6328 荏原実業 有価証券報告書 第75期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第75期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 荏原実業株式会社 |
| 【英訳名】 | EBARA JITSUGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 久司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５６５）２８８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下條 潤史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５６５）２８８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 下條 潤史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”（１）連結経営指標等
Section titled “（１）連結経営指標等”| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,025 | 24,245 | 26,752 | 26,887 | 28,770 |
| 経常利益 | (百万円) | 746 | 725 | 1,121 | 1,027 | 1,213 |
| 当期純利益 | (百万円) | 245 | 209 | 617 | 1,180 | 722 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 450 | 1,363 | 1,212 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,521 | 4,575 | 4,814 | 5,967 | 7,859 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,113 | 17,083 | 17,967 | 19,709 | 20,878 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 781.34 | 790.64 | 829.23 | 1,023.80 | 1,186.70 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 42.40 | 36.18 | 106.52 | 202.86 | 113.15 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.7 | 26.8 | 26.8 | 30.3 | 37.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.59 | 4.60 | 13.14 | 21.90 | 10.45 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.48 | 33.91 | 11.28 | 6.00 | 12.06 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,416 | 297 | 386 | 998 | △1,276 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 736 | △483 | △433 | 48 | 64 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △495 | △303 | △57 | △198 | 390 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,183 | 1,692 | 1,588 | 2,436 | 1,615 |
| 従業員数 | (人) | 468 | 492 | 507 | 459 | 465 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (99) | (105) | (113) | (115) | (115) | |
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。
（２）提出会社の経営指標等
Section titled “（２）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,119 | 21,566 | 23,790 | 23,390 | 25,298 |
| 経常利益 | (百万円) | 691 | 586 | 956 | 870 | 1,009 |
| 当期純利益 | (百万円) | 73 | 111 | 571 | 1,128 | 541 |
| 資本金 | (百万円) | 957 | 957 | 957 | 957 | 1,001 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,640 | 6,640 | 6,640 | 6,640 | 6,715 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,226 | 4,176 | 4,370 | 5,545 | 7,257 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,926 | 15,651 | 16,431 | 17,980 | 19,214 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 730.36 | 721.76 | 752.82 | 951.34 | 1,095.71 |
| １株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 12.76 | 19.35 | 98.72 | 193.89 | 84.90 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 26.7 | 26.6 | 30.8 | 37.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.77 | 2.67 | 13.38 | 22.76 | 8.47 |
| 株価収益率 | (倍) | 97.98 | 63.41 | 12.18 | 6.28 | 16.07 |
| 配当性向 | (％) | 313.53 | 206.71 | 40.52 | 20.63 | 47.11 |
| 従業員数 | (人) | 367 | 375 | 376 | 378 | 384 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (74) | (80) | (87) | (92) | (95) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。
| 昭和21年11月 | 風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目104番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立 |
| 昭和24年12月 | 建設業法による東京都知事登録（い）第950号 |
| 昭和25年７月 | ㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結 |
| 昭和25年12月 | 東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始 |
| 昭和27年６月 | 会社の商号を荏原実業㈱に変更 |
| 昭和31年４月 | 荏原インフィルコ㈱（平成６年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始 |
| 昭和41年５月 | 静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所（現静岡支社）を設置 |
| 昭和43年２月 | 建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号 |
| 昭和46年６月 | 大阪市中央区に大阪営業所（現大阪支社）を設置 |
| 昭和46年11月 | 宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台営業所（現東北営業所）を設置 |
| 昭和47年10月 | 信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始 |
| 昭和49年４月 | 建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号 |
| 昭和50年12月 | ㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始 |
| 昭和51年１月 | 川崎市中原区にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置 |
| 昭和53年２月 | 埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に埼玉営業所（現関東支社）を設置 |
| 昭和54年６月 | 岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置 |
| 昭和55年10月 | 萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更 |
| 昭和58年11月 | 静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置 |
| 昭和59年３月 | 千葉県千葉市（現千葉市中央区）に千葉営業所（現東関東支社）を設置 |
| 昭和59年10月 | 群馬県前橋市に群馬営業所を設置 |
| 昭和60年８月 | エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始 |
| 昭和60年10月 | 嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立 |
| 平成３年11月 | 川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置 |
| 平成５年２月 | 新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）にオゾン事業部（現計測器・医療本部）商品開発室を設置 |
| 平成７年10月 | 子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併 |
| 平成７年10月 | 埼玉県熊谷市に熊谷営業所（後にさいたま市に移転）を設置 |
| 平成８年５月 | 埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置 |
| 平成８年５月 | 広島市東区に広島事務所（現広島営業所）を設置 |
| 平成８年６月 | 名古屋市中区に中部営業所を設置 |
| 平成10年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成11年７月 | 環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合 |
| 平成11年11月 | ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所） |
| 平成12年５月 | 川崎市川崎区に神奈川支社を設置 |
| 平成12年６月 | ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部（現計測器・医療本部）、医療・環境部（現計測器・医療本部）） |
| 平成13年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成13年７月 | 山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置 |
| 平成13年７月 | 福岡市博多区に九州事務所を設置 |
| 平成13年９月 | 茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置 |
| 平成15年６月 | バイオジェニック㈱を子会社化 |
| 平成16年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 平成16年４月 | 当社全額出資のイージェイ㈱を設立 |
| 平成16年７月 | バイオジェニック㈱が全額出資の昆明白鴎微藻技術有限公司を設立 |
| 平成17年８月 | 昆明白鴎微藻技術有限公司の生産工場が竣工 |
| 平成17年９月 | 川崎市麻生区に新研究施設を建設し、川崎市中原区の中央研究所全機能を移転 |
| 平成21年６月 | 川崎市麻生区に環境計測技術センターを建設し、川崎市中原区の川崎研究所全機能を移転 |
| 平成22年４月 | 当社全額出資のトリニタス㈱を設立 |
| 平成24年12月 | バイオジェニック㈱の全株式を譲渡 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツ、イージェイ㈱、トリニタス㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置など当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。また、イージェイ㈱は生分解性プラスチック緩衝材等の製造・販売を行っております。
水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。
風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っており、トリニタス㈱は各種産業機械の販売を行っております。
以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。
（注）荏原グループとの取引関係
① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係
| 会社名(住所) | 資本金(百万円) | 事業内容 | 当社の出資比率 (当社への出資比率)(％) | 関係内容 | |
| 役員等の兼務等 | 事業上の関係 | ||||
| ㈱荏原製作所 (東京都大田区) | 68,620 | 風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業 | 0.32 (－) | － | 当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。 |
（注）出資比率は平成25年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。
② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等
| 取引内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期首残高(百万円) | 期末残高(百万円) |
| 営業取引 | ||||
| 機器材料仕入 | 2,868 | 買掛金 | 2,808 | 2,978 |
| 材料仕入 | 28 | 支払手形 | 57 | 62 |
| 商品仕入 | 3,011 | |||
| 製品及び工事売上高 | 316 | 売掛金 | 107 | 107 |
| 商品売上高 | 14 |
（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。
売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任(名) | 資金援助 | 営業上の取引 | ||||||
| 当社役員 | 当社従業員 | |||||||
| ㈱エバジツ | 東京都大田区 | 50 | 機械器具設置、設備工事の請負・施工及び保守 | 100 | － | 1 | 借入保証 | 設置工事の請負、施工及び保守 |
| イージェイ㈱ | 神奈川県海老名市 | 60 | 生分解性プラスチック緩衝材等の製造及び販売 | 100 | － | 1 | 借入保証 | － |
| トリニタス㈱ | 東京都千代田区 | 50 | 各種産業機械の販売 | 100 | － | 2 | 借入保証、仕入債務保証 | 機器材料の販売 |
（注）１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”（１）連結会社の状況
セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業部門・子会社の名称 | 従業員数(人) | 報告セグメントとの関連 | |
| 環境システム本部 | 177 | (45) | 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
| 環境設備本部 | 62 | (8) | 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 |
| 計測器・医療本部 | 42 | (11) | 環境関連 |
| 環境事業本部 | 61 | (17) | 環境関連 |
| 工務本部 | 9 | (4) | 全社 |
| 管理本部他 | 33 | (10) | 全社 |
| ㈱エバジツ(子会社) | 50 | (5) | 風水力冷熱機器等関連 |
| イージェイ㈱(子会社) | 17 | (14) | 環境関連 |
| トリニタス㈱(子会社) | 14 | (1) | 風水力冷熱機器等関連 |
| 合計 | 465 | (115) | |
（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
（２）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 384 (95) | 41.0 | 13.2 | 6,064 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（１）業績
当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）のわが国経済は、上半期は日銀の金融緩和策や新政権の成長戦略等の影響から急速に円安が進み、輸出産業を中心に企業業績の向上が見込めるとの期待から日経平均株価が大幅に上昇しました。下半期も東京オリンピックの開催決定、政府の経済活性化策や個人消費の増加を背景に株価や景況感は上昇基調を維持しました。
当社グループを取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では年初に国内の防災及び東日本大震災からの復旧・復興を目的とした13兆円の補正予算が決定したことを背景に、全国的に案件の発注量増加が見られました。一方、民間分野においては電力コストの上昇懸念や地震への備えに対応した省エネ化・耐震化といった案件の増加が見込まれるものの、発注時期については当初の予定よりも遅れる傾向が見られました。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでまいりました。
① エネルギーコストの上昇に対応し、省エネ・創エネ製品の拡販や製品ラインナップの充実を目指す。
② 食糧・水資源の枯渇に対応し、栽培・養殖分野におけるエンジニアリングの強化や水再生分野における製品開発に努める。
③ 震災復興に尽力することを目的に、東北エリアへの人員増強を行う。
④ 国内工場の設備老朽化や製造業の国内回帰に対応し、既存客先への窓口営業の強化や取扱製品の充実を目指す。
⑤ 自社開発製品の生産・研究・試験・修理・メンテナンス等を行う「かずさ生産技術センター」を千葉県木更津市に建設し、メーカー事業である「環境関連」の拡大を図る。
これらの結果、東北地域で浄水場の災害復旧としては国内最大級の案件を３社共同のジョイントベンチャー方式で受注しました。また、関東地域における上下水道の更新改修工事や栽培漁業に関連する大型プラント案件の獲得も堅調に推移し、受注高は32,126百万円（前年同期比5.5％増）と増加しました。
売上高は、前期に獲得した上下水道向け案件が順調に売上計上されたことや、水産試験場の災害復旧物件、鮪の陸上養殖施設などの大型案件も期中に完成したことなどから、28,770百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
営業利益は、販管費において本社ビルの耐震化による仮移転費用及びオフィスのレンタル費用が約１億円増加したものの、売上増加による売上総利益の増加でカバーし、1,130百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
経常利益は、不動産賃貸収入や有価証券売却益などが加わり、1,213百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
当期純利益は、前期に連結子会社であったバイオジェニック㈱の全株式を譲渡したことによる節税効果が無くなったことから反動減となり、722百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては産業排水処理施設及び下水処理施設において使用される「省エネ型ブロワ」の販売や、比較的大型の「用水処理プラント」物件の獲得が堅調だったものの、前期に獲得した養殖施設や水産試験場などの受注規模が大きかったため、その反動により前期比では減少しました。売上高においては、医療分野において新商材の投入時期が遅れたものの、計測器分野でオゾンモニターの販売拡大や前期に獲得した養殖施設及び水産試験場など大型案件の施工が完了したことから前期比で増加しました。
以上の結果、受注高は8,034百万円（前年同期比12.9％減）となり、売上高は8,650百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は697百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては東北地域で浄水場の災害復旧としては国内最大級の案件を獲得したことや、関東地域においても老朽化した上下水道施設の更新物件を複数獲得できたことにより増加しました。売上高においては、公共予算の拡大を受け、老朽化した上下水道施設の更新需要、東北地域の復旧案件の増加等により、期内に施工完了する案件数が増加しました。
以上の結果、受注高は14,345百万円（前年同期比48.8％増）となり、売上高は9,700百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は624百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、米軍向けに各種産業機器の販売が堅調に推移したものの、都市再開発向けポンプ等の販売が一巡しました。また、全般的に発注時期が遅れる傾向にあり、前期比では受注高、売上高ともに減少しました。
以上の結果、受注高は9,746百万円（前年同期比15.8％減）となり、売上高は10,418百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は579百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ821百万円減少し、1,615百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,276百万円（前年同期は998百万円の獲得）となりました。
税金等調整前当期純利益1,302百万円が計上されたものの、売上債権が1,794百万円増加し、前受金は848百万円減少するなどしたため、営業活動全体では1,276百万円の減少となったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は64百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入412百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出689百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は390百万円（前年同期は198百万円の使用）となりました。
主な要因は、自己株式の売却による収入839百万円、配当金の支払額252百万円、長期借入金の返済による支出176百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 環境関連 | (百万円) | 6,006 | 115.8 |
| 水処理関連 | (百万円) | 7,409 | 124.7 |
| 風水力冷熱機器等関連 | (百万円) | 2,598 | 97.6 |
| 合計 | (百万円) | 16,014 | 116.1 |
（注）金額は生産価格によっております。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 環境関連 | (百万円) | － | － |
| 水処理関連 | (百万円) | 284 | 128.8 |
| 風水力冷熱機器等関連 | (百万円) | 5,853 | 89.6 |
| 合計 | (百万円) | 6,138 | 90.9 |
（注）金額は仕入価格によっております。
（３）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
| 環境関連 | 8,034 | 87.1 | 4,041 | 86.8 |
| 水処理関連 | 14,345 | 148.8 | 11,741 | 165.4 |
| 風水力冷熱機器等関連 | 9,746 | 84.2 | 3,558 | 84.1 |
| 合計 | 32,126 | 105.5 | 19,341 | 121.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注先別実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |||
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 環境関連 | 5,770 | 2,263 | 8,034 | 87.1 |
| 水処理関連 | 14,236 | 108 | 14,345 | 148.8 |
| 風水力冷熱機器等関連 | 2,310 | 7,436 | 9,746 | 84.2 |
| 合計 | 22,317 | 9,808 | 32,126 | 105.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |||
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 環境関連 | 5,961 | 2,689 | 8,650 | 106.9 |
| 水処理関連 | 9,610 | 90 | 9,700 | 123.0 |
| 風水力冷熱機器等関連 | 2,364 | 8,054 | 10,418 | 95.5 |
| 合計 | 17,936 | 10,834 | 28,770 | 107.0 |
（注）１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。
２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。
① 引き続き東北地域の震災復興に尽力するとともに、組織及び人員体制の見直しを行い、関西を中心とした西日本地域への販売拡大を目指す。
② 栽培・養殖及び水再生分野におけるエンジニアリング事業の強化を行うとともに、開発完了した製品の市場投入を早め、取扱製品のラインナップを増やす。
③ 現在建設中の「かずさ生産技術センター」を本格稼働し、公共向け新型ブロワの製造と拡販に努める。
④ 他社とのアライアンスや外部機関との共同研究を深め、新商材、新販路の開拓に努める。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）官公庁への依存について
当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、オゾン・脱臭・水処理・資源再利用などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的に民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。
① 受注先別実績
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | 官公庁比率(％) | |
| 平成21年12月期 | 16,012 | 9,147 | 25,159 | 63.6 |
| 平成22年12月期 | 14,510 | 10,457 | 24,967 | 58.1 |
| 平成23年12月期 | 14,175 | 10,028 | 24,203 | 58.6 |
| 平成24年12月期 | 18,502 | 11,937 | 30,439 | 60.8 |
| 平成25年12月期 | 22,317 | 9,808 | 32,126 | 69.5 |
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
② 販売先別実績
| 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) | 官公庁比率(％) | |
| 平成21年12月期 | 16,673 | 9,352 | 26,025 | 64.1 |
| 平成22年12月期 | 15,066 | 9,178 | 24,245 | 62.1 |
| 平成23年12月期 | 16,043 | 10,709 | 26,752 | 60.0 |
| 平成24年12月期 | 15,588 | 11,299 | 26,887 | 58.0 |
| 平成25年12月期 | 17,936 | 10,834 | 28,770 | 62.3 |
（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。
（２）市場環境について
当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）業績の季節的変動について
「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。
| 平成21年12月期 | 平成22年12月期 | ||||||
| 上期 | 下期 | 通期 | 上期 | 下期 | 通期 | ||
| 売上高 | (百万円) | 14,492 | 11,532 | 26,025 | 14,619 | 9,625 | 24,245 |
| 上下比率 | (％) | 55.7 | 44.3 | 100.0 | 60.3 | 39.7 | 100.0 |
| 経常利益 | (百万円) | 874 | △128 | 746 | 990 | △264 | 725 |
| 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | ||||||
| 上期 | 下期 | 通期 | 上期 | 下期 | 通期 | ||
| 売上高 | (百万円) | 15,049 | 11,703 | 26,752 | 15,093 | 11,794 | 26,887 |
| 上下比率 | (％) | 56.3 | 43.7 | 100.0 | 56.1 | 43.9 | 100.0 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,039 | 82 | 1,121 | 1,167 | △140 | 1,027 |
| 平成25年12月期 | ||||
| 上期 | 下期 | 通期 | ||
| 売上高 | (百万円) | 15,734 | 13,035 | 28,770 |
| 上下比率 | (％) | 54.7 | 45.3 | 100.0 |
| 経常利益 | (百万円) | 950 | 263 | 1,213 |
（注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。
（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について
当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。
最近５連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。
| 平成21年12月期 | 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | ||
| Ａ 荏原グループ | (百万円) | 3,722 | 3,073 | 2,294 | 2,452 | 2,897 |
| Ｂ 製品及び工事売上原価 | (百万円) | 14,321 | 13,824 | 14,673 | 14,027 | 16,013 |
| Ａ／Ｂ | (％) | 26.0 | 22.2 | 15.6 | 17.5 | 18.1 |
| Ｃ 荏原グループ | (百万円) | 3,632 | 2,943 | 3,676 | 3,691 | 3,011 |
| Ｄ 商品仕入高 | (百万円) | 6,108 | 4,628 | 6,032 | 6,756 | 6,138 |
| Ｃ／Ｄ | (％) | 59.5 | 63.6 | 60.9 | 54.6 | 49.1 |
荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）製造について
当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、約70社にわたる製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータはすべて当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。
（６）環境法規制について
当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）法的規制について
当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）製品及び工事等にかかる損失について
当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）保有有価証券の時価下落について
当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（10）研究開発について
継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。
（11）自然災害等について
地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”| 相手方の名称 | 契約の内容 | 備考 | 契約期間 |
| ㈱荏原製作所 | 同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約 | 代理店基本契約 | 契約日平成25年12月４日から平成27年９月30日以後１か年のみ自動延長 |
| 同社の風水力機械製品及び風水力システム製品販売に対する営業協力、援助、代理店に関する基本契約 | 営業協力店基本契約 | 契約日平成24年10月１日から平成26年９月30日以後１か年のみ自動延長 | |
| 同社汎用製品などの販売に関する契約 | 特約店基本契約 | 契約日平成16年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長 | |
| 当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書 | 販売協定 | 協定日平成13年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”（１）方針及び目的
当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。
中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。
また、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は752百万円であります。
（２）主な研究開発の成果
以下は、全て環境関連事業に係わる研究開発の成果です。
・ バイオマス発電において硫化水素を効率的に除去する「生物脱硫装置」の開発が完了し、１号機を製菓工場に納入しました。
・ 公共向け送風機パッケージ及びインバーターパッケージの試作機が完成し、現場にて実証試験中。
・ 主に生肉などの生菌数が可視化できる「ＡＴＰモニター」の小型機が完成し試験中。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における経営成績の概要は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載したとおりであります。
② 受注高について
東北地域で浄水場の災害復旧としては国内最大級の案件を３社共同のジョイントベンチャー方式で受注しました。また、関東地域における上下水道の更新改修工事や栽培漁業に関連する大型プラント案件の獲得も堅調に推移し、32,126百万円（前年同期比5.5％増）と増加しました。
③ 売上高について
前期に獲得した上下水道向け案件が順調に売上計上されたことや、水産試験場の災害復旧物件、鮪の陸上養殖施設などの大型案件も期中に完成したことなどから、28,770百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
④ 売上総利益について
比較的利益率の低い大型案件の獲得により、売上総利益率は22.4％と前期の23.2％に比べ低下しましたが、売上の増加によりカバーし、6,435百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
⑤ 販売費及び一般管理費について
経費節減に努めたものの、本社ビルの耐震化に伴う引越し費用や一時移転先のオフィス賃料等が増加要因となり、5,305百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
⑥ 経常利益について
営業外収益として投資不動産賃貸料86百万円や投資有価証券売却益83百万円等を計上した一方で、営業外費用として不動産賃貸費用64百万円や貸倒引当金繰入額64百万円等を計上した結果、経常利益は1,213百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
⑦ 当期純利益について
前期に連結子会社であったバイオジェニック㈱の全株式を譲渡したことによる節税効果が無くなったことから反動減となり、722百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べ1,168百万円増加し、20,878百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金1,794百万円の増加、現金及び預金875百万円の減少などであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ723百万円減少し、13,018百万円となりました。主な変動要因は、前受金848百万円の減少などであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,892百万円増加し、7,859百万円となりました。自己株式の処分等により自己株式が1,152百万円減少したことや、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が490百万円増加したことなどが主な変動要因であります。
（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。
| 平成21年12月期 | 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | ||
| 自己資本比率 | (％) | 23.7 | 26.8 | 26.8 | 30.3 | 37.6 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (％) | 37.8 | 41.6 | 38.8 | 36.0 | 43.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | 1.1 | 5.0 | 4.3 | 1.7 | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 51.7 | 14.9 | 19.9 | 67.2 | － |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成25年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）戦略的現状と見通し
国内の経済動向は、公共分野では、昨年決定した補正予算に伴う公共工事を国や自治体が積極的に推し進めるとともに、今年度の一般会計予算についても昨年と同等レベルの予算申請を行っていることから、比較的堅調に推移すると考えられます。また、民間分野でも遅れ気味であった設備投資などが徐々に改善に向かうものと予想されます。
このような事業環境の下で、当社グループは社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長による企業価値の向上を目指し、次のような戦略を展開してまいります。
・ 東北地域の震災復興に引き続き尽力するとともに、組織及び人員体制の見直しを行い、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。
・ 栽培・養殖及び水再生分野におけるエンジニアリング事業の強化を行うとともに、開発完了した製品の市場投入を早め、取扱製品のラインナップを増やす。
・ 現在建設中の「かずさ生産技術センター」を本格稼働し、公共向け新型ブロワの製造と拡販に努める。
・ 他社とのアライアンスや外部機関との共同研究を深め、新商材、新販路の開拓に努める。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、メーカー事業の拡充及び新製品・新事業の創出のスピードアップと更なる研究開発の強化を図るため、総額762百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。
環境、水処理、風水力冷熱機器等関連においては、かずさ生産技術センター新設として388百万円の設備投資を実施しました。
全社共通においては、本社ビルの耐震補強及び改修工事として302百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 土地 | 有形固定資産その他 (百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 面積(㎡) | 金額(百万円) | |||||||||
| 本社 (東京都中央区) | 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連、全社 | 統括業務、営業設計、生産管理、営業、賃貸 | 506 (20) | 0 | 31 | 480.85 (24.00) | 814 (87) | 1 | 1,354 (107) | 198 (37) |
| 静岡支社 (静岡市駿河区) | 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 | 営業 | 30 | － | 0 | 211.96 | 89 | － | 120 | 21 (1) |
| 関東支社 (さいたま市浦和区) | 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連、全社 | 営業、賃貸 | 98 (60) | － | 0 | 231.40 (138.84) | 196 (117) | － | 294 (178) | 18 (4) |
| 神奈川支社 (川崎市川崎区) | 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連、全社 | 営業、賃貸 | 162 (133) | － | － | 464.16 (386.80) | 5 (4) | － | 168 (137) | 17 (13) |
| 環境計測技術センター (川崎市麻生区) | 環境関連 | 総合研究、生産管理、設計 | 336 | 1 | 9 | 1,115.41 | 207 | － | 554 | 27 (9) |
| 中央研究所 (川崎市麻生区) | 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連 | 総合研究 | 150 | 0 | 22 | － | － | 1 | 174 | 12 (6) |
| 埼玉研究所 (埼玉県久喜市) | 環境関連 | 実証実験 | 2 | 0 | 1 | 215.28 | 20 | － | 24 | － |
| 保養所 (神奈川県足柄下郡他) | 全社 | 厚生施設 | 44 | － | 0 | 1,089.66 | 44 | － | 88 | － |
（注）１．「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
２．「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。
３．埼玉研究所は、技術開発部門と営業部門の技術者等が機器の研究開発・実証実験を行うための施設であります。
（２）国内子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 会社名(本社所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 土地 | 合計(百万円) | |||||
| 面積(㎡) | 金額(百万円) | ||||||||
| ㈱エバジツ (東京都大田区) | 風水力冷熱機器等関連 | 統括業務、営業、賃貸 | 147 (110) | － | 2 (1) | 1,330.95 (1,056.84) | 76 (71) | 226 (183) | 50 (5) |
| イージェイ㈱ (神奈川県海老名市) | 環境関連 | 統括業務、製造、営業 | 7 | 20 | 2 | － | － | 31 | 17 (14) |
（注）１．「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
２．「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| かずさ生産技術センター | 千葉県木更津市 | 環境、水処理、風水力冷熱機器等関連、全社 | 生産及び研究開発施設 | 800 | 388 | 自己資金 | 平成25年９月 | 平成26年６月 |
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成26年３月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,715,000 | 6,715,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 6,715,000 | 6,715,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成25年５月９日 (注) | 75,000 | 6,715,000 | 44 | 1,001 | 44 | 831 |
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
| 発行価格 | 1,173.50円 |
| 資本組入額 | 586.75円 |
| 割当先 | 野村證券㈱ |
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||
| 株主数 | (人) | － | 24 | 19 | 78 | 42 | 4 | 12,299 | 12,466 | － |
| 所有株式数 | (単元) | － | 14,402 | 270 | 1,082 | 2,160 | 4 | 49,206 | 67,124 | 2,600 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 21.46 | 0.40 | 1.61 | 3.22 | 0.01 | 73.30 | 100.00 | － | |
（注）自己株式7,578株は、「個人その他」に75単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、「金融機関」には当社が平成23年３月31日に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（所有者名義は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有しております株式が株主名簿上850単元（実質所有株式数840単元）含まれております。「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 水島力夫 | 東京都杉並区 | 400,000 | 5.95 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 265,000 | 3.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 199,400 | 2.96 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 150,000 | 2.23 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 150,000 | 2.23 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 135,000 | 2.01 |
| 鈴木久司 | 横浜市港北区 | 125,200 | 1.86 |
| 清水暎夫 | 横浜市港北区 | 120,980 | 1.80 |
| 荏原実業社員持株会 | 東京都中央区銀座７丁目14番１号 | 119,000 | 1.77 |
| 水島澄子 | 東京都杉並区 | 100,000 | 1.48 |
| 計 | － | 1,764,580 | 26.27 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,704,900 | 67,049 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,715,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,049 | － | |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式85,068株（議決権の数850個、実質保有株式84,068株（議決権の数840個））につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 荏原実業株式会社 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 | 7,500 | － | 7,500 | 0.11 |
| 計 | － | 7,500 | － | 7,500 | 0.11 |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式85,068株（実質保有株式84,068株）は、上記自己株式には含めておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
Section titled “（10）【従業員株式所有制度の内容】”① 従業員株式所有制度の概要
当社は、平成23年２月９日開催の取締役会において、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）の導入を決議し、平成23年３月31日をもって導入いたしました。
本信託は、持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
本信託は、保有する当社株式に係る議決権を、持株会の議決権行使割合に応じて行使いたします。
信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（本信託の概要）
イ．信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理により得た収益の受益者への給付
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は平成23年３月31日に資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となっております。
ニ．受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
ホ．信託契約日 平成23年３月31日
ヘ．信託の期間 平成23年４月５日～平成28年４月12日（予定）
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
145,868株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 株主総会(平成－年－月－日)での決議状況(取得期間 平成－年－月－日～平成－年－月－日) | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 80 | 111,120 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）「当期間における取得自己株式」欄の計算には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 700,000 | 821,450,000 | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 7,578 | － | 7,578 | － |
（注）１．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
２．「第５ 経理の状況」以下の自己株式数には、当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式84,068株を含めております。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”利益配分については、株主の皆様に対して安定的配当を継続して実施することを経営の重要課題としております。さらに内部留保にも意を用い、研究開発、設備投資に備えるなどして、業績の向上と財務体質の強化に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当40円（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成25年７月31日 取締役会 | 134 | 20.00 |
| 平成26年３月26日 第75期定時株主総会 | 134 | 20.00 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 1,530 | 1,346 | 1,295 | 1,298 | 1,506 |
| 最低(円) | 831 | 1,026 | 902 | 1,155 | 1,217 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高(円) | 1,334 | 1,302 | 1,336 | 1,350 | 1,375 | 1,398 |
| 最低(円) | 1,288 | 1,267 | 1,261 | 1,298 | 1,335 | 1,322 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 管理統括 | 鈴木 久司 | 昭和14年11月30日生 | 昭和36年９月 当社入社 昭和58年11月 取締役 昭和61年12月 常務取締役 平成２年３月 専務取締役 平成５年12月 代表取締役 平成５年12月 管理統括(現任) 平成12年２月 代表取締役副社長 平成19年１月 代表取締役社長(現任) | 昭和36年９月 | 当社入社 | 昭和58年11月 | 取締役 | 昭和61年12月 | 常務取締役 | 平成２年３月 | 専務取締役 | 平成５年12月 | 代表取締役 | 平成５年12月 | 管理統括(現任) | 平成12年２月 | 代表取締役副社長 | 平成19年１月 | 代表取締役社長(現任) | (注)１ | 125 | ||||||
| 昭和36年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年11月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年12月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年３月 | 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年12月 | 代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年12月 | 管理統括(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 代表取締役社長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 副社長執行役員・営業統括 | 佐藤 善伸 | 昭和31年２月23日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成10年５月 環境設備第１営業部長 平成11年６月 執行役員 平成14年６月 取締役 平成16年５月 常務取締役 平成20年10月 専務取締役 平成22年１月 環境設備本部長 平成23年３月 取締役 専務執行役員 平成25年１月 環境システム本部長 平成26年３月 取締役 副社長執行役員 営業統括(現任) | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成10年５月 | 環境設備第１営業部長 | 平成11年６月 | 執行役員 | 平成14年６月 | 取締役 | 平成16年５月 | 常務取締役 | 平成20年10月 | 専務取締役 | 平成22年１月 | 環境設備本部長 | 平成23年３月 | 取締役 専務執行役員 | 平成25年１月 | 環境システム本部長 | 平成26年３月 | 取締役 副社長執行役員 営業統括(現任) | (注)１ | 11 | ||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | 環境設備第１営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 環境設備本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 取締役 専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 環境システム本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役 副社長執行役員 営業統括(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員・環境システム首都圏・西日本本部長 | 三木 嘉広 | 昭和36年７月４日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成12年４月 神奈川支社長 平成16年４月 執行役員 平成19年３月 取締役 平成21年１月 環境システム本部副本部長 平成23年３月 上席執行役員 平成25年１月 常務執行役員(現任) 平成26年３月 取締役 環境システム首都圏・西日本本部長(現任) | 昭和58年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 神奈川支社長 | 平成16年４月 | 執行役員 | 平成19年３月 | 取締役 | 平成21年１月 | 環境システム本部副本部長 | 平成23年３月 | 上席執行役員 | 平成25年１月 | 常務執行役員(現任) | 平成26年３月 | 取締役 環境システム首都圏・西日本本部長(現任) | (注)１ | 5 | ||||||
| 昭和58年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 神奈川支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 環境システム本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 上席執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 常務執行役員(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役 環境システム首都圏・西日本本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員・環境システム東日本本部長 | 永島 弘人 | 昭和32年５月５日生 | 昭和62年６月 当社入社 平成20年１月 関東支社長 平成22年１月 執行役員 平成23年３月 上席執行役員 環境システム本部副本部長 平成25年１月 常務執行役員(現任) 平成26年３月 取締役 環境システム東日本本部長(現任) | 昭和62年６月 | 当社入社 | 平成20年１月 | 関東支社長 | 平成22年１月 | 執行役員 | 平成23年３月 | 上席執行役員 環境システム本部副本部長 | 平成25年１月 | 常務執行役員(現任) | 平成26年３月 | 取締役 環境システム東日本本部長(現任) | (注)１ | 0 | ||||||||||
| 昭和62年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 関東支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 上席執行役員 環境システム本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 常務執行役員(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役 環境システム東日本本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上席執行役員・計測器・医療本部長 | 小林 均 | 昭和33年２月25日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成８年４月 総務部長 平成18年６月 管理本部副本部長 平成19年１月 執行役員 平成20年３月 取締役(現任) 平成20年３月 管理本部長 平成25年１月 上席執行役員 計測器・医療本部長(現任) | 昭和53年３月 | 当社入社 | 平成８年４月 | 総務部長 | 平成18年６月 | 管理本部副本部長 | 平成19年１月 | 執行役員 | 平成20年３月 | 取締役(現任) | 平成20年３月 | 管理本部長 | 平成25年１月 | 上席執行役員 計測器・医療本部長(現任) | (注)１ | 10 | ||||||||
| 昭和53年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 上席執行役員 計測器・医療本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 橘 昇 | 昭和25年８月２日生 | 昭和49年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 平成７年４月 同行茅ヶ崎支店長 平成10年２月 同行名古屋駅前支店長 平成12年５月 同行銀座通支店長 平成14年４月 ㈱みずほ銀行公務第二部長 平成16年10月 日本オー・シー・アール㈱代表取締役専務 平成18年10月 学校法人工学院大学経理部長 平成20年４月 同学校法人理事財務部長(現任) 平成24年３月 当社取締役(現任) | 昭和49年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | 平成７年４月 | 同行茅ヶ崎支店長 | 平成10年２月 | 同行名古屋駅前支店長 | 平成12年５月 | 同行銀座通支店長 | 平成14年４月 | ㈱みずほ銀行公務第二部長 | 平成16年10月 | 日本オー・シー・アール㈱代表取締役専務 | 平成18年10月 | 学校法人工学院大学経理部長 | 平成20年４月 | 同学校法人理事財務部長(現任) | 平成24年３月 | 当社取締役(現任) | (注)１ | － | |||||
| 昭和49年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 同行茅ヶ崎支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年２月 | 同行名古屋駅前支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 同行銀座通支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | ㈱みずほ銀行公務第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 日本オー・シー・アール㈱代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 学校法人工学院大学経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同学校法人理事財務部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 中村 隆 | 昭和26年12月27日生 | 昭和49年４月 荏原インフィルコ㈱入社 昭和59年９月 ㈱イーディーアイ(現㈱紀文産業)入社 平成13年８月 当社入社 平成16年４月 プラント技術部長 平成17年８月 環境ソリューション部長 平成20年４月 監査室長 平成24年３月 監査役(現任) | 昭和49年４月 | 荏原インフィルコ㈱入社 | 昭和59年９月 | ㈱イーディーアイ(現㈱紀文産業)入社 | 平成13年８月 | 当社入社 | 平成16年４月 | プラント技術部長 | 平成17年８月 | 環境ソリューション部長 | 平成20年４月 | 監査室長 | 平成24年３月 | 監査役(現任) | (注)２ | － | |||
| 昭和49年４月 | 荏原インフィルコ㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和59年９月 | ㈱イーディーアイ(現㈱紀文産業)入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | プラント技術部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 環境ソリューション部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 監査室長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平山 正剛 | 昭和９年４月15日生 | 昭和39年４月 弁護士登録 昭和58年７月 ㈱荏原製作所監査役 平成10年６月 当社監査役(現任) 平成18年４月 日本弁護士連合会会長 | 昭和39年４月 | 弁護士登録 | 昭和58年７月 | ㈱荏原製作所監査役 | 平成10年６月 | 当社監査役(現任) | 平成18年４月 | 日本弁護士連合会会長 | (注)２ | 1 | |||||||||
| 昭和39年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和58年７月 | ㈱荏原製作所監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 日本弁護士連合会会長 | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 松﨑 信 | 昭和17年11月10日生 | 昭和44年４月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 昭和47年11月 公認会計士登録 昭和60年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 平成17年４月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授 平成21年３月 当社監査役(現任) | 昭和44年４月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 | 昭和47年11月 | 公認会計士登録 | 昭和60年６月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 | 平成17年４月 | 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授 | 平成21年３月 | 当社監査役(現任) | (注)３ | － | |||||||
| 昭和44年４月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和47年11月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和60年６月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||
| 計 | 154 | |||||||||||||||||||||
（注）１．取締役全員の任期は、平成26年３月26日開催の第75期定時株主総会から１年であります。
２．監査役中村隆及び平山正剛は、平成24年３月27日開催の第73期定時株主総会から４年であります。
３．監査役松﨑信は、平成25年３月26日開催の第74期定時株主総会から４年であります。
４．所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（平成26年３月26日）の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、平成26年２月末現在の実質持株数を記載しております。
５．取締役橘昇は、社外取締役であります。
６．監査役平山正剛及び松﨑信は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | ||||||
| 福島 昭宏 | 昭和36年６月15日生 | 平成５年４月 弁護士登録 平成５年４月 平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・福島・鈴木法律事務所)入所 | 平成５年４月 | 弁護士登録 | 平成５年４月 | 平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・福島・鈴木法律事務所)入所 | － | ||
| 平成５年４月 | 弁護士登録 | ||||||||
| 平成５年４月 | 平山・鈴木・卜部法律事務所(現平山・福島・鈴木法律事務所)入所 |
（注）１．補欠監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役福島昭宏は、補欠の社外監査役であります。
３．任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成25年３月26日開催の第74期定時株主総会から４年間であります。
８．当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 |
| 佐藤 善伸 | 取締役 副社長執行役員 営業統括 |
| 三木 嘉広 | 取締役 常務執行役員 環境システム首都圏・西日本本部長 |
| 永島 弘人 | 取締役 常務執行役員 環境システム東日本本部長 |
| 小林 均 | 取締役 上席執行役員 計測器・医療本部長 |
| 石井 孝 | 上席執行役員 環境設備本部長 |
| 大野 周司 | 上席執行役員 管理本部長兼法務部長 |
| 阿部 亨 | 上席執行役員 環境事業本部長 |
| 富野 信夫 | 執行役員 静岡支社長 |
| 蔵見 義晴 | 執行役員 環境設備本部副本部長兼環境設備営業部長 |
| 大平美智男 | 執行役員 計測器・医療本部副本部長兼技術部長 |
| 内海 良典 | 執行役員 神奈川支社長 |
| 吉田 俊範 | 執行役員 管理本部副本部長兼総務部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社では、上場企業としての責務である社会的責任を果たすべくコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化、アカウンタビリティの明確化を推進するために以下のとおり経営管理組織の強化に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行うとともに、業務執行状況等の報告を受け経営全般に対する監督を行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表明するとともに、意思決定の適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。
また、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定機能の強化とスピードアップ及び執行監督機能強化など取締役会の機能をより有効に発揮させ、急激な経営環境の変化にタイムリーかつ柔軟に対応できるよう努めるとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」「案件検討委員会」「再発防止委員会」の各委員会を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備し適宜実施していくことは、経営の透明性及び適正性を確保する観点から、極めて重要であると考えております。
当社においては、社外取締役が、多様な事業分野における経営経験と知見を基に、的確な提言と監視を行うとともに、２名の社外監査役が、それぞれの専門的見地から経営全般に関する的確な助言・監視を行うことにより、経営監視及び助言機能が有効に機能し、その客観性・中立性が確保されると考えております。
また、取締役の任期を１年とし、経営責任及び執行監督責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することができるようにしております。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役は、「荏原実業グループ行動規範」に基づき当社の経営理念を遵守した行動をとるものとし、特にコンプライアンスはすべての行動の基本であることを認識する。
・ コンプライアンス徹底のため、『リスク・コンプライアンス委員会』を設置し、役員全体の研修を行うとともに、会社全体の状況把握と問題点の指摘などの監視を行う。
・ 『リスク・コンプライアンス委員会』の委員長はコンプライアンスに係る状況について、必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。
ロ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役は、使用人が「荏原実業グループ行動規範」に基づき行動し、とりわけ法令を遵守するように徹底する。
・ 『リスク・コンプライアンス委員会』は、使用人のコンプライアンス徹底状況を把握するとともに研修などの必要な活動を行う。
・ 代表取締役社長は、自ら直轄する「監査室」に命じて、コンプライアンスについての監査を行わせる。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役は、職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含むものとする）その他の重要な情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存する。
ａ．株主総会議事録
ｂ．取締役会議事録
ｃ．稟議書
ｄ．営業関係申請書
ｅ．会計帳簿、計算書類
ｆ．その他文書管理規程に定める文書
なお、上記に定める文書については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な状態を維持する。
・ 取締役は、「内部者取引規程」及び「秘密情報管理規程」に基づき会社の重要情報について適切に管理する。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 会社全体のリスク管理について統括する『リスク・コンプライアンス委員会』は、想定されるすべてのリスクを把握するためリスクテーブルを作成の上、防止策及び有事の際の対応策を策定するとともにその体制整備を推進する。
・ 大口受注や大口事業投資などに係るリスク（ビジネスリスク）に対応するため、『案件検討委員会』を設置し、必要に応じ当該リスクの最小化を検討する。
・ 納入製品における技術上の重大な不適合に対し、その原因究明と再発防止を図るため、『再発防止委員会』を設置する。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に職務の執行を行わせる。
・ 取締役会は、中期経営計画及び年度予算を決定する。
・ 取締役会は、中期経営計画に基づき、毎期、本部及び部門ごとの業績目標と予算を設定する。
・ 各本部を担当する取締役は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
・ 取締役会は、月次実績をレビューし、担当取締役に目標達成状況を分析させ、目標未達の場合は改善策を報告させる。
・ 月次の業績はＩＴを積極的に活用したシステムにより迅速にデータ化し、取締役会に報告されるものとする。
ヘ．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 取締役は、荏原実業グループ各社が「荏原実業グループ行動規範」に基づきグループの経営理念を遵守した行動をとるよう指導する。
・ 取締役は、当社取締役または使用人を子会社に取締役または監査役として派遣し、業務の状況を監督する。
・ 取締役は、当社管理本部に企業集団全体の業務全般の管理をさせ、業務の適正性・効率性を確保する。
・ 代表取締役社長は、監査室に企業集団全体の監査をさせ、内部統制の有効性を確保する。
・ 監査役は、企業集団全体の監査を適正に行えるよう、会計監査人、監査室及び子会社監査役と密接な連携体制を確保する。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを１名以上置く。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの独立性を確保するため、当該スタッフの任命・異動等人事権に係る事項については監査役会と事前に協議するものとする。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役は、以下の事項について監査役に報告する。
ａ．会社の経営、業績に影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある重要な事実
ｂ．取締役及び使用人の職務遂行に関しての不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
ｃ．毎月の月次資料（含む子会社）
ｄ．稟議書及び営業関係申請書等重要な決裁書類
ｅ．監査室の監査実施記録
・ 取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合または財産の状況を調査する場合、迅速かつ的確に対応する。
・ 取締役は、監査役に対し予算委員会等重要な会議への出席の機会を提供する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、取締役及び部門長等に対し定期的にヒヤリングを行い情報を収集する。
・ 監査役は、会計監査人、監査室と定期的に情報交換を行う。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 財務報告に係る規程、内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するとともに、その適切な運用を図る。また、経営環境、組織・業務等の変化に応じ、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時に行う。
・ 監査室は、財務報告の信頼性を確保するための体制が有効に機能しているかを定期的に評価し、重要な事項については取締役会に報告する。
ヲ．反社会的勢力との関係遮断を図るための体制
反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らの経済的利益、便益、特典、恩恵等を与えず、反社会的勢力の利益となることを目的とした活動も行わない毅然とした態度で臨み、その旨を「荏原実業グループ・コンプライアンス・ガイドライン」の中に定め、当社役員・従業員全員への周知を徹底する。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
④ 内部監査、監査役監査の状況
当社は内部統制システムの一つとして、社長直轄の監査部門である監査室（専任２名）を設置しております。監査室は、会社の業務活動が、法令、定款、会社の経営方針、計画及び諸規程に準拠し、適正かつ効果的に遂行されているかを監査するとともに、必要に応じて勧告を行うなど内部統制システムの充実・強化に努めております。また、監査役会、会計監査人とも情報交換を行い、必要に応じ連携して監査を行えるよう努めております。
監査役会は、監査役を３名（うち社外監査役２名）とし、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行状況を把握するため営業、管理の各部門を調査し、重要な書類の閲覧を行うとともに、グループ各社の調査も実施し、業務執行の適法性・妥当性に関する監督を行っております。また、監査役会と会計監査人は、定期的に打合せを行い、情報の交換を密にし、相互に連携して監査を実施しております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：石井 哲也、山本 千鶴子
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は両氏とも継続監査期間が７年を超えていないため、継続監査年数を記載しておりません。
また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等４名、その他３名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役橘昇氏は、金融機関での経験が長く、幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に反映していただくため選任しております。社外監査役平山正剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松﨑信氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏からは、それぞれの専門的見地より経営全般に関する監視及び助言をいただいております。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において重要性のあるものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外監査役の平山正剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受け、また、必要の都度、必要な資料の提供や事情説明を受けております。
⑦ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 159 | 139 | 19 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 15 | 12 | 2 | 1 |
| 社外役員 | 17 | 12 | 4 | 4 |
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成19年３月27日開催の第68期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 1,478百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| ㈱荏原製作所 | 1,882,906 | 677 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 500,600 | 78 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱大氣社 | 34,348 | 56 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| フクダ電子㈱ | 16,958 | 45 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ダイダン㈱ | 64,852 | 35 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱テクノ菱和 | 39,750 | 16 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 太平電業㈱ | 27,852 | 14 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 大陽日酸㈱ | 27,395 | 13 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 大成温調㈱ | 42,503 | 12 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 7,141 | 12 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 日比谷総合設備㈱ | 233 | 0 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| ㈱荏原製作所 | 1,500,861 | 1,014 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 500,600 | 114 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱大氣社 | 37,750 | 88 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| フクダ電子㈱ | 17,800 | 76 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ダイダン㈱ | 73,701 | 42 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 8,380 | 24 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 大陽日酸㈱ | 31,406 | 23 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| ㈱テクノ菱和 | 46,019 | 22 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 太平電業㈱ | 33,460 | 21 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 大成温調㈱ | 48,461 | 20 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
| 日比谷総合設備㈱ | 233 | 0 | 営業上の取引関係の維持・強化 |
なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | (注) |
| 上記以外の株式 | 478 | 593 | 11 | 83 | 371 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社と取締役及び監査役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | － | 40 | 2 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 37 | － | 40 | 2 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、自己株式の処分及び第三者割当増資に伴うコンフォート・レターの作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,519 | 1,644 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３,※４ 8,277 | ※３,※４ 10,072 |
| 商品及び製品 | 847 | 648 |
| 仕掛品 | 139 | 166 |
| 未成工事支出金 | 471 | 472 |
| 原材料及び貯蔵品 | 152 | 137 |
| 繰延税金資産 | 191 | 164 |
| その他 | 358 | 207 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 12,953 | 13,510 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 2,050 | ※２ 2,407 |
| 減価償却累計額 | △1,132 | △1,220 |
| 建物及び構築物（純額） | 918 | 1,187 |
| 機械装置及び運搬具 | 122 | 122 |
| 減価償却累計額 | △86 | △95 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35 | 26 |
| 工具、器具及び備品 | 344 | 374 |
| 減価償却累計額 | △280 | △297 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63 | 76 |
| 土地 | ※２ 1,049 | ※２ 1,420 |
| その他 | 19 | 168 |
| 減価償却累計額 | △12 | △15 |
| その他（純額） | 7 | 153 |
| 有形固定資産合計 | 2,073 | 2,864 |
| 無形固定資産 | 59 | 55 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,644 | ※２ 2,288 |
| 保険積立金 | 1,247 | 1,105 |
| 投資不動産（純額） | ※１,※２ 869 | ※１,※２ 693 |
| 繰延税金資産 | 275 | 10 |
| その他 | 653 | 464 |
| 貸倒引当金 | △67 | △115 |
| 投資その他の資産合計 | 4,622 | 4,447 |
| 固定資産合計 | 6,756 | 7,367 |
| 資産合計 | 19,709 | 20,878 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２,※４ 8,306 | ※２,※４ 8,410 |
| 短期借入金 | ※２ 1,560 | ※２ 1,300 |
| 未払法人税等 | 27 | 159 |
| 未払消費税等 | 56 | 43 |
| 前受金 | 2,011 | 1,163 |
| その他 | ※４ 557 | ※４ 837 |
| 流動負債合計 | 12,518 | 11,914 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 99 | 72 |
| 繰延税金負債 | － | 357 |
| 退職給付引当金 | 440 | 386 |
| 役員退職慰労引当金 | 581 | 217 |
| その他 | 102 | 70 |
| 固定負債合計 | 1,222 | 1,104 |
| 負債合計 | 13,741 | 13,018 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 957 | 1,001 |
| 資本剰余金 | 787 | 831 |
| 利益剰余金 | 5,239 | 5,400 |
| 自己株式 | △1,263 | △111 |
| 株主資本合計 | 5,719 | 7,121 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 247 | 738 |
| その他の包括利益累計額合計 | 247 | 738 |
| 純資産合計 | 5,967 | 7,859 |
| 負債純資産合計 | 19,709 | 20,878 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品及び工事売上高 | 18,994 | 21,228 |
| 商品売上高 | 7,892 | 7,541 |
| 売上高合計 | 26,887 | 28,770 |
| 売上原価 | ||
| 製品及び工事売上原価 | 14,027 | 16,013 |
| 商品売上原価 | 6,629 | 6,321 |
| 売上原価合計 | 20,656 | 22,335 |
| 売上総利益 | ||
| 製品及び工事売上総利益 | 4,967 | 5,214 |
| 商品売上総利益 | 1,263 | 1,220 |
| 売上総利益合計 | 6,230 | 6,435 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,229 | ※１,※２ 5,305 |
| 営業利益 | 1,001 | 1,130 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 4 |
| 受取配当金 | 37 | 36 |
| 投資不動産賃貸料 | 107 | 86 |
| 投資有価証券売却益 | － | 83 |
| その他 | 16 | 32 |
| 営業外収益合計 | 167 | 243 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 14 |
| 不動産賃貸費用 | 68 | 64 |
| 保険解約損 | 15 | 6 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 64 |
| 支払手数料 | 29 | 2 |
| 為替差損 | 2 | 2 |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外費用合計 | 141 | 159 |
| 経常利益 | 1,027 | 1,213 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 173 |
| 特別利益合計 | 1 | 173 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 2 | ※３ 1 |
| 減損損失 | ※４ 16 | － |
| 関係会社株式売却損 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 82 |
| 特別損失合計 | 19 | 84 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,009 | 1,302 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83 | 187 |
| 法人税等調整額 | △254 | 392 |
| 法人税等合計 | △171 | 579 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,180 | 722 |
| 当期純利益 | 1,180 | 722 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,180 | 722 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 255 | 490 |
| 為替換算調整勘定 | △73 | - |
| その他の包括利益合計 | ※ 182 | ※ 490 |
| 包括利益 | 1,363 | 1,212 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,363 | 1,212 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 957 | 787 | 4,295 | △1,291 | 4,748 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △237 | △237 | |||
| 当期純利益 | 1,180 | 1,180 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | 27 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 943 | 27 | 971 |
| 当期末残高 | 957 | 787 | 5,239 | △1,263 | 5,719 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △7 | 73 | 65 | 4,814 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △237 | |||
| 当期純利益 | 1,180 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 255 | ※４ △73 | 182 | 182 |
| 当期変動額合計 | 255 | △73 | 182 | 1,153 |
| 当期末残高 | 247 | － | 247 | 5,967 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 957 | 787 | 5,239 | △1,263 | 5,719 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 44 | 44 | 88 | ||
| 剰余金の配当 | △252 | △252 | |||
| 当期純利益 | 722 | 722 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △307 | 1,152 | 844 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 307 | △307 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | 44 | 44 | 161 | 1,152 | 1,401 |
| 当期末残高 | 1,001 | 831 | 5,400 | △111 | 7,121 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 247 | 247 | 5,967 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 88 | ||
| 剰余金の配当 | △252 | ||
| 当期純利益 | 722 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 844 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 490 | 490 | 490 |
| 当期変動額合計 | 490 | 490 | 1,892 |
| 当期末残高 | 738 | 738 | 7,859 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,009 | 1,302 |
| 減価償却費 | 158 | 150 |
| 減損損失 | 16 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 50 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △49 | △53 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △15 | △364 |
| 受取利息及び受取配当金 | △44 | △41 |
| 支払利息 | 14 | 14 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △256 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 0 | － |
| 保険解約損益（△は益） | 15 | 6 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 2 | 1 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 82 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △624 | △1,794 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 127 | 184 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 730 | 104 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 345 | △848 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △49 | △12 |
| その他 | △132 | 87 |
| 小計 | 1,497 | △1,387 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 33 |
| 利息の支払額 | △14 | △14 |
| 法人税等の支払額 | △529 | △61 |
| 法人税等の還付額 | － | 153 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 998 | △1,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △100 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 200 | 200 |
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | 65 | 53 |
| 有価証券の取得による支出 | △100 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 100 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △88 | △689 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △18 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △40 | △335 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 412 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 300 |
| 保険積立金の解約による収入 | 145 | 229 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 43 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △31 | － |
| その他 | △84 | △130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 48 | 64 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 45 | △110 |
| 長期借入金の返済による支出 | △29 | △176 |
| 株式の発行による収入 | － | 87 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 839 |
| 配当金の支払額 | △237 | △252 |
| その他 | 23 | 3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △198 | 390 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 848 | △821 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,588 | 2,436 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,436 | ※１ 1,615 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
| 会社名 | ㈱エバジツ |
| イージェイ㈱ | |
| トリニタス㈱ |
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３年～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ３年～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～20年 |
| 投資不動産（建物及び構築物） | ３年～50年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成23年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（４）工事収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
① 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
② 適用予定日
平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定
ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法については、平成27年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）
① 概要
本実務対応報告により、自己株式の処分は企業から信託への売却時に認識し、期末に信託が保有する自社株式は信託における帳簿価額により純資産の部（自己株式）に計上することとなります。
また、信託における利益は純額を負債に、信託が損失となる場合には純額を資産にそれぞれ計上し、信託終了時に借入残債が見込まれる場合には、引当金を計上することとなります。
② 適用予定日
平成27年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定
③ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（株式給付信託（従業員持株会処分型））
当社は、平成23年２月９日開催の取締役会において、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）の導入を決議いたしました。
本信託は、持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。なお、当社は平成23年４月５日付で、自己株式145,868株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
このため、自己株式数については、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は84,068株であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 775百万円 | 706百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 195百万円 | 471百万円 |
| 土地 | 474 | 486 |
| 投資有価証券 | 145 | 273 |
| 投資不動産 | 286 | 272 |
| 計 | 1,102 | 1,503 |
（ロ）上記に対する債務
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |
| 買掛金 | 1,010百万円 | 1,295百万円 |
| 短期借入金 | 1,040 | 890 |
| 計 | 2,050 | 2,185 |
※３．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18百万円 | 7百万円 |
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
また、ファクタリング方式により当社グループに対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社グループの買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の連結会計年度末決済買掛金及び未払金が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 45百万円 | 68百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 565 | 337 |
| 流動負債その他（未払金） | 7 | 11 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 従業員給料及び手当 | 1,480百万円 | 1,471百万円 |
| 賞与 | 537 | 521 |
| 法定福利費 | 355 | 362 |
| 退職給付費用 | 134 | 134 |
| 旅費及び交通費 | 266 | 257 |
| 減価償却費 | 66 | 64 |
| 研究開発費 | 743 | 752 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6 | △13 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 743百万円 | 752百万円 |
※３．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資不動産 | － | 0 |
| 計 | 2 | 1 |
※４．減損損失
当連結会計年度については、該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 390百万円 | 981百万円 |
| 組替調整額 | － | △234 |
| 税効果調整前 | 390 | 746 |
| 税効果額 | △134 | △256 |
| その他有価証券評価差額金 | 255 | 490 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △0 | － |
| 組替調整額 | △73 | － |
| 為替換算調整勘定 | △73 | － |
| その他の包括利益合計 | 182 | 490 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,640,000 | － | － | 6,640,000 |
| 合計 | 6,640,000 | － | － | 6,640,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注) | 834,426 | 40 | 23,600 | 810,866 |
| 合計 | 834,426 | 40 | 23,600 | 810,866 |
（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取40株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡によるものであります。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式103,368株については、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日第73期定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 20.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
| 平成24年７月31日取締役会 | 普通株式 | 118 | 20.00 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月５日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日第74期定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 利益剰余金 | 20.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
※４．その他の注記事項
為替換算調整勘定の当期変動額は、子会社株式の売却に伴い生じたものであります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)１ | 6,640,000 | 75,000 | － | 6,715,000 |
| 合計 | 6,640,000 | 75,000 | － | 6,715,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)２.３.４ | 810,866 | 80 | 719,300 | 91,646 |
| 合計 | 810,866 | 80 | 719,300 | 91,646 |
（注）１．発行済株式（普通株式）の増加は、第三者割当による新株の発行による増加75,000株であります。
２．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取80株によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少は、自己株式の処分による減少700,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡による減少19,300株であります。
４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,068株については、上記自己株式に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日第74期定時株主総会 | 普通株式 | 118(注)1 | 20.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
| 平成25年７月31日取締役会 | 普通株式 | 134(注)2 | 20.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月５日 |
（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月26日第75期定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 利益剰余金 | 20.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 2,519百万円 | 1,644百万円 |
| 拘束性預金（別段預金含む） | △82 | △28 |
| 現金及び現金同等物 | 2,436 | 1,615 |
※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
バイオジェニック㈱及び昆明白鴎微藻技術有限公司
| 流動資産 | 120百万円 |
| 固定資産 | 19 |
| 流動負債 | △62 |
| 固定負債 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | △73 |
| 株式売却損 | △0 |
| 株式売却価額 | 0 |
| 連結除外会社の現金及び現金同等物 | △31 |
| 差引：売却による支出 | △31 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 24 | 22 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 17 | 15 | 1 |
| 合計 | 42 | 37 | 4 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 3 | 0 |
| 合計 | 3 | 3 | 0 |
（２）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4 | 0 |
| １年超 | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 |
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 9 | 4 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 0 | － |
| 減価償却費相当額 | 8 | 3 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものです。
長期借入金は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口における資金調達であります。当該借入金は金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,519 | 2,519 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,277 | 8,277 | － |
| (3) 投資有価証券 | 1,540 | 1,540 | － |
| 資産計 | 12,337 | 12,337 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,306 | 8,306 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,560 | 1,560 | 0 |
| (3) 未払法人税等 | 27 | 27 | － |
| (4) 未払消費税等 | 56 | 56 | － |
| (5) 長期借入金 | 99 | 98 | △0 |
| 負債計 | 10,049 | 10,049 | 0 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,644 | 1,644 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,072 | 10,072 | － |
| (3) 投資有価証券 | 2,240 | 2,240 | － |
| 資産計 | 13,957 | 13,957 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,410 | 8,410 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | 0 |
| (3) 未払法人税等 | 159 | 159 | － |
| (4) 未払消費税等 | 43 | 43 | － |
| (5) 長期借入金 | 72 | 72 | △0 |
| 負債計 | 9,986 | 9,986 | 0 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
１年内返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 非上場株式 | 84 | 28 |
| 投資事業組合への出資持分 | 19 | 18 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、当連結会計年度において非上場株式について82百万円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,519 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 8,277 | － | － | － |
| 合計 | 10,797 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,644 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,072 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(その他) | － | 100 | － | － |
| 合計 | 11,716 | 100 | － | － |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
| 短期借入金 | 1,560 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 30 | 30 | 39 | － | － |
| 合計 | 1,560 | 30 | 30 | 39 | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
| 短期借入金 | 1,300 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 30 | 42 | － | － | － |
| 合計 | 1,300 | 30 | 42 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,209 | 725 | 484 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,209 | 725 | 484 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 231 | 291 | △59 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 98 | 102 | △4 | |
| 小計 | 330 | 394 | △63 | |
| 合計 | 1,540 | 1,119 | 421 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,993 | 845 | 1,148 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,993 | 845 | 1,148 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 48 | 51 | △2 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 100 | 100 | － | |
| (3) その他 | 97 | 102 | △5 | |
| 小計 | 246 | 254 | △8 | |
| 合計 | 2,240 | 1,100 | 1,140 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 1 | 1 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 1 | 1 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1) 株式 | 419 | 256 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 419 | 256 | － |
３．償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 償還額(百万円) | 償還益の合計額(百万円) | 償還損の合計額(百万円) |
| (1) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | 100 | － | － |
| (2) その他 | － | － | － |
| 合計 | 100 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 償還額(百万円) | 償還益の合計額(百万円) | 償還損の合計額(百万円) |
| (1) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | 300 | － | － |
| (2) その他 | － | － | － |
| 合計 | 300 | － | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について82百万円（その他有価証券の株式82百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||
| (1) 退職給付債務 | (百万円) | 1,854 | 2,184 |
| (2) 年金資産 | (百万円) | 1,298 | 1,445 |
| (3) 未積立退職給付債務 (1)-(2) | (百万円) | 556 | 739 |
| (4) 未認識数理計算上の差異(債務の増額) | (百万円) | 105 | 350 |
| (5) 未認識過去勤務債務(債務の増額) | (百万円) | 10 | 2 |
| (6) 退職給付引当金(3)-(4)-(5) | (百万円) | 440 | 386 |
（注）連結子会社２社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||
| (1) 勤務費用 | (百万円) | 125 | 135 |
| (2) 利息費用 | (百万円) | 33 | 33 |
| (3) 期待運用収益 | (百万円) | 8 | 19 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額 | (百万円) | 10 | 8 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額 | (百万円) | 8 | 8 |
| 退職給付費用 (1)+(2)-(3)+(4)+(5) | (百万円) | 168 | 166 |
（注）簡便法を採用している連結子会社２社の退職給付費用は、上記(1)勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（１）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
（２）割引率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 2.0％ | 1.0％ |
（３）期待運用収益率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 1.0％ | 1.0％ |
（４）数理計算上の差異の処理年数
10年
（５）過去勤務債務の額の処理年数
10年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税否認額 | 2百万円 | 12百万円 | |
| 繰越欠損金 | 194 | 146 | |
| その他 | 22 | 28 | |
| 小計 | 218 | 187 | |
| 評価性引当額 | △13 | △22 | |
| 合計 | 204 | 164 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収還付事業税 | △13 | － | |
| 合計 | △13 | － | |
| 繰延税金資産（純額） | 191 | 164 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金否認額 | 157 | 138 | |
| 役員退職慰労引当金否認額 | 219 | 78 | |
| 会員権評価損否認額 | 50 | 47 | |
| 減価償却超過額 | 9 | 11 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 16 | 33 | |
| 関係会社株式評価損否認額 | － | 16 | |
| 保険積立金評価損否認額 | 79 | 13 | |
| 繰越欠損金 | 181 | － | |
| その他 | 68 | 99 | |
| 小計 | 783 | 438 | |
| 評価性引当額 | △246 | △272 | |
| 合計 | 536 | 166 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △149 | △406 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △105 | △101 | |
| その他 | △6 | △5 | |
| 合計 | △261 | △512 | |
| 繰延税金資産又は負債（純額） | 275 | △346 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0 | 2.7 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 1.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.5 | |
| 評価性引当額の増減額 | △63.0 | △0.5 | |
| 海外子会社税率差異 | △1.0 | － | |
| 試験研究費の税額控除額 | － | △0.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.4 | △0.1 | |
| 過年度法人税等 | － | 4.1 | |
| その他 | △0.3 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.0 | 44.5 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（平成24年12月31日）及び当連結会計年度（平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社及び連結子会社１社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 891 | 871 | |
| 期中増減額 | △20 | △176 | |
| 期末残高 | 871 | 695 | |
| 期末時価 | 1,293 | 928 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（24百万円）であり、当連結会計年度の主な減少額は事業用資産への振替（169百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、「風水力冷熱機器等関連」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。
なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要品目 |
| 環境関連 | オゾン濃度計、オゾン空気殺菌脱臭装置、液相脱臭装置、腐植質脱臭剤、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理・水処理プラント、水景施設浄化装置、栽培漁業施設、水景施設などの計画・設計・施工及び製造・販売、緩衝材の製造・販売 |
| 水処理関連 | 上水道処理施設、下水道処理施設、ポンプ取水場施設、産業用排水処理施設、水景施設などのプラント類の計画・設計・製作・施工・販売 |
| 風水力冷熱機器等関連 | ポンプ、送風機、圧縮機、冷凍機、冷却塔、ボイラ、全熱交換機、冷温水機、パッケージエアコン、工業用薬品などの販売、空調、給排水・衛生、冷凍機、冷却塔などの設備工事 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 環境関連 | 水処理関連 | 風水力冷熱 機器等関連 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,091 | 7,886 | 10,909 | 26,887 | － | 26,887 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,091 | 7,886 | 10,909 | 26,887 | － | 26,887 |
| セグメント利益 | 689 | 396 | 548 | 1,634 | △633 | 1,001 |
| セグメント資産 | 4,363 | 3,119 | 5,163 | 12,646 | 7,063 | 19,709 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 89 | 22 | 17 | 129 | 29 | 158 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 55 | 17 | 2 | 75 | 17 | 92 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 環境関連 | 水処理関連 | 風水力冷熱 機器等関連 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,650 | 9,700 | 10,418 | 28,770 | － | 28,770 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,650 | 9,700 | 10,418 | 28,770 | － | 28,770 |
| セグメント利益 | 697 | 624 | 579 | 1,901 | △771 | 1,130 |
| セグメント資産 | 5,079 | 4,539 | 5,101 | 14,720 | 6,157 | 20,878 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 75 | 25 | 18 | 120 | 30 | 150 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 325 | 298 | 166 | 789 | 125 | 915 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結損益計 算書計上額 | |||
| 環境関連 | 水処理関連 | 風水力冷熱 機器等関連 | ||||
| 減損損失 | 16 | － | － | 16 | － | 16 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,023.80円 | 1,186.70円 |
| １株当たり当期純利益 | 202.86円 | 113.15円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | |||
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 5,967 | 7,859 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 5,967 | 7,859 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数 | (株) | 5,829,134 | 6,623,354 |
| １株当たり当期純利益 | |||
| 当期純利益 | (百万円) | 1,180 | 722 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 1,180 | 722 |
| 期中平均株式数 | (株) | 5,819,772 | 6,382,888 |
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式（前連結会計年度103,368株、当連結会計年度84,068株）を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,380 | 1,270 | 0.74 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 180 | 30 | 0.62 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3 | 2 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 99 | 72 | 0.62 | 平成27年～平成28年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4 | 1 | － | 平成27年～平成28年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,666 | 1,376 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．上記「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
| 長期借入金 | 30 | 42 | － | － |
| リース債務 | 0 | 0 | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,262 | 15,734 | 20,766 | 28,770 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,187 | 865 | 632 | 1,302 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 726 | 518 | 313 | 722 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 124.59 | 84.43 | 49.80 | 113.15 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 124.59 | △32.16 | △30.97 | 61.69 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,104 | 1,177 |
| 受取手形 | ※４ 953 | ※４ 733 |
| 売掛金 | 6,254 | 8,367 |
| 商品及び製品 | 782 | 616 |
| 仕掛品 | 139 | 166 |
| 未成工事支出金 | 383 | 415 |
| 原材料及び貯蔵品 | 134 | 118 |
| 前払費用 | 59 | 60 |
| 繰延税金資産 | 188 | 161 |
| その他 | 290 | 135 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 11,290 | 11,952 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 1,890 | ※２ 2,244 |
| 減価償却累計額 | △1,022 | △1,106 |
| 建物（純額） | 868 | 1,137 |
| 構築物 | ※２ 22 | ※２ 21 |
| 減価償却累計額 | △13 | △14 |
| 構築物（純額） | 9 | 7 |
| 機械及び装置 | 57 | 54 |
| 減価償却累計額 | △48 | △48 |
| 機械及び装置（純額） | 8 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 322 | 349 |
| 減価償却累計額 | △262 | △277 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59 | 72 |
| 土地 | ※２ 1,044 | ※２ 1,415 |
| その他 | 19 | 168 |
| 減価償却累計額 | △12 | △15 |
| その他（純額） | 7 | 153 |
| 有形固定資産合計 | 1,996 | 2,793 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 5 | 5 |
| ソフトウエア | 30 | 29 |
| 電話加入権 | 7 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 44 | 43 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,624 | ※２ 2,269 |
| 関係会社株式 | 270 | 223 |
| 保険積立金 | 1,244 | 1,103 |
| 投資不動産（純額） | ※１,※２ 692 | ※１,※２ 511 |
| 長期預金 | 400 | 200 |
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 75 | 101 |
| 破産更生債権等 | 22 | 9 |
| 繰延税金資産 | 261 | － |
| その他 | 122 | 120 |
| 貸倒引当金 | △65 | △113 |
| 投資その他の資産合計 | 4,649 | 4,425 |
| 固定資産合計 | 6,690 | 7,262 |
| 資産合計 | 17,980 | 19,214 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２,※４ 7,449 | ※２,※４ 7,674 |
| 短期借入金 | ※２ 1,210 | ※２ 1,180 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180 | 30 |
| 未払金 | ※４ 226 | ※４ 396 |
| 未払費用 | 148 | 189 |
| 未払法人税等 | － | 129 |
| 未払消費税等 | 43 | 31 |
| 前受金 | 1,946 | 1,104 |
| その他 | 110 | 183 |
| 流動負債合計 | 11,314 | 10,919 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 99 | 72 |
| 繰延税金負債 | － | 357 |
| 退職給付引当金 | 399 | 347 |
| 役員退職慰労引当金 | 535 | 204 |
| 長期預り保証金 | 59 | 32 |
| その他 | 26 | 22 |
| 固定負債合計 | 1,119 | 1,037 |
| 負債合計 | 12,434 | 11,957 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 957 | 1,001 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 787 | 831 |
| 資本剰余金合計 | 787 | 831 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 141 | 141 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 188 | 181 |
| 別途積立金 | 3,375 | 3,875 |
| 繰越利益剰余金 | 1,111 | 599 |
| 利益剰余金合計 | 4,816 | 4,798 |
| 自己株式 | △1,263 | △111 |
| 株主資本合計 | 5,297 | 6,518 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 248 | 738 |
| 評価・換算差額等合計 | 248 | 738 |
| 純資産合計 | 5,545 | 7,257 |
| 負債純資産合計 | 17,980 | 19,214 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品及び工事売上高 | 16,951 | 19,161 |
| 商品売上高 | 6,439 | 6,136 |
| 売上高合計 | 23,390 | 25,298 |
| 売上原価 | ||
| 製品及び工事売上原価 | 12,586 | 14,511 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 529 | 613 |
| 当期商品仕入高 | 5,507 | 4,950 |
| 合計 | 6,037 | 5,563 |
| 商品期末たな卸高 | 613 | 459 |
| 他勘定振替高 | ※２ 16 | ※２ 2 |
| 商品売上原価 | 5,408 | 5,102 |
| 売上原価合計 | 17,994 | 19,613 |
| 売上総利益 | ||
| 製品及び工事売上総利益 | 4,365 | 4,649 |
| 商品売上総利益 | 1,031 | 1,034 |
| 売上総利益合計 | 5,396 | 5,684 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 199 | 165 |
| 従業員給料及び手当 | 1,295 | 1,316 |
| 賞与 | 500 | 489 |
| 法定福利費 | 314 | 323 |
| 退職給付費用 | 124 | 125 |
| 旅費及び交通費 | 230 | 227 |
| 地代家賃 | 112 | 182 |
| 減価償却費 | 59 | 59 |
| 租税公課 | 28 | 32 |
| 研究開発費 | ※３ 742 | ※３ 751 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | △13 |
| その他 | 974 | 1,079 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,575 | 4,739 |
| 営業利益 | 821 | 944 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 1 |
| 受取配当金 | ※１ 82 | 36 |
| 投資不動産賃貸料 | 71 | 47 |
| 投資有価証券売却益 | － | 83 |
| その他 | 15 | 32 |
| 営業外収益合計 | 173 | 201 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 12 |
| 不動産賃貸費用 | 54 | 44 |
| 保険解約損 | 15 | 6 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 64 |
| 支払手数料 | 29 | 2 |
| その他 | 9 | 5 |
| 営業外費用合計 | 124 | 136 |
| 経常利益 | 870 | 1,009 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 173 |
| 特別利益合計 | 1 | 173 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 0 | ※４ 1 |
| 投資有価証券評価損 | － | 82 |
| 子会社株式評価損 | － | 46 |
| 特別損失合計 | 0 | 130 |
| 税引前当期純利益 | 870 | 1,052 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 119 |
| 法人税等調整額 | △264 | 390 |
| 法人税等合計 | △257 | 510 |
| 当期純利益 | 1,128 | 541 |
【製品及び工事売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 機器材料費 | 5,299 | 49.6 | 6,384 | 50.1 | |
| 外注費 | 4,874 | 45.6 | 5,866 | 46.0 | |
| 経費 | 372 | 3.5 | 434 | 3.4 | |
| (うち人件費) | (161) | (1.5) | (147) | (1.2) | |
| 他勘定より振替 | ※２ | 133 | 1.3 | 62 | 0.5 |
| 工事売上原価 | 10,681 | 100.0 | 12,747 | 100.0 | |
| 期首製品棚卸高 | 290 | 169 | |||
| 当期製品製造原価 | ※４ | 1,904 | 1,814 | ||
| 合計 | 2,194 | 1,984 | |||
| 期末製品棚卸高 | 169 | 155 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 119 | 64 | ||
| 製品売上原価 | 1,904 | 1,763 | |||
| 製品及び工事売上原価 | 12,586 | 14,511 | |||
（注）
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||||||||
| １．原価計算の方法 実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。 | １．原価計算の方法 同左 | ||||||||||||||||
| ※２．他勘定より振替高の内訳 製品（ボエフ）よりの振替 117百万円 その他 16百万円 計 133百万円 | 製品（ボエフ）よりの振替 | 117百万円 | その他 | 16百万円 | 計 | 133百万円 | ※２．他勘定より振替高の内訳 製品（ボエフ）よりの振替 60百万円 その他 2百万円 計 62百万円 | 製品（ボエフ）よりの振替 | 60百万円 | その他 | 2百万円 | 計 | 62百万円 | ||||
| 製品（ボエフ）よりの振替 | 117百万円 | ||||||||||||||||
| その他 | 16百万円 | ||||||||||||||||
| 計 | 133百万円 | ||||||||||||||||
| 製品（ボエフ）よりの振替 | 60百万円 | ||||||||||||||||
| その他 | 2百万円 | ||||||||||||||||
| 計 | 62百万円 | ||||||||||||||||
| ※３．他勘定振替高の内訳 製品（ボエフ）の仕掛工事への振替 119百万円 | 製品（ボエフ）の仕掛工事への振替 | 119百万円 | ※３．他勘定振替高の内訳 製品（ボエフ）の仕掛工事への振替 64百万円 | 製品（ボエフ）の仕掛工事への振替 | 64百万円 | ||||||||||||
| 製品（ボエフ）の仕掛工事への振替 | 119百万円 | ||||||||||||||||
| 製品（ボエフ）の仕掛工事への振替 | 64百万円 | ||||||||||||||||
| ※４．当期製品製造原価 次項の製造原価明細書参照 | ※４．当期製品製造原価 同左 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 333 | 17.7 | 375 | 20.1 | |
| Ⅱ 外注費 | 1,462 | 77.6 | 1,400 | 75.2 | |
| Ⅲ 労務費 | 65 | 3.5 | 64 | 3.5 | |
| Ⅳ 経費 | ※１ | 24 | 1.2 | 22 | 1.2 |
| 当期総製造費用 | 1,885 | 100.0 | 1,862 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 181 | 139 | |||
| 計 | 2,067 | 2,002 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 139 | 166 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 24 | 21 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,904 | 1,814 | |||
（注）
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||
| ※１．経費の主な内訳 減価償却費 10百万円 消耗品費 4百万円 | 減価償却費 | 10百万円 | 消耗品費 | 4百万円 | ※１．経費の主な内訳 消耗品費 5百万円 荷造運賃 4百万円 | 消耗品費 | 5百万円 | 荷造運賃 | 4百万円 | ||||||||||||||||
| 減価償却費 | 10百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 4百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 消耗品費 | 5百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 荷造運賃 | 4百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| ※２．他勘定振替高の内訳 研究開発費へ振替 4百万円 雑損失へ振替 12 手数料へ振替 4 その他 2 計 24百万円 | 研究開発費へ振替 | 4百万円 | 雑損失へ振替 | 12 | 手数料へ振替 | 4 | その他 | 2 | 計 | 24百万円 | ※２．他勘定振替高の内訳 研究開発費へ振替 9百万円 雑損失へ振替 11 手数料へ振替 0 その他 0 計 21百万円 | 研究開発費へ振替 | 9百万円 | 雑損失へ振替 | 11 | 手数料へ振替 | 0 | その他 | 0 | 計 | 21百万円 | ||||
| 研究開発費へ振替 | 4百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 雑損失へ振替 | 12 | ||||||||||||||||||||||||
| 手数料へ振替 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
| その他 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 24百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費へ振替 | 9百万円 | ||||||||||||||||||||||||
| 雑損失へ振替 | 11 | ||||||||||||||||||||||||
| 手数料へ振替 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 21百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 957 | 787 | 141 | 195 | 3,175 | 413 | 3,925 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 200 | △200 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △237 | △237 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △7 | 7 | － | ||||
| 当期純利益 | 1,128 | 1,128 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △7 | 200 | 698 | 891 |
| 当期末残高 | 957 | 787 | 141 | 188 | 3,375 | 1,111 | 4,816 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △1,291 | 4,378 | △7 | 4,370 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △237 | △237 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 1,128 | 1,128 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 自己株式の処分 | 27 | 27 | 27 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 255 | 255 | |
| 当期変動額合計 | 27 | 919 | 255 | 1,174 |
| 当期末残高 | △1,263 | 5,297 | 248 | 5,545 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 957 | 787 | － | 787 | 141 | 188 | 3,375 | 1,111 | 4,816 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 44 | 44 | 44 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 500 | △500 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △252 | △252 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △6 | 6 | － | ||||||
| 当期純利益 | 541 | 541 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △307 | △307 | |||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 307 | 307 | △307 | △307 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 44 | 44 | － | 44 | － | △6 | 500 | △512 | △18 |
| 当期末残高 | 1,001 | 831 | － | 831 | 141 | 181 | 3,875 | 599 | 4,798 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △1,263 | 5,297 | 248 | 5,545 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 88 | 88 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △252 | △252 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 541 | 541 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 自己株式の処分 | 1,152 | 844 | 844 | |
| 自己株式処分差損の振替 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 490 | 490 | |
| 当期変動額合計 | 1,152 | 1,221 | 490 | 1,711 |
| 当期末残高 | △111 | 6,518 | 738 | 7,257 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（３）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（４）原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３年～50年 |
| 構築物 | ３年～40年 |
| 機械及び装置 | ３年～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～20年 |
| 投資不動産（建物） | ３年～50年 |
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成23年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 ５．工事収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”（株式給付信託（従業員持株会処分型））
当社は、平成23年２月９日開催の取締役会において、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）の導入を決議いたしました。
本信託は、持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。なお、当社は平成23年４月５日付で、自己株式145,868株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債については、貸借対照表及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
このため、自己株式数については、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、当事業年度末現在において、信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は84,068株であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．投資不動産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 528百万円 | 451百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
| 前事業年度（平成24年12月31日） | 当事業年度（平成25年12月31日） | |
| 建物 | 160百万円 | 434百万円 |
| 構築物 | 0 | － |
| 土地 | 469 | 481 |
| 投資有価証券 | 145 | 273 |
| 投資不動産 | 170 | 153 |
| 計 | 947 | 1,341 |
（ロ）上記に対する債務
| 前事業年度（平成24年12月31日） | 当事業年度（平成25年12月31日） | |
| 買掛金 | 1,010百万円 | 1,295百万円 |
| 短期借入金 | 960 | 860 |
| 計 | 1,970 | 2,155 |
３．偶発債務
保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度（平成24年12月31日） | 当事業年度（平成25年12月31日） | |
| ㈱エバジツ | 80百万円 | 30百万円 |
| トリニタス㈱ | 297 | 120 |
| 計 | 377 | 150 |
※４．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
また、ファクタリング方式により当社に対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社の買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の事業年度末決済買掛金及び未払金が事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度（平成24年12月31日） | 当事業年度（平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 37百万円 | 53百万円 |
| 買掛金 | 436 | 293 |
| 未払金 | 7 | 11 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 受取配当金 | 45百万円 | －百万円 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 未成工事支出金への振替 | 16百万円 | 2百万円 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 742百万円 | 751百万円 |
※４．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 建物 | －百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | － | 0 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| ソフトウエア | 0 | － |
| 投資不動産 | － | 0 |
| 計 | 0 | 1 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 普通株式 (注) | 834,426 | 40 | 23,600 | 810,866 |
| 合計 | 834,426 | 40 | 23,600 | 810,866 |
（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取40株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡によるものであります。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式103,368株については、上記自己株式に含めております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 普通株式 (注) | 810,866 | 80 | 719,300 | 91,646 |
| 合計 | 810,866 | 80 | 719,300 | 91,646 |
（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取80株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、自己株式の処分による減少700,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡による減少19,300株であります。
３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,068株については、上記自己株式に含めております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 17 | 15 | 1 |
| その他 | 6 | 5 | 0 |
| 合計 | 23 | 21 | 2 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 3 | 0 |
| 合計 | 3 | 3 | 0 |
（２）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1 | 0 |
| １年超 | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 0 |
（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 5 | 1 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 0 | － |
| 減価償却費相当額 | 5 | 1 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は223百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は270百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税否認額 | －百万円 | 10百万円 | |
| 繰越欠損金 | 180 | 136 | |
| その他 | 21 | 27 | |
| 小計 | 201 | 174 | |
| 評価性引当額 | － | △13 | |
| 合計 | 201 | 161 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収還付事業税 | △13 | － | |
| 合計 | △13 | － | |
| 繰延税金資産（純額） | 188 | 161 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金否認額 | 142 | 123 | |
| 役員退職慰労引当金否認額 | 202 | 73 | |
| 会員権評価損否認額 | 42 | 39 | |
| 減価償却超過額 | 9 | 10 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 15 | 33 | |
| 関係会社株式評価損否認額 | － | 16 | |
| 保険積立金評価損否認額 | 79 | 13 | |
| 繰越欠損金 | 181 | － | |
| その他 | 68 | 98 | |
| 小計 | 741 | 409 | |
| 評価性引当額 | △218 | △254 | |
| 合計 | 522 | 155 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △149 | △406 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △105 | △101 | |
| その他 | △6 | △5 | |
| 合計 | △261 | △512 | |
| 繰延税金資産又は負債（純額） | 261 | △357 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 | 2.9 | |
| 住民税均等割 | 0.6 | 1.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8 | △0.6 | |
| 試験研究費の税額控除額 | － | △0.7 | |
| 評価性引当額の増減額 | △74.7 | 2.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.8 | △0.1 | |
| 過年度法人税等 | － | 5.1 | |
| その他 | △0.4 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △29.6 | 48.5 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（平成24年12月31日）及び当事業年度（平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 951.34円 | 1,095.71円 |
| １株当たり当期純利益 | 193.89円 | 84.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | |||
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 5,545 | 7,257 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 5,545 | 7,257 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数 | (株) | 5,829,134 | 6,623,354 |
| １株当たり当期純利益 | |||
| 当期純利益 | (百万円) | 1,128 | 541 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 1,128 | 541 |
| 期中平均株式数 | (株) | 5,819,772 | 6,382,888 |
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式（前事業年度103,368株、当事業年度84,068株）を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱荏原製作所 | 1,500,861 | 1,014 | ||
| ㈱ＪＣＵ | 100,000 | 534 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 500,600 | 114 | ||
| ㈱大氣社 | 37,750 | 88 | ||
| フクダ電子㈱ | 17,800 | 76 | ||
| ダイダン㈱ | 73,701 | 42 | ||
| 韓国ターボ機械㈱ | 133,334 | 25 | ||
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 8,380 | 24 | ||
| 大陽日酸㈱ | 31,406 | 23 | ||
| コニカミノルタ㈱ | 21,703 | 22 | ||
| ㈱テクノ菱和 | 46,019 | 22 | ||
| 太平電業㈱ | 33,460 | 21 | ||
| 大成温調㈱ | 48,461 | 20 | ||
| 第一生命保険㈱ | 10,700 | 18 | ||
| その他(10銘柄) | 54,519 | 21 | ||
| 計 | 2,618,699 | 2,071 | ||
【債券】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| みずほ証券 225連動債 | 100 | 100 | ||
| 計 | 100 | 100 | ||
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (投資信託受益証券) ニッセイ日本インカムオープン | 100,000,000 | 97 | ||
| 計 | 100,000,000 | 97 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,890 | 413 | 60 | 2,244 | 1,106 | 53 | 1,137 |
| 構築物 | 22 | 0 | 1 | 21 | 14 | 1 | 7 |
| 機械及び装置 | 57 | － | 2 | 54 | 48 | 2 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 322 | 49 | 21 | 349 | 277 | 34 | 72 |
| 土地 | 1,044 | 371 | － | 1,415 | － | － | 1,415 |
| その他 | 19 | 504 | 355 | 168 | 15 | 3 | 153 |
| 有形固定資産計 | 3,356 | 1,339 | 441 | 4,254 | 1,461 | 94 | 2,793 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 5 | － | － | 5 |
| ソフトウエア | － | － | － | 59 | 29 | 11 | 29 |
| 電話加入権 | － | － | － | 7 | － | － | 7 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 72 | 29 | 11 | 43 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資不動産 | 1,221 | 4 | 262 | 962 | 451 | 15 | 511 |
| その他 | |||||||
| (長期前払費用) | 29 | 1 | 1 | 29 | 20 | － | 9 |
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
２．建物の当期増加額の主なものは、本社ビルの耐震補強及びリニューアルによる増加284百万円であります。
３．土地の当期増加額の主なものは、千葉県木更津市の土地取得239百万円及び事業用資産への振替131百万円であります。
４．その他の当期増加額の主なものは、本社ビルの耐震補強及びリニューアルによる建設仮勘定の増加337百万円であります。
５．その他の当期減少額の主なものは、本社ビルの耐震補強及びリニューアルによる建設仮勘定の減少337百万円であります。
６．投資不動産の当期減少額の主なものは、事業用資産への振替260百万円であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 66 | 70 | 3 | 19 | 114 |
| 役員退職慰労引当金 | 535 | － | 331 | － | 204 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に対する貸倒実績率の見直しに伴う洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
| 現金 | 15 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 923 |
| 普通預金 | 209 |
| 別段預金 | 28 |
| 小計 | 1,161 |
| 合計 | 1,177 |
２）受取手形
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| 三建設備工業㈱ | 73 |
| 大成温調㈱ | 63 |
| 日本ビーンズ㈱ | 27 |
| ㈱ニチボウ | 23 |
| 日鉄住金環境㈱ | 21 |
| その他 | 524 |
| 合計 | 733 |
（ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額(百万円) |
| 平成25年12月 | 53 |
| 平成26年１月 | 225 |
| ２月 | 119 |
| ３月 | 141 |
| ４月 | 159 |
| ５月 | 33 |
| ６月以降 | 1 |
| 合計 | 733 |
３）売掛金
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| (独)水産総合研究センター | 912 |
| 東京都水道局 | 502 |
| 川崎市役所 | 402 |
| 静岡市上下水道局 | 275 |
| 東京都下水道局 | 240 |
| その他 | 6,033 |
| 合計 | 8,367 |
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円) | 当期発生高(百万円) | 当期回収高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 6,254 | 26,563 | 24,449 | 8,367 | 74.50 | 100.5 |
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
４）商品及び製品
| 品目 | 金額(百万円) |
| 商品 | |
| 風水力機械 | 338 |
| 空調冷熱機器 | 32 |
| その他 | 89 |
| 小計 | 460 |
| 製品 | |
| 環境関連機器 | 93 |
| ボエフ剤 | 48 |
| 空気清浄機 | 14 |
| 小計 | 155 |
| 合計 | 616 |
５）仕掛品
| 品目 | 金額(百万円) |
| オゾンモニタ等 | 166 |
| 合計 | 166 |
６）未成工事支出金
| 内容 | 金額(百万円) |
| 小菅水再生センター第二沈殿池機械設備改良工事 | 71 |
| 低区配水場受変電設備改修工事 | 20 |
| 朝霞浄水場沈殿池(Ｇ群)フロキュレータ補修工事 | 20 |
| その他 | 303 |
| 合計 | 415 |
７）原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(百万円) |
| 原材料 | |
| フィルタ | 13 |
| セル | 10 |
| ポンプ | 6 |
| 電磁弁 | 5 |
| その他 | 79 |
| 小計 | 116 |
| 貯蔵品 | |
| 試薬他 | 1 |
| 合計 | 118 |
８）保険積立金
| 内容 | 金額(百万円) |
| 生命保険 | 1,103 |
| 合計 | 1,103 |
② 負債の部
１）買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) | |
| ㈱荏原製作所 | 2,311 | (1,016) |
| 水ｉｎｇ㈱ | 386 | (257) |
| 荏原冷熱システム㈱ | 240 | (165) |
| ㈱日本サーモエナー | 190 | (－) |
| ㈱ＵＥＸ | 161 | (－) |
| その他 | 4,383 | (1,736) |
| 合計 | 7,674 | (3,176) |
（注）（ ）書は、内書でファクタリング方式により譲渡されたみずほファクター㈱に対する買掛金であります。
２）短期借入金
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱みずほ銀行 | 860 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 200 |
| 日本生命保険(相) | 120 |
| 合計 | 1,180 |
３）前受金
| 相手先 | 金額(百万円) |
| 東京都財務局 | 155 |
| 石巻地方広域水道企業団 | 130 |
| 小田原市役所 | 120 |
| 東京都下水道局 | 49 |
| ㈱ヤマト | 48 |
| その他 | 599 |
| 合計 | 1,104 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.ejk.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年６月30日現在及び12月31日現在における所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、一律お米ギフト券（２㎏）を贈呈毎年６月30日現在及び12月31日現在における所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律オリジナル「選べるギフト」を贈呈 |
（注）１．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成25年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
平成25年４月１日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年４月９日関東財務局長に提出
平成25年４月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年３月２６日 | |||
| 荏原実業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 千鶴子 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、荏原実業株式会社の平成
２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、荏原実業株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年３月２６日 | |||
| 荏原実業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 千鶴子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |