
| 賞与 | 444 | 544 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 119 | 158 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 21 | ||
| 退職給付費用 | 173 | 153 | ||
| 研究調査費 | 409 | 443 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | ― | ||
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 409 | 百万円 | 443 | 百万円 | |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 土地 | ―百万円 | 166百万円 |
| 合計 | ― | 166 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 建物及び構築物 | 1百万円 | 9百万円 |
| 有形固定資産 その他 | 1 | 2 |
| 合計 | 2 | 12 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 152百万円 | 423百万円 |
| 組替調整額 | 0 | △1 |
| 税効果調整前 | 152 | 422 |
| 税効果額 | △26 | △117 |
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 304 |
| その他の包括利益合計 | 126 | 304 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,159,086 | ― | ― | 14,159,086 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,191 | 207 | ― | 17,398 |
(注) 普通株式の自己株式増加207株は、単元未満株式の取得による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 16 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 226 | 16 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,159,086 | ― | ― | 14,159,086 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,398 | 339 | ― | 17,737 |
(注) 普通株式の自己株式増加339株は、単元未満株式の取得による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 16 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 254 | 18 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,948百万円 | 3,390百万円 |
| 有価証券勘定 | 3,500 | 5,502 |
| 計 | 6,448 | 8,892 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | ― | △300 |
| 合計 | 6,448 | 8,592 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
１）有形固定資産
主に事務用機器（その他）であります。
２）無形固定資産
ソフトウェア（その他）であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１ 金融商品の状況に関する事項
Section titled “１ 金融商品の状況に関する事項”（１）金融商品に対する取組方針
Section titled “（１）金融商品に対する取組方針”当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
Section titled “（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制”営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。
有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
Section titled “（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明”金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
Section titled “２ 金融商品の時価等に関する事項”連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 2,948 | 2,948 | ― |
| （２）受取手形及び完成業務未収入金 | 2,136 | 2,136 | ― |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 500 | 509 | 9 |
| ②その他有価証券 | 4,312 | 4,312 | ― |
| 計 | 9,898 | 9,907 | 9 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| （１）現金及び預金 | 3,390 | 3,390 | ― |
| （２）受取手形及び完成業務未収入金 | 2,301 | 2,301 | ― |
| （３）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 500 | 501 | 1 |
| ②その他有価証券 | 6,833 | 6,833 | ― |
| 計 | 13,025 | 13,026 | 1 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、フリー・ファイナンシャル・ファンド等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
該当事項はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 勘定科目 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 384 | 361 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（平成24年12月31日）”| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,948 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 2,136 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | 500 | ― |
| 合計 | 5,085 | ― | 500 | ― |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（平成25年12月31日）”| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,390 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 2,301 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | ― | ― | 500 | ― |
| 合計 | 5,691 | ― | 500 | ― |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （１）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| （２）社債 | 500 | 509 | 9 | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 500 | 509 | 9 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （１）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| （２）社債 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 500 | 509 | 9 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （１）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| （２）社債 | 500 | 501 | 1 | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 500 | 501 | 1 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （１）国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| （２）社債 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 500 | 501 | 1 | |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 786 | 516 | 270 |
| （２）債券 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 786 | 516 | 270 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 25 | 28 | △2 |
| （２）債券 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | 3,500 | 3,500 | ― | |
| 小計 | 3,525 | 3,528 | △2 | |
| 合計 | 4,312 | 4,044 | 267 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 1,297 | 605 | 692 |
| （２）債券 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,297 | 605 | 692 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 33 | 35 | △2 |
| （２）債券 | ― | ― | ― | |
| （３）その他 | 5,502 | 5,502 | ― | |
| 小計 | 5,535 | 5,537 | △2 | |
| 合計 | 6,833 | 6,142 | 690 | |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | ― | 0 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4 | 1 | ― |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１ 採用している退職給付制度の概要
Section titled “１ 採用している退職給付制度の概要”当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度については、当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に昭和46年から加入しており、福岡都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金（総合設立）に昭和47年から加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２ 退職給付債務およびその内訳
Section titled “２ 退職給付債務およびその内訳”| 前連結会計年度（平成24年12月31日）(百万円) | 当連結会計年度（平成25年12月31日）(百万円) | |
|---|---|---|
| （１）退職給付債務 | △9,080 | △10,140 |
| （２）年金資産 | 7,852 | 9,168 |
| （３）退職給付信託 | 1,303 | 1,309 |
| （４）未積立退職給付債務(1)＋(2)＋(3) | 75 | 336 |
| （５）未認識数理計算上の差異 | 228 | 191 |
| （６）連結貸借対照表計上額純額(4)＋(5) | 303 | 528 |
| （７）前払年金費用 | 943 | 1,129 |
| （８）退職給付引当金(6)－(7) | △639 | △601 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、当社および連結子会社１社が原則法を採用しており、他の連結子会社２社は簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用の内訳
Section titled “３ 退職給付費用の内訳”| 前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）(百万円) | 当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）(百万円) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 904 | 806 |
| （１）勤務費用 | 582 | 580 |
| （２）利息費用 | 170 | 173 |
| （３）期待運用収益（減算） | 166 | 180 |
| （４）数理計算上の差異の費用処理額 | 318 | 232 |
| （５）臨時に支払った退職金等 | 0 | 0 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社について、その退職給付費用はすべて「(1) 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
Section titled “４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項”原則法を採用している当社および連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、以下のとおりです。
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）割引率 | 2.0％ | 2.0％ |
| （２）期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
| （３）退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | 期間定額基準 |
| （４）数理計算上の差異の処理年数 | 翌連結会計年度から５年 | 翌連結会計年度から５年 |
５ 厚生年金基金に関する事項
Section titled “５ 厚生年金基金に関する事項”（１）制度全体の積立状況に関する事項
| 平成24年３月31日現在(百万円) | 平成25年３月31日現在(百万円) | |||
| 建設コンサルタンツ厚生年金基金 | 全国測量業厚生年金基金 | 建設コンサルタンツ厚生年金基金 | 全国測量業厚生年金基金 | |
| 年金資産額 | 145,344 | 146,037 | 162,116 | 159,598 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 176,728 | 162,741 | 188,179 | 172,428 |
| 差引額 | △31,384 | △16,703 | △26,063 | △12,830 |
（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合
| 前連結会計年度（平成24年３月31日)(％) | 当連結会計年度（平成25年３月31日)(％) | |
|---|---|---|
| 建設コンサルタンツ厚生年金基金 | 6.87 | 6.95 |
| 全国測量業厚生年金基金 | 0.37 | 0.43 |
（３）補足説明
（前連結会計年度）
① 建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,984百万円および剰余金、不足金等6,399百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②全国測量業厚生年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,354百万円および剰余金、不足金等7,350百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（当連結会計年度）
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円および剰余金、不足金等2,600百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②全国測量業厚生年金基金
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410百万円および剰余金、不足金等4,419百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動資産) | ||
| 未払事業税 | 23百万円 | 60百万円 |
| 業務損失引当金 | 47 | 37 |
| 賞与引当金 | 156 | 203 |
| 賞与社会保険料 | 20 | 27 |
| 繰越欠損金 | ― | 39 |
| その他 | 36 | 54 |
| 小計 | 284 | 421 |
| 評価性引当金 | △4 | △4 |
| 合計 | 279 | 417 |
| 繰延税金負債（流動負債） | ||
| 未収事業税 | 0百万円 | 3百万円 |
| 合計 | 0 | 3 |
| 繰延税金資産（流動資産）の純額 | 278百万円 | 413百万円 |
| 繰延税金資産（固定資産） | ||
| 退職給付引当金 | 299百万円 | 230百万円 |
| 長期未払金 | 56 | 38 |
| 有価証券評価損 | 83 | 83 |
| 資産除去債務 | 40 | 43 |
| 繰越欠損金 | ― | 38 |
| その他 | 27 | 21 |
| 小計 | 506 | 455 |
| 評価性引当金 | △95 | △95 |
| 繰延税金資産合計 | 411 | 360 |
| 繰延税金負債(固定負債) | ||
| 有形固定資産 | 31百万円 | 32百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 167 |
| 合計 | 81 | 199 |
| 繰延税金資産（固定資産）の純額 | 330百万円 | 160百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 交際費等の損金不算入 | 0.85 | 0.74 |
| 住民税均等割 | 8.21 | 5.23 |
| 受取配当等の益金不算入 | △0.69 | △0.37 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.71 | ― |
| 役員賞与損金不算入 | 0.97 | 0.52 |
| 評価性引当金 | △3.46 | 0.02 |
| その他 | △1.40 | △0.53 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.88 | 43.62 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）および当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国 | 16,018 | 建設コンサルタント |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国 | 16,983 | 建設コンサルタント |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）および当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）および当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）および当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）および当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）および当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,429.83円 | 1,504.86円 |
| １株当たり当期純利益 | 38.91円 | 69.46円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 550 | 982 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 550 | 982 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,141,770 | 14,141,540 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 150 | 600 | 0.9 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 125 | 92 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 160 | 132 | ― | 平成27年～平成32年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 435 | 824 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 65 | 40 | 19 | 6 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 6,524 | 18,504 | 26,363 | 36,435 |
| 税金等調整前四半期(当期) 純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) | △90 | 1,139 | 1,207 | 1,712 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △57 | 597 | 653 | 982 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | △4.07 | 42.28 | 46.21 | 69.46 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | △4.07 | 46.35 | 3.93 | 23.25 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,261 | 2,480 | |||||||||
| 受取手形 | 2 | - | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 1,240 | 1,348 | |||||||||
| 有価証券 | 3,500 | 5,502 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 9,244 | 10,185 | |||||||||
| 前払費用 | 109 | 107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 203 | 313 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 468 | ※1 441 | |||||||||
| その他 | 80 | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,079 | 20,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,665 | 3,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,033 | △2,113 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,632 | 1,591 | |||||||||
| 構築物 | 714 | 714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △532 | △544 | |||||||||
| 構築物（純額） | 182 | 170 | |||||||||
| 機械及び装置 | 236 | 236 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △221 | △223 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 14 | 12 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 874 | 902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △761 | △764 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 112 | 137 | |||||||||
| 土地 | 4,581 | 4,556 | |||||||||
| リース資産 | 432 | 313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △221 | △167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 211 | 146 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,735 | 6,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 16 | 16 | |||||||||
| ソフトウエア | 146 | 127 | |||||||||
| 電話加入権 | 22 | 22 | |||||||||
| 専用施設利用権 | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 189 | 169 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,390 | 1,909 | |||||||||
| 関係会社株式 | 575 | 551 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 25 | 50 | |||||||||
| 出資金 | 3 | 3 | |||||||||
| 長期預金 | 300 | 800 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24 | 38 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 274 | 104 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 669 | 736 | |||||||||
| 会員権 | 52 | 51 | |||||||||
| 前払年金費用 | 909 | 1,083 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,224 | 5,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,148 | 12,114 | |||||||||
| 資産合計 | 28,228 | 32,553 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | ※1 1,256 | ※1 1,406 | |||||||||
| リース債務 | 101 | 67 | |||||||||
| 未払金 | 150 | 192 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122 | 687 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30 | 212 | |||||||||
| 未払費用 | 577 | 696 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 4,710 | 6,748 | |||||||||
| 預り金 | 338 | 421 | |||||||||
| 前受収益 | 5 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353 | 500 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 48 | 42 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,713 | 11,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 104 | 89 | |||||||||
| リース債務 | 120 | 85 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 367 | 381 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79 | 91 | |||||||||
| その他 | 51 | 63 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723 | 711 | |||||||||
| 負債合計 | 8,436 | 11,712 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,122 | 4,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 176 | 176 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 8,700 | 8,700 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,559 | 4,303 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 12,436 | 13,180 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,573 | 20,317 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218 | 523 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 218 | 523 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,792 | 20,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,228 | 32,553 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,040 | 30,059 | |||||||||
| 売上原価 | 19,802 | 21,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,237 | 8,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 313 | 302 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,729 | 2,676 | |||||||||
| 賞与 | 408 | 481 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 108 | 149 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 21 | |||||||||
| 退職給付費用 | 161 | 143 | |||||||||
| 法定福利費 | 607 | 645 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 436 | 427 | |||||||||
| 租税公課 | 135 | 151 | |||||||||
| 減価償却費 | 99 | 94 | |||||||||
| 賃借料 | 379 | 380 | |||||||||
| 研究調査費 | ※1 409 | ※1 443 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 674 | 721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,485 | 6,639 | |||||||||
| 営業利益 | 751 | 1,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 12 | ※2 7 | |||||||||
| 受取配当金 | ※2 26 | ※2 26 | |||||||||
| 有価証券利息 | 13 | 17 | |||||||||
| 受取家賃 | ※2 37 | ※2 35 | |||||||||
| 受取保険配当金 | 20 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 17 | |||||||||
| その他 | 35 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 18 | 6 | |||||||||
| 設立５０周年記念事業費 | - | 15 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 878 | 1,619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 166 | |||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | 10 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 166 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 2 | ※4 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 34 | |||||||||
| リース解約損 | - | 13 | |||||||||
| 地中障害物撤去負担額 | - | 31 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 92 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 886 | 1,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 301 | 782 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 121 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 422 | 723 | |||||||||
| 当期純利益 | 463 | 969 | |||||||||
【完成業務原価明細書】
Section titled “【完成業務原価明細書】”| 前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 労務費 | |||||||
| １ 給料及び手当 | 6,703 | 7,052 | |||||
| ２ 賞与 | 983 | 1,218 | |||||
| ３ 賞与引当金繰入額 | 234 | 336 | |||||
| ４ 退職給付費用 | 673 | 587 | |||||
| ５ その他 | 1,369 | 9,964 | 48.0 | 1,545 | 10,741 | 47.0 | |
| Ⅱ 外注費 | 7,372 | 35.5 | 8,635 | 37.7 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １ 旅費交通費 | 949 | 979 | |||||
| ２ 印刷青図費 | 379 | 397 | |||||
| ３ 消耗品費 | 244 | 283 | |||||
| ４ 賃借料 | 880 | 867 | |||||
| ５ 減価償却費 | 181 | 151 | |||||
| ６ 業務損失引当金繰入額 | △20 | △5 | |||||
| ７ その他 | 827 | 3,442 | 16.5 | 823 | 3,497 | 15.3 | |
| 当期総業務費用 | 20,779 | 100.0 | 22,875 | 100.0 | |||
| 期首未成業務支出金 | 8,267 | 9,244 | |||||
| 合計 | 29,047 | 32,119 | |||||
| 期末未成業務支出金 | 9,244 | 10,185 | |||||
| 当期完成業務原価 | 19,802 | 21,934 | |||||
（脚注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
Section titled “（脚注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。”③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,025 | 4,122 | 4,122 | 176 | 8,700 | 3,321 | 12,198 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △226 | △226 | |||||
| 当期純利益 | 463 | 463 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 237 | 237 |
| 当期末残高 | 3,025 | 4,122 | 4,122 | 176 | 8,700 | 3,559 | 12,436 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △11 | 19,336 | 92 | 92 | 19,428 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △226 | △226 | |||
| 当期純利益 | 463 | 463 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 126 | 126 | 126 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 237 | 126 | 126 | 363 |
| 当期末残高 | △11 | 19,573 | 218 | 218 | 19,792 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,025 | 4,122 | 4,122 | 176 | 8,700 | 3,559 | 12,436 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △226 | △226 | |||||
| 当期純利益 | 969 | 969 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 743 | 743 |
| 当期末残高 | 3,025 | 4,122 | 4,122 | 176 | 8,700 | 4,303 | 13,180 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △11 | 19,573 | 218 | 218 | 19,792 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △226 | △226 | |||
| 当期純利益 | 969 | 969 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 304 | 304 | 304 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 743 | 304 | 304 | 1,048 |
| 当期末残高 | △11 | 20,317 | 523 | 523 | 20,840 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
原価法
（２）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
５ 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 468百万円 | 441百万円 |
| 業務未払金 | 188 | 195 |
２ 保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員 | 63百万円 | 65百万円 |
| 株式会社建設技研インターナショナルの従業員 | 2 | 1 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 409 | 百万円 | 443 | 百万円 | |
※２ 営業外収益のうち、関係会社に係る収益の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 6百万円 | 5百万円 |
| 受取配当金 | 6 | 5 |
| 受取家賃 | 31 | 28 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ―百万円 | 166百万円 |
| 合計 | ― | 166 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1百万円 | 8百万円 |
| 工具、器具及び部品 | 1 | 2 |
| 合計 | 2 | 11 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,191 | 207 | ― | 17,398 |
(注) 普通株式の自己株式増加207株は、単元未満株式の取得による増加であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 17,398 | 339 | ― | 17,737 |
(注) 普通株式の自己株式増加339株は、単元未満株式の取得による増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
１）有形固定資産
主に事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
２）無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 525百万円 | 536百万円 |
| 関連会社株式 | 50 | 15 |
| 合計 | 575 | 551 |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動資産) | ||
| 未払事業税 | 15百万円 | 58百万円 |
| 業務損失引当金 | 17 | 16 |
| 賞与引当金 | 134 | 190 |
| 賞与社会保険料 | 17 | 25 |
| その他 | 23 | 27 |
| 小計 | 208 | 317 |
| 評価性引当金 | △4 | △4 |
| 合計 | 203 | 313 |
| 繰延税金資産(固定資産) | ||
| 退職給付引当金 | 270百万円 | 220百万円 |
| 長期未払金 | 39 | 32 |
| 有価証券評価損 | 83 | 83 |
| 資産除去債務 | 34 | 32 |
| その他 | 12 | 16 |
| 小計 | 439 | 385 |
| 評価性引当金 | △89 | △89 |
| 合計 | 350 | 296 |
| 繰延税金負債（固定負債） | ||
| 有形固定資産 | 27百万円 | 24百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 167 |
| 合計 | 76 | 191 |
| 繰延税金資産（固定資産）の純額 | 274百万円 | 104百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.69％ | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 交際費等の損金不算入 | 0.83 | 0.60 |
| 住民税均等割 | 8.93 | 4.70 |
| 受取配当等の益金不算入 | △0.84 | △0.37 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.62 | ― |
| 役員賞与損金不算入 | 0.89 | 0.41 |
| 評価性引当金 | △3.91 | 0.02 |
| その他 | △0.56 | △0.64 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.65 | 42.73 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,399.57円 | 1,473.74円 |
| １株当たり当期純利益 | 32.81円 | 68.59円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がありませんので該当事項はありません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(百万円) | 463 | 969 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 463 | 969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,141,770 | 14,141,540 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ライト工業株式会社 | 265,100 | 204 |
| 応用地質株式会社 | 98,500 | 158 | ||
| ショーボンドホールディングス株式会社 | 23,500 | 113 | ||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 145,000 | 100 | ||
| 株式会社長大 | 105,000 | 78 | ||
| Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 | 60,340 | 69 | ||
| 日本上下水道設計株式会社 | 50,000 | 64 | ||
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 38,400 | 56 | ||
| 日本アジアグループ株式会社 | 72,480 | 52 | ||
| パシフィックコンサルタンツグループ株式会社 | 100 | 50 | ||
| その他(26銘柄) | 1,100,881 | 461 | ||
| 計 | 1,959,301 | 1,409 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | BTMU(Curacao)Holdings N.V. Series850 | 500 | 500 |
| 計 | 500 | 500 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 三菱ＵＦＪ投信株式会社(三菱ＵＦＪキャッシュ・ファンド) | 1,500,186,146 | 1,500 |
| 野村アセットマネジメント株式会社(フリー・ファイナンシャル・ファンド) | 2,501,131,884 | 2,501 | ||
| 大和証券投資信託委託株式会社(フリー・ファイナンシャル・ファンド) | 1,501,015,047 | 1,501 | ||
| 計 | 5,502,333,077 | 5,502 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,665 | 53 | 14 | 3,705 | 2,113 | 86 | 1,591 |
| 構築物 | 714 | ― | ― | 714 | 544 | 11 | 170 |
| 機械及び装置 | 236 | 0 | ― | 236 | 223 | 2 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 874 | 71 | 43 | 902 | 764 | 43 | 137 |
| 土地 | 4,581 | ― | 25 | 4,556 | ― | ― | 4,556 |
| リース資産 | 432 | 46 | 166 | 313 | 167 | 99 | 146 |
| 有形固定資産計 | 10,506 | 172 | 250 | 10,428 | 3,813 | 243 | 6,615 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 16 | ― | ― | 16 | ― | ― | 16 |
| ソフトウエア | 321 | 45 | ― | 366 | 238 | 63 | 127 |
| 電話加入権 | 22 | ― | ― | 22 | ― | ― | 22 |
| 専用施設利用権 | 1 | ― | ― | 1 | 0 | 0 | 0 |
| リース資産 | 8 | 0 | 4 | 3 | 1 | 1 | 2 |
| その他 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 無形固定資産計 | 371 | 45 | 4 | 411 | 242 | 65 | 169 |
| 長期前払費用 | 54 | 23 | 14 | 62 | 24 | 9 | 38 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 32 | ― | 1 | 17 | 13 |
| 賞与引当金 | 353 | 500 | 353 | ― | 500 |
| 役員賞与引当金 | 18 | 21 | 18 | ― | 21 |
| 業務損失引当金 | 48 | 42 | 38 | 9 | 42 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等によるものであります。
２ 業務損失引当金の当期減少額（その他）は、原価改善によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”１）資産の部
①現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 2 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 1,844 |
| 普通預金 | 323 |
| 定期預金 | 300 |
| 別段預金 | 9 |
| 小計 | 2,477 |
| 合計 | 2,480 |
②完成業務未収入金
（イ）相手先別明細
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 国 | 526 |
| 中日本高速道路株式会社 | 104 |
| 株式会社建設技研インターナショナル | 92 |
| 宮城県女川町 | 66 |
| 沖縄県 | 53 |
| 東日本高速道路株式会社 | 53 |
| 兵庫県 | 46 |
| 宮城県 | 38 |
| 京都府 | 35 |
| 奈良県 | 32 |
| その他 | 301 |
| 合計 | 1,348 |
（ロ）完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円) (Ａ) | 当期発生高(百万円) (Ｂ) | 当期回収高(百万円) (Ｃ) | 当期末残高(百万円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,240 | 4,406 | 4,298 | 1,348 | 76.1 | 107.3 |
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。
２ 当期発生高には、未成業務受入金の入金高は含まれておりません。
③未成業務支出金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 労務費 | 4,927 |
| 外注費 | 3,472 |
| 経費 | 1,784 |
| 合計 | 10,185 |
２）負債の部
①業務未払金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 株式会社ＣＴＩウイング | 89 |
| 株式会社東建工営 | 49 |
| 株式会社ＣＴＩアウラ | 48 |
| 株式会社シーティーアイグランドプラニング | 39 |
| 株式会社ユニチカ環境技術センター | 31 |
| 株式会社大塚商会 | 30 |
| 日本ミクニヤ株式会社 | 27 |
| 株式会社和建設計事務所 | 22 |
| サンコーコンサルタント株式会社 | 22 |
| 株式会社日本環境調査研究所 | 21 |
| その他 | 1,023 |
| 合計 | 1,406 |
②未成業務受入金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 国 | 2,508 |
| 宮城県 | 354 |
| 岩手県 | 244 |
| 中日本高速道路株式会社 | 242 |
| 静岡県 | 227 |
| 山梨県 | 188 |
| 山口県 | 141 |
| 岩手県釜石市 | 116 |
| 福岡県 | 111 |
| 三重県 | 101 |
| その他 | 2,510 |
| 合計 | 6,748 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日 |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ctie.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
Section titled “（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書”事業年度（第50期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
Section titled “（２）内部統制報告書”平成25年３月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書および確認書
Section titled “（３）四半期報告書および確認書”（第51期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
Section titled “（４）臨時報告書”企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成26年３月28日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月28日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成２４年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成２５年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社建設技術研究所の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社建設技術研究所が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月28日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社建設技術研究所の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成２４年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２５年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。