9702 アイ・エス・ビー 有価証券報告書 第44期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| 【英訳名】 | ISB CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若尾 逸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川﨑 工三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川﨑 工三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,735,439 | 11,058,599 | 9,439,785 | 10,600,081 | 11,762,730 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 224,551 | 174,547 | △314,864 | 268,743 | 448,273 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 86,729 | 41,492 | △924,225 | 330,615 | 239,605 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △958,948 | 364,300 | 325,737 |
| 純資産額 | （千円） | 4,872,675 | 4,811,701 | 3,709,714 | 4,275,160 | 4,323,492 |
| 総資産額 | （千円） | 7,073,529 | 6,889,218 | 5,559,980 | 5,840,974 | 6,241,961 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,166.89 | 1,152.28 | 888.08 | 961.91 | 1,012.57 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 20.77 | 9.94 | △221.33 | 79.17 | 58.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.9 | 69.8 | 66.7 | 68.8 | 64.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.8 | 0.9 | △21.7 | 8.6 | 6.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 28.9 | 61.3 | － | 6.4 | 13.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 394,529 | 335,968 | △889,084 | △613,896 | 31,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 70,599 | △694,145 | 470,933 | 765,543 | 251,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △133,253 | △104,128 | △125,613 | △548,545 | △204,921 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,230,485 | 1,768,180 | 1,240,716 | 843,818 | 950,591 |
| 従業員数 | （人） | 872 | 882 | 867 | 899 | 1,054 |
（注）１．売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
２．第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第43期および第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,189,561 | 10,595,048 | 8,778,905 | 9,103,292 | 9,839,583 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 214,649 | 174,312 | △296,695 | 252,878 | 355,403 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 78,715 | 44,862 | △929,715 | 190,139 | 137,976 |
| 資本金 | （千円） | 1,440,600 | 1,440,600 | 1,440,600 | 1,440,600 | 1,440,600 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,521 | 4,521 | 4,521 | 4,521 | 4,521 |
| 純資産額 | （千円） | 4,810,236 | 4,752,239 | 3,666,885 | 3,832,842 | 3,798,529 |
| 総資産額 | （千円） | 6,911,208 | 6,747,239 | 5,409,604 | 5,174,425 | 5,559,160 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,151.93 | 1,138.04 | 878.13 | 917.87 | 955.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25 | 30 | 10 | 20 | 20 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 18.85 | 10.74 | △222.64 | 45.53 | 33.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 70.4 | 67.8 | 74.1 | 68.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.6 | 0.9 | △22.1 | 5.1 | 3.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 31.8 | 56.7 | － | 11.1 | 22.8 |
| 配当性向 | （％） | 132.6 | 279.2 | － | 43.9 | 59.5 |
| 従業員数 | （人） | 793 | 806 | 791 | 719 | 696 |
（注）１．売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。
２．第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第43期および第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第41期の１株当たり配当金には、創立40周年記念配当５円を含んでおります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和45年６月 | コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号） |
| 昭和45年８月 | ソフトウェア開発及び受託事業に進出 |
| 昭和50年４月 | 東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転 |
| 昭和54年11月 | 通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置 |
| 昭和56年４月 | 近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置 |
| 昭和56年11月 | 自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置 |
| 昭和58年５月 | 基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置 |
| 昭和59年２月 | 地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設置 |
| 昭和59年12月 | ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現 我孫子事業所）を設置 |
| 昭和60年５月 | ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー） |
| 昭和61年12月 | 東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転 |
| 昭和61年12月 | 株式会社アイ・エス・ビーに商号変更 |
| 平成２年７月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録 |
| 平成２年11月 | 神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置 |
| 平成５年９月 | 沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島事業所）に名称変更 |
| 平成７年１月 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転 |
| 平成７年４月 | アイエスビー応用システム株式会社設立 |
| 平成10年12月 | 大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 |
| 平成11年１月 | 東京都江東区に金融システム部の事務所を設置 |
| 平成11年１月 | 静岡県富士市に富士システムセンターを設置 |
| 平成11年２月 | 東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置 |
| 平成11年６月 | 業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪府中央区へ移転 |
| 平成11年12月 | 大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」 |
| 平成12年５月 | 神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置 |
| 平成15年12月 | マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAMCORPORATION 設立（現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED） |
| 平成16年１月 | ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置 |
| 平成16年３月 | 東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置 |
| 平成16年４月 | 東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約） |
| 平成16年12月 | 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年11月 | データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得 |
| 平成20年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成20年２月 | ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止 |
| 平成20年８月 | アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）と統合 |
| 平成20年12月 | プライバシーマーク取得 |
| 平成22年２月 | イー・ストーム株式会社を子会社化 |
| 平成22年４月 | 宮城県仙台市に仙台事業所を設置 |
| 平成22年７月 | 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立（現 連結子会社） |
| 平成23年７月 | 株式会社アイエスビー東北を設立（現 連結子会社） |
| 平成23年12月 | 株式会社ＧＩＯＴの設立 |
| 年月 | 事項 |
| 平成24年１月 | ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
| 平成24年７月 | 愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所） |
| 平成25年８月 | イー・ストーム株式会社解散 |
| 平成26年１月 | 株式会社札幌システムサイエンスを子会社化 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱ＩＳＢパーソナルサービス、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱（以上子会社５社）、株式会社GIOTの関連会社１社で構成されており情報サービスの事業活動を行っております。
なお、当社の連結子会社であるイー・ストーム株式会社は、当連結会計年度末において、清算が結了しております。
当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務のセグメントでありますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
| 主要な事業内容 | 主要な会社及び当該事業における位置付け |
| ＜ソフトウエア開発＞ 携帯端末向けソフトウェア開発 医療・家電・車載等の組込みソフトウェア開発、組み込みIPソリューションの提案、モバイルインフラ機器装置の開発、官庁・公共・自治体向けソフトウェア開発、銀行・証券および民間企業向けの基幹システム・ソフトウェア開発 | 当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、 ノックスデータ㈱、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数５社） ㈱GIOT（持分法適用関連会社） （会社総数６社） |
| ＜フィールドサービス＞ データセンターサービス 運用設計・インフラ構築および運用保守サービス | 当社、㈱エス・エム・シー （会社総数２社） |
| ＜その他＞ ソフトウエア開発に付随した機器の販売 オンデマンド印刷を中心とした情報加工サービス | 当社、㈱ＩＳＢパーソナルサービス （会社総数２社） |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱エス・エム・シー | 神奈川県横浜市港北区 | 25,000 | ソフトウェア開発 フィールドサービス その他 | 100.0 | ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
| ㈱ＩＳＢパーソナルサービス | 東京都品川区 | 75,000 | 情報加工サービス | 100.0 | 情報加工サービスの委託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
| ㈱アイエスビー東北 | 宮城県仙台市青葉区 | 50,000 | ソフトウェア開発 | 100.0 | ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
| ノックスデータ㈱ | 東京都品川区 | 45,000 | ソフトウェア開発 | 50.3 | ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
| ISB VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム国ホーチミン市 | 1百万米国 ドル | ソフトウェア開発 | 100.0 | ソフトウエアの開発の委託 資金援助 あり 役員の兼任 あり |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱ＧＩＯＴ | 沖縄県うるま市 | 360,000 | 国際的な相互接続テスト支援事業、アンドロイドテスティング事業 | 19.0 | ソフトウエアの開発の委託 資金援助 なし 役員の兼任 あり |
（注）連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合がそれぞれ10％を超える連結子会社はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務のセグメントおよび情報加工サービス業を報告セグメントとしておりますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 情報サービス事業 | 906 | |
| 全社（共通） | 148 | |
| 合計 | 1,054 | |
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．使用人数増加の主な理由は、ISB VIETNAM COMPANY LIMITEDの連結子会社によるものであります。
(2）提出会社の状況
当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 696 | 37.7 | 12.7 | 5,669,995 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
１．名称 全日本金属情報機器労働組合アイ・エス・ビー支部
２．所属上部団体 全日本金属情報機器労働組合
３．労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成24年12月からの円安・株高傾向が持続するなか、それら外部環境の好転に伴って企業収益も幅広い業種で改善し、設備投資も持ち直しをみせるなど、堅調に回復基調を辿ってまいりました。また、大企業を中心に賃金増加の動きもみられるなど、徐々にデフレ脱却の機運も高まってまいりました。しかし一方では、米国の金融緩和減速の行方や、くすぶる中国の金融不安や成長鈍化、また不透明な新興国経済など、わが国経済を下押しするリスクも顕在しており、国内では消費税率引上げの影響などと併せ、先行きの不透明感を残す状況にあります。
当社グループが属します、情報サービス産業におきましては、長らく抑制されていたシステムの新規構築や更改プロジェクト需要が増加し、またクラウドサービス関連や、自動車・医療関連などの幅広い産業分野で組込みソフトウェア開発需要が増加するなど、市場は確実に回復してきております。しかしながら、開発費などに対するコスト意識は依然厳しく、開発需要の復調が受注単価上昇にまでは至っておりません。
このような状況の中、当社グループは、「次への新たなる飛躍」をテーマとした３か年中期経営計画の初年度目標の達成に向け、景況感の高まりとともに上昇気流に乗るべく、掲げました施策の実行に鋭意努めてまいりました。特に、これまで当社グループの収益の中核であった携帯端末関連の業務量が徐々に減少するなか、好調な産業分野で新規顧客獲得を進め、収益獲得分野を拡大すべく懸命に取り組んだことで、相応の営業成果を残すことができました。
受注分野別の売上高につきましては、携帯端末関連が前連結会計年度に比べ２割程度減少しましたが、その他の分野に関しましては総じて堅調に推移いたしました。その中でも、モバイルインフラ関連やフィールドサービス関連の売上高増加が顕著でありました。
以上のとおり、景況回復によるソフトウェア開発需要増を受け、総じて受注が堅調であったことを背景に、成長分野での受注獲得や新たな優良顧客開拓での成果もあり連結売上高は前連結会計年度を上回りました。
利益面においては、受注増加による要員稼働率の向上や、開発効率の改善による原価低減、ビジネスパートナーとの連携強化等により、売上総利益率が向上いたしました。また、前連結会計年度に大幅低下させた販売費及び一般管理費率を当期更に0.2ポイント低下させたことにより、連結営業利益、同経常利益は前連結会計年度を上回りました。同当期純利益に関しましては、前連結会計年度に、回収可能額が増加したと判断した繰延税金資産を計上したこと等が影響し、前連結会計年度に比べ減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高117億62百万円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益３億91百万円（同前期比71.7％増）、経常利益４億48百万円（同前期比66.8％増）、当期純利益２億39百万円（同前期比27.5％減）となりました。
当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務のセグメントおよび情報加工サービス業を報告セグメントとしておりますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、89百万円の増加（前年同期は３億96百万円の減少）となりました。その結果、前連結会計年度末（平成24年12月31日）の資金残高８億43百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、９億50百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は31百万円（前年同期は６億13百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４億29百万円、仕入債務の増加額３億15百万円、減価償却費１億32百万円等の資金の増加要因が、主に売上債権の増加額５億17百万円、たな卸資産の増加額１億73百万円、受注損失引当金の減少額１億65百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は２億51百万円（前年同期は７億65百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入４億円等の資金の増加要因が、無形固定資産取得による支出１億32百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は２億４百万円（前年同期は５億48百万円の減少）となりました。
これは、自己株式の取得１億19百万円、配当金の支払額83百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務のセグメントおよび情報加工サービス業を報告セグメントとしておりますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 情報サービス事業（千円） | 11,982,600 | 112.5 |
（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 情報サービス事業 | 14,217,741 | 154.5 | 3,851,069 | 395.9 |
（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 情報サービス事業（千円） | 11,762,730 | 111.0 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 日本電気通信システム㈱ | 1,355,618 | 12.8 | 1,493,768 | 12.7 |
| ソニー・モバイルコミュニケーションズ㈱ | 1,274,531 | 12.0 | 1,333,713 | 11.3 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外、国内ともに、いくつかの景気下振れリスクが考えられるものの、消費税率引上げをにらんだ追加景気対策など、政府が景気回復の持続に対して引き続き積極姿勢をみせていること、実体経済においても、既に企業収益の回復が鮮明となっていること、また個人消費も改善傾向にあることなどから、大きく崩れることは考えにくく、当面は底堅く推移するものと期待されます。
当社グループの次期の見通しにつきましては、楽観視はできないものの、大方の受注分野で当期の業況を引き継ぎ、概ね安定して推移すると考えております。当期の売上高減少が大きかった分野である携帯端末に関しましても、主要顧客である電気メーカー等の携帯端末事業撤退や縮小が一巡したとみており、次期に関しましては、環境は引続き厳しいものの当期並みの受注量を確保できると予想しております。ただし、開発コストの抑制は引続き進むことが予想され、受注単価については厳しい状況が続くものと考えております。そのようななか、特に成長産業分野にて、新しい顧客を獲得することや受注量拡大に鋭意努めており、受注の安定と今後の拡大、また利益率の向上を実現して参りたいと考えております。
また、受注拡大への取り組みと同時にビジネスパートナーの一層の活用も重点課題として計画的に推進してまいります。
利益面においては、作業効率と稼働率の向上や見積もり精度の改善に努め、加えて、オフショア（ISB VIETNAM社）の活用、また今後は、次期から新規に連結子会社となります株式会社札幌システムサイエンス等によるニアショア活用も推進し、原価の低減に向けた一層の取り組みを進めてまいります。販売費及び一般管理費率につきましても、当期の水準を次期においても維持してまいります。以上、当期の増益基調を維持し、次期の連結営業利益、同経常利益、同純利益は増益を予想しております。
尚、次期の連結業績の見通しにつきましては、次期から連結子会社となります株式会社札幌システムサイエンスの業績見通しを含んでおります。
当社グループの各事業分野における、中長期的な経営戦略達成のための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 市場動向の変化について
ア）ソフトウェアの受託開発業務における課題
当社の主力業務であるモバイル端末開発およびそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務は、引続き縮小傾向にあり受注単価も弱含んで推移しております。これは、それらの分野を牽引してきたメーカー等が同事業撤退や縮小を進めたことや開発原価削減を推進したことが主な要因であります。また、個別開発からオープンソース活用による開発へと市場ニーズが変化してきたことも、メーカー等からの従来の受託開発業務が減少してきた要因であると考えております。
このような市場の変化に対し、これまで当業界において、当社グループの役割として期待されてきたソフトウェア受託開発業務の受注に加え、オープンソース等を活用するための情報収集、インテグレーション、テスト等の能力・技術力を高めていくことが益々重要になってきていると認識しております
イ）ITサービス等の事業領域における課題
今後のIT市場拡大を牽引するのは、これまでの主役であった受託開発型ではなく、サービス提供型であるといわれており、実際その動きは既に顕著となってきております。クラウドサービス等の急速な拡大がその典型であり、当社グループは、サービス提供型の事業分野において事業を創出し、新たな収益獲得の機会を創出していかねばなりません。「作る」から「使う」の流れに沿った、ITサービス全般の今後の市場動向に即して、当社グループの事業構成を変革していくことが必要であると認識しております。
ウ）受託開発業務の受注量維持拡大と利益確保のための課題
既存業務の減少分をカバーし、更に拡大を図るためには、需要が堅調な産業分野に進出し、新しい顧客の開拓が当社グループの事業継続と更なる発展のための必須課題であります。既に取り組んでおります車載や医療の分野で引続き業務量の拡大に努めること。また最先端の無線通信技術分野における当社グループの技術優位性を発揮し防災やエネルギー関連、少子高齢化などの社会問題に対応した分野においては、新規の顧客獲得が重要であり、これを確実に進めていくために、一層の営業力強化が急務であると認識しております。
② 利益体質の維持と更なる改善のための課題
従来の主たるビジネスモデルであるメーカー等からのソフトウェア受託開発業務は受注単価が抑制傾向にあり、今後についても著しい改善が見込めない状況であるため、利益創出が年々厳しくなっていくことが予想されます。このような中にあって、新事業創出により新しいビジネスモデルによる収益機会の獲得を図るべく鋭意取り組んでおります。しかしながら、急速に新しい収益源を確立することは難しく、新事業創出努力を継続しながら、並行して一定の利益を確保すべくコスト管理の徹底に努めることが重要であると認識しております。
作業効率と稼働率の向上や見積もり精度の向上に努め、またオフショア（ISB VIETNAM社）や、今後は国内ニアショアの活用も推進し原価低減を図ってまいります。加えて、数期にわたり低下させてまいりました販売費及び一般管理費率についても、引続き厳格な管理をおこない、収益が厳しいなかでも利益をあげられる体制を維持していかなければならないと認識しております。
③ 技術力の向上のための課題
IT業界の技術変化の速さや、次々に生み出される新しいITサービス、先端ソフトウェアを用いたさまざまな製品については、技術力で対応し、お客様の信頼に応えていくことが、今後も継続して取り組むべき課題であり、また当社グループの将来に大きな影響を与える要因であると認識しております。今後は国内企業だけではなく、世界の中で厳しい生存競争に勝ち残るためにIT技術者の強化・育成は不可欠であり、全力で取り組むべき課題であると考えております。
④ 新事業推進における課題
ソフトウェア受託開発業務が設立以来の主たる事業である当社グループにとりまして、新事業の創出は、収益源の多様化や、当社グループが時代に合った企業であり続けるために必要であり、社員のモチベーション向上にも寄与し大変重要視しております。したがいまして当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつも、その範囲においては相応のリスクを取り次世代の収益源を生むべく取り組むことが、当社グループの将来を考えるうえで不可欠であると考えております。ただし、新事業推進におきましてはさまざまなリスクが存在し、ノウハウ不足である場合があることなどを十分に認識し、関連知識や業務ノウハウを習得するだけではなく、外部から専門性の高い人材を獲得するなど、総合的に新事業を推進する実力を高めていくことが必要であると認識しております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
① 技術革新について
当社グループの主力事業では、技術革新が急激に進行しており、技術標準の変化などが、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保・育成について
当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。
当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算プロジェクトについて
当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積りもることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。
これら情報の保護に細心の注意を払っており、シンクライアントなどのシステム強化、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進していますが、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。
このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業継続について
当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画(BCP)を整備し影響の回避に努めています。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、株式会社札幌システムサイエンスの全株式を取得し、当社の子会社とすることを決議し、平成26年１月８日付で、株式を取得し子会社化いたしました。
当該株式取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”１．研究開発費に関する基本的な考え方
当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。
ａ．ソフトウェア製品、ＩＴサービスの研究開発
当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、属人的に内在する技術を有形化し知的財産化する、又は製品化するための取り組み等が挙げられます。当期においては、引き続き、当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、スマートフォンやタブレット型ＰＣ向けの製品・サービスの研究開発を中心に行ってまいりました。成果といたしましては、タブレット型ＰＣ向けの訪問介護モバイルサービスを提供する「caretive」等の製品化が挙げられます。今後も、当社グループの技術を遺憾なく発揮し、世の中に貢献し得る製品やＩＴサービスの研究開発を行って参りたいと考えております。
ｂ．社内システム
当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。
２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因
| 平成21年12月期 | 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 研究開発費（千円） | 83,273 | 43,398 | 39,196 | 18,720 | 6,167 |
（注）研究開発費の変動要因
| 期別 | 変動要因 |
| 平成21年12月期 | 前年比71,902千円の減少で Fireplayer（83,273千円）を開発。 |
| 平成22年12月期 | 前年比39,874千円の減少で PrivacyScreen（14,549千円）等を開発。 |
| 平成23年12月期 | 前年比4,201千円の減少で PrivacyScreen（17,922千円）等を開発。 |
| 平成24年12月期 | 前年比20,476千円の減少で 訪問介護モバイル（4,793千円）等を開発。 |
| 平成25年12月期 | 前年比12,553千円の減少で 訪問介護モバイル（6,167千円）等を開発。 |
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
総資産は62億41百万円と前期末比４億円（前期末比6.9％増）増加いたしました。
これは主として受取手形及び売掛金、商品等の増加が、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、19億18百万円と前期末比３億52百万円（前期末比22.5％増）増加いたしました。
これは主として支払手形及び買掛金等の増加が受注損失引当金等の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は、43億23百万円と前期末比48百万円（前期末比1.1％増）増加いたしました。
これは主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金、少数株主持分等の増加が、自己株式の取得による減少を上回ったことによるものであります。
②経営成績の分析
１［業績等の概要］に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
１［業績等の概要］に記載しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務のセグメントおよび情報加工サービス業を報告セグメントとしておりますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | ゼグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | その他 | 土地 （面積㎡） | 合計 | ||||
| 本社 （東京都品川区） | 本社業務 | 情報サービス 生産設備 | 11,068 (51,208) | 21,197 | － | 32,266 | 42 |
| 我孫子事業所 （千葉県我孫子市） | 情報サービス事業 | 同上 | 2,559 (19,509) | 58 | － | 2,617 | 57 |
| 五反田他２事業所 （東京都品川区他） | 情報サービス事業 | 同上 | 5,286 (23,778) | 26,281 | － | 31,567 | 218 |
| 新横浜事業所 （神奈川県横浜市港北区） | 情報サービス事業 | 同上 | 21,356 (79,821) | 2,237 | － | 23,364 | 281 |
| 三島事業所 （静岡県三島市） | 情報サービス事業 | 同上 | 346 (7,127) | － | － | 346 | 34 |
| 甲府事業所 （山梨県甲府市） | 情報サービス事業 | 同上 | 325 (5,712) | － | － | 325 | 28 |
| 大阪他２事業所 （大阪府大阪市中央区他） | 情報サービス事業 | 同上 | 742 （4,126) | 78 | － | 821 | 45 |
| 我孫子寮 （千葉県我孫子市） | － | その他の設備 | 76,254 | － | 248,084 (530.96) | 324,339 | － |
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は車両運搬具及び工具、器具及び備品の価額であります。
３．建物には建物附属設備を含んでおります。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | その他 | 土地 （面積㎡） | 合計 | |||||
| ㈱エス・エム・シー | 神奈川県横浜市 | 情報サービス事業 | 情報サービス 生産設備 | 143 (5,655) | 66 | ー | 209 | 63 |
| ㈱ISBパーソナルサービス | 東京都品川区他 | 情報加工サービス事業 | 情報サービス 生産設備 | 0 (16,200) | 0 | － | 0 | 1 |
| ㈱アイエスビー東北 | 宮城県仙台市 | 情報サービス事業 | 情報サービス 生産設備 | 198 (2,856) | 75 | ー | 273 | 9 |
| ノックスデータ㈱ | 東京都品川区他 | 情報サービス事業 | 情報サービス 生産設備 | 0 (35,587) | 395 | 2,335 (399) | 2,630 | 113 |
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具備品の価額であります。
(3）在外子会社
平成25年12月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物及び構築物 | その他 | 土地 （面積㎡） | 合計 | |||||
| ISB VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム国ホーチミン市 | 情報サービス事業 | 情報サービス 生産設備 | 4,854 (25,315) | 6,876 | ー | 11,731 | 172 |
（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。
２．帳簿価額欄のその他は工具、器具備品の価額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,521,000 | 4,521,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,521,000 | 4,521,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”該当事項はありません。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| （平成25年12月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 17 | 19 | 6 | 1 | 1,663 | 1,711 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 849 | 921 | 13,354 | 700 | 1 | 29,381 | 45,206 | 400 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.9 | 2.0 | 29.5 | 1.6 | 0.0 | 65.0 | 100.0 | － |
（注）１．自己株式 545,206 株は「個人その他」に 5,452 単元及び「単元未満株式の状況」に 6株それぞれ含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| （平成25年12月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社若尾商事 | 東京都港区港南３丁目６番21号 | 1,170 | 25.89 |
| アイ・エス・ビー従業員持株会 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 334 | 7.40 |
| 若尾 守保 | 東京都品川区 | 135 | 2.99 |
| 竹田 和平 | 愛知県名古屋市天白区 | 125 | 2.76 |
| 株式会社第一情報システムズ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号 | 90 | 1.99 |
| 稲葉 正作 | 伊東市宇佐美 | 64 | 1.42 |
| 株式会社ＫＳＫ | 東京都稲城市百村１６２５－２ | 61 | 1.36 |
| 岡田 健樹朗 | 京都市長岡京 | 48 | 1.06 |
| ロイヤルバンクオブカナダ チャネルアイランドリミテ ッドレジアカウント ［常任代理人 シティバンク銀行］ | P. O. BOX 48 CANADA COURT, ST PETER PORT GUERNSEY, CHANNEL ISLAND GY1 3BQ （東京都品川区東品川２丁目３番14号） | 48 | 1.06 |
| 樋上 駿 | 千葉県千葉市稲毛区 | 36 | 0.80 |
| 計 | － | 2,114 | 46.77 |
（注） １．上記のほか、自己株式が 545千株あります。
２．若尾守保氏（当社相談役）は、平成25年６月５日逝去致しましたが、平成25年12月31日現在、名義書換手続き未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 545,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,975,400 | 39,754 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,521,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 39,754 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイ・エス・ビー | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 545,200 | － | 545,200 | 12.06 |
| 計 | － | 545,200 | － | 545,200 | 12.06 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年8月19日）での決議状況 取得期間 平成25年８月20日～平成25年８月20日 | 200,000 | 119,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 200,000 | 119,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 0.0 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 545,206 | － | 545,206 | － |
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％を配当性向の目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり20円（普通配当 15円 特別配当５円）とすることを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月28日 定時株主総会決議 | 79 | 20 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 905 | 745 | 620 | 525 | 892 |
| 最低（円） | 423 | 526 | 363 | 356 | 490 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 636 | 635 | 636 | 661 | 693 | 892 |
| 最低（円） | 589 | 590 | 592 | 603 | 635 | 696 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 若尾 逸雄 | 昭和33年11月25日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成８年10月 当社通信システム事業部副事業部長 平成９年３月 当社取締役通信システム事業部副事業部長 平成９年４月 当社取締役通信システム事業部長 平成13年１月 当社取締役ソリューション事業本部長 平成13年３月 当社常務取締役ソリューション事業本部長 平成15年３月 当社専務取締役ソリューション事業本部長 平成19年１月 当社専務取締役事業本部長 平成19年３月 平成24年１月 当社代表取締役社長（現任） ノックスデータ株式会社代表取締役会長（現任） 平成24年９月 株式会社GIOT取締役（現任） 平成25年１月 株式会社エス・エム・シー代表締役会長（現任）、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長（現任） 平成26年１月 株式会社札幌システムサイエンス代表取締役会長（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成８年10月 | 当社通信システム事業部副事業部長 | 平成９年３月 | 当社取締役通信システム事業部副事業部長 | 平成９年４月 | 当社取締役通信システム事業部長 | 平成13年１月 | 当社取締役ソリューション事業本部長 | 平成13年３月 | 当社常務取締役ソリューション事業本部長 | 平成15年３月 | 当社専務取締役ソリューション事業本部長 | 平成19年１月 | 当社専務取締役事業本部長 | 平成19年３月 平成24年１月 | 当社代表取締役社長（現任） ノックスデータ株式会社代表取締役会長（現任） | 平成24年９月 | 株式会社GIOT取締役（現任） | 平成25年１月 | 株式会社エス・エム・シー代表締役会長（現任）、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長（現任） | 平成26年１月 | 株式会社札幌システムサイエンス代表取締役会長（現任） | 2 (注)4. | 18 | |||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年10月 | 当社通信システム事業部副事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 当社取締役通信システム事業部副事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 当社取締役通信システム事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 当社取締役ソリューション事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社常務取締役ソリューション事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社専務取締役ソリューション事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社専務取締役事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 平成24年１月 | 当社代表取締役社長（現任） ノックスデータ株式会社代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 株式会社GIOT取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 株式会社エス・エム・シー代表締役会長（現任）、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 株式会社札幌システムサイエンス代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 第二事業本部長 | 柳沢 一紀 | 昭和35年５月８日生 | 昭和57年４月 平成11年１月 平成13年１月 平成14年１月 平成19年１月 平成19年３月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月 当社入社 当社通信システム営業部長 当社モバイルソリューション事業部長 当社執行役員モバイルソリューション事業部長 当社執行役員事業本部副本部長 当社取締役事業本部副本部長 当社取締役第一事業部長 当社取締役営業本部副本部長 当社取締役第一事業本部長 平成23年７月 株式会社アイエスビー東北代表取締役社長（現任） 平成24年１月 当社取締役第二事業本部長 平成24年７月 当社取締役第二事業本部長、事業企画推進室長 平成25年１月 当社取締役第一事業本部長、第二事業本部長 平成26年１月 当社取締役第二事業本部長 平成26年３月 当社常務取締役第二事業本部長（現任） | 昭和57年４月 平成11年１月 平成13年１月 平成14年１月 平成19年１月 平成19年３月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月 | 当社入社 当社通信システム営業部長 当社モバイルソリューション事業部長 当社執行役員モバイルソリューション事業部長 当社執行役員事業本部副本部長 当社取締役事業本部副本部長 当社取締役第一事業部長 当社取締役営業本部副本部長 当社取締役第一事業本部長 | 平成23年７月 | 株式会社アイエスビー東北代表取締役社長（現任） | 平成24年１月 | 当社取締役第二事業本部長 | 平成24年７月 | 当社取締役第二事業本部長、事業企画推進室長 | 平成25年１月 | 当社取締役第一事業本部長、第二事業本部長 | 平成26年１月 | 当社取締役第二事業本部長 | 平成26年３月 | 当社常務取締役第二事業本部長（現任） | 2 (注)4. | 7 | ||||||||||||
| 昭和57年４月 平成11年１月 平成13年１月 平成14年１月 平成19年１月 平成19年３月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月 | 当社入社 当社通信システム営業部長 当社モバイルソリューション事業部長 当社執行役員モバイルソリューション事業部長 当社執行役員事業本部副本部長 当社取締役事業本部副本部長 当社取締役第一事業部長 当社取締役営業本部副本部長 当社取締役第一事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 株式会社アイエスビー東北代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役第二事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 当社取締役第二事業本部長、事業企画推進室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役第一事業本部長、第二事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役第二事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社常務取締役第二事業本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 第二営業統括部長 | 平野 豊 | 昭和29年３月１日生 | 昭和55年９月 昭和57年10月 平成11年１月 平成15年１月 平成16年１月 東葛石油株式会社入社 当社入社 当社情報システム部長 当社執行役員トータルソリューションセールス部マネージャー 当社執行役員システムソリューション事業部副事業部長 株式会社アイフィス代表取締役社長 平成18年１月 当社執行役員システムソリューション事業部事業部長 平成21年１月 当社執行役員営業統括部長 平成21年３月 当社取締役営業統括部長 平成22年１月 当社取締役営業企画推進部長 平成23年１月 当社取締役第二事業本部第二営業統括部長、第２営業部長 平成24年１月 当社取締役第２営業部長 平成26年１月 当社取締役第二営業統括部長（現任) | 昭和55年９月 昭和57年10月 平成11年１月 平成15年１月 平成16年１月 | 東葛石油株式会社入社 当社入社 当社情報システム部長 当社執行役員トータルソリューションセールス部マネージャー 当社執行役員システムソリューション事業部副事業部長 株式会社アイフィス代表取締役社長 | 平成18年１月 | 当社執行役員システムソリューション事業部事業部長 | 平成21年１月 | 当社執行役員営業統括部長 | 平成21年３月 | 当社取締役営業統括部長 | 平成22年１月 | 当社取締役営業企画推進部長 | 平成23年１月 | 当社取締役第二事業本部第二営業統括部長、第２営業部長 | 平成24年１月 | 当社取締役第２営業部長 | 平成26年１月 | 当社取締役第二営業統括部長（現任) | 2 (注)4. | 11 | ||||||||||
| 昭和55年９月 昭和57年10月 平成11年１月 平成15年１月 平成16年１月 | 東葛石油株式会社入社 当社入社 当社情報システム部長 当社執行役員トータルソリューションセールス部マネージャー 当社執行役員システムソリューション事業部副事業部長 株式会社アイフィス代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社執行役員システムソリューション事業部事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社執行役員営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社取締役営業企画推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社取締役第二事業本部第二営業統括部長、第２営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役第２営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役第二営業統括部長（現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長、管理企画室長 | 川﨑 工三 | 昭和33年11月12日生 | 昭和53年11月 有限会社川﨑商工入社 昭和59年１月 当社入社 平成６年９月 当社千葉システムセンター所長 平成11年１月 当社人事部長 平成14年１月 当社執行役員人事部長 平成24年４月 当社執行役員管理企画室長、関連企業部長 平成26年１月 当社執行役員管理本部副本部長、管理企画室長 平成26年３月 当社取締役管理本部長、管理企画室長（現任） | 昭和53年11月 | 有限会社川﨑商工入社 | 昭和59年１月 | 当社入社 | 平成６年９月 | 当社千葉システムセンター所長 | 平成11年１月 | 当社人事部長 | 平成14年１月 | 当社執行役員人事部長 | 平成24年４月 | 当社執行役員管理企画室長、関連企業部長 | 平成26年１月 | 当社執行役員管理本部副本部長、管理企画室長 | 平成26年３月 | 当社取締役管理本部長、管理企画室長（現任） | 2 (注)3. | － | ||||||||||
| 昭和53年11月 | 有限会社川﨑商工入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年９月 | 当社千葉システムセンター所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年１月 | 当社人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社執行役員人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員管理企画室長、関連企業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社執行役員管理本部副本部長、管理企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役管理本部長、管理企画室長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 第一事業本部長、第一営業統括部長 | 竹田 陽一 | 昭和38年２月12日生 | 昭和60年４月 株式会社三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）入行 平成13年６月 株式会社イン・エックス入社 平成14年10月 当社入社 トータルソリューションズ課長代理 平成16年１月 ISB VIETNAM CORPORATION（現 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）代表取締役社長、海外推進室マネージャー 平成20年１月 当社海外事業部長 平成22年１月 当社執行役員関連企業部長、営業企画推進部マネージャー 平成22年２月 イー・ストーム株式会社取締役 平成22年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役（現任） 平成23年１月 当社執行役員第一営業統括部長 平成24年５月 当社執行役員第一事業本部副本部長、第１営業部長 平成26年１月 当社執行役員第一事業本部長、第一営業統括部長、第２営業部長 平成26年３月 当社取締役第一事業本部長、第一営業統括部長（現任） | 昭和60年４月 | 株式会社三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）入行 | 平成13年６月 | 株式会社イン・エックス入社 | 平成14年10月 | 当社入社 トータルソリューションズ課長代理 | 平成16年１月 | ISB VIETNAM CORPORATION（現 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）代表取締役社長、海外推進室マネージャー | 平成20年１月 | 当社海外事業部長 | 平成22年１月 | 当社執行役員関連企業部長、営業企画推進部マネージャー | 平成22年２月 | イー・ストーム株式会社取締役 | 平成22年４月 | ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役（現任） | 平成23年１月 | 当社執行役員第一営業統括部長 | 平成24年５月 | 当社執行役員第一事業本部副本部長、第１営業部長 | 平成26年１月 | 当社執行役員第一事業本部長、第一営業統括部長、第２営業部長 | 平成26年３月 | 当社取締役第一事業本部長、第一営業統括部長（現任） | 2 (注)3. | 2 | ||
| 昭和60年４月 | 株式会社三菱銀行（現 三菱東京UFJ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 株式会社イン・エックス入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 当社入社 トータルソリューションズ課長代理 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | ISB VIETNAM CORPORATION（現 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）代表取締役社長、海外推進室マネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社海外事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社執行役員関連企業部長、営業企画推進部マネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | イー・ストーム株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 当社執行役員第一営業統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 当社執行役員第一事業本部副本部長、第１営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 当社執行役員第一事業本部長、第一営業統括部長、第２営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役第一事業本部長、第一営業統括部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 太田 道也 | 昭和25年1月25日生 | 昭和43年４月 三菱銀行（現 三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 平成13年１月 当社出向 経理部長代理 平成13年４月 当社経理部長 平成14年１月 当社転籍 経理部長 平成16年１月 当社執行役員経理部長 平成20年３月 当社取締役管理本部副本部長、経理部長 平成21年１月 当社取締役管理本部長、経理部長 平成21年３月 平成22年１月 平成26年３月 当社常務取締役管理本部長、経理部長 当社常務取締役管理本部長 当社常勤監査役（現任） | 昭和43年４月 | 三菱銀行（現 三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | 平成13年１月 | 当社出向 経理部長代理 | 平成13年４月 | 当社経理部長 | 平成14年１月 | 当社転籍 経理部長 | 平成16年１月 | 当社執行役員経理部長 | 平成20年３月 | 当社取締役管理本部副本部長、経理部長 | 平成21年１月 | 当社取締役管理本部長、経理部長 | 平成21年３月 平成22年１月 平成26年３月 | 当社常務取締役管理本部長、経理部長 当社常務取締役管理本部長 当社常勤監査役（現任） | 4 (注)２. | 19 | |||
| 昭和43年４月 | 三菱銀行（現 三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 当社出向 経理部長代理 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年１月 | 当社転籍 経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役管理本部副本部長、経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役管理本部長、経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成22年１月 平成26年３月 | 当社常務取締役管理本部長、経理部長 当社常務取締役管理本部長 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 細上 諭 | 昭和27年１月８日生 | 昭和51年４月 大和証券株式会社入社 大和コンピュータサービス出向 平成６年４月 株式会社大和総研情報システム開発部長 平成15年６月 株式会社大和総研執行役員 平成18年４月 株式会社大和総研常務執行役員 平成20年４月 株式会社大和総研専務取締役 平成24年３月 株式会社大和総研顧問、ファイテックフォース株式会社代表取締役 平成25年３月 当社監査役（現任） | 昭和51年４月 | 大和証券株式会社入社 大和コンピュータサービス出向 | 平成６年４月 | 株式会社大和総研情報システム開発部長 | 平成15年６月 | 株式会社大和総研執行役員 | 平成18年４月 | 株式会社大和総研常務執行役員 | 平成20年４月 | 株式会社大和総研専務取締役 | 平成24年３月 | 株式会社大和総研顧問、ファイテックフォース株式会社代表取締役 | 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | 4 (注)5. | － | |||||
| 昭和51年４月 | 大和証券株式会社入社 大和コンピュータサービス出向 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 株式会社大和総研情報システム開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 株式会社大和総研執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 株式会社大和総研常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 株式会社大和総研専務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 株式会社大和総研顧問、ファイテックフォース株式会社代表取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 橘 薫 | 昭和24年11月12日生 | 昭和56年９月 第二電電企画株式会社（現 KDDI株式会社）入社 平成７年６月 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）取締役 平成12年６月 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）常務取締役 平成12年10月 株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）常務取締役 平成13年６月 KDDI株式会社執行役員常務 平成16年11月 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ代表取締役副社長 平成17年12月 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス（現 KDDIエンジニアリング株式会社）常勤監査役 平成24年６月 KDDI株式会社顧問 平成25年３月 当社監査役（現任） | 昭和56年９月 | 第二電電企画株式会社（現 KDDI株式会社）入社 | 平成７年６月 | 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）取締役 | 平成12年６月 | 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）常務取締役 | 平成12年10月 | 株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）常務取締役 | 平成13年６月 | KDDI株式会社執行役員常務 | 平成16年11月 | 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ代表取締役副社長 | 平成17年12月 | 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス（現 KDDIエンジニアリング株式会社）常勤監査役 | 平成24年６月 | KDDI株式会社顧問 | 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | 4 (注)5. | － | |||
| 昭和56年９月 | 第二電電企画株式会社（現 KDDI株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | KDDI株式会社執行役員常務 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成16年11月 | 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス（現 KDDIエンジニアリング株式会社）常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | KDDI株式会社顧問 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 藤ノ木 清 | 昭和23年２月15日生 | 昭和62年８月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）社員 平成５年10月 公認会計士藤ノ木事務所所長（現任） 平成７年３月 中央化学株式会社社外監査役 平成７年７月 監査法人ブレインワーク代表社員 平成12年６月 株式会社サービスウェア・コーポレーション社外監査役、株式会社松屋フーズ社外監査役（現任） 平成20年３月 中央化学株式会社取締役 平成21年３月 平成25年３月 中央化学株式会社取締役専務執行役員 当社監査役（現任） | 昭和62年８月 | サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）社員 | 平成５年10月 | 公認会計士藤ノ木事務所所長（現任） | 平成７年３月 | 中央化学株式会社社外監査役 | 平成７年７月 | 監査法人ブレインワーク代表社員 | 平成12年６月 | 株式会社サービスウェア・コーポレーション社外監査役、株式会社松屋フーズ社外監査役（現任） | 平成20年３月 | 中央化学株式会社取締役 | 平成21年３月 平成25年３月 | 中央化学株式会社取締役専務執行役員 当社監査役（現任） | 4 (注)5. | － | |||||||
| 昭和62年８月 | サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）社員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年10月 | 公認会計士藤ノ木事務所所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年３月 | 中央化学株式会社社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 監査法人ブレインワーク代表社員 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 株式会社サービスウェア・コーポレーション社外監査役、株式会社松屋フーズ社外監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 中央化学株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成25年３月 | 中央化学株式会社取締役専務執行役員 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 59 |
（注）１．監査役細上諭、橘薫および藤ノ木清は、社外監査役であります。
２．選任日及び任期期間 平成26年３月28日 ～ ４年間
３．選任日及び任期期間 平成26年３月28日 ～ ２年間
４．選任日及び任期期間 平成25年３月28日 ～ ２年間
５．選任日及び任期期間 平成25年３月28日 ～ ４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
(a）企業統治の体制の概要
・ 会社機関の基本説明
監査役制度を採用しております。
・ 会社の機関の内容
◇ 透明性確保経営の実践
中期計画・予算・経営課題等の重要な経営情報については、役員・社員による情報の共有化を図る一方、四半期単位の業績について投資者への適時適切な情報の開示を行うと伴に、各事業所を訪問し全社員に詳細に亘り説明しております。
また、従業員の能力主義の具現化及び人事評価の公正を保つため、人事評価プロセスや同評価基準の明確化に努めております。
◇ 取締役会の充実
毎月１回また必要に応じて随時開催しております。決議事項につきましては、活発な議論による十分な審議をおこない決議をおこなっております。報告事項につきましては、経営に大きな影響をおよぼすと思われる事象、取締役会に対して十分な周知が必要であると認められる事象等につき報告がなされております。また、定例の報告事項として、関連会社を含む各部所の業務計画に対する月次・四半期単位の進捗状況報告を求め、取締役会が問題の所在を把握・共有し、有効で迅速な対策が適宜打てる体制を敷いております。
◇ 経営会議の充実
業務執行の責任者である社長及び取締役、常勤監査役、執行役員、関連会社役員等が出席し、毎月開催しております。付議事項は会社の重要な業務執行の審議で、主に中長期の経営課題及び経営方針の検討、年度計画の方針、四半期及び月次経営計画の進捗状況について活発な議論が交わされております。
◇ 監査役機能の充実
監査役が取締役会へ出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査し、毎月１回取締役会開催後さらに必要に応じ「監査役会」を開催しております。
◇ 監査部機能の充実
社長直轄の「監査室」を設置し、業務執行ラインとは異なる立場で関連会社を含む各部所における業務執行の状況を監査し、不正及び過誤の防止に努めております。
◇ 法務知財管理機能の充実
管理本部総務・人事部内に専任の担当者を配置し、ガバナンス形成及びリスク予防、コンプライアンス遵守を拠り所として社内の法意識を高め、契約法務や知的財産を巡る法務のリスク管理を行っております。
また、国内外の輸出入関係法令については、経理部が管理、指導しております。
・ 会社の任意設置委員会等の内容
◇ リスク管理委員会
全社的なリスクを総括的に管理し、リスクの顕在化を予防し、またリスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めることを目的に、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
当委員会は、リスク管理の責任体制の構築および運営、リスク管理の推進、緊急事態発生時の対策本部の設置および運営、リスク顕在時の再発防止の対策、リスク管理システムの構築等を行っております。
(b）企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役による監査および常勤監査役による監査等によって十分な経営監査機能が整っていると考えています。
(c）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築に関する基本方針」に従い、企業活動における遵法および社内規程・諸要領の遵守、コンプライアンス倫理の向上、リスク管理およびリスクの軽減、取締役職務執行の効率化、監査役監査体制、反社会的勢力排除に向けた取組み等により企業価値の継続的な増大を図り、適法かつ効率的な、また健全で透明性の高い経営の実現を目指しております。
(d）リスク管理体制の整備状況
・ コンプライアンスの強化
常務取締役管理本部長を委員長とした取締役・執行役員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。この委員会ではコンプライアンス状況の監視と教育や調査を行い、企業倫理及び法令遵守の周知徹底を図っております。
また、総務・人事部主管によるコンプライアンスプログラム教育を全社員に最低年１回の受講義務を課し実施しております。
・ 内部情報の管理
役員および従業員が金融商品取引法に定めるインサイダー取引を事前に防止する為にインサイダーマニュアルを配布し、インサイダー取引の防止に努めております。引き続き、、管理本部から一定の教育を受けた者を講師として派遣し、必要に応じ専門家等を招き、社内講習会等を開催しており、管理職を中心とした教育を中心に全社員の知識と意識の向上に努めております。
・ 情報セキュリティおよび個人情報保護
情報セキュリティおよび個人情報保護につきましては、平成20年12月にプライバシーマークを取得しておりますが、引き続き社内規程に基づいた教育と運用を行い個人情報と機密情報の管理を徹底しております。
また、モバイルパソコンの暗号化、シンクライアントシステムの導入等で情報セキュリティ強化を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
・ 内部監査の状況について
内部監査担当部署として社長直轄の「監査室」を設置しております。監査室は、毎期作成する内部監査実施計画書に基づき業務ラインとは異なる立場で監査計画、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査結果を社長に報告するとともに被監査部署に改善事項の勧告をおこない改善回答書を提出させております。
・ 監査役監査の状況について
監査役が取締役会へ出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査し、必要な提言を行っております。
また、毎月１回取締役会開催後、さらに必要に応じ「監査役会」の開催と常勤監査役については、経営会議にも出席し提言しております。
なお、常勤監査役太田道也氏は、当社経理部に平成13年１月から平成21年３月まで在籍し、決算並びに財務諸表の作成に従事しておりました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
・ 会計監査の状況について
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、金融商品取引法および会社法に基づき会計監査を受けております。
| ・業務を遂行した公認会計士の氏名 | 井上 隆司氏、片岡 久依氏 |
| ・所属する監査法人名 | 有限責任監査法人トーマツ |
| ・継続監査年数（注） | － |
| ・監査業務に係る補助者の構成 | 公認会計士 ５名 |
| 会計士補等 １名 | |
| その他の従事者 １名 |
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の連携については、常勤監査役と監査部は毎月、監査室の監査調書をもとに意見交換を行っております。
また、会計監査人とも必要に応じて意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役、細上 諭氏は、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっており、またIT分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。
社外監査役、橘 薫氏は、他法人の取締役および監査役を歴任されており、情報通信業における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。
社外監査役、藤ノ木 清氏は、公認会計士の資格を有し、また監査法人の代表社員や他法人の監査役としての経験も長いことから、会計監査業務に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の監査体制の強化に活かせるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
当社は、社外監査役が取締役会へ出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査し、必要な提言を行っております。
なお、社外監査役は、監査役会で常勤監査役から監査室、経理部との連携状況並びに稟議決裁、会計処理等の監査活動を毎月聴取し検討しております。会計監査人については、監査計画、監査実施状況等を直接聴取し意見交換をしております。
当社は社外取締役を選任しておりません。
当社は、経営の意思決定機関である取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要ととらえており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 97,779 | 97,779 | － | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 7,050 | 7,050 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 9,360 | 9,360 | － | － | － | 6 |
（注）基本報酬には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支給に対する引当金繰入額が含まれております。
ロ．役員の報酬は、株主総会で決定する報酬額の限度額内で、内規役員報酬に関する決定基準に従い、世間水準額および従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定する。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 98,978 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱近鉄エクスプレス | 2,039 | 5,860 | 有効な取引関係の維持 |
| ㈱ＫＳＫ | 99,000 | 48,510 | 将来の事業連携の可能性を考慮した投資 |
| 第一生命保険㈱ | 59 | 7,074 | 有効な取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱近鉄エクスプレス | 2,221 | 9,395 | 有効な取引関係の維持 |
| ㈱ＫＳＫ | 99,000 | 61,380 | 将来の事業連携の可能性を考慮した投資 |
| 第一生命保険㈱ | 59 | 10,366 | 有効な取引関係の維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項および定款第40条の規定に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨および累積投票によらない旨を定款において定めております。
⑨ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
・ 自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは自己の株式の取締役会の権限とすることにより、機動的な運営を可能にすることを目的とするものであります。
・ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
最近１年間における内部管理体制の充実に向けた取組みとしましては、当社の全部門を対象に、ＰＭＳ（個人情報マネジメントシステム）およびＱＭＳ（品質保証マネジメントシステム）の監査を実施いたしました。さらに、アウトソーシング部門を対象にＩＳＭＳ（機密情報保護マネジメントシステム）の監査を実施しております。
その際、指摘事項については改善勧告を行い、各部門より改善実施報告書の提出を求め改善策の徹底と再発防止に努めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,250 | － | 25,750 | 2,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,250 | － | 25,750 | 2,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
①に記載するもののほか、当社および当社の子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。
（当連結会計年度）
①に記載するもののほか、当社および当社の子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外において、子会社株式取得に係る財務調査業務を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”会計監査人の報酬は、監査対象の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 855,896 | 955,795 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 2,380,204 | 2,935,910 |
| 有価証券 | 77,550 | 100,240 |
| 前払費用 | 71,562 | 74,354 |
| 商品 | 8,225 | 240,299 |
| 仕掛品 | ※２ 283,683 | ※２ 226,680 |
| 貯蔵品 | － | 1,537 |
| 繰延税金資産 | 174,666 | 132,854 |
| その他 | 41,860 | 106,269 |
| 貸倒引当金 | △3,069 | △3,377 |
| 流動資産合計 | 3,890,580 | 4,770,564 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 346,293 | 372,850 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △219,645 | △247,136 |
| 建物及び構築物（純額） | 126,647 | 125,713 |
| 土地 | 251,259 | 250,419 |
| その他 | 146,832 | 247,979 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △111,765 | △193,518 |
| その他（純額） | 35,066 | 54,461 |
| 有形固定資産合計 | 412,973 | 430,594 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 92,302 | 157,541 |
| 無形固定資産合計 | 92,302 | 157,541 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 844,819 | ※１ 498,531 |
| 関係会社株式 | ※１ 0 | － |
| 関係会社出資金 | ※１ 119,295 | － |
| 長期前払費用 | 2,544 | 4,751 |
| 差入保証金 | 138,063 | 152,329 |
| 会員権 | 1,100 | 1,100 |
| 繰延税金資産 | 316,201 | 217,202 |
| その他 | 74,764 | 9,478 |
| 貸倒引当金 | △51,671 | △130 |
| 投資その他の資産合計 | 1,445,118 | 883,262 |
| 固定資産合計 | 1,950,394 | 1,471,397 |
| 資産合計 | 5,840,974 | 6,241,961 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 517,578 | 842,976 |
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 |
| 未払金 | 289,160 | 367,480 |
| 未払費用 | 14,539 | 33,024 |
| 未払法人税等 | 53,611 | 46,666 |
| 未払消費税等 | 49,245 | 93,120 |
| 賞与引当金 | 15,104 | 15,012 |
| 役員賞与引当金 | － | 1,090 |
| 受注損失引当金 | 204,773 | 38,839 |
| 資産除去債務 | － | 3,590 |
| 繰延税金負債 | － | 1,082 |
| その他 | 181,440 | 216,320 |
| 流動負債合計 | 1,395,453 | 1,729,201 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 11,948 | 8,304 |
| 退職給付引当金 | 11,398 | 20,936 |
| 役員退職慰労引当金 | 103,057 | 115,954 |
| 資産除去債務 | 43,956 | 44,071 |
| 固定負債合計 | 170,360 | 189,267 |
| 負債合計 | 1,565,814 | 1,918,468 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,440,600 | 1,440,600 |
| 資本剰余金 | 1,970,600 | 1,970,600 |
| 利益剰余金 | 914,583 | 1,027,658 |
| 自己株式 | △304,528 | △423,528 |
| 株主資本合計 | 4,021,254 | 4,015,330 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,520 | 32,200 |
| 為替換算調整勘定 | － | △21,760 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,520 | 10,440 |
| 少数株主持分 | 258,426 | 297,722 |
| 純資産合計 | 4,275,160 | 4,323,492 |
| 負債純資産合計 | 5,840,974 | 6,241,961 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 10,600,081 | 11,762,730 |
| 売上原価 | ※５,※２ 9,254,879 | ※５,※２ 10,155,383 |
| 売上総利益 | 1,345,202 | 1,607,347 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,117,241 | ※１,※２ 1,215,829 |
| 営業利益 | 227,960 | 391,517 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,411 | 6,620 |
| 受取配当金 | 4,898 | 15,333 |
| 保険配当金 | 20,391 | 10,011 |
| 受取保険金 | － | 13,360 |
| その他 | 21,196 | 19,261 |
| 営業外収益合計 | 56,898 | 64,587 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,959 | 1,131 |
| 持分法による投資損失 | － | 5,044 |
| 社債償還損 | 5,794 | － |
| その他 | 5,361 | 1,655 |
| 営業外費用合計 | 16,115 | 7,831 |
| 経常利益 | 268,743 | 448,273 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 4,318 |
| 投資有価証券売却益 | 2,850 | 15,342 |
| 投資有価証券償還益 | － | 3,541 |
| 負ののれん発生益 | 143,436 | － |
| その他 | 620 | 997 |
| 特別利益合計 | 146,906 | 24,200 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 9,787 | ※４ 2,951 |
| 割増退職金 | － | 14,564 |
| 投資有価証券評価損 | 9,009 | － |
| 社葬関連費用 | － | 17,278 |
| 助成金返納金 | － | 6,523 |
| 関係会社株式評価損 | 26,060 | － |
| その他 | 18,721 | 1,837 |
| 特別損失合計 | 63,577 | 43,154 |
| 税金等調整前当期純利益 | 352,072 | 429,319 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,540 | 20,697 |
| 法人税等調整額 | △29,341 | 127,189 |
| 法人税等合計 | 7,199 | 147,887 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 344,873 | 281,432 |
| 少数株主利益 | 14,258 | 41,826 |
| 当期純利益 | 330,615 | 239,605 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 344,873 | 281,432 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,426 | 36,721 |
| 為替換算調整勘定 | － | 7,583 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 19,426 | ※１ 44,305 |
| 包括利益 | 364,300 | 325,737 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 350,042 | 283,911 |
| 少数株主に係る包括利益 | 14,258 | 41,826 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,440,600 | 1,970,600 | 625,726 | △304,528 | 3,732,397 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △41,757 | △41,757 | |||
| 当期純利益 | 330,615 | 330,615 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 288,857 | － | 288,857 |
| 当期末残高 | 1,440,600 | 1,970,600 | 914,583 | △304,528 | 4,021,254 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △23,947 | － | △23,947 | 1,264 | 3,709,714 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △41,757 | ||||
| 当期純利益 | 330,615 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,426 | 19,426 | 257,161 | 276,588 | |
| 当期変動額合計 | 19,426 | － | 19,426 | 257,161 | 565,445 |
| 当期末残高 | △4,520 | － | △4,520 | 258,426 | 4,275,160 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,440,600 | 1,970,600 | 914,583 | △304,528 | 4,021,254 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △83,515 | △83,515 | |||
| 当期純利益 | 239,605 | 239,605 | |||
| 自己株式の取得 | △119,000 | △119,000 | |||
| 連結範囲の変動 | △43,014 | △43,014 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 113,075 | △119,000 | △5,924 |
| 当期末残高 | 1,440,600 | 1,970,600 | 1,027,658 | △423,528 | 4,015,330 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △4,520 | － | △4,520 | 258,426 | 4,275,160 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △83,515 | ||||
| 当期純利益 | 239,605 | ||||
| 自己株式の取得 | △119,000 | ||||
| 連結範囲の変動 | △43,014 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,721 | △21,760 | 14,961 | 39,295 | 54,256 |
| 当期変動額合計 | 36,721 | △21,760 | 14,961 | 39,295 | 48,332 |
| 当期末残高 | 32,200 | △21,760 | 10,440 | 297,722 | 4,323,492 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 352,072 | 429,319 |
| 減価償却費 | 76,008 | 132,098 |
| 減損損失 | 9,787 | 2,951 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 5,044 |
| 負ののれん発生益 | △143,436 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | 297 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △103,447 | △92 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 1,090 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 191,414 | △165,934 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,155 | 1,135 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,971 | 12,897 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,310 | △21,953 |
| 助成金収入 | △9,056 | － |
| 受取保険金 | － | △13,360 |
| 保険配当金 | △20,391 | △10,011 |
| 支払利息 | 4,959 | 1,131 |
| 社債償還損 | 5,794 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 社葬関連費用 | － | 17,278 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △4,318 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 9,009 | △15,342 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | － | △3,541 |
| 関係会社株式評価損 | 26,060 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △502,045 | △517,057 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,389 | △173,399 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,520 | 315,400 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,639 | 21,362 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,556 | 42,585 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △3,640 | △3,643 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,382 | △56,589 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △51,949 | 28,807 |
| その他 | 3,128 | △6,644 |
| 小計 | △198,437 | 19,508 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,546 | 22,633 |
| 保険金の受取額 | － | 13,360 |
| 保険配当金の受取額 | 20,391 | 10,011 |
| 利息の支払額 | △4,959 | △1,132 |
| 助成金の受取額 | 16,118 | － |
| 社葬関連費用の支払額 | － | △17,278 |
| 事業構造改善費用 | △429,962 | － |
| 法人税等の支払額 | △32,593 | △16,047 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △613,896 | 31,056 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,947 | △11,266 |
| 定期預金の払戻による収入 | 207,329 | 18,518 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,646 | △31,096 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,735 | △132,224 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △136,120 | △31,673 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 5,158 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 400,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 202,850 | 18,911 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,730 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 23,773 | － |
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,080 | △2,135 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 502,598 | － |
| 関係会社の整理による収入 | 69,845 | － |
| その他 | 7,408 | 17,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 765,543 | 251,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △42,751 | △83,391 |
| 長期借入金の返済による支出 | △300,000 | － |
| 少数株主への配当金の支払額 | － | △2,530 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △119,000 |
| 社債の償還による支出 | △205,794 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △548,545 | △204,921 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 11,591 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △396,898 | 89,064 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,240,716 | 843,818 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 17,709 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 843,818 | ※１ 950,591 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 5社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度より、㈱ISBパーソナルサービスおよびISB VIETNAM COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であります、イー・ストーム㈱は、当連結会計年度末において、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
当連結会計年度より、㈱ＧＩＯＴの株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ２～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結財務諸表提出会社は当連結会計年度に係る役員賞与の支給が無いため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
また、一部の連結子会社については、支出時の費用として処理しております。
⑥ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事契約
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、損益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、当連結会計年度において「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた9,056千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて記載しておりました「投資有価証券売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以上となったため、区分記載して表示することとしました。
前連結会計年度において区別掲載しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、「特別損失」の総額の100分の10以下となったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,850千円は「投資有価証券売却益」として、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた12,000千円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 関係会社株式 | 0千円 | －千円 |
| 関係会社出資金 | 119,295 | － |
| 投資有価証券 | － | 63,505 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 仕掛品 | 35,315千円 | 107,971千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 47,100千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １．役員報酬 | 133,817千円 | 132,603千円 |
| ２．従業員給料 | 349,350 | 395,826 |
| ３．従業員賞与 | 36,974 | 76,212 |
| ４．退職給付費用 | 17,226 | 17,803 |
| ５．法定福利費 | 87,240 | 96,749 |
| ６．減価償却費 | 17,141 | 14,687 |
| ７．役員退職慰労引当金繰入額 | 14,971 | 15,522 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 18,720千円 | 6,167千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 土地 －千円 | 3,271千円 |
| その他 － | 1,047 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都品川区 | 処分予定資産 | 建物 |
| 処分予定資産 | その他 | |
| 処分予定資産 | 無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、五反田事業所の移転、本社の増床及び電話回線の見直しに伴う処分を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,787千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物995千円及びその他144千円、無形固定資産8,647千円であります。
回収可能価額の算定方法等については、使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県三島市 | 処分予定資産 | 建物等 |
| 山梨県甲府市 | 処分予定資産 | 建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、三島事業所および甲府事業所の移転に伴う処分を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,951千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,666千円及びその他284千円であります。
回収可能価額の算定方法等については、使用価値を零として算定しております。
※５ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 202,303千円 | 38,286千円 | ||
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 13,804千円 | 68,684千円 |
| 組替調整額 | △2,850 | △17,258 |
| 税効果調整前 | 10,954 | 51,425 |
| 税効果額 | 8,473 | △14,703 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,426 | 36,721 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | － | 7,583 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | 7,583 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | － | 7,583 |
| その他の包括利益合計 | 19,426 | 44,305 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,521,000 | － | － | 4,521,000 |
| 合計 | 4,521,000 | － | － | 4,521,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 345,206 | － | － | 345,206 |
| 合計 | 345,206 | － | － | 345,206 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 41,757 | 10 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,515 | 利益剰余金 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,521,000 | － | － | 4,521,000 |
| 合計 | 4,521,000 | － | － | 4,521,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 345,206 | 200,000 | － | 545,206 |
| 合計 | 345,206 | 200,000 | － | 545,206 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 83,515 | 20 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 79,515 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 855,896千円 | 955,795千円 |
| 預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △12,078 | △5,204 |
| 現金及び現金同等物 | 843,818 | 950,591 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産のその他 | 11,510 | 9,077 | 2,432 |
| 合計 | 11,510 | 9,077 | 2,432 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産のその他 | 5,763 | 4,689 | 1,074 |
| 合計 | 5,763 | 4,689 | 1,074 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,868 | 659 |
| １年超 | 1,121 | － |
| 合計 | 2,990 | 659 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 2,895 | 1,339 |
| 減価償却費相当額 | 2,674 | 1,109 |
| 支払利息相当額 | 171 | 43 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。
差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 855,896 | 855,896 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,380,204 | ||
| 貸倒引当金（※） | △3,069 | ||
| 計 | 2,377,134 | 2,377,134 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 866,982 | 866,982 | － |
| (4）差入保証金 | 138,063 | 85,132 | △52,931 |
| 資産計 | 4,238,076 | 4,185,145 | △52,931 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 517,578 | 517,578 | － |
| (2）短期借入金 | 70,000 | 70,000 | － |
| (3）未払金 | 289,160 | 289,160 | － |
| (4）未払法人税等 | 53,611 | 53,611 | － |
| 負債計 | 930,350 | 930,350 | － |
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 955,795 | 955,795 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,935,910 | ||
| 貸倒引当金（※） | △3,377 | ||
| 計 | 2,932,532 | 2,932,532 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 517,428 | 517,428 | － |
| (4）差入保証金 | 152,329 | 106,667 | △45,662 |
| 資産計 | 4,558,086 | 4,512,424 | △45,662 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 842,976 | 842,976 | － |
| (2）短期借入金 | 70,000 | 70,000 | － |
| (3）未払金 | 367,480 | 367,480 | － |
| (4）未払法人税等 | 46,666 | 46,666 | － |
| 負債計 | 1,327,122 | 1,327,122 | － |
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）差入保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 55,387 | 86,387 |
| 関係会社出資金 | 119,295 | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、前連結会計年度において、非上場株式及び関係会社株式について35,069千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 855,896 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,377,134 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 77,550 | 603,670 | － | － |
| 合計 | 3,310,580 | 603,670 | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 955,795 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,932,532 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 100,240 | 202,760 | － | － |
| 合計 | 3,988,568 | 202,760 | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,860 | 5,056 | 804 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 103,770 | 102,985 | 784 | |
| ③その他 | 200,360 | 199,138 | 1,221 | |
| (3）その他 | 115,855 | 101,539 | 14,316 | |
| 小計 | 425,846 | 408,719 | 17,126 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 64,045 | 70,054 | △6,009 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 77,550 | 96,500 | △18,950 | |
| ③その他 | 299,540 | 301,624 | △2,084 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 441,135 | 468,179 | △27,043 | |
| 合計 | 866,982 | 876,899 | △9,917 | |
(注) 当該減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 96,098 | 75,784 | 20,313 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 103,960 | 102,985 | 974 | |
| ③その他 | 100,240 | 99,179 | 1,060 | |
| (3）その他 | 118,330 | 97,970 | 20,359 | |
| 小計 | 418,628 | 375,920 | 42,708 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | 98,800 | 100,000 | △1,200 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 98,800 | 100,000 | △1,200 | |
| 合計 | 517,428 | 475,920 | 41,508 | |
(注) 当該減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 81,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | 202,850 | 2,850 | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 202,850 | 2,850 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | 18,911 | 15,342 | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 18,911 | 15,342 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同年金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく、年金資産残高は、387,791千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 年金資産の額（千円） | 464,030,095 | 553,988,242 |
| 年金財政計算上の給付債務の額（千円） | 515,392,120 | 581,269,229 |
| 差引額（千円） | △51,362,024 | △27,280,986 |
(2)制度全体の積立状況に関する事項
（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日） 0.07％
（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 0.07％
(3)補足説明
（平成24年３月現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上過去勤務債務残高391,625千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（平成25年３月現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上過去勤務債務残高148,570千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | 52,227 | 65,818 | ||
| (2） | 年金資産（千円） | △40,828 | △44,882 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | 11,398 | 20,936 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | － | － | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | － | － | ||
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | 11,398 | 20,936 | ||
| (7） | 前払年金費用（千円） | － | － | ||
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（千円） | 11,398 | 20,936 | ||
４．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 127,415 | 142,268 |
| (1）勤務費用（千円） | 9,248 | 8,740 |
| (2）利息費用（千円） | － | － |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | － | － |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | － | － |
| (5）臨時に支払った割増退職金（千円） | 2,353 | 14,564 |
| (6）確定拠出年金掛金（千円） | 115,813 | 118,999 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 3,496千円 | 5,704千円 | |
| 未払事業税否認 | 5,706 | 4,000 | |
| 未払事業所税否認 | 4,168 | 4,800 | |
| 未払費用否認 | 4,673 | 5,738 | |
| 退職給付制度変更に係る未払金 | 1,135 | 1,047 | |
| 工事進行基準適用に係る売上原価否認 | 120,217 | 346,067 | |
| 繰越欠損金 | 85,120 | 186,200 | |
| 受注損失引当金 | 77,813 | 14,758 | |
| その他 | 8,798 | 4,675 | |
| 小計 | 311,129 | 572,993 | |
| 評価性引当額 | △3,291 | △18,750 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 307,838 | 554,243 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 工事進行基準適用に係る売上高否認 | △136,463 | △421,557 | |
| その他 | － | △914 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | △136,463 | △422,471 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 171,375 | 131,772 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 役員退職慰労引当金繰入限度超過額 | 36,688 | 41,279 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 37,479 | 27,514 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 33,819 | － | |
| 退職給付制度変更に係る長期未払金 | 4,390 | 9,041 | |
| 繰越欠損金 | 405,610 | 313,918 | |
| その他 | 59,733 | 58,458 | |
| 小計 | 577,723 | 450,212 | |
| 評価性引当額 | △252,135 | △216,332 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 325,587 | 233,879 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務（資産計上） | △7,463 | △7,653 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,923 | △9,023 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △9,386 | △16,677 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 316,201 | 217,202 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.70％ | 38.00％ | |
| （調整） | |||
| 負ののれん発生益 | △16.58 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.12 | 2.62 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.28 | △0.68 | |
| 住民税均等割 | 3.92 | 3.37 | |
| 過年度法人税 | 4.35 | － | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 13.59 | － | |
| 評価性引当の増減 | △47.23 | △7.76 | |
| その他 | 0.45 | △1.10 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.04 | 34.45 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループは、株式会社ISBパーソナルサービスおよびISB VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結範囲に含めたことに伴い、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務および情報加工サービス業を報告セグメントとしておりますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の割合が高く、情報開示としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気通信システム㈱ | 1,355,618 | 情報サービス事業 |
| ソニー・モバイルコミュニケーションズ㈱ | 1,274,531 | 情報サービス事業 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電気通信システム㈱ | 1,493,768 | 情報サービス事業 |
| ソニー・モバイルコミュニケーションズ㈱ | 1,333,713 | 情報サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、株式会社ISBパーソナルサービスおよびISB VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結範囲に含めたことに伴い、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務および情報加工サービス業を報告セグメントとしておりますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の割合が高く、情報開示としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
当社グループは、株式会社ISBパーソナルサービスおよびISB VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結範囲に含めたことに伴い、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務および情報加工サービス業を報告セグメントとしておりますが、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の割合が高く、情報開示としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 961円91銭 | 1,012円57銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 79円17銭 | 58円40銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 330,615 | 239,605 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 330,615 | 239,605 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,175 | 4,102 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”平成25年12月26日開催の取締役会において、株式会社札幌システムサイエンスの全株式を取得し、当社の子会社とすることを決議し、平成26年１月８日にて、株式を取得し子会社化いたしました。
(1)名称 株式会社札幌システムサイエンス
(2)事業内容 システム設計およびプログラミング業務、ネットワークおよびサーバー構築、その他情報シ ステムに関する各種ソリューション
(3)譲り受ける会社の規模(平成25年３月期)
売上高 964,274千円
総資産 309,816千円
(4)取引の目的を含む取引の概要
①取引の目的
株式会社札幌システムサイエンスは、自治体・官公庁向けシステム開発を中心としたソフトウエア開発会社です。当社につきましても、同分野にて事業を展開しておりますが、同社とは対応可能な業務範囲が異なることから、技術交流をはじめ、双方が協業することのメリットは大きいと判断したため、より効果的なシナジーを発揮するべく、同社の全株式を取得いたしました。
また、同社は、札幌を拠点としており、当社グループのニアショア拠点として、当社グループの競争力強化および収益力の強化に資するものと考えております。
②取引の概要
取得日 平成26年１月８日
取得株式数 20,000株(取得価額：56,000千円)
異動後の所有株式数 20,000株(議決権の数：20,000個、所有割合：100.0%)
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | 1.52 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 70,000 | 70,000 | － | － |
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,997,487 | 5,652,004 | 8,385,883 | 11,762,730 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 141,574 | 166,441 | 182,871 | 429,319 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 73,988 | 71,003 | 91,208 | 239,605 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 17.72 | 17.00 | 22.00 | 58.40 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 17.72 | △0.71 | 4.95 | 37.33 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 332,171 | 440,928 |
| 受取手形 | ※３ 100,655 | 57,527 |
| 売掛金 | ※１ 2,052,245 | 2,554,692 |
| 有価証券 | 77,550 | 100,240 |
| 商品 | 6,742 | 240,279 |
| 仕掛品 | ※２ 242,724 | ※２ 204,113 |
| 前払費用 | 60,178 | 59,317 |
| 繰延税金資産 | 168,564 | 130,117 |
| 未収入金 | 25,998 | 18,317 |
| その他 | 7,249 | 111,684 |
| 貸倒引当金 | △2,091 | △2,524 |
| 流動資産合計 | 3,071,989 | 3,914,694 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 308,578 | 311,882 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △182,369 | △194,191 |
| 建物（純額） | 126,209 | 117,691 |
| 構築物 | 856 | 856 |
| 減価償却累計額 | △832 | △837 |
| 構築物（純額） | 24 | 19 |
| 車両運搬具 | 3,746 | － |
| 減価償却累計額 | △3,746 | － |
| 車両運搬具（純額） | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 138,390 | 174,949 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △104,272 | △125,094 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,118 | 49,854 |
| 土地 | 248,084 | 248,084 |
| 有形固定資産合計 | 408,436 | 415,649 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 41,596 | 144,039 |
| ソフトウエア仮勘定 | 48,391 | － |
| その他 | 655 | 655 |
| 無形固定資産合計 | 90,643 | 144,694 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 836,357 | 420,068 |
| 関係会社株式 | 202,400 | 270,950 |
| 関係会社出資金 | 119,295 | 47,799 |
| 長期前払費用 | 2,083 | 1,904 |
| 繰延税金資産 | 316,201 | 217,202 |
| 差入保証金 | 111,182 | 108,091 |
| 会員権 | 1,100 | 1,100 |
| 破産更生債権等 | 56,666 | 47,000 |
| その他 | 14,734 | 2,005 |
| 貸倒引当金 | △56,666 | △32,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,603,355 | 1,084,121 |
| 固定資産合計 | 2,102,435 | 1,644,465 |
| 資産合計 | 5,174,425 | 5,559,160 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | － | 56,175 |
| 買掛金 | ※１ 474,580 | ※１ 777,882 |
| 短期借入金 | 70,000 | ※１ 170,000 |
| 未払金 | 225,751 | 283,046 |
| 未払費用 | 11,094 | 13,017 |
| 未払法人税等 | 26,703 | 23,363 |
| 未払消費税等 | 37,797 | 66,292 |
| 前受金 | 59,060 | 73,462 |
| 預り金 | 93,569 | 107,605 |
| 受注損失引当金 | 204,773 | 37,769 |
| 資産除去債務 | － | 3,590 |
| 流動負債合計 | 1,203,331 | 1,612,202 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 100,400 | 110,546 |
| 資産除去債務 | 37,850 | 37,842 |
| その他 | － | 39 |
| 固定負債合計 | 138,251 | 148,428 |
| 負債合計 | 1,341,582 | 1,760,631 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,440,600 | 1,440,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,970,600 | 1,970,600 |
| 資本剰余金合計 | 1,970,600 | 1,970,600 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 29,700 | 29,700 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 230,600 | 230,600 |
| 繰越利益剰余金 | 466,676 | 521,137 |
| 利益剰余金合計 | 726,976 | 781,437 |
| 自己株式 | △304,528 | △423,528 |
| 株主資本合計 | 3,833,648 | 3,769,108 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △806 | 29,420 |
| 評価・換算差額等合計 | △806 | 29,420 |
| 純資産合計 | 3,832,842 | 3,798,529 |
| 負債純資産合計 | 5,174,425 | 5,559,160 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| ソフトウエア開発売上高 | 7,930,248 | 8,446,754 |
| Ｆ・Ｍサービス | 1,020,739 | 1,319,970 |
| その他の売上高 | 152,304 | 72,858 |
| 売上高合計 | 9,103,292 | 9,839,583 |
| 売上原価 | ||
| ソフトウエア開発売上原価 | 6,992,604 | 7,264,780 |
| Ｆ・Ｍサービス原価 | 855,658 | 1,133,694 |
| その他の原価 | 140,521 | 267,996 |
| 売上原価合計 | ※２,※４ 7,988,785 | ※２,※４ 8,666,471 |
| 売上総利益 | 1,114,506 | 1,173,112 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 907,436 | ※１,※２ 889,240 |
| 営業利益 | 207,070 | 283,871 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 503 | 996 |
| 有価証券利息 | 9,707 | 6,023 |
| 受取配当金 | 4,649 | 17,711 |
| 受取保険金 | － | 13,360 |
| 保険配当金 | 19,776 | 8,854 |
| 助成金収入 | 7,240 | － |
| 為替差益 | － | 12,861 |
| その他 | 10,336 | 13,628 |
| 営業外収益合計 | 52,215 | 73,436 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,065 | 1,493 |
| 自己株式取得費用 | － | 338 |
| 為替差損 | 916 | － |
| その他 | 4,425 | 72 |
| 営業外費用合計 | 6,407 | 1,904 |
| 経常利益 | 252,878 | 355,403 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,850 | 15,342 |
| 投資有価証券償還益 | － | 3,541 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,727 |
| その他 | － | 1,287 |
| 特別利益合計 | 2,850 | 22,899 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 9,787 | ※３ 2,951 |
| 投資有価証券評価損 | 9,009 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,000 | － |
| 社葬関連費用 | － | 17,348 |
| 関係会社株式評価損 | 29,853 | 71,496 |
| その他 | 2,628 | 12,702 |
| 特別損失合計 | 68,277 | 104,499 |
| 税引前当期純利益 | 187,450 | 273,803 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,370 | 13,084 |
| 法人税等調整額 | △34,059 | 122,742 |
| 法人税等合計 | △2,689 | 135,827 |
| 当期純利益 | 190,139 | 137,976 |
【売上原価明細書】
１）ソフトウェア開発売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．外注費 | 2,704,315 | 39.2 | 3,054,763 | 41.0 | |
| ２．労務費 | |||||
| 給料手当 | 2,703,423 | 2,599,727 | |||
| 従業員賞与 | 263,616 | 542,993 | |||
| その他 | 676,112 | 692,201 | |||
| 労務費計 | 3,643,152 | 52.8 | 3,834,922 | 51.4 | |
| ３．経費 | ※２ | 551,346 | 8.0 | 569,755 | 7.6 |
| 当期総製造費用 | 6,898,814 | 100.0 | 7,459,441 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 198,767 | 231,924 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 231,924 | 194,312 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | △126,946 | 232,272 | ||
| 当期ソフトウェア開発原価 | 6,992,604 | 7,264,780 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||
| １．原価計算の方法 プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。 | １．原価計算の方法 プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ※２．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | ※２．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| １）賃借料 129,361千円 ２）減価償却費 50,120 ３）レンタル・リース料 58,689 ４）修繕費 10,631 ５）旅費交通費 89,327 | １）賃借料 | 129,361千円 | ２）減価償却費 | 50,120 | ３）レンタル・リース料 | 58,689 | ４）修繕費 | 10,631 | ５）旅費交通費 | 89,327 | １）賃借料 125,833千円 ２）減価償却費 105,012 ３）レンタル・リース料 59,102 ４）修繕費 22,161 ５）旅費交通費 73,445 | １）賃借料 | 125,833千円 | ２）減価償却費 | 105,012 | ３）レンタル・リース料 | 59,102 | ４）修繕費 | 22,161 | ５）旅費交通費 | 73,445 | ||||||||
| １）賃借料 | 129,361千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２）減価償却費 | 50,120 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３）レンタル・リース料 | 58,689 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４）修繕費 | 10,631 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５）旅費交通費 | 89,327 | ||||||||||||||||||||||||||||
| １）賃借料 | 125,833千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ２）減価償却費 | 105,012 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ３）レンタル・リース料 | 59,102 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ４）修繕費 | 22,161 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ５）旅費交通費 | 73,445 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 18,720千円 ソフトウエア － ソフトウエア仮勘定 48,391 修繕管理費 － 受注損失引当金 △194,058 計 △126,946 | 研究開発費 | 18,720千円 | ソフトウエア | － | ソフトウエア仮勘定 | 48,391 | 修繕管理費 | － | 受注損失引当金 | △194,058 | 計 | △126,946 | 研究開発費 6,167千円 ソフトウエア 18,684 ソフトウエア仮勘定 35,596 修繕管理費 4,819 受注損失引当金 167,004 計 232,272 | 研究開発費 | 6,167千円 | ソフトウエア | 18,684 | ソフトウエア仮勘定 | 35,596 | 修繕管理費 | 4,819 | 受注損失引当金 | 167,004 | 計 | 232,272 | ||||
| 研究開発費 | 18,720千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ソフトウエア | － | ||||||||||||||||||||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48,391 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕管理費 | － | ||||||||||||||||||||||||||||
| 受注損失引当金 | △194,058 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | △126,946 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 6,167千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ソフトウエア | 18,684 | ||||||||||||||||||||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 35,596 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕管理費 | 4,819 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 受注損失引当金 | 167,004 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 232,272 |
２）Ｆ・Ｍサービス原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．外注費 | 279,142 | 33.3 | 526,736 | 46.5 | |
| ２．労務費 | |||||
| 給料手当 | 352,031 | 358,959 | |||
| 従業員賞与 | 36,424 | 74,954 | |||
| その他 | 104,058 | 101,204 | |||
| 労務費計 | 492,514 | 58.7 | 535,118 | 47.2 | |
| ３．経費 | ※２ | 66,755 | 8.0 | 70,839 | 6.3 |
| 当期総製造費用 | 838,412 | 100.0 | 1,132,695 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 30,691 | 10,800 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 10,800 | 9,800 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 2,644 | － | ||
| 当期Ｆ・Ｍサービス原価 | 855,658 | 1,133,694 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．原価計算の方法 プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。 | １．原価計算の方法 プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | ※２．経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １）賃借料 25,746千円 ２）減価償却費 7,636 ３）旅費交通費 5,726 ４）レンタル・リース料 3,055 ５）消耗品費 2,615 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 受注損失引当金 2,644千円 計 2,644 | １）賃借料 | 25,746千円 | ２）減価償却費 | 7,636 | ３）旅費交通費 | 5,726 | ４）レンタル・リース料 | 3,055 | ５）消耗品費 | 2,615 | 受注損失引当金 | 2,644千円 | 計 | 2,644 | １）賃借料 26,462千円 ２）減価償却費 5,580 ３）旅費交通費 6,155 ４）レンタル・リース料 4,565 ５）消耗品費 4,925 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 受注損失引当金 －千円 計 － | １）賃借料 | 26,462千円 | ２）減価償却費 | 5,580 | ３）旅費交通費 | 6,155 | ４）レンタル・リース料 | 4,565 | ５）消耗品費 | 4,925 | 受注損失引当金 | －千円 | 計 | － | ||||||||
| １）賃借料 | 25,746千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２）減価償却費 | 7,636 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３）旅費交通費 | 5,726 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４）レンタル・リース料 | 3,055 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ５）消耗品費 | 2,615 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受注損失引当金 | 2,644千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,644 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １）賃借料 | 26,462千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２）減価償却費 | 5,580 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３）旅費交通費 | 6,155 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４）レンタル・リース料 | 4,565 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ５）消耗品費 | 4,925 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受注損失引当金 | －千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | － |
３）その他の原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．期首商品たな卸高 | 4,443 | 3.0 | 6,742 | 1.3 | |
| ２．当期商品仕入高 | 142,820 | 97.0 | 501,532 | 98.7 | |
| 計 | 147,264 | 100.0 | 508,275 | 100.0 | |
| ３．期末商品たな卸高 | 6,742 | 240,279 | |||
| 当期その他売上原価 | 140,521 | 267,996 | |||
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,440,600 | 1,970,600 | 1,970,600 | 29,700 | 230,600 | 318,294 | 578,594 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △41,757 | △41,757 | |||||
| 当期純利益 | 190,139 | 190,139 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 148,382 | 148,382 |
| 当期末残高 | 1,440,600 | 1,970,600 | 1,970,600 | 29,700 | 230,600 | 466,676 | 726,976 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △304,528 | 3,685,266 | △18,381 | △18,381 | 3,666,885 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △41,757 | △41,757 | |||
| 当期純利益 | 190,139 | 190,139 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,575 | 17,575 | 17,575 | ||
| 当期変動額合計 | － | 148,382 | 17,575 | 17,575 | 165,957 |
| 当期末残高 | △304,528 | 3,833,648 | △806 | △806 | 3,832,842 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,440,600 | 1,970,600 | 1,970,600 | 29,700 | 230,600 | 466,676 | 726,976 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △83,515 | △83,515 | |||||
| 当期純利益 | 137,976 | 137,976 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 54,460 | 54,460 |
| 当期末残高 | 1,440,600 | 1,970,600 | 1,970,600 | 29,700 | 230,600 | 521,137 | 781,437 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △304,528 | 3,833,648 | △806 | △806 | 3,832,842 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △83,515 | △83,515 | |||
| 当期純利益 | 137,976 | 137,976 | |||
| 自己株式の取得 | △119,000 | △119,000 | △119,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,226 | 30,226 | 30,226 | ||
| 当期変動額合計 | △119,000 | △64,539 | 30,226 | 30,226 | △34,313 |
| 当期末残高 | △423,528 | 3,769,108 | 29,420 | 29,420 | 3,798,529 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与の支給する予定が無いため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事契約
工事完成基準
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、損益に与える影響額は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 1,153千円 | －千円 |
| 買掛金 | 48,800 | 65,473 |
| 短期借入金 | － | 100,000 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 仕掛品 | 35,315千円 | 105,402千円 |
※３ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 47,100千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １．役員報酬 | 94,380千円 | 101,343千円 |
| ２．従業員給料 | 261,630 | 238,158 |
| ３．従業員賞与 | 31,567 | 68,720 |
| ４．退職給付費用 | 14,520 | 15,347 |
| ５．法定福利費 | 68,776 | 75,736 |
| ６．減価償却費 | 16,947 | 13,873 |
| ７．役員退職慰労引当金繰入額 | 12,846 | 12,771 |
| ８．地代家賃 | 51,155 | 47,930 |
| ９．支払報酬 | 63,406 | 54,902 |
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 18,720千円 | 6,167千円 |
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都品川区 | 処分予定資産 | 建物 |
| 処分予定資産 | 工具、器具及び備品 | |
| 処分予定資産 | その他 |
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、五反田事業所の移転及び電話契約の見直しに伴い処分を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,787千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物995千円、工具、器具及び備品144千円及びその他8,647千円であります。
回収可能価額の算定方法等については、使用価値を零として算定しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県三島市 | 処分予定資産 | 建物等 |
| 山梨県甲府市 | 処分予定資産 | 建物等 |
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、三島事業所および甲府事業所の移転に伴う処分を予定している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,951千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,666千円及びその他284千円であります。
回収可能価額の算定方法等については、使用価値を零として算定しております。
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 202,303千円 | 37,216千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 345,206 | － | － | 345,206 |
| 合計 | 345,206 | － | － | 345,206 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式（注） | 345,206 | 200,000 | － | 545,206 |
| 合計 | 345,206 | 200,000 | － | 545,206 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び子会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,400千円、子会社出資金119,295千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,400千円、関係会社株式68,550千円、子会社出資金47,799千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、子会社株式について減損処理を行っており、前事業年度29,853千円、当事業年度71,496千円の関係会社株式評価損を計上しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券評価損否認 | 37,437千円 | 27,471千円 | |
| 貸倒引当金損金算入限度額超額 | 19,662 | 12,351 | |
| 役員退職慰労引当金損金算入限度額超額 | 35,742 | 39,354 | |
| 関係会社株式評価損 | 44,499 | 59,272 | |
| 工事進行基準適用に係る売上原価否認 | 120,217 | 328,075 | |
| 繰越欠損金 | 410,691 | 420,079 | |
| 受注損失引当金 | 77,813 | 14,352 | |
| その他 | 22,936 | 40,240 | |
| 小計 | 769,003 | 941,197 | |
| 評価性引当額 | △138,387 | △163,146 | |
| 繰延税金資産合計 | 630,615 | 778,051 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 工事進行基準適用に係る売上高否認 | 136,463 | 413,139 | |
| その他 | 9,386 | 17,591 | |
| 繰延税金負債合計 | 145,849 | 430,731 | |
| 繰延税金資産の純額 | 484,766 | 347,319 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.70％ | 38.00％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.44 | 3.82 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.50 | △1.39 | |
| 過年度法人税等 | 8.17 | － | |
| 住民税均等割 | 6.81 | 4.81 | |
| 評価性引当の増減 | △86.51 | 4.14 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 25.30 | － | |
| その他 | △0.84 | 0.23 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.43 | 49.61 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 917円87銭 | 955円41銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 45円53銭 | 33円63銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 190,139 | 137,976 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 190,139 | 137,976 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,175 | 4,102 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ㈱ＫＳＫ | 99,000 | 61,380 |
| ＹＳＫ ｅ－ｃｏｍ㈱ | 340 | 17,000 | ||
| 第一生命保険㈱ | 59 | 10,366 | ||
| ㈱近鉄エクスプレス | 2,221 | 9,395 | ||
| 山田クラブ２１㈱ | 6 | 837 | ||
| ㈱ナック電子 | 60 | 0 | ||
| JORJIA TECNOLOGIES INC. | － | 0 | ||
| 小計 | 101,686 | 98,978 | ||
| 計 | 101,686 | 98,978 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他 有価証券 | クレディーアグリコルＣＩＢ ステップ3.5年債 | 100,000 | 100,240 |
| 小計 | 100,000 | 100,240 | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ＧＥキャピタルユーロ円社債 | 100,000 | 103,960 |
| ダイワＣＭ＃9103ＦＲ | 100,000 | 98,800 | ||
| 小計 | 200,000 | 202,760 | ||
| 計 | 300,000 | 303,000 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | （投資信託） JPMグローバル・CB・オープン’９５ | 10,000 | 113,640 |
| （不動産投資信託） ユナイテッド・アーバン投資法人 | 31 | 4,690 | ||
| 小計 | 10,031 | 118,330 | ||
| 計 | 10,031 | 118,330 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 308,578 | 3,304 | ー | 311,882 | 194,191 | 11,821 (2,666) | 117,691 |
| 構築物 | 856 | － | － | 856 | 837 | 4 | 19 |
| 車両運搬具 | 3,746 | ー | 3,746 | － | － | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 138,390 | 36,558 | － | 174,949 | 125,094 | 20,822 (284) | 49,854 |
| 土地 | 248,084 | － | － | 248,084 | － | － | 248,084 |
| 有形固定資産計 | 699,657 | 39,862 | 3,746 | 735,773 | 320,123 | 32,649 (2,951) | 415,649 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 313,848 | 193,965 | － | 507,813 | 363,774 | 91,523 | 144,039 |
| ソフトウエア仮勘定 | 48,391 | 35,596 | 83,987 | － | － | － | － |
| その他 | 655 | ー | － | 655 | － | － | 655 |
| 無形固定資産計 | 362,894 | 229,562 | 83,987 | 508,469 | 363,774 | 91,523 | 144,694 |
| 長期前払費用 | 6,108 | 1,940 | 3,410 | 4,637 | 2,733 | 1,545 | 1,904 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | ー | ー | ー | ー | － | ー | ー |
| 繰延資産計 | ー | ー | ー | ー | ー | ー | ー |
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増減額の主なものは次のとおりであります。
| ・ 増加額のもの | ||
| 建物 | 本社増床に伴う、資産除去債務 | 1,883千円 |
| 電源工事による増加 | 953 | |
| パーテーション工事 | 467 | |
| 工具、器具及び備品 | サーバー機導入 | 33,242 |
| ソフトウエア | パッケージソフト購入 | 74,117 |
| 販売用目的のソフトウエア開発 | 83,987 | |
| ・ 減少額のもの | ||
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウェア勘定への振替 | 48,391千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 58,757 | 2,524 | 21,939 | 4,818 | 34,524 |
| 受注損失引当金 | 204,773 | 37,769 | 204,220 | 553 | 37,769 |
| 役員退職慰労引当金 | 100,400 | 12,771 | 2,625 | － | 110,546 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び債権回収による戻入額であります。
２．受注損失引当金の当期減少額（その他）は、原価確定時の戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 535 |
| 銀行預金 | |
| 当座預金 | 381,529 |
| 普通預金 | 16,420 |
| 別段預金 | 6,083 |
| 外貨預金 | 24,500 |
| 小計 | 429,069 |
| 郵便貯金 | 11,859 |
| 合計 | 440,928 |
２）受取手形
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日立アロカメディカル㈱ | 36,127 |
| ㈱ユニバーサルエンターテインメント | 21,400 |
| 合計 | 57,527 |
（ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | － |
| ２月 | 17,998 |
| ３月 | 15,400 |
| ４月 | 24,129 |
| ５月 | － |
| ６月以降 | － |
| 合計 | 57,527 |
３）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 独立行政法人情報通信研究機構 | 489,455 |
| 日本電気通信システム㈱ | 239,242 |
| ソニー・モバイルコミュニケーションズ㈱ | 235,297 |
| 日本電気㈱ | 175,132 |
| セイコーインスツル㈱ | 157,707 |
| その他 | 1,257,858 |
| 合計 | 2,554,692 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間 | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | (D) ÷ | (B) ─── 12 |
| 2,052,245 | 10,657,470 | 10,155,023 | 2,554,692 | 79.9 | 2.87カ月 | |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
３）商品
| 品目 | 金額（千円） |
| 機器 | 240,279 |
| 合計 | 240,279 |
４）仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| ソフトウエア開発 | 194,312 |
| Ｆ・Ｍサービス | 9,800 |
| 合計 | 204,113 |
② 負債の部
１）支払手形
（イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱イーラボ・エクスペリエンス | 42,000 |
| テセラ・テクノロジー㈱ | 14,175 |
| 合計 | 56,175 |
（ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | － |
| ２月 | － |
| ３月 | 14,175 |
| ４月 | 42,000 |
| ５月 | － |
| ６月以降 | － |
| 合計 | 56,175 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ワールドピーコム | 48,027 |
| ㈱ピーストック | 34,398 |
| テセラ・テクノロジー㈱ | 30,502 |
| ユース情報システム開発㈱ | 25,718 |
| ㈱エス・エム・シー | 22,387 |
| その他 | 616,848 |
| 合計 | 777,882 |
３）未払金
| 区分 | 金額（千円） |
| 厚生年金 | 81,664 |
| 給与 | 43,319 |
| 健康保険 | 41,792 |
| ㈱オービック | 25,729 |
| デル㈱ | 17,493 |
| その他 | 73,048 |
| 合計 | 283,046 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| （特別口座） | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| （特別口座） | |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ユーエフジェイ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.isb.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成25年８月１日 至 平成25年８月31日）平成25年９月６日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成26年３月27日 | |||
| 株式会社アイ・エス・ビー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 隆司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 久依 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年12月26日開催の取締役会において、株式会社札幌システムサイエンスの全株式を取得して子会社化することを決議し、平成26年１月８日付で同株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・エス・ビーの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイ・エス・ビーが平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成26年３月27日 | |||
| 株式会社アイ・エス・ビー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 隆司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 久依 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビーの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |