3744 サイオス 有価証券報告書 第17期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第17期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | サイオステクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SIOS Technology, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | ０３-６４０１-５１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 【電話番号】 | ０３-６４０１-５１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 小 林 徳 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,480,776 | 4,987,601 | 5,110,581 | 6,029,377 | 6,624,588 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 9,801 | △286,139 | △161,744 | 106,396 | 265,536 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △33,229 | △312,469 | △247,607 | 34,449 | 110,621 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | △273,221 | 85,999 | 230,612 |
| 純資産額 | (千円) | 2,120,517 | 1,717,631 | 1,447,033 | 1,514,222 | 1,751,948 |
| 総資産額 | (千円) | 4,212,741 | 3,232,832 | 2,775,806 | 3,005,910 | 3,196,852 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 241.70 | 194.86 | 163.72 | 174.21 | 198.86 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △3.81 | △36.04 | △28.56 | 3.97 | 12.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 2.92 | 10.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 52.3 | 51.1 | 50.2 | 54.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | △1.6 | △16.5 | △15.9 | 2.4 | 6.8 |
| 株価収益率 | (倍) | △56.70 | △6.90 | △5.65 | 75.25 | 55.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 461,555 | 48,169 | 239,308 | 384,266 | 90,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 37,019 | △60,945 | △22,538 | △46,412 | △95,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △311,799 | △275,373 | △142,214 | △1,778 | △3,569 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,474,260 | 1,125,195 | 1,180,418 | 1,586,154 | 1,733,011 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 195 | 197 | 199 | 208 | 207 |
| (11) | (11) | (14) | ( 24) | (30) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期、第14期及び第15期においては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,970,791 | 4,649,662 | 4,541,117 | 5,051,830 | 5,440,442 |
| 経常利益 | (千円) | 145,935 | 55,911 | 61,558 | 219,928 | 259,969 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 110,007 | 22,783 | △1,090,801 | 115,056 | 7,073 |
| 資本金 | (千円) | 1,481,520 | 1,481,520 | 1,481,520 | 1,481,520 | 1,481,520 |
| 発行済株式総数 | (株) | 88,744 | 88,744 | 88,744 | 88,744 | 8,874,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,991,796 | 3,012,401 | 1,920,223 | 2,021,085 | 2,033,771 |
| 総資産額 | (千円) | 4,844,413 | 4,335,332 | 3,099,088 | 3,172,253 | 3,098,415 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 342.85 | 345.48 | 219.67 | 232.94 | 231.39 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | 300.00 | 5.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 12.61 | 2.63 | △125.81 | 13.27 | 0.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 13.24 | 0.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 69.1 | 61.5 | 63.7 | 65.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 0.8 | △44.5 | 5.9 | 0.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.13 | 95.14 | △1.28 | 22.53 | 870.13 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | 22.6 | 615.4 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 146 | 145 | 133 | 127 | 128 |
| (7) | (7) | (11) | (15) | (26) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期及び第14期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第15期においては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成９年５月 | 企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立 |
| 平成10年４月 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転 |
| 平成12年４月 | 東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転 |
| 平成12年７月 | 大阪府大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設 |
| 平成13年９月 | イスラエルの企業、Zend Technology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結 |
| 平成14年１月 | 企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併 |
| 平成14年６月 | 関西支店を閉鎖 |
| 平成14年12月 | Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡 |
| 平成15年５月 | レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結 |
| 平成16年８月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 平成18年６月 | SIOS Technology Corp.(旧 SteelEye Technology,Inc.)の株式を100％取得(現・連結子会社) |
| 平成18年11月 | 社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更 |
| 平成19年１月 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転 |
| 平成20年２月 | 株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（平成24年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる） |
| 平成21年11月 | 中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(現・連結子会社） |
| 平成21年12月 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設 (平成24年10月に大阪市中央区久太郎町三丁目１番27号へ移転） |
| 平成23年６月 | 株式会社SIIISの第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得 (平成24年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％となる）（現・連結子会社） |
| 平成24年８月 | 株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（現・連結子会社） |
| 平成25年７月 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転 |
| 平成25年７月 | 名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設 |
| 平成25年11月 | 米国に100％出資子会社Glabio.Inc,を設立(現・連結子会社） |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、WebアプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、ITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在はこれらにクラウドコンピューティング(*2)（以下、クラウド）技術を加え、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。
当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「Webアプリケーション事業」の２事業で構成されています。
各事業の内容は、次のとおりです。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)等を活用した事業継続ソリューション、Linux OSの世界的スタンダード「Red Hat Enterprise Linux」(*4)をはじめとするOSS関連製品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
（Webアプリケーション事業）
当事業においては、Google Appsの機能拡張サービスである「Gluegentシリーズ」(*5)の提供、クラウドサービスの導入を支援するクラウドソリューション、MFP関連ソリューション(*6)等のSIOS Applications、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション（*7）、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
事業の系統図は、次ページのとおりです。
（*1）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*2）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。
（*3）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*4）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*5）Gluegentシリーズ
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」をはじめ、Google Calendar にチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegnet Apps グループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
（*6）MFP関連ソリューション
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multi Function Peripheralの略）という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*7）ビッグデータソリューション
大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービス。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”平成25年12月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 | 被所有割合 | |||||
| (連結子会社)SIOS Technology Corp.(注)１、３ | California, USA | 16,965千米ドル | ソフトウェア開発、販売業 | 100.0％ | ― | 役員の兼任等 ５名取引内容：「LifeKeeper」等の仕入 |
| (連結子会社)株式会社グルージェント(注)３ | 東京都港区 | 36百万円 | クラウドサービス開発、販売業 | 100.0％ | ― | 役員の兼任等 ４名取引内容：商品等の販売、仕入 |
| (連結子会社)賽欧思（北京）科技有限公司(注)３ | 北京市、中国 | 104百万円 | ソフトウェア販 売 業 | 100.0％ | ― | 役員の兼任等 ４名取引内容：「LifeKeeper」等の販売 |
| (連結子会社)株式会社SIIIS(注)３ | 福岡県福岡市博多区 | 49百万円 | 情報サービス企画、開発業 | 98.9％ | ― | 役員の兼任等 ４名取引内容：コンサルティング業務委託、資金の援助 |
| (連結子会社)株式会社ストークラボラトリー(注)３ | 東京都中央区 | 11百万円 | ネットワーク関連の開発、販売業 | 85.3％ | ― | 役員の兼任等 ３名取引内容：商品等の仕入 |
| (連結子会社)Glabio, Inc.(注)３ | California, USA | 500千米ドル | クラウドサービス開発、販売業 | 100.0％ | ― | 役員の兼任等 ３名取引内容：該当なし |
| (その他の関係会社)株式会社大塚商会(注)２ | 東京都千代田区 | 10,374百万円 | 情報・通信業 | ― | 18.1％ | 役員の兼任等 該当なし取引内容：システム開発の受託OSS関連製品の販売SIコンサルティングにおけるサポート |
(注) １ 当社の特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 上記連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合は10％以下であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況 平成25年12月31日現在
Section titled “(1) 連結会社の状況 平成25年12月31日現在”| 会社名 | セグメントの名称 | 従業員数 | (人) |
|---|---|---|---|
| サイオステクノロジー株式会社 | オープンシステム基盤事業及びWebアプリケーション事業 | 128(26) | |
| SIOS Technology Corp. | オープンシステム基盤事業 | 33( 2) | |
| 株式会社グルージェント | Webアプリケーション事業 | 26( 1) | |
| 賽欧思（北京）科技有限公司 | オープンシステム基盤事業 | 5( 0) | |
| 株式会社SIIIS | Webアプリケーション事業 | 11( 1) | |
| 株式会社ストークラボラトリー | オープンシステム基盤事業 | 3( 0) | |
| Glabio, Inc | Webアプリケーション事業 | 1( 0) | |
| 合計 | 207(30) |
(注) １ サイオステクノロジー株式会社において特定のセグメントに区分できないため、それぞれ会社別に記載しております。
２ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。
３ 臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況 平成25年12月31日現在
Section titled “(2) 提出会社の状況 平成25年12月31日現在”| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 128(26) | 38.2 | 5.1 | 7,088 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| オープンシステム基盤事業 | 128(26) |
| Webアプリケーション事業 | |
| 販売・管理等共通部門 |
(注) １ 当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報を関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。
３ 臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当社グループは、ITを通じて顧客企業のコスト削減や競争力強化を実現すべく、高い成長が継続しているクラウドや、当社の強みであるOSSに関連する領域での活動を推進し、景気の波に左右され難い最先端分野での事業拡大に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,624百万円と前年同期比9.9％増となりました。
利益面におきましては、営業・マーケティングの強化に係る費用や自社製品開発のための先行投資費用を増収効果により補い、また、米国子会社ののれん償却額の計上（前年同期は114百万円）が平成24年６月で終了したことにより、営業利益は246百万円（前年同期比121.3％増）、経常利益は265百万円（同149.6％増）となりました。
一方、特別損失として本社移転に係る費用104百万円、減損損失17百万円を計上したこと等により、当期純利益は110百万円（同221.1％増）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は322百万円（同10.0％増）となりました。
なお、当社個別決算において、当社が保有する連結子会社である賽欧思（北京）科技有限公司と株式会社SIIISの株式の減損処理をそれぞれ24百万円、93百万円行い、特別損失として関係会社株式評価損117百万円を計上しました。関係会社株式評価損については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、引き続き営業・技術・マーケティングの各機能強化を行い、競争優位性の構築に努めて来ました。自社製品の「LifeKeeper」は日本及びアジア・オセアニア地域が堅調に推移しました。また、OSSに関する各種サポートサービスやOSS関連プロダクトも順調に推移しました。一方、「Red Hat Enterprise Linux」は、前年同期比で増収を維持したものの、競争激化により売上総利益は減少しました。
これらにより、売上高は4,735百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は256百万円（同3.5％増）となりました。
（Webアプリケーション事業）
当事業においては、MFP関連ソリューションの提供が順調に伸長しました。また、当社子会社の株式会社グルージェントは、ソフトバンクテレコム株式会社との提携のもと、クラウドソリューションの強化を行い、Google AppsTMの機能拡張サービスである「Gluegentシリーズ」をはじめとするクラウド分野の製品・サービスの売上が伸長しました。
これらにより、売上高は1,889百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失136百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
Section titled “(2) キャッシュ・フロー”当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し1,733百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益148百万円、減価償却費62百万円、売上債権の増加額86百万円、前渡金の減少額57百万円、法人税等支払額173百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は90百万円（前年同期は384百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出116百万円、差入保証金の差入による支出163百万円、差入保証金の回収による収入180百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は95百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額25百万円、長期借入金の返済による支出５百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入32百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は３百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| オープンシステム基盤事業(千円) | 307,511 | 122.3 |
| Webアプリケーション事業(千円) | 628,275 | 80.2 |
| 合計(千円) | 935,787 | 90.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
Section titled “(2) 仕入実績”当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| オープンシステム基盤事業(千円) | 2,680,171 | 112.8 |
| Webアプリケーション事業(千円) | 400,275 | 197.0 |
| 合計(千円) | 3,080,447 | 119.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
Section titled “(3) 受注実績”当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| オープンシステム基盤事業 | 4,766,085 | 114.8 | 347,152 | 109.7 |
| Webアプリケーション事業 | 2,047,945 | 121.1 | 821,041 | 124.0 |
| 合計 | 6,814,031 | 116.6 | 1,168,194 | 119.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
Section titled “(4) 販売実績”当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| オープンシステム基盤事業(千円) | 4,735,482 | 108.9 |
| Webアプリケーション事業(千円) | 1,889,106 | 112.4 |
| 合計(千円) | 6,624,588 | 109.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
２ 最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 販売先 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社大塚商会 | 1,559,219 | 25.9 | 1,971,305 | 29.8 |
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループの主な課題は、①製品・サービスの強化・拡充、②営業・マーケティングの強化、③組織・人事体制の強化、④グローバル展開の推進、⑤コンプライアンス経営の強化と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
①製品・サービスの強化・拡充
「LifeKeeper」等の事業継続ソリューション、「Red Hat Enterprise Linux」等のOSS関連ソリューション、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、MFP関連ソリューション等のSIOS Applicationsへ重点投資し、製品・サービスの強化を図ります。また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性の確立に努めます。
②営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、プロダクト営業体制を拡充し、顧客対応力の向上に努めます。
③組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力、営業力、マーケティング力を最大限に活かすために、時代の変革スピードに対応した柔軟で機動力のある組織体制を構築します。また、これらを担うそれぞれの専門分野の優秀な人材の確保と、社員の能力開発を支援する人事制度や環境を整備します。
④グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網を拡大し、日米での研究開発を強化することにより、グローバルオペレーションを推進することで、国際競争力を高めます。
⑤コンプライアンス経営の強化
以上①～④を強力に推進する一方で、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
IT業界は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダー(*8)及びシステム構築技術を有するコンサルティング会社が、各々の得意な業務分野、システム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*8)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソフトウェアを提供する企業のこと。
③新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・新サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。
当社グループが一定の優位性を保持して新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動などにより、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループの事業体制について
1）人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。
また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」「経営会議」を設置する等、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。
しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥子会社SIOS Technology Corp.について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye Technology,Inc.（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後も当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるクラウドやOSSの分野において業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループは企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務などが発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の会社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成24年２月15日開催の取締役会決議に基づくストック・オプションがあります。
このストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、ストック・オプションの付与を今後も行う可能性がありますが、さらなるストック・オプションの付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑨株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成25年12月31日現在で当社の議決権の18.13％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。また、同社以外への販売比率を高め、売上の拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
| 契約会社名 | : | サイオステクノロジー株式会社 |
|---|---|---|
| 相手方の名称 | : | レッドハット株式会社 |
| 契約期間 | : | 平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新） |
| 契約の内容 | : | レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）。 |
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”仕入先との契約
Section titled “仕入先との契約”| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約の内容 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| サイオステクノロジー株式会社 | レッドハット株式会社 | 平成22年10月１日 | エンタープライズ向けLinux OSである「Red Hat Enterprise Linux」、ミドルウェア製品「JBoss Enterprise Middleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。 なお、「Distribution契約」については、下記のとおり内容の変更を行っております。(1) Linux製品の提供内容の変更 レッドハットの販売戦略及びサポートサービス方針の変更に伴い、当社がレッドハットのLinux OS製品に独自のサポートサービスを付加して提供している「Red Hat EnterpriseLinux Plus」の販売・サポートビジネスを終了し、レッドハットの標準製品である「Red Hat Enterprise Linux」の販売のみを継続します。当該標準製品では、サポートサービスは製品提供元であるレッドハットが直接ユーザーに提供します。(2) JBoss製品における新たな取り組みの強化 当社は、「JBoss Enterprise Middleware」のビジネスを事業の柱の一つとして育てていくため、同製品の導入に携わるエンジニアの育成とオープンソースによる業務システム開発に積極的に取り組みます。当社は、JBossエンジニアを積極的に育成することで品質の高い技術支援を行うと同時に、営業及びマーケティング分野においてもレッドハットと積極的な連携を行うこととしました。 | 当該契約は以後１年毎の自動更新となります。 |
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とWebアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は311,076千円となっております。
(1) オープンシステム基盤事業
Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。
① 「LifeKeeper」等の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりであります。
(ア) Amazon EC2環境に対応するためのRecovery Kit for EC2の開発
(イ) LifeKeeper Single Server Protectionの開発
(ウ) ミラーボリュームのSnapshot機能の開発
(エ）Microsoft iSCSI Software Target機能への対応
(オ）その他新規機能開発
なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、198,895千円であります。
(2) Webアプリケーション事業
当社開発製品を様々な業種・業態への適応させたり、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的な以下のとおりであります。
① 複合機の操作情報を画像と共にログとして記録するソフトウェア「Log キャプチャ」の開発
② 複合機の機能を簡単、便利に活用するソフトウエア「Quickスキャン」のバージョンアップおよびプリント機能の開発
③ Google Appsの機能拡張サービスである「Gluegentシリーズ」の「Gluegent Flow」をクラウド化するサービス強化
④ マイクロソフトのOffice365の環境構築向けアカウント連携モジュールの開発
なお、当連結会計年度のWebアプリケーション事業の研究開発費は、112,181千円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
④ 繰延税金資産
翌期の見積り課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、実績が見積りと異なる場合には、当期純利益が増減する可能性があります。
⑤ のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態
① 資産
流動資産は、現金及び預金の増加146百万円、売掛金の増加105百万円等の要因により、2,869百万円（前連結会計年度末比7.8％増）となりました。
固定資産は、建物の増加42百万円、差入保証金の減少16百万円、のれんの減少29百万円等の要因により、327百万円（同4.6％減）となりました。
この結果、総資産は、3,196百万円（同6.4％増）となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等の減少110百万円、前受金の増加65百万円等の要因により、1,326百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加9百万円等の要因により、118百万円（同1.3％増）となりました。
この結果、負債合計は、1,444百万円（同3.1％減）となりました。
③ 純資産
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加119百万円、当期において当期純利益110百万円を計上したこと等の要因により、1,751百万円（前連結会計年度末比15.7％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、4,735百万円(前連結会計年度比8.9％増)となり、Webアプリケーション事業の売上高は、1,889百万円(同12.4％増)となりました。全体としては、6,624百万円(同9.9％増)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、増収効果及び売上原価において外注費等の抑制や案件管理の徹底による原価低減に努めた結果2,608百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、のれん償却額の減少に加え、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、営業・マーケティングを強化したこと等に伴い前連結会計年度と比べ増加しました。営業利益は、販売費及び一般管理費が前述のとおり増加しましたが、増収により246百万円(前連結会計年度比121.3％増)となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は322百万円(同10.0％増)となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、為替差益等で22百万円の営業外収益と、リース解約損等で２百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は265百万円(前連結会計年度比149.6％増)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、関係会社株式売却益４百万円等の特別利益と減損損失17百万円、本社移転費用104百万円等の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は148百万円(前連結会計年度比10.6％増）となりました。
⑥ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税22百万円、及び法人税等調整額14百万円等を計上しました。これらの結果、当期純利益は110百万円(前連結会計年度比221.1％増)となりました。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は121百万円であります。
なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | オープンシステム基盤事業Webアプリケーション事業 | 事務所設備及びパソコン等 | 68,592 | 36,572 | 919 | 106,084 | 128(26) |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
(2) 在外子会社
Section titled “(2) 在外子会社”平成25年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| SIOS Technology Corp. | 本社(California, USA) | オープンシステム基盤事業 | 事務所設備及びパソコン等 | 2,180 | 5,405 | 7,586 | 33(2) |
(注) 従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,874,400 | 8,874,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,874,400 | 8,874,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権の行使の条件」が調整されております。
①平成24年２月15日取締役会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
| 事業年度末現在（平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在（平成26年２月28日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,064 | 1,052 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 106,400（注）１ | 105,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 170（注）２ | 170（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年４月１日から平成27年３月31日まで | 平成25年４月１日から平成27年３月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 170資本組入額 85 | 発行価格 170資本組入額 85 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)６ | (注)６ |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)７ | (注)７ |
(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的である株式の数を調整し、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行う。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個あたりの価額は、次により決定される本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に、上記(注)１に定める付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金170円とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに、 (ⅰ)当社が合併を行う場において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 24 年12月期及び平成 25 年12月期の連結決算におけるEBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成 24 年12月期の連結決算におけるEBITDAが 200 百万円を超過している場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 50％
(b) 平成 25 年12月期の連結決算におけるEBITDAが 400 百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の 50％
(c) 新株予約権者は、割当日から平成27年３月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも100円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではない。
(3) 新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社の取引先であったものは、新株予約権の行使時においても当社と継続的に取引を行っていることを要する。
(4) 新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとする。
(5) その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
４ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 新株予約権者が上記(注)３に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる
(3) 新株予約権者が死亡した場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
６ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
７ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為 」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に、上記(３)に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 交付する再編対象会社の新株予約権の権利行使期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 譲渡により交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得の条件
上記(注)５に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月31日(注)１ | ― | 88,744 | ― | 1,481,520 | △500,000 | 361,305 |
| 平成25年７月１日(注)２ | 8,785,656 | 8,874,400 | ― | 1,481,520 | ― | 361,305 |
(注) １．平成24年３月22日に開催した第15期定時株主総会で決議された「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」が同年３月31日に効力を生じたことから、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 18 | 15 | 8 | 3 | 3,165 | 3,210 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 387 | 3,838 | 55,696 | 210 | 6 | 28,604 | 88,741 | 300 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.43 | 4.32 | 62.76 | 0.24 | 0.00 | 32.23 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式85,700株は、「個人その他」欄に857単元含まれております。
２．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,593,300 | 17.95 |
| テンプスタッフ株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－１－１ | 1,500,000 | 16.90 |
| 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区二番町３－５ | 1,190,000 | 13.40 |
| 喜多エンタープライズ株式会社 | 東京都港区高輪３－10－23 | 920,000 | 10.36 |
| 喜多伸夫 | 東京都港区 | 255,800 | 2.88 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 209,900 | 2.36 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ | 110,000 | 1.23 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場１－15－14 | 100,000 | 1.12 |
| 大塚厚志 | 東京都目黒区 | 83,200 | 0.93 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５－７－１ | 80,000 | 0.90 |
| 計 | ― | 6,042,200 | 68.08 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式85,700株(0.97％)があります。
２．当事業年度末において主要株主であった日商エレクトロニクス株式会社は、平成26年２月18日に保有する当社株式の一部を売却したことにより、主要株主ではなくなりました。なお、主要株主の異動については、平成26年２月21日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出しております。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 85,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,788,400 | 87,884 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,874,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,884 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己所有株式)サイオステクノロジー株式会社 | 東京都港区南麻布２丁目12番３号 | 85,700 | ― | 85,700 | 0.97 |
| 計 | ― | 85,700 | ― | 85,700 | 0.97 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
(平成24年２月15日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員、従業員、国内子会社の取締役に対してストックオプションとして新株予約権を公正価格で発行することを、平成24年２月15日取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年２月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | ① 当社執行役員 ５② 当社従業員 28③ 国内子会社取締役 ２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注）上記［ストックオプション制度の内容］の付与対象者の区分及び人数（名）は、平成25年12月31日現在の状況です。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 普通株式
Section titled “【株式の種類等】 普通株式”(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（新株予約権の権利行使) | 118,300 | 28,412 | 1,200 | 288 |
| 保有自己株式数 | 85,700 | ― | 84,500 | ― |
(注) １ 当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しています。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当連結会計年度におきましては、売上高は順調に推移し、当期純利益は増加しました。これにより、当期末の配当金は、企業体質の強化や事業拡大に要する内部留保の充実に努めることを勘案し、当初の予想通り１株当たり５円としております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 43 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 39,150 | 49,500 | 37,000 | 37,000 | 94,400 |
| （注）２ ※780 | |||||
| 最低(円) | 11,280 | 13,210 | 14,800 | 16,660 | 30,050 |
| （注）２ ※510 |
(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
(注)２．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 760 | 685 | 695 | 695 | 600 | 780 |
| 最低(円) | 558 | 564 | 592 | 590 | 510 | 568 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 喜 多 伸 夫 | 昭和34年８月３日生 | 昭和57年４月 | 稲畑産業株式会社入社 | １ | 255,800 |
| 平成11年７月 | ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年１月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任） | ||||||
| 平成18年６月 | SIOS Technology Corp.取締役 | ||||||
| 平成20年２月 | 株式会社グルージェント取締役(現任) | ||||||
| 平成20年９月 | SIOS Technology Corp.取締役兼CEO（現任） | ||||||
| 平成21年11月 | 賽欧思（北京）科技有限公司董事 | ||||||
| 平成23年６月 | 株式会社SIIIS取締役（現任） | ||||||
| 平成25年11月 | Glabio,Inc.取締役（現任） | ||||||
| 平成26年１月 | 賽欧思(北京)科技有限公司董事長（現任） | ||||||
| 取締役 | ─ | 大 塚 厚 志 | 昭和42年７月４日生 | 平成３年４月平成４年10月平成11年12月平成12年９月平成13年７月 平成14年７月平成22年４月平成23年３月 | 株式会社横浜銀行入社株式会社大塚商会入社当社取締役当社常務取締役株式会社アルファシステム代表取締役社長株式会社クォーク代表取締役社長当社専務執行役員当社取締役専務執行役員（現任） | 1 | 83,200 |
| 平成26年１月 | 賽欧思(北京)科技有限公司董事兼総経理（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 福 田 敬 | 昭和23年12月３日生 | 昭和46年４月 | 日商エレクトロニクス株式会社入社 | １ | 2,800 |
| 平成８年４月 | NISSHO ELECTRONICS(U.S.A.)CORP.社長 | ||||||
| 平成９年６月 | 日商エレクトロニクス株式会社取締役 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成18年８月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成21年11月 | 賽欧思（北京）科技有限公司董事（現任） | ||||||
| 平成23年２月 | SIOS Technology Corp.取締役（現任） | ||||||
| 平成24年８月 | 株式会社ストークラボラトリー取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 藤 枝 純 教 | 昭和12年１月11日生 | 昭和36年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | １ | 11,700 |
| 昭和59年５月 | 株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)取締役 | ||||||
| 昭和59年12月 | 株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役 | ||||||
| 昭和62年７月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成２年４月 | CSKインターナショナル株式会社社長 | ||||||
| 平成８年４月 | グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成10年１月 | The Open Group日本代表・会長(現任) | ||||||
| 平成12年６月 | CRM協議会理事長 | ||||||
| 平成15年４月 | 京都大学非常勤講師(現任) | ||||||
| 信州大学経営大学院客員教授(現任) | |||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成21年10月 | 一般社団法人CRM協議会会長（現任） | ||||||
| 平成23年２月 | SIOS Technology Corp. 取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期(年) | 所有株式数(株) | |
| 常勤監査役 | ― | 平 松 祐 樹 | 昭和33年３月15日生 | 昭和58年４月 | 日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社 | (注)３ | 1,200 |
| 平成元年８月 | 日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社 | ||||||
| 平成16年５月平成20年４月 | 当社入社当社執行役員 | ||||||
| 平成21年11月 平成23年３月 | 賽欧思（北京）科技有限公司董事兼総経理当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 古 畑 克 巳 | 昭和27年４月25日生 | 昭和50年10月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)３ | ― |
| 昭和56年10月 | 公認会計士古畑克巳事務所代表(現任) | ||||||
| 平成11年４月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成13年３月 | 株式会社fellow代表取締役社長(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 齋 藤 哲 男 | 昭和29年３月25日生 | 昭和52年４月 | 東京証券取引所（現株式会社日本取引所グループ）入所 | (注)３ | ― |
| 平成９年５月 | 株式会社ワークツー代表取締役（現任） | ||||||
| 平成18年４月 | アラックス株式会社監査役（現任） | ||||||
| 平成20年６月 | 株式会社インボイス取締役 | ||||||
| 平成20年８月 | マスターピース・グループ株式会社監査役 | ||||||
| 平成21年５月 | 株式会社ダイヤモンドダイニング監査役(現任) | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | ディーエムソリューションズ株式会社監査役（現任） | ||||||
| 平成24年10月 | With Asset Managemnet株式会社監査役 | ||||||
| 計 | 354,700 | ||||||
(注) １ 取締役福田敬及び藤枝純教は、社外取締役であります。
２ 監査役古畑克巳及び齋藤哲男は、社外監査役であります。
３ 平成23年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い健全なコーポレートガバナンス体制の整備及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下記の通りであります。
（平成26年３月28日現在）
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
Section titled “イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由”1) 現状の体制の概要
Section titled “1) 現状の体制の概要”取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では重要事項は全て付議され、業績の進捗についても報告を受け、対策等について討議しております。また、意思決定機関である取締役会とは別に審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成する経営会議及び執行役員会を月１回開催し、各部門の状況や損益計画の進捗を確認するとともに、経営全般の重要事項の審議を行っております。
2) 現状のガバナンス体制を採用している理由
Section titled “2) 現状のガバナンス体制を採用している理由”会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーでスピーディな意思決定を行い、それに基づき業務執行を行うことが基本です。また、それらを監督する機関が必要であり、そこにコーポレート・ガバナンスの必要性があると認識しています。
当社は、執行役員制を導入し、業務の監督機能と執行機能を分けています。監督機能の有効性を高めるために、社外において充分な経営経験と見識を有した社外取締役に客観的な立場から経営判断を行っていただくことが最善と考え、取締役会の構成は４名中２名が社外取締役とする体制としています。また、当社は監査役制度を採用し、３名中２名が社外監査役であり、公正性を高めております。
当社は、平成23年３月23日付けで、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。
ロ 内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況
Section titled “ロ 内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況”当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Section titled “1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制”a) 当社は、役職員の行動規範を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めております。この徹底を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令を遵守し、社会倫理に則った行動となっているかを役職員全員に教育・啓蒙いたします。
b) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告いたします。
c) コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、コンプライアンス部を直接の情報受領者とする公益通報者保護規程を制定し、その規程に基づき運用いたします。
d) これらの活動は、同委員会より定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Section titled “2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制”取締役の職務執行に係る情報につきましては、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理することとし、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Section titled “3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制”当社は、製造・販売物責任リスク、商標・著作権侵害リスク、与信リスク、流動性リスク、システム障害リスク、ビジネスオペレーションリスク及び災害リスク等の様々な業務の運営に係る種々のリスクに対処するため、それぞれの部門において、リスクの識別、評価、管理を行い、適宜モニタリングを行い充実に努めます。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Section titled “4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制”a) 取締役会は、役職員が共有する全社的な目標として年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、目標達成のために注力しております。また、目標達成の進捗管理状況は、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議並びに取締役会による月次業績レビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行います。
b) 取締役及び執行役員は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務を執行しており、取締役会は業務執行の効率化のため、随時必要な決定を行います。
5) 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
Section titled “5) 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制”当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに関係会社管理規程等の社内規程に基づき、管理・指導しております。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保いたします。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
Section titled “6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項”監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置に当っての具体的な内容(使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等)については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
Section titled “7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制”取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項やその経過報告が必要な事項について、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応いたします。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Section titled “8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制”a) 監査役会は年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役及び取締役会に対して求めることができるものとしております。
また、取締役は、監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行います。
b) 当社の監査役の過半数は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保いたします。
また、監査の実効性を確保するため、代表取締役社長との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努めます。
9) 反社会的勢力排除に向けた体制
Section titled “9) 反社会的勢力排除に向けた体制”a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
Section titled “a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方”当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定し、また、役職員の行動規範を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ関係排除に取り組んでおります。
b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
Section titled “b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況”当社は、行動規範において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示しております。また、日常の管理はコンプライアンス部が担当しております。
10) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
Section titled “10) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制”当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、内部統制基本方針書において、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めております。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する内部監査室があり、内部監査業務を担当する職員が２名おります。内部監査室は、年次監査計画に基づき業務活動全般にわたる監査を実施しており、監査結果は、代表取締役及び監査役に報告され、改善指導を実施しております。
監査役と内部監査室は緊密に連携をとっており、会計監査人との情報共有を図るなど効果的な三様監査の実現に努めております。
また、監査役は会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、四半期レビュー結果及び期末監査の結果報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役”イ 当社の外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
Section titled “イ 当社の外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係”1）社外取締役
当社の取締役は４名であり、そのうち社外取締役は２名であります。社外取締役２名は、いずれもIT業界の経営経験が豊富であり、取締役会において当社の経営に対し的確な判断が行える体制としております。
社外取締役の福田敬氏と当社との間に資本関係があり、同氏は当社の株主であります。同氏と当社との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の藤枝純教氏と当社との間に資本関係があり、同氏は当社の株主であります。同氏と当社との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はグローバル情報社会研究所株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との間には少額の取引がありますが、同社と当社との間に、人的関係、資本関係又はその他利害関係はありません。また、同氏は、一般社団法人CRM評議会会長及びThe Open Group日本代表・会長でありますが、両団体と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
2）社外監査役
当社の監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。
社外監査役の古畑克巳氏は、当社の社外監査役を長期間務め、当社の事業内容等に精通し、公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社fellowの代表取締役社長及び公認会計士古畑克巳事務所代表でありますが、両社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の齋藤哲男氏は、豊富な監査経験及びビジネス経験を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社ワークツーの代表取締役でありますが、同社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
Section titled “ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割”当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「①企業統治の体制 イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、常勤取締役及び常勤監査役から内部監査室及び会計監査人との情報共有の内容の報告を受け、経営監視機能の強化及び監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役福田敬氏及び藤枝純教氏、社外監査役古畑克巳氏及び齋藤哲男氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
Section titled “ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方”当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、経営者としての豊富な経験を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役及び社外監査役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。
ニ 当社は、平成23年３月23日付けで、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
Section titled “ニ 当社は、平成23年３月23日付けで、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。”ホ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
Section titled “ホ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係”社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。
また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報を取締役会を通じ入手するとともに、必要があれば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 49,775 | 49,775 | ― | ― | ― | 2 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 12,000 | 12,000 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 16,800 | 16,800 | ― | ― | ― | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”取締役報酬については、株主総会の決議に基づく限度内において、取締役報酬規程に基づき決定しています。 監査役報酬については、株主総会の決議に基づく限度内において、監査役が協議し、同意のうえ決定しております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については、独立した会計監査人である新日本有限責任監査法人があたっています。当社の会計監査を執行した公認会計士は、指定有限責任社員、業務執行社員である向井誠氏及び江下聖氏です。
なお、両氏とも継続監査年数は７年以内です。当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士９名、その他11名です。
監査役は会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、期末監査の結果報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
Section titled “⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項”イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ロ 中間配当制度
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
⑧ 取締役の定数
Section titled “⑧ 取締役の定数”当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
Section titled “⑨ 取締役の選任の決議要件”当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
Section titled “⑩ 株主総会の特別決議要件”当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 23,320 | ― | 23,850 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,320 | ― | 23,850 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”会社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1)【連結財務諸表】
Section titled “(1)【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,586,154 | 1,733,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 736,269 | 841,917 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 30,478 | ※1 23,556 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,351 | 26,283 | |||||||||
| 前渡金 | 188,582 | 130,810 | |||||||||
| その他 | 90,163 | 114,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,034 | △513 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,662,967 | 2,869,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 88,195 | 91,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,254 | △19,751 | |||||||||
| 建物（純額） | 29,940 | 72,020 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 164,629 | 181,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,256 | △137,112 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,372 | 44,562 | |||||||||
| リース資産 | 16,960 | 4,412 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,382 | △3,492 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,577 | 919 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,891 | 117,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,425 | 10,253 | |||||||||
| リース資産 | 15,968 | 2,281 | |||||||||
| その他 | 36,296 | 28,841 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,690 | 41,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 5,000 | ※2 - | |||||||||
| 差入保証金 | 182,443 | 165,940 | |||||||||
| その他 | 2,917 | 2,209 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,360 | 168,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 342,942 | 327,028 | |||||||||
| 資産合計 | 3,005,910 | 3,196,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 189,236 | 236,338 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,508 | 5,508 | |||||||||
| リース債務 | 3,752 | 954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,927 | 1,699 | |||||||||
| 前受金 | 817,215 | 883,015 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※1 - | ※1 6,900 | |||||||||
| その他 | 246,871 | 191,809 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,374,511 | 1,326,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,656 | 6,148 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 103,445 | 112,531 | |||||||||
| リース債務 | 2,075 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 117,176 | 118,679 | |||||||||
| 負債合計 | 1,491,687 | 1,444,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,520 | 1,481,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 472,108 | 476,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | △53,612 | 30,997 | |||||||||
| 自己株式 | △48,995 | △20,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,851,020 | 1,968,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △340,577 | △220,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △340,577 | △220,802 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,239 | 2,502 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,539 | 1,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,514,222 | 1,751,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,005,910 | 3,196,852 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,029,377 | 6,624,588 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 3,613,890 | ※1 4,016,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,415,487 | 2,608,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 2,304,277 | ※2,※3 2,362,273 | |||||||||
| 営業利益 | 111,210 | 246,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,402 | 1,934 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 135 | |||||||||
| 為替差益 | - | 18,881 | |||||||||
| 消費税等調整額 | 1,168 | - | |||||||||
| その他 | 720 | 1,391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,291 | 22,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 532 | 467 | |||||||||
| 為替差損 | 7,511 | - | |||||||||
| リース解約損 | - | 2,340 | |||||||||
| その他 | 61 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,105 | 2,886 | |||||||||
| 経常利益 | 106,396 | 265,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 4,160 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15,591 | 722 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 12,227 | - | |||||||||
| その他 | 16 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,834 | 4,883 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 270 | ※4 306 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 - | ※5 17,503 | |||||||||
| 本社移転費用 | ※6 - | ※6 104,457 | |||||||||
| 特別損失合計 | 270 | 122,266 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 133,960 | 148,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,508 | 22,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,113 | 14,329 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,395 | 37,316 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 29,564 | 110,837 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △4,884 | 216 | |||||||||
| 当期純利益 | 34,449 | 110,621 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 29,564 | 110,837 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,434 | 119,775 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 56,434 | ※ 119,775 | |||||||||
| 包括利益 | 85,999 | 230,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 90,883 | 230,396 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | △4,884 | 216 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,481,520 | 861,305 | △477,258 | △48,995 | 1,816,571 |
| 当期変動額 | |||||
| 欠損填補 | △389,196 | 389,196 | ― | ||
| 当期純利益 | 34,449 | 34,449 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △389,196 | 423,646 | ― | 34,449 |
| 当期末残高 | 1,481,520 | 472,108 | △53,612 | △48,995 | 1,851,020 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △397,012 | △397,012 | 15,591 | 11,882 | 1,447,033 |
| 当期変動額 | |||||
| 欠損填補 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | ― | 34,449 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 56,434 | 56,434 | △13,351 | △10,343 | 32,739 |
| 当期変動額合計 | 56,434 | 56,434 | △13,351 | △10,343 | 67,188 |
| 当期末残高 | △340,577 | △340,577 | 2,239 | 1,539 | 1,514,222 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,481,520 | 472,108 | △53,612 | △48,995 | 1,851,020 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △26,011 | △26,011 | |||
| 当期純利益 | 110,621 | 110,621 | |||
| 自己株式の処分 | 4,449 | 28,412 | 32,861 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | 4,449 | 84,609 | 28,412 | 117,471 |
| 当期末残高 | 1,481,520 | 476,557 | 30,997 | △20,582 | 1,968,492 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △340,577 | △340,577 | 2,239 | 1,539 | 1,514,222 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ― | △26,011 | |||
| 当期純利益 | ― | 110,621 | |||
| 自己株式の処分 | ― | 32,861 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 119,775 | 119,775 | 262 | 216 | 120,254 |
| 当期変動額合計 | 119,775 | 119,775 | 262 | 216 | 237,725 |
| 当期末残高 | △220,802 | △220,802 | 2,502 | 1,755 | 1,751,948 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 133,960 | 148,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,412 | 62,961 | |||||||||
| 減損損失 | - | 17,503 | |||||||||
| 権利金償却費 | 107 | 189 | |||||||||
| のれん償却額 | 125,369 | 13,287 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | △5,520 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 6,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,402 | △2,069 | |||||||||
| 支払利息 | 532 | 467 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △4,160 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 270 | 306 | |||||||||
| 移転費用 | - | 104,457 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △15,591 | △722 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △12,227 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △28,988 | △86,585 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △692 | 6,922 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52,777 | 46,080 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,460 | 9,085 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 23,626 | 12,586 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 152,628 | 57,772 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 18,506 | △30,678 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,920 | △6,080 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,883 | 1,801 | |||||||||
| その他 | 24,259 | △13,664 | |||||||||
| 小計 | 439,261 | 338,992 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,402 | 2,067 | |||||||||
| 利息の支払額 | △517 | △479 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | - | △79,645 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 2,651 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,879 | △173,115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,266 | 90,470 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,977 | △116,517 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,661 | △4,761 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △946 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,668 | △163,013 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 629 | 180,362 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △23,486 | - | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 12,988 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 8,210 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △25,500 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 9,160 | |||||||||
| その他 | - | △396 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,412 | △95,166 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | - | △25,535 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,036 | △5,508 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,638 | △4,873 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,396 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,500 | 32,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,778 | △3,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69,660 | 155,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 405,736 | 146,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,180,418 | 1,586,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,586,154 | ※ 1,733,011 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社SIIIS
株式会社ストークラボラトリー
Glabio, Inc.
当連結会計年度より、平成25年11月１日に設立したGlabio, Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～18年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の契約
工事完成基準 (5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | ―千円 | 924千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 5,000千円 | ―千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| ― | 千円 | 6,900 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 給与及び手当 | 784,194 | 千円 | 868,336 | 千円 |
| 販売支援費 | 79,409 | 千円 | 79,189 | 千円 |
| のれん償却額 | 125,369 | 千円 | 13,287 | 千円 |
| 地代家賃 | 122,317 | 千円 | 117,129 | 千円 |
| 賞与 | 133,881 | 千円 | 118,725 | 千円 |
| 退職給付費用 | 40,524 | 千円 | 29,428 | 千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 313,852 | 千円 | 311,076 | 千円 | |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 270千円 | 306千円 |
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 会社 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社SIIIS | その他 | のれん | 17,503千円 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社SIIISの事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 本社移転費用の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 建物除却損 | ― | 千円 | 26,237 | 千円 |
| 工具、器具及び備品除却損 | ― | 千円 | 1,019 | 千円 |
| 原状回復費 | ― | 千円 | 51,108 | 千円 |
| 原状回復期間に係る旧本社賃料 | ― | 千円 | 19,779 | 千円 |
| 引越費用 | ― | 千円 | 6,312 | 千円 |
| 計 | ― | 千円 | 104,457 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 56,434千円 | 119,775千円 |
| 為替換算調整勘定 | 56,434千円 | 119,775千円 |
| その他の包括利益合計 | 56,434千円 | 119,775千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 88,744 | ─ | ─ | 88,744 |
| 合計 | 88,744 | ─ | ─ | 88,744 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,040 | ─ | ─ | 2,040 |
| 合計 | 2,040 | ─ | ─ | 2,040 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ─ | ─ | ─ | ─ | 1,396 |
| 連結子会社 | ― | ― | ─ | ─ | ─ | ─ | 843 |
| 合計 | ― | ─ | ─ | ─ | ─ | 2,239 | |
３ 配当に関する事項
（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年３月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26 | 300.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 88,744 | 8,785,656 | ― | 8,874,400 |
| 合計 | 88,744 | 8,785,656 | ― | 8,874,400 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,040 | 201,960 | 118,300 | 85,700 |
| 合計 | 2,040 | 201,960 | 118,300 | 85,700 |
（注）１．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加8,785,656株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加201,960株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少118,300株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ─ | ─ | ─ | ─ | 158 |
| 連結子会社 | ― | ― | ─ | ─ | ─ | ─ | 2,343 |
| 合計 | ― | ─ | ─ | ─ | ─ | 2,502 | |
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 26 | 300.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,586,154千円 | 1,733,011千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,586,154千円 | 1,733,011千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 有形固定資産
本社における複合機（工具、器具及び備品）及び社内利用ＰＣであります。
② 無形固定資産
本社における基幹システム用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 135,102 | 101,337 |
| １年超 | 110,601 | 171,920 |
| 合計 | 245,704 | 273,257 |
(減損損失ついて)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品に関する注記
(1) 金融商品に対する取組方針
① 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,586,154 | 1,586,154 | ─ |
| (2)受取手形及び売掛金 | 736,269 | 736,269 | ─ |
| (3)差入保証金 | 182,443 | 182,323 | △119 |
| (4)買掛金 | （189,236） | （189,236） | ─ |
| (5)デリバティブ取引 | ─ | ─ | ─ |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,733,011 | 1,733,011 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 841,917 | 841,917 | ― |
| (3)差入保証金 | 165,940 | 164,900 | △1,040 |
| (4)買掛金 | (236,338) | (236,338) | ― |
| (5)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5,000 | ― |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,586,154 | ─ | ― | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 736,269 | ─ | ― | ― |
| (3)差入保証金 | 181,265 | 1,178 | ― | ― |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,733,011 | ― | ― | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 841,917 | ― | ― | ― |
| (3)差入保証金 | 1,550 | ― | ― | 164,390 |
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”前連結会計年度(平成24年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の 振当処理 | 買建 | ||||
| 米ドル | 買掛金 | 38,930 | － | （注） | |
| 合計 | 38,930 | － | － | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 為替予約等の 振当処理 | 買建 | ||||
| 米ドル | 買掛金 | 23,009 | ― | （注） | |
| 合計 | 23,009 | ― | － | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年６月１日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務(千円) | 103,445 | 112,531 |
| 退職給付引当金(千円) | 103,445 | 112,531 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用(千円) | 22,234 | 22,140 |
| 厚生年金基金拠出金(千円) | 21,144 | 23,922 |
| 割増退職金(千円) | 11,103 | 1,500 |
| その他(千円) | 4,471 | 5,674 |
| 合計(千円) | 58,953 | 53,238 |
（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４ 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年３月31日) | 当連結会計年度(平成25年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額(千円) | 186,189,698 | 222,956,639 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 186,648,697 | 206,135,147 |
| 差引額(千円) | △458,998 | 16,821,492 |
(参考)年金資産の額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額(千円) | 206,180,787 | 249,216,163 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 0.19％(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 0.22％(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金3,329,843千円、資産評価調整額△9,623,273円および当年度不足金13,412,115千円であります。当連結会計年度においては、繰越不足金10,082,271千円、当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”(1) 費用計上額及び科目名
(単位：千円)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 213 | 514 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 564 | 706 |
(2) 財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,396 | ― |
(3) 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | 15,591 | 722 |
(4) ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成15年10月14日 | 平成24年２月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名当社執行役員 ５名当社従業員 86名当社契約社員 ４名当社アルバイト １名 | 当社執行役員 ５名当社従業員 28名国内子会社取締役 ２名 |
| ストック・オプションの数 | 普通株式 315,200株 | 普通株式 176,500株 |
| 付与日 | 平成15年10月15日 | 平成24年４月６日 |
| 権利確定条件 | (1) 新株予約権者のうち、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあった者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、権利行使をなしうるものとします。(2) 新株予約権者のうち、当社の契約社員、アルバイト及び派遣社員等当社外部であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当社取締役会の承認を要するものとします。 | (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年12月期及び平成 25年12月期の連結決算におけるEBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。(a) 平成24年12月期の連結決算におけるEBITDAが200百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (b) 平成25年12月期の連結決算におけるEBITDAが400百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (c) 新株予約権者は、付与日から平成27年３月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも10,000円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成17年10月15日～平成25年10月13日 | 平成25年４月１日～平成27年３月31日 |
| 会社名 | 連結子会社（SIOS Technology Corp.） |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成24年３月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員 ９名 |
| ストック・オプションの数 | 普通株式 640,000株 |
| 付与日 | 平成24年４月１日 |
| 権利確定条件 | (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。(2) 新株予約権者は、付与日から平成26年４月１日まで継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% (3) 新株予約権者は、付与日から平成28年４月１日まで継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50% |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年４月１日～平成32年３月31日 |
(5) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成17年９月20日付で普通株式１株を２株に、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 連結子会社 | |
| 決議年月日 | 平成15年10月14日 | 平成24年２月15日 | 平成24年３月22日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 当連結会計年度期首 | ― | 88,250 | 560,000 |
| 付与 | ― | ― | 230,000 |
| 失効 | ― | 88,250 | 200,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 590,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 当連結会計年度期首 | 71,400 | 88,250 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 53,200 | 65,100 | ― |
| 失効 | 18,200 | 3,150 | ― |
| 未行使残 | ― | 20,000 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成15年10月14日 | 平成24年２月15日 |
| 権利行使価格 (円) | 400 | 170 |
| 行使時平均株価 (円) | 646 | 687 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | ─ | 7 |
| 会社名 | 連結子会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成24年３月22日 |
| 権利行使価格 (米ドル) | 0.34 |
| 行使時平均株価 (米ドル) | ― |
| 公正な評価単価(付与日) (米ドル) | 0.26 |
(6) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法
| 会社名 | 連結子会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成24年３月22日 |
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ式 |
②主な基礎数値
| 会社名 | 連結子会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成24年３月22日 |
| 株価変動性 | 107.72％ |
| 予想残存期間 | 5.5年 |
| 無リスク利子率 | 1.01％ |
③主な基礎数値の見積方法
| 会社名 | 連結子会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成24年３月22日 |
| 株価変動性 | ５年６ヵ月間（平成19年10月から平成25年３月）の類似業種の株価実績に基づき算出しました。 |
| 予想残存期間 | 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 |
| 無リスク利子率 | 予想残存期間に対応する期間に対応する米国債利回りであります。 |
(7) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 122,858千円 | 138,195千円 |
| たな卸資産評価減 | 2,732千円 | ― 千円 |
| ソフトウェア除却損 | 160千円 | ― 千円 |
| 未払事業所税 | 1,506千円 | 1,521千円 |
| 退職給付引当金 | 37,928千円 | 40,106千円 |
| 見積費用 | 26,492千円 | 33,544千円 |
| のれん償却額 | 74,354千円 | 56,436千円 |
| 貸倒引当金 | 2,079千円 | 189千円 |
| 投資有価証券評価損 | 16,627千円 | 16,627千円 |
| その他 | 31,789千円 | 26,801千円 |
| 小計 | 316,530千円 | 313,421千円 |
| 評価性引当額 | △279,178千円 | △287,138千円 |
| 繰延税金資産合計 | 37,351千円 | 26,283千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 4.1％ | 5.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △23.6％ |
| 受取配当金消去額 | ― | 23.7％ |
| 住民税均等割等 | 4.0％ | 3.8％ |
| 連結子会社の税率差異 | 1.9％ | △0.8％ |
| 連結手続上の差異 | 15.2％ | 1.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1％ | ― ％ |
| 評価性引当金 | 6.6％ | △21.5％ |
| その他 | △1.5％ | △1.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 72.2％ | 25.2％ |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社は本社の不動産賃貸者契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)等を活用した事業継続ソリューション、Linux OSの世界的スタンダード「Red Hat Enterprise Linux」(*4)をはじめとするOSS関連製品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、Google Appsの機能拡張サービスである「Gluegentシリーズ」(*5)の提供、クラウドサービスの導入を支援するクラウドソリューション、MFP関連ソリューション(*6)等のSIOS Applications、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション（*7）、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | Webアプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,348,951 | 1,680,426 | 6,029,377 | － | 6,029,377 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 59 | 59 | △59 | － |
| 計 | 4,348,951 | 1,680,485 | 6,029,437 | △59 | 6,029,377 |
| セグメント利益又は損失（△） | 247,642 | △136,431 | 111,210 | － | 111,210 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 37,193 | 19,326 | 56,520 | － | 56,520 |
| のれん償却額 | 114,244 | 11,125 | 125,369 | － | 125,369 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額（注） | |||
| オープンシステム基盤事業 | Webアプリケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,735,482 | 1,889,106 | 6,624,588 | ― | 6,624,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,735,482 | 1,889,106 | 6,624,588 | ― | 6,624,588 |
| セグメント利益又は損失（△） | 256,268 | △10,188 | 246,079 | ― | 246,079 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 44,677 | 18,472 | 63,150 | ― | 63,150 |
| のれん償却額 | 518 | 12,768 | 13,287 | ― | 13,287 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 5,643,595 | 213,241 | 100,438 | 72,101 | 6,029,377 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 米州 | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 49,652 | 9,805 | 1,433 | 60,891 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社大塚商会 | 1,559,219 | オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 6,231,784 | 207,237 | 101,448 | 84,117 | 6,624,588 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 米州 | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 109,102 | 7,586 | 813 | 117,501 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社大塚商会 | 1,971,305 | オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| オープンシステム基盤事業 | Webアプリケーション事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 17,503 | 17,503 | ― | ― | 17,503 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| オープンシステム基盤事業 | Webアプリケーション事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 1,425 | 37,999 | 39,425 | ― | ― | 39,425 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| オープンシステム基盤事業 | Webアプリケーション事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 907 | 9,346 | 10,253 | ― | ― | 10,253 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む) | 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区 | 10,374 | 情報・通信業 | 被所有直接18.3 | 当社の顧客 | 商品等の販売 | 1,559,219 | 売掛金 | 200,368 |
| 前受金 | 114,694 | |||||||||
| 商品等の仕入 | 2,008 | 買掛金 | 1,244 | |||||||
| 消耗品等の購入 | 23,970 | 前払費用 | 3,640 | |||||||
| 未払金 | 5,371 | |||||||||
| 法人主要株主 | 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区 | 14,336 | ネットワークサービス業 | 被所有直接13.7 | 当社の顧客役員の兼任 | 商品等の販売 | 55,423 | 売掛金 | 9,236 |
| 前受金 | 9,541 | |||||||||
| 商品等の仕入 | 1,676 | ─ | ─ | |||||||
| ソフトウェア保守料の支払 | 5,077 | 前払費用 | 1,347 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む) | 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区 | 10,374 | 情報・通信業 | 被所有直接18.1 | 当社の顧客 | 商品等の販売 | 1,955,867 | 売掛金 | 257,759 |
| 前受金 | 141,582 | |||||||||
| 商品等の仕入 | 17,611 | ― | ― | |||||||
| 消耗品等の購入 | 23,062 | 前払費用 | 1,516 | |||||||
| 未払金 | 2,489 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社ネットワールド | 東京都千代田区 | 585 | ネットワーク関連商品の製造・販売業 | ― | 当社の顧客 | 商品等の販売 | 554,848 | 売掛金 | 62,472 |
| 前受金 | 43,329 | |||||||||
| 商品等の仕入 | 7,870 | 買掛金 | 962 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社ネットワールド | 東京都千代田区 | 585 | ネットワーク関連商品の製造・販売業 | ― | 当社の顧客 | 商品等の販売 | 642,377 | 売掛金 | 70,466 |
| 前受金 | 42,777 | |||||||||
| 商品等の仕入 | 8,902 | 買掛金 | 2,742 |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 重要な子会社の役員 | 栗原 傑享 | ― | ― | 株式会社グルージェント代表取締役社長 | ― | 子会社株式の取得 | 子会社株式の取得(注) | 18,000 | ― | ― |
(注) 取引価格につきましては、第三者算定機関により算定した価格を参考にして両者協議の上、決定したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 174.21円 | 198.86円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 3.97円 | 12.71円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 2.92円 | 10.46円 |
(注) １ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 34,449 | 110,621 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 34,449 | 110,621 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,670,400 | 8,706,030 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | △9,031 | △18,969 |
| （うち持分変動損失（△）（千円）） | (△7,576) | (△14,329) |
| 普通株式増加数(株) | 21,464 | 53,913 |
| （うち新株予約権）(株) | (21,464) | (53,913) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成15年10月14日臨時株主総会決議ストック・オプション普通株式 71,400株 | ― |
| (新株予約権 357個) 平成24年２月15日取締役会決議ストック・オプション普通株式 88,250株 (新株予約権 882.5個) | ― |
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年内に返済予定の長期借入金 | 5,508 | 5,508 | 2.8 | ― |
| １年内に返済予定のリース債務 | 3,752 | 954 | 2.5 | ― |
| 長期借入金(１年内に返済予定のものを除く) | 11,656 | 6,148 | 1.9 | 平成27年～平成28年 |
| リース債務(１年内に返済予定のものを除く) | 2,075 | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 22,991 | 12,610 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,108 | 2,408 | 632 | ― |
| リース債務 | ― | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,781,398 | 3,278,216 | 4,921,717 | 6,624,588 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 95,544 | 161,306 | 94,197 | 148,153 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 61,627 | 116,919 | 79,649 | 110,621 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.11 | 13.44 | 9.14 | 12.71 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 7.11 | 6.34 | △4.26 | 3.53 |
(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額又は１当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1)【財務諸表】
Section titled “(1)【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 753,111 | 713,118 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 654,975 | ※2 710,551 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 4,450 | ※1 13,799 | |||||||||
| 前渡金 | ※2 247,066 | ※2 160,925 | |||||||||
| 前払費用 | ※2 58,553 | ※2 34,922 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,988 | 8,013 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 7,684 | ※2 1,348 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 38,172 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 38,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 2,568 | 614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,834 | △290 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,784,563 | 1,731,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 73,392 | 73,407 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,489 | △4,814 | |||||||||
| 建物（純額） | 27,902 | 68,592 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 98,257 | 102,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84,730 | △66,179 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,527 | 36,572 | |||||||||
| リース資産 | 16,960 | 4,412 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,382 | △3,492 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,577 | 919 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,008 | 106,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,885 | 4,057 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,435 | 10,273 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,028 | 1,028 | |||||||||
| リース資産 | 15,968 | 2,281 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,408 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,726 | 17,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,126,601 | 1,080,481 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,044 | 648 | |||||||||
| 差入保証金 | 179,650 | 161,676 | |||||||||
| その他 | 1,658 | 708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,308,954 | 1,243,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,387,689 | 1,367,239 | |||||||||
| 資産合計 | 3,172,253 | 3,098,415 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※2 205,375 | ※2 242,410 | |||||||||
| リース債務 | 3,752 | 954 | |||||||||
| 未払金 | ※2 72,995 | ※2 43,601 | |||||||||
| 未払費用 | 47,703 | 37,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,949 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,110 | 17,270 | |||||||||
| 前受金 | ※2 556,706 | ※2 577,233 | |||||||||
| 預り金 | 23,682 | 24,658 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※1 - | ※1 6,900 | |||||||||
| その他 | 371 | 1,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,045,647 | 952,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 103,445 | 112,531 | |||||||||
| リース債務 | 2,075 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,520 | 112,531 | |||||||||
| 負債合計 | 1,151,167 | 1,064,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,520 | 1,481,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 361,305 | 361,305 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 110,803 | 115,252 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 472,108 | 476,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 115,056 | 96,118 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 115,056 | 96,118 | |||||||||
| 自己株式 | △48,995 | △20,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,019,689 | 2,033,613 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,396 | 158 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,021,085 | 2,033,771 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,172,253 | 3,098,415 | |||||||||
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| オープンシステム基盤事業売上高 | 3,972,385 | 4,327,330 | |||||||||
| Webアプリケーション事業売上高 | 1,079,445 | 1,113,112 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1, ※2 5,051,830 | ※1, ※2 5,440,442 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| オープンシステム基盤事業売上原価 | 2,874,292 | 3,257,547 | |||||||||
| Webアプリケーション事業売上原価 | 550,322 | 535,477 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※2, ※4 3,424,615 | ※2, ※4 3,793,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,627,214 | 1,647,417 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売支援費 | 76,383 | 74,307 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 58,572 | 45,897 | |||||||||
| 業務委託費 | 49,177 | 55,144 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 32,837 | 36,124 | |||||||||
| 役員報酬 | 76,946 | 78,575 | |||||||||
| 給料及び手当 | 500,906 | 538,504 | |||||||||
| 退職給付費用 | 35,677 | 27,505 | |||||||||
| 法定福利費 | 76,322 | 73,883 | |||||||||
| 消耗品費 | 15,580 | 30,544 | |||||||||
| 支払手数料 | 40,347 | 41,575 | |||||||||
| 地代家賃 | 107,954 | 92,118 | |||||||||
| 賃借料 | 4,034 | 6,939 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,450 | 33,988 | |||||||||
| 研究開発費 | 35,838 | 81,531 | |||||||||
| その他 | 270,058 | 274,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※3 1,408,089 | ※3 1,490,883 | |||||||||
| 営業利益 | 219,124 | 156,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 346 | ※2 849 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 92,645 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,957 | |||||||||
| 受取手数料 | ※2 7,068 | ※2 - | |||||||||
| その他 | 331 | 9,454 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,745 | 105,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 239 | 84 | |||||||||
| 為替差損 | 6,702 | - | |||||||||
| リース解約損 | - | 2,340 | |||||||||
| その他 | - | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,942 | 2,471 | |||||||||
| 経常利益 | 219,928 | 259,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 4,160 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15,591 | 722 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 15,927 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,518 | 4,883 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 - | ※5 294 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 21,826 | 117,440 | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 103,381 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,826 | 221,116 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 229,620 | 43,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,483 | 20,688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,919 | 15,974 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,563 | 36,663 | |||||||||
| 当期純利益 | 115,056 | 7,073 | |||||||||
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”(イ)オープンシステム基盤事業売上原価明細書
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 期首商品たな卸高 | 159 | ― | |||||
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 2,716,062 | 3,083,264 | |||||
| Ⅲ 製造原価 | |||||||
| １ 材料費 | 277 | 0.1 | ― | 0.0 | |||
| ２ 外注費 | 15,279 | 7.5 | 20,670 | 9.5 | |||
| ３ 労務費 | ※２ | 149,942 | 73.8 | 160,718 | 73.8 | ||
| ４ 経費 | ※３ | 37,770 | 18.6 | 36,390 | 16.7 | ||
| 当期総製造費用 | 203,270 | 100.0 | 217,779 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 42 | 31 | |||||
| 計 | 203,312 | 217,810 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 31 | 319 | |||||
| 他勘定振替高 | ※４ | 45,210 | 158,070 | 43,208 | 174,283 | ||
| 合計 | 2,874,292 | 3,257,547 | |||||
| Ⅳ 期末商品たな卸高 | ― | ― | |||||
| オープンシステム基盤 事業売上原価 | 2,874,292 | 3,257,547 | |||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。賃金手当等127,247(千円)法定福利費16,083 退職給付費用5,678 | 賃金手当等 | 127,247 | (千円) | 法定福利費 | 16,083 | 退職給付費用 | 5,678 | ※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。賃金手当等137,231(千円)法定福利費16,713 退職給付費用6,552 | 賃金手当等 | 137,231 | (千円) | 法定福利費 | 16,713 | 退職給付費用 | 6,552 | ||||||||||||||||
| 賃金手当等 | 127,247 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 16,083 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 5,678 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃金手当等 | 137,231 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 16,713 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 6,552 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。地代家賃19,390(千円)賃借料1,186 水道光熱費2,027 減価償却費4,422 修繕費4,987 | 地代家賃 | 19,390 | (千円) | 賃借料 | 1,186 | 水道光熱費 | 2,027 | 減価償却費 | 4,422 | 修繕費 | 4,987 | ※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。地代家賃12,786(千円)賃借料1,075 水道光熱費1,796 減価償却費4,320 修繕費3,927 | 地代家賃 | 12,786 | (千円) | 賃借料 | 1,075 | 水道光熱費 | 1,796 | 減価償却費 | 4,320 | 修繕費 | 3,927 | ||||||||
| 地代家賃 | 19,390 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 1,186 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 2,027 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 4,422 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 4,987 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | 12,786 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 1,075 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 1,796 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 4,320 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 3,927 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。研究開発費―(千円)販売支援費44,953 | 研究開発費 | ― | (千円) | 販売支援費 | 44,953 | ※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。研究開発費14,269(千円)販売支援費32,586 | 研究開発費 | 14,269 | (千円) | 販売支援費 | 32,586 | ||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | ― | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 販売支援費 | 44,953 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 14,269 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 販売支援費 | 32,586 |
(ロ)Webアプリケーション事業売上原価明細書
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 期首商品たな卸高 | 605 | ― | |||||
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 226,435 | 177,324 | |||||
| Ⅲ 製造原価 | |||||||
| １ 材料費 | ― | 0.0 | ― | 0.0 | |||
| ２ 外注費 | 111,070 | 28.4 | 190,246 | 38.7 | |||
| ３ 労務費 | ※２ | 231,652 | 59.2 | 249,852 | 50.8 | ||
| ４ 経費 | ※３ | 48,590 | 12.4 | 51,392 | 10.5 | ||
| 当期総製造費用 | 391,313 | 100.0 | 491,490 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品たな卸高 | 13,335 | 4,419 | |||||
| 計 | 404,649 | 495,910 | |||||
| 期末仕掛品たな卸高 | 4,419 | 13,480 | |||||
| 他勘定振替高 | ※４ | 76,947 | 323,281 | 124,277 | 358,152 | ||
| 合計 | 550,322 | 535,477 | |||||
| Ⅳ 期末商品たな卸高 | ― | ― | |||||
| Webアプリケーション 事業売上原価 | 550,322 | 535,477 | |||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| １ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 | １ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。賃金手当等196,737(千円)法定福利費24,745 退職給付費用10,150 | 賃金手当等 | 196,737 | (千円) | 法定福利費 | 24,745 | 退職給付費用 | 10,150 | ※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。賃金手当等212,743(千円)法定福利費26,613 退職給付費用9,983 | 賃金手当等 | 212,743 | (千円) | 法定福利費 | 26,613 | 退職給付費用 | 9,983 | ||||||||||||||||
| 賃金手当等 | 196,737 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 24,745 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 10,150 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃金手当等 | 212,743 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 26,613 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 9,983 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。地代家賃19,122(千円)賃借料1,417 水道光熱費2,651 減価償却費4,399 修繕費4,116 | 地代家賃 | 19,122 | (千円) | 賃借料 | 1,417 | 水道光熱費 | 2,651 | 減価償却費 | 4,399 | 修繕費 | 4,116 | ※３ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。地代家賃14,642(千円)賃借料2,070 水道光熱費2,729 減価償却費5,626 修繕費5,152 | 地代家賃 | 14,642 | (千円) | 賃借料 | 2,070 | 水道光熱費 | 2,729 | 減価償却費 | 5,626 | 修繕費 | 5,152 | ||||||||
| 地代家賃 | 19,122 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 1,417 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 2,651 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 4,399 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 4,116 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | 14,642 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 2,070 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 2,729 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 5,626 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 5,152 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。研究開発費35,838(千円)販売支援費31,430 | 研究開発費 | 35,838 | (千円) | 販売支援費 | 31,430 | ※４ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。研究開発費67,262(千円)販売支援費41,720 | 研究開発費 | 67,262 | (千円) | 販売支援費 | 41,720 | ||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 35,838 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 販売支援費 | 31,430 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 67,262 | (千円) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 販売支援費 | 41,720 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,481,520 | 861,305 | ― | 861,305 | △389,196 | △389,196 |
| 当期変動額 | ||||||
| 準備金から剰余金への振替 | △500,000 | 500,000 | ― | |||
| 欠損填補 | △389,196 | △389,196 | 389,196 | 389,196 | ||
| 当期純利益 | 115,056 | 115,056 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △500,000 | 110,803 | △389,196 | 504,253 | 504,253 |
| 当期末残高 | 1,481,520 | 361,305 | 110,803 | 472,108 | 115,056 | 115,056 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △48,995 | 1,904,632 | 15,591 | 1,920,223 |
| 当期変動額 | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | ― | ― | ||
| 欠損填補 | ― | ― | ||
| 当期純利益 | 115,056 | 115,056 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ― | △14,194 | △14,194 | |
| 当期変動額合計 | ― | 115,056 | △14,194 | 100,861 |
| 当期末残高 | △48,995 | 2,019,689 | 1,396 | 2,021,085 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,481,520 | 361,305 | 110,803 | 472,108 | 115,056 | 115,056 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ― | △26,011 | △26,011 | |||
| 当期純利益 | ― | 7,073 | 7,073 | |||
| 自己株式の処分 | 4,449 | 4,449 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 4,449 | 4,449 | △18,937 | △18,937 |
| 当期末残高 | 1,481,520 | 361,305 | 115,252 | 476,557 | 96,118 | 96,118 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △48,995 | 2,019,689 | 1,396 | 2,021,085 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △26,011 | △26,011 | ||
| 当期純利益 | 7,073 | 7,073 | ||
| 自己株式の処分 | 28,412 | 32,861 | 32,861 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ― | △1,237 | △1,237 | |
| 当期変動額合計 | 28,412 | 13,924 | △1,237 | 12,686 |
| 当期末残高 | △20,582 | 2,033,613 | 158 | 2,033,771 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物 | ３～18年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準
(1) 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準 ６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | ―千円 | 924千円 |
※２ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 206,082千円 | 264,851千円 |
| 前渡金 | 101,697千円 | 123,932千円 |
| 未収入金 | 1,414千円 | 602千円 |
| 前払費用 | 4,914千円 | 2,286千円 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 39,522千円 | 31,116千円 |
| 未払金 | 15,253千円 | 8,655千円 |
| 前受金 | 116,090千円 | 144,689千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 売上高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 製・商品売上高 | 3,628,271千円 | 3,992,074千円 |
| 役務売上高 | 1,423,558千円 | 1,448,367千円 |
| 合計 | 5,051,830千円 | 5,440,442千円 |
※２ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社への売上高 | 1,590,905千円 | 2,018,280千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 374,898千円 | 429,725千円 |
| 関係会社からの営業外収益 | 7,255千円 | 102,372千円 |
(受取配当金、受取手数料及び受取利息)
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 35,838 | 千円 | 81,531 | 千円 | |
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| ― | 千円 | 6,900 | 千円 | |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 294千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,040 | ─ | ─ | 2,040 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,040 | 201,960 | 118,300 | 85,700 |
（注） １．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の増加201,960株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の減少118,300株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 有形固定資産
本社における複合機（工具、器具及び備品）及び社内利用ＰＣであります。
② 無形固定資産
本社における基幹システム用のソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年内 | 123,985 | 84,386 |
| １年超 | 98,629 | 139,525 |
| 合計 | 222,615 | 223,912 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| (１)子会社株式 | 1,121,601 | 1,080,481 |
| (２)関連会社株式 | 5,000 | ― |
| 計 | 1,126,601 | 1,080,481 |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 36,867千円 | 40,106千円 |
| ソフトウェア除却損 | 160千円 | －千円 |
| たな卸資産評価減 | 2,732千円 | －千円 |
| 未払事業所税 | 1,506千円 | 1,521千円 |
| 貸倒引当金 | 2,079千円 | 103千円 |
| 受注損失引当金 | －千円 | 2,622千円 |
| 投資有価証券評価損 | 16,627千円 | 16,627千円 |
| 関係会社株式評価損 | 388,954千円 | 430,809千円 |
| その他 | 23,560千円 | 5,702千円 |
| 合計 | 472,489千円 | 497,494千円 |
| 評価性引当額 | △448,501千円 | △489,480千円 |
| 繰延税金資産合計 | 23,988千円 | 8,013千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 2.5％ | 16.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △80.0％ |
| 住民税均等割 | 1.6％ | 9.6％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7％ | ― |
| 評価性引当額 | 3.3％ | 99.8％ |
| その他 | 1.0％ | 0.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.9％ | 83.8％ |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社は本社の不動産賃貸者契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 232.94円 | 231.39円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 13.27円 | 0.81円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 13.24円 | 0.81円 |
(注) １ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 115,056 | 7,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 115,056 | 7,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,670,400 | 8,706,030 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 21,464 | 53,913 |
| (うち新株予約権)(株) | (21,464) | (53,913) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成15年10月14日臨時株主総会決議ストック・オプション普通株式 71,400株 | ― |
| (新株予約権 357個) 平成24年２月15日取締役会決議ストック・オプション普通株式 88,250株 (新株予約権 882.5個) | ― |
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 73,392 | 72,987 | 72,972 | 73,407 | 4,814 | 7,092 | 68,592 |
| 工具、器具及び備品 | 98,257 | 37,695 | 33,201 | 102,751 | 66,179 | 13,379 | 36,572 |
| リース資産 | 16,960 | ― | 12,548 | 4,412 | 3,492 | 2,357 | 919 |
| 有形固定資産計 | 188,610 | 110,683 | 118,722 | 180,571 | 74,486 | 22,829 | 106,084 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 8,282 | ― | ― | 8,282 | 4,225 | 828 | 4,057 |
| ソフトウエア | 69,166 | 8,170 | 43,282 | 34,054 | 23,781 | 4,332 | 10,273 |
| 電話加入権 | 1,028 | ― | ― | 1,028 | ― | ― | 1,028 |
| リース資産 | 68,435 | ― | ― | 68,435 | 66,153 | 13,686 | 2,281 |
| ソフトウェア仮勘定 | 3,408 | ― | 3,408 | ― | ― | ― | ― |
| 無形固定資産計 | 150,321 | 8,170 | 46,691 | 111,800 | 94,160 | 18,848 | 17,639 |
| 長期前払費用 | 108,844 | ― | 107,403 | 946 | 297 | 189 | 648 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 有形固定資産 | ||
|---|---|---|
| 建物 | 本社オフィス間仕切り工事及びサイン工事等 | 72,987千円 |
| 工具、器具及び備品 | 複合機及びネットワーク機器等の購入 | 37,695千円 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 自社使用目的のソフトウェアの購入 | 4,761千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 有形固定資産 | ||
|---|---|---|
| 建物 | 旧本社間仕切り及び空調設備工事等 | 72,972千円 |
| 工具、器具及び備品 | サーバー及びネットワーク機器等の除却 | 33,201千円 |
| リース資産 | 複合機の解約 | 12,548千円 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 自社使用目的ソフトウェアの除却 | 43,282千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,834 | ― | ― | 5,544 | 290 |
| 受注損失引当金 | ― | 6,900 | ― | ― | 6,900 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”①現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 395 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 612,723 |
| 定期預金 | 100,000 |
| 計 | 712,723 |
| 合計 | 713,118 |
②売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社大塚商会 | 257,759 |
| 株式会社ネットワールド | 70,466 |
| ユニアデックス株式会社 | 43,914 |
| ソフトバンクＢＢ株式会社 | 38,283 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 36,196 |
| その他 | 263,930 |
| 合計 | 710,551 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 654,975 | 5,704,578 | 5,649,002 | 710,551 | 88.8 | 43.69 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
③仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| オープンシステム基盤事業受託開発費用 | 319 |
| Webアプリケーション事業受託開発費用 | 13,480 |
| 合計 | 13,799 |
④前渡金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| SIOS Technology Corp. | 123,278 |
| EnterpriseDB Corp. | 20,811 |
| ノベル株式会社 | 9,304 |
| その他 | 7,530 |
| 合計 | 160,925 |
⑤関係会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| SIOS Technology Corp. | 903,084 |
| 株式会社グルージェント | 94,837 |
| Glabio, Inc. | 52,320 |
| 賽欧思（北京）科技有限公司 | 18,153 |
| 株式会社ストークラボラトリー | 12,086 |
| 合計 | 1,080,481 |
⑥差入保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日本プライムリアルティ投資法人 | 158,928 |
| その他 | 2,748 |
| 合計 | 161,676 |
⑦買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| レッドハット株式会社 | 121,775 |
| デジタルアーツ株式会社 | 40,374 |
| SIOS Technology Corp. | 25,329 |
| メディアドライブ株式会社 | 5,811 |
| エクスジェン・ネットワークス株式会社 | 5,382 |
| その他 | 43,736 |
| 合計 | 242,410 |
⑧前受金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社大塚商会 | 141,582 |
| ソフトバンクＢＢ株式会社 | 53,241 |
| 日本ヒューレット・パッカード株式会社 | 44,885 |
| 株式会社ネットワールド | 42,777 |
| 株式会社日立ソリューションズ | 34,393 |
| その他 | 260,352 |
| 合計 | 577,233 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第16期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第16期)(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年５月10日関東財務局長に提出
第17期第２四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月12日関東財務局長に提出
第17期第３四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日) 平成25年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主 の異動）に基づく臨時報告書
平成26年２月21日関東財務局に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月28日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオステクノロジー株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイオステクノロジー株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月28日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 下 聖 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。