4351 山田債権回収管理総合事務所 有価証券報告書 第33期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第33期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| 【英訳名】 | YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 晃久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階 |
| 【電話番号】 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 湯澤 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階 |
| 【電話番号】 | ０４５（３２５）３９３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 湯澤 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビル６階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1)連結経営指標等
Section titled “(1)連結経営指標等”| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,086,138 | 2,437,033 | 2,179,941 | 2,268,314 | 1,365,664 |
| 経常利益（△損失） | （千円） | △470,076 | 26,145 | △57,687 | 511,960 | △466,804 |
| 当期純利益（△損失） | （千円） | △552,290 | 45,534 | △320,231 | 365,127 | △386,467 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △309,108 | 387,930 | △407,531 |
| 純資産額 | （千円） | 2,363,264 | 2,371,970 | 1,996,011 | 2,410,348 | 1,950,542 |
| 総資産額 | （千円） | 4,247,185 | 5,836,919 | 5,396,032 | 4,920,288 | 6,793,138 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 537.13 | 542.33 | 458.86 | 539.63 | 437.69 |
| １株当たり当期純利益金額（△損失） | （円） | △129.64 | 10.68 | △75.17 | 85.71 | △90.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 39.6 | 36.2 | 46.7 | 27.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △21.3 | 2.0 | △15.0 | 17.2 | △18.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 23.8 | － | 8.0 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 399,474 | △1,423,244 | △98,671 | 1,235,465 | △1,585,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 352,001 | 366,169 | 134,455 | 599,512 | 120,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,519,330 | 1,382,055 | △213,958 | △957,226 | 1,486,631 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 632,871 | 957,852 | 662,542 | 1,540,293 | 1,561,472 |
| 従業員数 | （人） | 257 | 246 | 223 | 71 | 219 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | （－） | (2) | (2) | (1) | (5) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期、第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期、第31期及び第33期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 社外への出向者数 | （人） | － | － | － | 152 | － |
６．第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 社外への派遣者数 | （人） | 157 | 149 | 154 | － | 148 |
(2)提出会社の経営指標等
Section titled “(2)提出会社の経営指標等”| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,993,219 | 2,228,302 | 1,641,699 | 1,954,860 | 897,496 |
| 経常利益（△損失） | （千円） | △370,934 | 36,159 | △198,053 | 473,180 | △532,106 |
| 当期純利益（△損失） | （千円） | △569,600 | 61,246 | △404,872 | 323,241 | △437,369 |
| 資本金 | （千円） | 1,084,500 | 1,084,500 | 1,084,500 | 1,084,500 | 1,084,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,268,000 | 4,268,000 | 4,268,000 | 4,268,000 | 4,268,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,312,972 | 2,332,389 | 1,894,930 | 2,195,007 | 1,703,162 |
| 総資産額 | （千円） | 4,338,225 | 5,414,137 | 5,235,388 | 4,668,883 | 5,721,574 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 542.96 | 547.54 | 444.84 | 515.29 | 399.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10 | 10 | 10 | 10 | 10 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| 1株当たり当期純利益金額（△損失） | （円） | △133.71 | 14.37 | △95.04 | 75.88 | △102.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 43.1 | 36.2 | 47.0 | 29.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △21.7 | 2.6 | △19.2 | 15.8 | △22.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 17.7 | － | 9.0 | － |
| 配当性向 | （％） | － | 69.6 | － | 13.2 | － |
| 従業員数 | （人） | 242 | 230 | 210 | 57 | 197 |
| (ほか、平均臨時雇用者数) | （－） | (2) | (2) | (1) | (5) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期、第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期、第31期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 社外への出向者数 | （人） | － | － | － | 152 | － |
６．第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 社外への派遣者数 | （人） | 157 | 149 | 154 | － | 148 |
| 年月 | 事項 |
| 昭和50年７月 | 山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現 山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）の開業 |
| 昭和56年10月 | 測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立 |
| 昭和58年２月 | 横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転 |
| 昭和62年９月 | 定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立 |
| 昭和62年11月 | 横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転 |
| 平成３年４月 | 東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設 |
| 平成３年６月 | 会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更 |
| 平成５年12月 | 東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転 |
| 平成10年５月 | 東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転 |
| 平成11年４月 | 東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転 |
| 平成11年６月 | 「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更 |
| 平成11年９月 | 債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務との兼業許可を取得 |
| 平成14年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成15年10月 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転 |
| 平成16年７月 | ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場 |
| 平成17年２月 | 株式会社日本エスクロー信託（現・連結子会社）を設立 |
| 平成19年２月 | 株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立 |
| 平成20年２月 | 山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所の法人化に伴い、登記業務を引き継ぐ目的で設立された法人の法人名（「司法書士法人山田合同事務所」及び「土地家屋調査士法人山田合同事務所」）及び定款を変更 |
| 平成21年７月 | 登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始 |
| 平成22年４月 平成24年10月 平成24年11月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 連結子会社である株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更 連結子会社である株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社５社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生、投資事業組合等１組合）及び親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、今後、成長分野として期待されるエンディングビジネスの中核を担う不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。
（１）サービサー事業
当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対にて買取りを行っております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行なっております。
また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務を行なっております。
さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました企業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。
この企業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取、経営立直しを通じて回収を図る企業再生の手法であります。
さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行なっております。
（２）派遣事業
派遣事業は、当社の常用雇用の労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業で、従来より実績のある社員の親会社への出向業務を正式な派遣業務に切替えたものであります。
なお派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。
今後は、人材の教育・研修を充実させ、司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。
（３）不動産ソリューション事業
これまで資産運用に関する総合コンサルティング事業を行なっておりましたが、今回の不動産ソリューション事業は、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に加え、ニーズの強かった不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく業務であります。
主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模な戸建用地の購入にも取組む予定であります。
なお、当該業務は子会社である株式会社山田資産コンサルが行なっております。
（４）信託事業
信託事業は、子会社である株式会社山田エスクロー信託が行なっております。
「管理型信託会社」としての信託事業は、不動産取引等における売手・買手のリスクを保全し、資金決済の安全性を確保するため、決済時に「第三者寄託制度」(信託機能）を使った手付金、売買代金を保全する業務等景気低迷、決済リスクが増大していく環境下で重要な役割を果たしております。
また、高齢化社会のニーズに対応した遺言信託、遺産整理業務以外の相続関連ビジネスとして、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託の取扱を開始いたしました。
地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携を進めてまいります。
（５）測量事業
測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き（国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続）、開発許可申請設計業務等を行なっております。
（注）１．当社の従業員は平成25年12月31日現在、司法書士法人山田合同事務所へ128人、土地家屋調査士法人山田合同事務所へ20名派遣しております。
① 企業再生及び個人再生コンサル業務、測量サービス業務等は、当社が直接顧客から業務を受託します。
② 派遣労働者の人件費に利益を加算した金額を売上計上しております。
③ 登記申請業務は、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所が受託し、同各法人が登記申請を行っております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1)親会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| 司法書士法人山田合同事務所 | 神奈川県横浜市西区 | 3,000 | 登記業務 | － | （注）１．２． |
| 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 神奈川県横浜市西区 | 5,000 | 登記業務 | － | （注）１．２． |
| その他1社 | － | － | － | － | － |
（注）１．当社代表取締役山田晃久は、平成20年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。
山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の64.34％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。）を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。
２．当社は平成21年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、当連結会計年度において同各法人に対し総額293,885千円（売上高）の取引があります。なお、派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。
３．主要な損益情報（平成25年12月期）
（1）司法書士法人山田合同事務所
売上高 1,844,686千円
当期純利益 140,063千円
（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所
売上高 604,324千円
当期純利益 48,957千円
(2)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| ㈱山田資産コンサル（注）１・２ | 神奈川県横浜市西区 | 200,000 | 不動産ソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任３名 |
| ワイエスインベストメント㈱（注）１ | 神奈川県横浜市西区 | 300,000 | 投資業 | 100.0 | 役員の兼任３名 |
| ㈱山田エスクロー信託（注）１ | 神奈川県横浜市西区 | 200,000 | 管理型信託業 | 0.0 （注）３ | 役員の兼任４名 |
| ㈱山田知財再生 | 東京都千代田区 | 3,000 | 知的財産権に関する業務 | 100.0 | 役員の兼任３名 |
| ㈱青山財産ネットワークスを営業者とする匿名組合 | 東京都港区 | 45,103 | 再生ファンドへの出資 | － | なし |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社山田資産コンサルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1)売上高 | 351,217千円 |
| (2)経常利益 | 65,732千円 | |
| (3)当期純利益 | 39,262千円 | |
| (4)純資産額 | 385,663千円 | |
| (5)総資産額 | 414,194千円 |
３．当社は、平成24年10月１日に当社が100％所有しておりました株式会社山田エスクロー信託の株式全てを当社代表取締役社長山田晃久に譲渡いたしました。なお、株式会社山田エスクロー信託は当社の連結子会社に該当いたします。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1)連結会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| サービサー事業 | 27（2） |
| 派遣事業 | 146（2） |
| 不動産ソリューション事業 | 5（-） |
| 信託事業 | 17（-） |
| 測量事業 | 2（-） |
| 報告セグメント計 | 197（4） |
| その他 | -（-） |
| 全社（共通） | 22（1） |
| 合計 | 219（5） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「特定労働派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ152名増加しましたのは、出向業務から派遣業務に変更したことに伴う出向者の受入によるものであります。
(2)提出会社の状況
| （平成25年12月31日現在） |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 197（5） | 40才７ヶ月 | ８年11ヶ月 | 4,752,732 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| サービサー事業 | 27（2） |
| 派遣事業 | 146（2） |
| 測量事業 | 2（-） |
| 報告セグメント計 | 175（4） |
| その他 | -（-） |
| 全社（共通） | 22（1） |
| 合計 | 197（5） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「特定労働派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ144名増加しましたのは、出向業務から派遣業務に変更したことに伴う出向者の受入によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1)業績
当連結会計年度（平成25年１月１日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、大胆な金融政策により円高が修正され、実体経済に波及するとともに、企業業績が回復して裾野を広げながら自律回復に向けたメカニズムが、徐々に動き始めました。今後は経済を成長軌道に乗せていくため、中長期的な視野に立った成長戦略と規制緩和を含めた構造改革の実行が必要となっています。
株価の上昇は資産効果や心理の好転を通じて個人消費を刺激し、消費マインドを大幅に改善しました。今後の消費税増税の反動による景気の悪化も懸念されますが、各種政策措置に加え、低金利継続の見通しにより、個人の消費マインドは継続すると思われます。
一方、本年１月から12月の新設住宅着工戸数は、消費税の引き上げ前の駆け込み需要、住宅価格の先高感などもあり、約98万戸(前年比11.0％増）、持ち家は35万４千戸（前年比13.9％増）と共に４年連続の増加となっています。今後は資材価格の上昇や建設労働者の不足などの影響が懸念されます。
不動産市況においては、三大都市圏では基準地価がリーマン・ショックによる大幅な下落以降、５年ぶりに上昇に転じました。景気の回復期待感を背景に商業地や住宅地の需要が拡大してきています。
平成25年３月に金融円滑化法が期限を迎えました。これまで金融庁の貸出条件緩和債権の適用基準見直しや金融円滑化法の延長、中小企業庁の緊急保障制度により金融機関の不良債権比率が引き下げられてきましたが、全国銀行が抱える不良債権は、平成25年３月期で11.9兆円と平成24年３月期に比べ0.1兆円増加しています。借入期限到来後も金融庁の方針通り、貸付条件変更等は実行されており、倒産件数は抑制されましたが、金融円滑化法を利用し返済猶予を受けたにもかかわらず、その間、業況回復が出来ずむしろ悪化し、倒産する企業が増えており、今後、企業倒産の増加が予想されます。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関からの債権売却のバルクセールはこれまでよりは増加している反面、債権価格が高騰しており、入札競争の状況は引き続き厳しくなってきています。
このような環境下で、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、第３四半期より再開した派遣事業、不動産ソリューション事業、信託事業、測量事業を展開してまいりました。
連結の売上高につきましては、サービサー事業は当初予定していた大口再生案件の回収が翌期にずれ込んだこと、期初の新規買取債権およびバックアップサービサーの新規受託が計画通りできず、大幅な計画未達に終わりました。金融機関等からの債権売却に対しては積極的に対応しており、次年度における大口再生案件の購入の目処が立ちました。
第３四半期の９月から再開した派遣事業は、派遣先の業務量が増加し、多忙となり、順調にスタートしました。
不動産ソリューション事業は、借地権負担付土地の売却以外に大口仲介案件の獲得により前年実績を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、主力のサービサー事業の低迷により売上高が1,365百万円（前年同期比39.8％減）となりました。販売費及び一般管理費においてバルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は28百万円（前年同期比53.6％減）となりました。営業損失は374百万円（前年同期営業利益570百万円）、経常損失は466百万円（前年同期経常利益511百万円）、当期純損失は386百万円（前年同期当期純利益365百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、予定していた大口再生案件の回収が翌期にずれ込んだこと、期初からの新規バルク債権の購入、新規の回収受託が計画通り進まず、新規分からの売上が低迷し、売上高は553百万円（前年同期比63.3％減）、セグメント利益は75百万円（前年同期比92.2％減）となりました。
（派遣事業）
第３四半期の９月から再開した派遣事業においては、派遣先の業務量が増加し、多忙となり、売上高は293百万円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比43.2％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、借地権負担付土地の売却のほか、大口の仲介案件の獲得により、売上高は351百万円（前年同期比77.7％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
また、新規の底地仕入れにも積極的に対応しております。
（信託事業）
信託事業においては、敷金・立退料保全管理信託、葬儀費用前払金保全信託等の新たな信託契約や、兼業部門の不動産仲介案件等により、売上高は116百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は37百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。
なお、前年度に株式会社横浜銀行様と業務提携しております遺産整理業務は引き続き順調に推移しており、12月には遺言信託業務の取扱いも開始しました。また８月には株式会社千葉興業銀行様と10月には株式会社中国銀行様とも業務提携させていただいております。さらに地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も積極的に進めてまいります。
（測量事業）
測量事業においては、大口案件の受注を獲得し、売上高は49百万円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,585百万円の支出となり、投資活動により120百万円の収入、財務活動により1,486百万円の資金を獲得した結果、当連結会計年度末には1,561百万円（前期比1.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,585百万円（前期は1,235百万円の収入）となりました。
これは主に、買取債権回収益359百万円、買取債権の購入による支出2,911百万円、買取債権の回収による収入2,113百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、120百万円（前期は599百万円の収入）となりました。
これは主に、投資事業組合出資金の返還による収入112百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入65百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,486百万円（前期は957百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入2,657百万円、短期借入金の返済による支出1,080百万円があったこと等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
(1)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| サービサー事業（千円） | 553,691 | 36.7 |
| 派遣事業（千円） | 293,885 | 69.4 |
| 不動産ソリューション事業（千円） | 351,217 | 177.7 |
| 信託事業（千円） | 116,950 | 101.0 |
| 測量事業（千円） | 49,919 | 209.5 |
| 報告セグメント計（千円） | 1,365,664 | 60.2 |
| その他の事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 1,365,664 | 60.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 司法書士法人山田合同事務所 | 372,899 | 16.4 | 251,831 | 18.4 |
| 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 50,620 | 2.2 | 42,054 | 3.1 |
３．当社は平成25年９月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を再開し、当連結会計年度において同各法人に対し総額293,885千円（売上高）の取引があります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社は、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、登記サービスとの連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。
１．「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実
「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。
２．企業再生のための投融資業務の取組みならびにコンサルティング機能の強化
中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。
３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化
住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。
４．エスクロー信託業務（第三者寄託制度）を通じた信託業務への取組み強化
平成19年１月に管理型信託業として開業した連結子会社「株式会社山田エスクロー信託」を通じて、信託業務への取組みを強化してまいります。
これまでの営業活動を通じて知り得たニーズに対応する商品提供、ニーズのある先とのパートナーシップの強化等ビジネスの拡大に努めてまいります。
また、より地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の一層の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も進めてまいります。
さらに、相続関連ビジネスとして遺言信託、遺産整理業務以外に高齢化社会のニーズに対応し、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託、老人ホーム入居金信託の取扱いも積極的に取組んでまいります。
５．新規派遣対象先の拡大強化
派遣法の関係から廃止していた派遣事業は、平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。人材の教育・研修を充実させ、他の事業所（司法書士事務所、金融機関、一般事業会社）への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用に努めてまいります。
６．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化
環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため成長分野である高齢化社会のニーズを的確に捉えたエンディングビジネスに注力してまいります。その中核を担う、信託事業、不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。
７．「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化
当社の企業価値の源泉である「大量」「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。
８．多面的業務提携の推進とグループ経営の強化
当社との親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである有限会社青山綜合会計事務所様、メガソーラー発電事業の株式会社ウエストホールディングス様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。
また、グループ会社の長年培ってきた有形・無形の経営資源を今後も維持・活用することにより他社に例をみない企業集団を形成してまいります。
９．内部統制の充実とコンプライアンス
会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。
内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．個人情報の取扱いについて
当社グループでは事業の特性上、大量な個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報の保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主ルール」を策定しております。
当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001：2006の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、なお一層、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに定期的に内部監査の実施にも取組んでまいります。
しかしながら、内部者又は外部者による不正なアクセスにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
２．人材の確保について
当社グループでは「不動産・債権の取引のワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。従業員の定着率向上のために人事・教育・研修制度の充実に努め、また、継続的に優秀な人材を確保できる体制の確立を目指しております。
３．法的規制について
（1）債権管理回収業に関する特別措置法
当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可を平成11年９月３日に法務大臣から取得しております（許可番号：第20号）。同法により、弁護士の取締役への登用、５億円以上の資本金、債権回収管理会社に係る認可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
（2）貸金業法
当社では、貸金業務を行うため貸金業法により平成19年12月１日に神奈川県知事の登録を受けております（神奈川県知事(5)第04599号）。
同法により、５千万円以上の純資産額、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。
（3）宅地建物取引業法
当社では、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許を平成20年10月22日に国土交通大臣から取得しております（国土交通大臣(3)第6770号）。
同法により、宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
（4）信託法及び信託業法
当社連結子会社である株式会社山田エスクロー信託は、信託業法により管理型信託業として平成18年11月22日に関東財務局長の登録を受けております。また平成24年11月21日に管理型信託会社の登録更新も済んでおります（関東財務局長（信３）第３号）。
同社は、信託法及び信託業法により、信託業者に対する免許基準、業務の範囲、行為準則、監督規制などの規制を受けております。
（5）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
当社では、特定労働者派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、平成21年６月８日に神奈川労働局を経て厚生労働大臣へ届出書を提出しております。（届出受理番号 特14－303706）同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。
また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．不動産価格が下落することのリスクについて
不動産取引市場の厳しさがまだまだ改善・回復の兆しが見えていない中、今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下の通りであります。
| 相手先 | 期間 | 内容 |
| 司法書士法人山田合同事務所 | 平成25年８月29日から 平成26年８月31日まで 以降１年毎に自動更新 | 平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。 |
| 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 平成25年８月29日から 平成26年８月31日まで 以降１年毎に自動更新 | 平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産6,793百万円（前連結会計年度比38.1％増）、純資産1,950百万円（同19.1％減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、6,200百万円（前連結会計年度比2,017百万円増）となりました。
これは主に、現金及び預金765百万円の増加、貸倒引当金303百万円の減少、買取債権823百万円の増加、販売用不動産146百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、592百万円（前連結会計年度比144百万円減）となりました。
これは主に、投資有価証券157百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、4,000百万円（前連結会計年度比2,317百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金1,577百万円の増加、預り金726百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、842百万円（前連結会計年度比15百万円増）となりました。
これは主に、退職給付引当金７百万円の増加、資産除去債務４百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,950百万円（前連結会計年度比459百万円減）となりました。
これは主に、利益剰余金429百万円の減少、少数株主持分25百万円の減少によるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、主力のサービサー事業の低迷により売上高が1,365百万円（前年同期比39.8％減）となりました。販売費及び一般管理費においてバルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は28百万円（前年同期比53.6％減）となりました。営業損失は374百万円（前年同期営業利益570百万円）、経常損失は466百万円（前年同期経常利益511百万円）、当期純損失は386百万円（前年同期当期純利益365百万円）となりました。
（売上高）
セグメントの業績は次のとおりであります。
（サービサー事業）
サービサー事業においては、予定していた大口再生案件の回収が翌期にずれ込んだこと、期初からの新規バルク債権の購入、新規の回収受託が計画通り進まず、新規分からの売上が低迷し、売上高は553百万円（前年同期比63.3％減）、セグメント利益は75百万円（前年同期比92.2％減）となりました。
（派遣事業）
第３四半期の９月から再開した派遣事業においては、派遣先の業務量が増加し、多忙となり、売上高は293百万円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比43.2％減）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業においては、借地権負担付土地の売却のほか、大口の仲介案件の獲得により、売上高は351百万円（前年同期比77.7％増）、セグメント利益は64百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
また、新規の底地仕入れにも積極的に対応しております。
（信託事業）
信託事業においては、敷金・立退料保全管理信託、葬儀費用前払金保全信託等の新たな信託契約や、兼業部門の不動産仲介案件等により、売上高は116百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は37百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。
なお、前年度に株式会社横浜銀行様と業務提携しております遺産整理業務は引き続き順調に推移しており、12月には遺言信託業務の取扱いも開始しました。また８月には株式会社千葉興業銀行様と10月には株式会社中国銀行様とも業務提携させていただいております。さらに地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も積極的に進めてまいります。
（測量事業）
測量事業においては、大口案件の受注を獲得し、売上高は49百万円（前年同期比109.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費においてバルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は、既存のバルク債権の回収に注力したことにより28百万円と計画の範囲内にとどまり、前年同期比33百万円減少したこと等により販売費及び一般管理費は560百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。しかしながら、サービサー事業が不調であったことから減収となり、営業損失は374百万円（前連結会計年度は営業利益570百万円）となりました。
（営業外損益）
営業外損益においては、受取手数料及び投資事業組合利益の増加により、営業外収益は66百万円（前連結会計年度比178.2％増）となりました。また、営業外費用は融資手数料及び投資事業組合損失の増加により158百万円（前連結会計年度比92.9％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社は「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。
中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。
さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。
従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。
また、サービサー事業に次ぐ柱として注目されるエンディングビジネスを構築するため成長分野である高齢化社会のニーズを的確に捉え事業の成長に結びつけてまいります。
そして、その中核を担う、信託事業、不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。特に、信託事業においては、より地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として、全国各地に支店展開を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も積極的に進めてまいります。
以上のような背景の下、今後、このエンディングビジネスについては当社の主力の事業と位置づけて当社グループの成長を牽引する役割を果たすべく取り組んでまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載してあります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度においては、什器の入れ替え及び拡充を中心に総額57,948千円の全社共通に係る設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社 (横浜市西区) | サービサー事業、派遣事業、測量事業、全社 | 事務及び販売設備 | 22,526 | 15,820 | 7,466 | － | 80,278 | 126,092 | 196 （5） |
| 東京支店 (東京都千代田区) | サービサー事業 | 販売設備 | 2,742 | － | 374 | － | 2,269 | 5,386 | 1 （－） |
| 賃貸不動産 | 全社 | － | 5,806 | － | － | 73,916 (242.14) | － | 79,723 | － （－） |
| 厚生施設 | 全社 | － | 2,298 | － | 54 | 573 (40.53) | － | 2,927 | － （－） |
(注) １. 金額は帳簿価額であり、土地・建物のうち賃貸不動産に係る部分は貸借対照表上、「投資不動産」として処理しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。
２. 従業員数の欄の（ ）は臨時従業員数で外数で表示しております。
３. 本社及び東京支店の建物は賃借しており、年間の賃借料は各々26,382千円及び6,120千円であります。
４. 賃貸不動産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 所在地 | 建物（千円） | 土地 | |
| 面積(㎡) | 金額（千円） | |||
| 貸マンション 貸駐車場 | 神奈川県相模原市中央区 | 2,686 | 28.00 | 6,417 |
| 神奈川県相模原市南区 | － | 9.90 | 2,228 | |
| 神奈川県藤沢市 | 83 | 174.74 | 53,900 | |
| 東京都葛飾区 | 1,521 | 16.68 | 5,091 | |
| 横浜市港南区 | 1,515 | 12.82 | 6,279 | |
５. 厚生施設の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 所在地 | 建物（千円） | 土地 | |
| 面積（㎡） | 金額（千円） | |||
| リゾートマンション | 新潟県南魚沼郡湯沢町 | 888 | 20.07 | 169 |
| 長野県下高井郡山ノ内町 | 1,410 | 16.48 | 404 | |
| 群馬県吾妻郡長野原町 | － | 3.98 | － | |
６. 上記のほか、リース契約による主要な賃借設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間リース料（千円） |
| 本社(横浜市西区) | サービサー事業、派遣事業、測量事業、全社 | 情報処理機器 | 196 （5） | 9,344 |
| 東京支店(東京都千代田区) | サービサー事業 | サービサー事業用システム | 1 （－） | 465 |
（注）従業員数の欄の（ ）は臨時従業員数で外数で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 本社 | 横浜市西区 | サービサー事業 | 情報処理機器 | 57,415 | － | リース | 平成25.10 | 平成26.9 | － |
（注）１.完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。
２.金額には消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,072,000 |
| 計 | 15,072,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,268,000 | 4,268,000 | 株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,268,000 | 4,268,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成15年５月１日 （注） | － | 4,268 | － | 1,084,500 | △683,925 | 271,125 |
（注）旧商法第289条第２項に基づく取崩によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 10 | 19 | 5 | 2 | 1,617 | 1,657 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,446 | 480 | 12,909 | 119 | 2 | 26,716 | 42,672 | 800 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.73 | 1.12 | 30.25 | 0.27 | 0.00 | 62.63 | 100 | － |
（注）自己株式8,319株は「個人その他」に83単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山田 晃久 | 横浜市港北区 | 1,494 | 35.02 |
| 有限会社ヤマダ | 横浜市港北区篠原台町2-18 | 1,070 | 25.07 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目1-1 | 210 | 4.92 |
| 山田 由紀子 | 横浜市港北区 | 176 | 4.12 |
| 株式会社青山財産ネットワークス | 東京都港区赤坂８丁目4-14 | 84 | 1.98 |
| 服部 圭司 | 東京都豊島区 | 84 | 1.98 |
| 柴山コンサルタント株式会社 | 名古屋市東区白壁１丁目69番地 | 52 | 1.21 |
| 株式会社オーパス | 大阪府豊中市寺内２丁目４番１号 | 50 | 1.17 |
| 山田債権回収管理総合事務所従業員持株会 | 横浜市西区北幸１丁目11-15 | 46 | 1.08 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ | 24 | 0.56 |
| 計 | ― | 3,292 | 77.14 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 8,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,258,900 | 42,589 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,268,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 42,589 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱山田債権回収管理総合事務所 | 横浜市西区北幸 1-11-15 | 8,300 | － | 8,300 | 0.19 |
| 計 | － | 8,300 | － | 8,300 | 0.19 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 47 | 24,346 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ ― ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 8,319 | － | 8,319 | － |
（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績・配当性向を総合的に勘案しながら安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来の事業拡大のために活用して行く方針であります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、平成26年３月28日開催の第33回定時株主総会であります。
なお、平成26年12月期の配当金は、引き続き厳しい経営環境であることに鑑み、平成25年12月期と同じ１株当たり10円を予定しております。
今後は、事業基盤の再構築を積極的に推し進めるとともに、より一層の経営効率化に努め安定した利益配分ができるよう全力を傾注してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で年度末における配当のみを行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 42 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 500 | 380 | 478 | 914 | 925 |
| 最低（円） | 229 | 212 | 189 | 252 | 450 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 643 | 540 | 527 | 510 | 484 | 498 |
| 最低（円） | 486 | 481 | 480 | 472 | 454 | 450 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 山田 晃久 | 昭和21年６月８日生 | 昭和50年７月 個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現 山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）開設 昭和56年10月 山田測量設計株式会社（現 株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立 代表取締役社長（現任） 平成11年11月 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現 株式会社山田資産コンサル） 代表取締役社長（現任） 平成16年７月 ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任） 平成19年２月 株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任） 平成20年９月 司法書士法人山田合同事務所社員（現任）土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任） | 昭和50年７月 | 個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現 山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）開設 | 昭和56年10月 | 山田測量設計株式会社（現 株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立 | 代表取締役社長（現任） | 平成11年11月 | 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現 株式会社山田資産コンサル） | 代表取締役社長（現任） | 平成16年７月 | ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任） | 平成19年２月 | 株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任） | 平成20年９月 | 司法書士法人山田合同事務所社員（現任）土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任） | （注）３ | 1,494 | |||||
| 昭和50年７月 | 個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現 山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）開設 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年10月 | 山田測量設計株式会社（現 株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立 | |||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現 株式会社山田資産コンサル） | |||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 司法書士法人山田合同事務所社員（現任）土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 総務部長 | 湯澤 邦彦 | 昭和18年８月１日生 | 昭和61年11月 日本オートマチックマシン株式会社入社 平成４年８月 当社入社 平成８年４月 当社総務部長（現任） 平成９年３月 当社取締役 平成12年５月 当社常務取締役（現任） 平成19年４月 当社管理本部長（現任） | 昭和61年11月 | 日本オートマチックマシン株式会社入社 | 平成４年８月 | 当社入社 | 平成８年４月 | 当社総務部長（現任） | 平成９年３月 | 当社取締役 | 平成12年５月 | 当社常務取締役（現任） | 平成19年４月 | 当社管理本部長（現任） | （注）３ | 11 | ||||||
| 昭和61年11月 | 日本オートマチックマシン株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成４年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社総務部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 統括本部長 営業本部長 | 山﨑 祐民 | 昭和31年10月５日生 | 昭和54年４月 平成18年４月 株式会社横浜銀行入行 同行より当社へ出向 平成19年１月 当社転籍 平成19年３月 当社取締役（現任） 平成20年10月 株式会社日本エスクロー信託（現 株式会社山田エスクロー信託）代表取締役社長 平成22年２月 当社統括本部長兼営業本部長（現任） | 昭和54年４月 平成18年４月 | 株式会社横浜銀行入行 同行より当社へ出向 | 平成19年１月 | 当社転籍 | 平成19年３月 | 当社取締役（現任） | 平成20年10月 | 株式会社日本エスクロー信託（現 株式会社山田エスクロー信託）代表取締役社長 | 平成22年２月 | 当社統括本部長兼営業本部長（現任） | （注）３ | 1 | ||||||||
| 昭和54年４月 平成18年４月 | 株式会社横浜銀行入行 同行より当社へ出向 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社転籍 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 株式会社日本エスクロー信託（現 株式会社山田エスクロー信託）代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 当社統括本部長兼営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業副本部長 東京支店長 | 米田 豊 | 昭和29年４月25日生 | 昭和53年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 平成17年９月 あおぞら債権回収株式会社代表取締役 平成21年７月 当社入社 平成22年１月 当社営業副本部長兼東京支店長（現任） 平成22年３月 当社取締役（現任） | 昭和53年４月 | 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 | 平成17年９月 | あおぞら債権回収株式会社代表取締役 | 平成21年７月 | 当社入社 | 平成22年１月 | 当社営業副本部長兼東京支店長（現任） | 平成22年３月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 4 | ||||||||
| 昭和53年４月 | 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | あおぞら債権回収株式会社代表取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 当社営業副本部長兼東京支店長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大谷 明弘 | 昭和46年12月22日生 | 平成13年10月 東京弁護士会登録 平成13年10月 清水総合法律事務所入所 平成21年３月 平成22年１月 当社取締役（現任） 大谷総合法律事務所（現 大谷・佐々木法律事務所）所長（現任） | 平成13年10月 | 東京弁護士会登録 | 平成13年10月 | 清水総合法律事務所入所 | 平成21年３月 平成22年１月 | 当社取締役（現任） 大谷総合法律事務所（現 大谷・佐々木法律事務所）所長（現任） | （注）３ | － | |||||||||||||
| 平成13年10月 | 東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 清水総合法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成22年１月 | 当社取締役（現任） 大谷総合法律事務所（現 大谷・佐々木法律事務所）所長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 清水 紀代志 | 昭和15年３月10日生 | 昭和44年４月 東京弁護士会登録 昭和45年４月 清水総合法律事務所（現 みずきパートナーズ法律事務所）開設 所長（現任） 平成３年４月 最高裁判所民事弁護教官 平成８年４月 中央大学法学部法律学科講師 平成９年４月 日本弁護士連合会代議員会議長 平成11年６月 当社取締役 平成23年３月 当社取締役（現任） | 昭和44年４月 | 東京弁護士会登録 | 昭和45年４月 | 清水総合法律事務所（現 みずきパートナーズ法律事務所）開設 所長（現任） | 平成３年４月 | 最高裁判所民事弁護教官 | 平成８年４月 | 中央大学法学部法律学科講師 | 平成９年４月 | 日本弁護士連合会代議員会議長 | 平成11年６月 | 当社取締役 | 平成23年３月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 5 | |||||
| 昭和44年４月 | 東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和45年４月 | 清水総合法律事務所（現 みずきパートナーズ法律事務所）開設 所長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 最高裁判所民事弁護教官 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 中央大学法学部法律学科講師 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 日本弁護士連合会代議員会議長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 | 梅村 隆 | 昭和25年７月12日生 | 昭和49年４月 株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 平成14年12月 あおぞら債権回収株式会社監査役 平成22年８月 当社入社 平成22年10月 株式会社日本エスクロー信託（現 株式会社山田エスクロー信託）監査役（現任） 平成23年３月 平成23年３月 当社監査役（現任） 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現 株式会社山田資産コンサル）監査役（現任） | 昭和49年４月 | 株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 | 平成14年12月 | あおぞら債権回収株式会社監査役 | 平成22年８月 | 当社入社 | 平成22年10月 | 株式会社日本エスクロー信託（現 株式会社山田エスクロー信託）監査役（現任） | 平成23年３月 平成23年３月 | 当社監査役（現任） 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現 株式会社山田資産コンサル）監査役（現任） | （注）４ | － | |||||
| 昭和49年４月 | 株式会社日本不動産銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行 | |||||||||||||||||||
| 平成14年12月 | あおぞら債権回収株式会社監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 株式会社日本エスクロー信託（現 株式会社山田エスクロー信託）監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成23年３月 | 当社監査役（現任） 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現 株式会社山田資産コンサル）監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 戸田 譲三 | 昭和30年３月21日生 | 昭和56年８月 税理士戸田芳夫事務所入所 昭和62年３月 税理士登録 昭和63年４月 戸田譲三税理士事務所（現 税理士法人みらいパートナーズ）開設 所長 平成９年３月 当社監査役（現任） 平成20年10月 税理士法人みらいパートナーズ代表社員（現任） | 昭和56年８月 | 税理士戸田芳夫事務所入所 | 昭和62年３月 | 税理士登録 | 昭和63年４月 | 戸田譲三税理士事務所（現 税理士法人みらいパートナーズ）開設 所長 | 平成９年３月 | 当社監査役（現任） | 平成20年10月 | 税理士法人みらいパートナーズ代表社員（現任） | （注）４ | 8 | |||||
| 昭和56年８月 | 税理士戸田芳夫事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 戸田譲三税理士事務所（現 税理士法人みらいパートナーズ）開設 所長 | |||||||||||||||||||
| 平成９年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 税理士法人みらいパートナーズ代表社員（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 早勢 要 | 昭和23年８月29日生 | 昭和47年１月 税理士登録 昭和51年４月 早勢要税理士事務所（現 アンカー税理士法人）開設 所長 昭和63年７月 株式会社アイ・ディー・ユー代表取締役（現任） 平成16年３月 当社監査役 平成22年９月 当社仮監査役 平成23年３月 当社監査役（現任） | 昭和47年１月 | 税理士登録 | 昭和51年４月 | 早勢要税理士事務所（現 アンカー税理士法人）開設 所長 | 昭和63年７月 | 株式会社アイ・ディー・ユー代表取締役（現任） | 平成16年３月 | 当社監査役 | 平成22年９月 | 当社仮監査役 | 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | 2 | |||
| 昭和47年１月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和51年４月 | 早勢要税理士事務所（現 アンカー税理士法人）開設 所長 | |||||||||||||||||||
| 昭和63年７月 | 株式会社アイ・ディー・ユー代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 当社仮監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 1,528 |
（注）１．監査役戸田譲三及び早勢要は、社外監査役であります。
２．取締役大谷明弘及び清水紀代志は、社外取締役であります。
３．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・従業員等への利益の最大化を図るため、健全で透明な経営体制を充実していくことと、コンプライアンス（法令遵守）を徹底していくことを経営の重要課題と位置付けており、機能的かつ効率的なコーポレートガバナンス体制を確立すべく、取締役会・監査役会等の経営機構の充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
取締役会は取締役６名で構成されており、６名中２名が社外取締役であり、この２名は「債権管理回収業に関する特別措置法」第５条第４項に定める取締役弁護士であります。
取締役会は毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規程に従い、経営基本方針・戦略を初めとして、経営上重要な決定をし、業績の進捗状況、業務の執行状況が報告されております。また監査役３名（内２名社外監査役）も出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視しております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は、毎月１度の定例取締役会において活発に意見や質問を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監督しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の採用会社で、かつ、社外取締役（弁護士）を２名選任しております。
監査役会は、取締役の職務執行の監査等を行い、社外取締役は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。
また、社長直轄機関として内部監査室を設置しており、監査役、会計監査人とのミーティングにおいて意見交換するなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。
上記により当社の企業規模、事業領域等を勘案した結果、現在の体制は業務の適正性を確保及び維持できる最適な形態であると判断しております。
・内部統制システムの整備の状況
ⅰ．内部統制の基本方針
当社は、次の社是、経営理念、経営方針を掲げ、すべての取締役、監査役及び従業員（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべてのものを言います。）が、日頃の業務運営の基本方針としております。
当社は、この基本方針の下、業務の適正を確保する体制を整備すると共に、今後とも、内外の環境変化に応じ内部統制システムの一層の改善・充実を図ってまいります。
[ 山田債権回収管理総合事務所グループの社是、経営理念、経営方針 ]
（１）社 是
ａ．顧客への誠実な対応と奉仕の精神
ｂ．時代を先取りしたサービスの提供
ｃ．真に働きがいのある会社の実現
（２）経営理念
ａ．顧客第一主義
ｂ．共存共栄主義
ｃ．人材育成主義
ｄ．創造的開拓主義
（３）経営方針
ａ．企業価値向上のための経営資源の有効活用
ｂ．顧客ニーズへの対応力強化及び収益力強化
ｃ．「山田ブランド」の確立
ｄ．内部管理体制の強化
ｅ．コンプライアンスの徹底
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令・文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）により適切に記録し、保存・管理しております。また、文書等の保存期間は文書管理規程に定めております。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、同規程においてリスクごとに責任部署を定め、グループ全体のリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部専門家の助言を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行なわれる体制をとっております。
取締役会は毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営基本方針・戦略を始めとし、経営上重要な意思決定を機動的に行なっており、業績の進捗状況、業務の執行状況の効率性について報告されております。
すべての取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、中期計画及び単年度計画の目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。
ⅴ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ共通の社是、経営理念、経営方針に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員へ伝え、また教育・研修を通して、法令及び定款等の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
コンプライアンス体制に係る規程と行動規範を制定すると共に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化・徹底を図っております。
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することとしております。
ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループ共通の社是、経営理念、経営方針に基づき、グループ全体の役職員が一体となってコンプライアンス体制を構築しております。
また、当社は、子会社に対し内部監査室による内部監査を実施し、その報告を受けると共に、子会社との定期的な情報交換を行い、グループ全体として業務の適正を確保する体制を整備しております。
ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととします。同使用人の人事については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその報告を求めることができることとしております。
また、監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人とそれぞれ意見交換並びに連携を図り実効性を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、グループ全体のリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部専門家の助言を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。また、リスク管理規程に基づくリスク管理委員会を設置しており、リスク管理に関する基本方針の策定と周知・啓蒙活動の企画立案等を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりとなります。
ⅰ．内部監査室
社内における業務遂行の適正性をチェックするための内部監査室を社長直轄機関として設置し、担当者２名を配置しております。
また、監査役、会計監査人とのミーティングにおいて意見交換などを行い、監査の実効性の向上に努めております。
ⅱ．リスク管理委員会
当社のリスク管理規程に基づき、当社代表取締役社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は半期に１回及び必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する基本方針の策定と周知・啓蒙活動の企画立案等を行っております。また、内部統制を通じリスク管理体制の強化を図り、これを以てリスクの顕在化の未然防止及び顕在化の最小化並びに早期発見に努めております。
ⅲ．投資委員会
投資委員会は、営業部門担当役員、管理部門担当役員、営業部門役職者、管理部門役職者で構成されており、会社の重要な財産の取得及び投資案件について、その健全性を担保し、投資の安全性、収益性を審議することを目的として設置しております。また、投資委員会は、案件に応じて随時開催し、必要に応じて顧問弁護士に出席を要請するなど広く社内外の立場から審議を行っております。
ⅳ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築及びその推進に関する事項について検討・審議を行う目的で設置しております。委員長である当社代表取締役社長が取締役の中からコンプライアンス役員を任命し、コンプライアンス担当役員は、役職員の中から委員を指名しております。
コンプライアンス委員会は、必要に応じて適宜開催しており、コンプライアンスに関する基本方針、計画及び体制の策定等を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社内における業務遂行の適正性をチェックするための内部監査室を社長直轄機関として設置し、担当者２名を配置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人とのミーティングにおいて意見交換などを行い、監査の実効性の向上に努めており、監査計画に基づき当社各部門及び子会社の業務監査及び会計監査を実施し、取締役に対する監査結果の報告並びに被監査部門に対するフォローアップ監査を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は、毎月１度の定例取締役会において活発に意見や質問を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。
監査役は、上記定例取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門の責任者と面談するとともに、業務及び財産の状況を調査しております。決算期においては、会計帳簿の調査、財務諸表及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。
なお、監査役戸田譲三氏及び監査役早勢要氏は、税理士の資格を有しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役清水紀代志氏、社外監査役戸田譲三氏及び社外監査役早勢要氏が議決権の50％を直接所有し、代表権を有する会社は賃貸借契約を締結しており、当社が賃借料を一括立替しておりますので、立替金の精算を行っております。
なお、社外取締役大谷明弘氏と会社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。
社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することで当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 143,136 | 124,950 | － | － | 18,185 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 8,576 | 7,976 | － | － | 600 | 1 |
| 社外役員 | 14,300 | 13,200 | － | － | 1,100 | 4 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会において、各役員の報酬等の額についての決議承認を受け、個々の配分につき、取締役については取締役会、監査役については監査役会で決定しております。算定方法については、人事経理等の担当役員が配分の内規の原案を作成し他の役員と協議のうえ支給基準を作成しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 83,477千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱日本Ｍ＆Ａセンター | 16,000 | 45,920 | 取引先との関係強化 |
| ㈱アパマンショップホールディングス | 6,459 | 25,383 | 取引先との関係強化 |
| ㈱青山財産ネットワークス | 55,500 | 12,609 | 取引先との関係強化 |
| ㈱アルプス技研 | 10,000 | 6,330 | 取引先との関係強化 |
| 第一生命保険㈱ | 2,200 | 2,637 | 取引先との関係強化 |
当事業年度
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱アパマンショップホールディングス | 6,459 | 36,622 | 取引先との関係強化 |
| ㈱青山財産ネットワークス | 55,500 | 23,310 | 取引先との関係強化 |
| ㈱アルプス技研 | 10,000 | 10,430 | 取引先との関係強化 |
| 第一生命保険㈱ | 2,200 | 3,865 | 取引先との関係強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | 0 | 0 | － | － | （注）１ |
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく外部監査人としてあらた監査法人による監査を受けており、当該監査法人に関する事項は以下のとおりであります。
| 公認会計士の氏名等 | 所属監査法人 |
| 指定社員業務執行社員 大木 一昭 | あらた監査法人 |
| 指定社員業務執行社員 男澤 顕 | あらた監査法人 |
(注)当社に係る継続監査年数が７年を超えないため、当該継続年数の記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他７名であります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 26 | － | 28 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26 | － | 28 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 あらた監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
有限責任監査法人トーマツ
あらた監査法人
(2) 異動の年月日 平成24年３月29日
(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成23年３月30日
② 異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」は、平成24年３月29日開催予定の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、その後任として新たに「あらた監査法人」を会計監査人として選任するものであります。
④ 上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,709,521 | 2,475,506 |
| 売掛金 | 31,106 | 87,417 |
| 買取債権 | 2,650,376 | 3,473,507 |
| 販売用不動産 | 462,584 | 608,962 |
| 仕掛品 | 2,287 | 4,653 |
| 繰延税金資産 | 81,798 | 81,691 |
| 未収入金 | 178,415 | 100,707 |
| その他 | 40,015 | 37,000 |
| 貸倒引当金 | △972,340 | △668,542 |
| 流動資産合計 | 4,183,766 | 6,200,905 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 95,081 | 95,310 |
| 減価償却累計額 | △70,349 | △65,755 |
| 建物（純額） | 24,731 | 29,555 |
| 土地 | 573 | 573 |
| リース資産 | 87,006 | 113,631 |
| 減価償却累計額 | △38,301 | △58,602 |
| リース資産（純額） | 48,704 | 55,029 |
| その他 | 54,594 | 54,679 |
| 減価償却累計額 | △42,671 | △30,517 |
| その他（純額） | 11,922 | 24,162 |
| 有形固定資産合計 | 85,932 | 109,321 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 43,660 | 27,519 |
| その他 | 821 | 821 |
| 無形固定資産合計 | 44,481 | 28,340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 341,823 | 184,303 |
| 差入保証金・敷金 | 183,888 | 190,314 |
| その他 | 80,395 | 79,953 |
| 投資その他の資産合計 | 606,107 | 454,571 |
| 固定資産合計 | 736,522 | 592,232 |
| 資産合計 | 4,920,288 | 6,793,138 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,602 | 139 |
| 短期借入金 | ※１ 1,403,000 | ※１ 2,980,000 |
| リース債務 | 35,168 | 38,584 |
| 未払法人税等 | 15,414 | 29,383 |
| 預り金 | 117,881 | 844,289 |
| 賞与引当金 | 9,899 | 10,000 |
| その他 | 97,736 | 97,808 |
| 流動負債合計 | 1,682,701 | 4,000,205 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 62,958 | 49,493 |
| 繰延税金負債 | 19,287 | 15,838 |
| 退職給付引当金 | 178,937 | 186,732 |
| 役員退職慰労引当金 | 502,743 | 522,628 |
| 預り保証金 | 48,924 | 48,978 |
| 資産除去債務 | 14,387 | 18,719 |
| 固定負債合計 | 827,237 | 842,390 |
| 負債合計 | 2,509,939 | 4,842,595 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,084,500 | 1,084,500 |
| 資本剰余金 | 892,034 | 892,034 |
| 利益剰余金 | 288,581 | △140,482 |
| 自己株式 | △3,118 | △3,142 |
| 株主資本合計 | 2,261,997 | 1,832,908 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,687 | 31,533 |
| その他の包括利益累計額合計 | 36,687 | 31,533 |
| 少数株主持分 | 111,663 | 86,099 |
| 純資産合計 | 2,410,348 | 1,950,542 |
| 負債純資産合計 | 4,920,288 | 6,793,138 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 2,268,314 | 1,365,664 |
| 売上原価 | 1,128,475 | 1,180,031 |
| 売上総利益 | 1,139,839 | 185,633 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 569,394 | ※１ 560,052 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 570,444 | △374,419 |
| 営業外収益 | ||
| 家賃収入 | 4,803 | 10,058 |
| 受取手数料 | 625 | 24,055 |
| 保険配当金 | 3,123 | 3,290 |
| 投資事業組合利益 | 89 | 12,860 |
| 持分法による投資利益 | 12,324 | － |
| 還付加算金 | 60 | 10,678 |
| その他 | 2,905 | 5,639 |
| 営業外収益合計 | 23,931 | 66,582 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40,394 | 42,446 |
| 家賃原価 | 2,732 | 2,554 |
| 融資手数料 | 35,206 | 52,516 |
| 投資事業組合損失 | 1,853 | 60,370 |
| その他 | 2,229 | 1,079 |
| 営業外費用合計 | 82,416 | 158,967 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 511,960 | △466,804 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 64,762 |
| 固定資産売却益 | ※２ 2 | ※２ 2,372 |
| 関係会社株式売却益 | 2,744 | － |
| 負ののれん発生益 | 10,610 | － |
| 特別利益合計 | 13,357 | 67,134 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 19 | ※３ 3,389 |
| 投資有価証券売却損 | 21,150 | － |
| 特別損失合計 | 21,169 | 3,389 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 504,148 | △403,058 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,873 | 33,700 |
| 法人税等還付税額 | △128 | △37,586 |
| 法人税等調整額 | 116,991 | 3,205 |
| 法人税等合計 | 137,736 | △680 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 366,412 | △402,378 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 1,285 | △15,910 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 365,127 | △386,467 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 366,412 | △402,378 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,517 | △5,153 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 21,517 | ※１ △5,153 |
| 包括利益 | 387,930 | △407,531 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 386,644 | △391,621 |
| 少数株主に係る包括利益 | 1,285 | △15,910 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,084,500 | 934,631 | △76,545 | △3,118 | 1,939,467 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △42,597 | △42,597 | |||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純利益 | 365,127 | 365,127 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △42,597 | 365,127 | － | 322,529 |
| 当期末残高 | 1,084,500 | 892,034 | 288,581 | △3,118 | 2,261,997 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 15,170 | 15,170 | 41,373 | 1,996,011 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △42,597 | |||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | 365,127 | |||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,517 | 21,517 | 70,290 | 91,807 |
| 当期変動額合計 | 21,517 | 21,517 | 70,290 | 414,337 |
| 当期末残高 | 36,687 | 36,687 | 111,663 | 2,410,348 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,084,500 | 892,034 | 288,581 | △3,118 | 2,261,997 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | |||||
| 剰余金の配当 | △42,597 | △42,597 | |||
| 当期純損失(△) | △386,467 | △386,467 | |||
| 自己株式の取得 | △24 | △24 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △429,064 | △24 | △429,088 | ||
| 当期末残高 | 1,084,500 | 892,034 | △140,482 | △3,142 | 1,832,908 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 36,687 | 36,687 | 111,663 | 2,410,348 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | ||||
| 剰余金の配当 | △42,597 | |||
| 当期純損失(△) | △386,467 | |||
| 自己株式の取得 | △24 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,153 | △5,153 | △25,564 | △30,717 |
| 当期変動額合計 | △5,153 | △5,153 | △25,564 | △459,806 |
| 当期末残高 | 31,533 | 31,533 | 86,099 | 1,950,542 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 504,148 | △403,058 |
| 減価償却費 | 27,617 | 32,578 |
| 固定資産除却損 | 19 | 3,389 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △2,372 |
| 買取債権回収益 | △896,189 | △359,590 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △2,744 | － |
| 負ののれん発生益 | △10,610 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 21,150 | △64,762 |
| 貸倒損失 | 21,079 | 2,338 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 61,106 | 28,776 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 10,495 | 7,795 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,843 | 19,885 |
| 投資事業組合損益（△は益） | 1,763 | 47,510 |
| 支払利息 | 40,705 | 42,741 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,054 | △56,310 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,045 | △148,868 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △117,013 | 76,764 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,084 | △3,463 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,794 | △3,533 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,739 | 245 |
| 買取債権の購入による支出 | △1,610,407 | △2,911,706 |
| 買取債権の回収による収入 | 3,201,011 | 2,113,252 |
| その他 | △7,082 | 12,429 |
| 小計 | 1,335,930 | △1,565,959 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,962 | 1,580 |
| 利息の支払額 | △37,992 | △41,727 |
| 法人税等の支払額 | △64,443 | △17,326 |
| 法人税等の還付額 | 8 | 37,586 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,235,465 | △1,585,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △20,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △15,450 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,000 | 65,362 |
| 投資事業組合出資金の返還による収入 | 62,384 | 112,241 |
| 投資事業組合出資金の譲渡による収入 | 450,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,916 | △25,680 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 66 | 3,708 |
| 子会社株式の取得による支出 | △1,200 | － |
| 子会社株式の売却による収入 | 86,400 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,747 | △2,940 |
| 敷金の差入による支出 | － | △14,924 |
| 敷金の回収による収入 | 7,765 | 8,499 |
| その他 | 4,758 | 8,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 599,512 | 120,394 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | 2,657,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,379,800 | △1,080,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △31,952 | △38,099 |
| 配当金の支払額 | △42,633 | △42,564 |
| 子会社である匿名組合に係る出資金の払戻しによる支出 | △2,840 | △9,680 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △957,226 | 1,486,631 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 877,750 | 21,179 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 662,542 | 1,540,293 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,540,293 | ※１ 1,561,472 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱山田資産コンサル
ワイエスインベストメント㈱
㈱山田エスクロー信託
㈱山田知財再生
投資事業組合１組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱山田エスクロー信託の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、㈱山田エスクロー信託の９月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
① 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15～47年
ロ 投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15～47年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
測量業務の受注契約に係る収益の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、負債及び純資産額の100分の５を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた215,617千円は、「預り金」117,881千円、「その他」97,736千円として組替えております。
（連結損益計算書）
（1）前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,590千円は、「還付加算金」60千円、「受取手数料」625千円、「その他」2,905千円として組替えております。
（2）前連結会計年度まで法人税、住民税及び事業税に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた20,744千円は、「法人税、住民税及び事業税」20,873千円、「法人税等還付税額」△128千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（1）前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△7,065千円は、「固定資産除却損」19千円、「固定資産売却損益（△は益）」△２千円、「その他」△7,082千円として組替えております。
（2）前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた12,524千円は、「敷金の回収による収入」7,765千円、「その他」4,758千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,300,000千円 | 8,300,000千円 |
| 借入実行額 | 1,293,000 | 2,980,000 |
| 差引額 | 6,007,000 | 5,320,000 |
なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高1,293,000千円、当連結会計年度末の借入金残高2,640,000千円）には当該事業年度の連結の純資産額が直前の決算末日の金額の75％以上に維持することを約する財務制限条項が付されております。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 141,462千円 | 146,126千円 |
| 給与手当・賞与 | 91,800 | 106,573 |
| 支払手数料 | 96,066 | 98,491 |
| 貸倒引当金繰入額 | 62,045 | 28,776 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 2千円 | －千円 |
| 車両 | － | 2,372 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 19千円 | 618千円 |
| 建物 | － | 2,770 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 32,250千円 | △11,701千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 32,250 | △11,701 |
| 税効果額 | △10,733 | △6,547 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,517 | △5,153 |
| その他の包括利益合計 | 21,517 | △5,153 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,268,000 | － | － | 4,268,000 |
| 合計 | 4,268,000 | － | － | 4,268,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,272 | － | － | 8,272 |
| 合計 | 8,272 | － | － | 8,272 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 42,597 | 10 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 42,597 | 利益剰余金 | 10 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,268,000 | － | － | 4,268,000 |
| 合計 | 4,268,000 | － | － | 4,268,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,272 | 47 | － | 8,319 |
| 合計 | 8,272 | 47 | － | 8,319 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 42,597 | 10 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 42,596 | 資本剰余金 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,709,521千円 | 2,475,506千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △73,323 | △91,830 |
| 別段預金 | △349 | △485 |
| 分別管理預金 | △95,554 | △821,717 |
| 現金及び現金同等物 | 1,540,293 | 1,561,472 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として全社で使用する情報処理機器（有形固定資産「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産「その他」 | 58,557 | 44,586 | 13,971 |
| 無形固定資産 | 17,737 | 15,751 | 1,986 |
| 合計 | 76,295 | 60,338 | 15,957 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 有形固定資産「その他」 | 40,817 | 34,354 | 6,463 |
| 無形固定資産 | － | － | － |
| 合計 | 40,817 | 34,354 | 6,463 |
（２）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 10,089 | 5,367 |
| １年超 | 7,102 | 1,735 |
| 合計 | 17,192 | 7,102 |
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 14,733 | 10,430 |
| 減価償却費相当額 | 13,559 | 9,493 |
| 支払利息相当額 | 672 | 340 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 46,992 | 24,705 |
| １年超 | 15,940 | － |
| 合計 | 62,932 | 24,705 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権（以下「特定金銭債権」という。）の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に特定金銭債権の買取に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（不動産市況や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,709,521 | 1,709,521 | － |
| (2）売掛金 | 31,106 | 31,106 | － |
| (3）買取債権 | 2,650,376 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △971,302 | ||
| 1,679,073 | 1,679,073 | － | |
| (4）未収入金 | 178,415 | 178,415 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 92,881 | 92,881 | － |
| (6）差入保証金・敷金 | 183,888 | 168,698 | △15,190 |
| 資産計 | 3,874,887 | 3,859,696 | △15,190 |
| (1）買掛金 | 3,602 | 3,602 | － |
| (2）短期借入金 | 1,403,000 | 1,403,000 | － |
| (3）リース債務 | 35,168 | 35,168 | － |
| (4）未払法人税等 | 15,414 | 15,414 | － |
| (5）預り金 | 117,881 | 117,881 | － |
| (6）リース債務（固定負債） | 62,958 | 62,958 | － |
| (7）預り保証金 | 48,924 | 45,433 | △3,491 |
| 負債計 | 1,686,949 | 1,683,457 | △3,491 |
（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,475,506 | 2,475,506 | － |
| (2）売掛金 | 87,417 | 87,417 | － |
| (3）買取債権 | 3,473,507 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △668,146 | ||
| 2,805,361 | 2,805,361 | － | |
| (4）未収入金 | 100,707 | 100,707 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 88,413 | 88,413 | － |
| (6）差入保証金・敷金 | 190,314 | 179,096 | △11,217 |
| 資産計 | 5,747,720 | 5,736,502 | △11,217 |
| (1）買掛金 | 139 | 139 | － |
| (2）短期借入金 | 2,980,000 | 2,980,000 | － |
| (3）リース債務 | 38,584 | 38,584 | － |
| (4）未払法人税等 | 29,383 | 29,383 | － |
| (5）預り金 | 844,289 | 844,289 | － |
| (6）リース債務（固定負債） | 49,493 | 49,493 | － |
| (7）預り保証金 | 48,978 | 46,277 | △2,701 |
| 負債計 | 3,990,869 | 3,988,168 | △2,701 |
（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）買取債権
将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（6）差入保証金・敷金
これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債務、（6）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）預り保証金
これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式（※１） | 9,250 | 9,250 |
| 組合出資金（※１） | 239,692 | 86,640 |
（※１）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,709,521 | － | － | － |
| 売掛金 | 31,106 | － | － | － |
| 買取債権（※） | － | － | － | － |
| 合計 | 1,740,628 | － | － | － |
（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,475,506 | － | － | － |
| 売掛金 | 87,417 | － | － | － |
| 買取債権（※） | － | － | － | － |
| 合計 | 2,562,923 | － | － | － |
（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,403,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 35,168 | 33,721 | 22,334 | 4,172 | 2,698 | 31 |
| 合計 | 1,438,168 | 33,721 | 22,334 | 4,172 | 2,698 | 31 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,980,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 38,584 | 27,300 | 9,247 | 7,885 | 3,749 | 1,310 |
| 合計 | 3,018,584 | 27,300 | 9,247 | 7,885 | 3,749 | 1,310 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 90,243 | 28,469 | 61,773 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 90,243 | 28,469 | 61,773 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,637 | 3,080 | △442 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,637 | 3,080 | △442 | |
| 合計 | 92,881 | 31,549 | 61,331 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,250千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 239,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 74,227 | 30,303 | 43,924 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 74,227 | 30,303 | 43,924 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 14,185 | 15,180 | △994 | |
| 小計 | 14,185 | 15,180 | △994 | |
| 合計 | 88,413 | 45,483 | 42,929 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,250千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 86,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 2,000 | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 2,000 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 65,362 | 64,762 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 65,362 | 64,762 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | 178,937 | 186,732 | ||
| (2） | 退職給付引当金（千円） | 178,937 | 186,732 | ||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 12,482 | 8,521 |
| (1）勤務費用（千円） | 12,482 | 8,521 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 345,983千円 | 237,876千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 76,301 | 324,789 | |
| 未払事業税 | 1,735 | 1,962 | |
| 賞与引当金否認 | 3,756 | 3,822 | |
| その他 | 1,428 | 1,866 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 429,206 | 570,317 | |
| 評価性引当額 | △347,407 | △488,625 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 81,798 | 81,691 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 役員退職慰労引当金否認 | 178,875 | 185,951 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 33,987 | 30,335 | |
| 減損損失否認 | 46,273 | 45,471 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 94,042 | 94,042 | |
| 退職給付引当金否認 | 63,912 | 66,861 | |
| その他 | 7,432 | 8,222 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 424,524 | 430,884 | |
| 評価性引当額 | △419,466 | △427,144 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 5,057 | 3,739 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △21,821 | △15,274 | |
| 資産除去債務対応資産 | △2,522 | △4,303 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △24,344 | △19,577 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額（△は負債) | △19,287 | △15,838 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.6％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 1.0 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.6 | － | |
| 負ののれん発生益 | △0.9 | － | |
| 子会社株式売却損益の連結修正 | 0.7 | － | |
| 評価性引当額が減少したことによる差異 | △12.9 | － | |
| その他 | △0.4 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 | － |
(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度末（平成24年12月31日）及び当連結会計年度末（平成25年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月1日 至 平成25年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」、「信託事業」、「測量事業」の５つを報告セグメントとしております。
「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人への特定労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。「信託事業」は、主として管理型信託事業を行っております。「測量事業」は、測量業務を行っております。
当連結会計年度から、従来「その他」として表示していた「信託事業」及び「測量事業」について、金額的重要性が増したため報告セグメントとして区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| 報告セグメント | ||||||
| サービサー事業 | 派遣事業 | 不動産ソ リューシ ョン事業 | 信託事業 | 測量事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,507,516 | 423,519 | 197,693 | 115,760 | 23,823 | 2,268,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 17,183 | － | 17,183 |
| 計 | 1,507,516 | 423,519 | 197,693 | 132,944 | 23,823 | 2,285,498 |
| セグメント利益又は損失（△） | 965,092 | 49,944 | 42,647 | 6 | △8,614 | 1,049,075 |
| セグメント資産 | 1,883,582 | － | 476,152 | 101,084 | 3,039 | 2,463,858 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 14,958 | － | 433 | 524 | 397 | 16,314 |
| 負ののれん発生益 | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,388 | － | － | － | － | 5,388 |
| (単位：千円) | ||||
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 2,268,314 | － | 2,268,314 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 17,183 | △17,183 | － |
| 計 | － | 2,285,498 | △17,183 | 2,268,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | △824 | 1,048,250 | △477,805 | 570,444 |
| セグメント資産 | 328,141 | 2,792,000 | 2,128,287 | 4,920,288 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | － | 16,314 | 11,622 | 27,936 |
| 負ののれん発生益 | － | － | 10,610 | 10,610 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 5,388 | 13,239 | 18,627 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の476,342千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の2,229,721千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ11,622千円、13,239千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものであります。
（4）負ののれん発生益は、連結子会社の追加の株式取得により発生したものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| 報告セグメント | ||||||
| サービサー事業 | 派遣事業 | 不動産ソ リューシ ョン事業 | 信託事業 | 測量事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 553,691 | 293,885 | 351,217 | 116,950 | 49,919 | 1,365,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 15,319 | － | 15,319 |
| 計 | 553,691 | 293,885 | 351,217 | 132,270 | 49,919 | 1,380,984 |
| セグメント利益又は損失（△） | 75,184 | 28,385 | 64,610 | △37,377 | 8,942 | 139,745 |
| セグメント資産 | 3,247,705 | 6,717 | 414,194 | 884,554 | 5,285 | 4,558,457 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 15,007 | － | 264 | △794 | 672 | 15,149 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 50,073 | － | － | － | － | 50,073 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,365,664 | － | 1,365,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15,319 | △15,319 | － |
| 計 | － | 1,380,984 | △15,319 | 1,365,664 |
| セグメント利益又は損失（△） | △923 | 138,822 | △513,241 | △374,419 |
| セグメント資産 | 321,142 | 4,879,599 | 1,913,538 | 6,793,138 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | － | 15,149 | 17,731 | 32,880 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 50,073 | 7,875 | 57,948 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の513,245千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,914,968千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ17,731千円、7,875千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものおよび資産除去債務計上に伴う建物付属設備計上額に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 司法書士法人山田合同事務所 | 372,899 | 派遣事業 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 司法書士法人山田合同事務所 | 251,831 | 派遣事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
連結子会社の追加の株式取得により、発生した負ののれん発生益 10,610千円
なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 司法書士法人山田合同事務所 | 横浜市西区 | 2,500 | 登記申請代理業務 | ― | 役員の兼任 | 特定労働者派遣業務 (注)１(1) | 372,899 | 売掛金 | － |
| 出向者に係る人件費及び経費等の立替 (注)１(2) | 665,933 | 未収入金 | 86,276 | |||||||
| 親会社 | 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 横浜市西区 | 5,500 | 登記申請代理業務 | ― | 役員の兼任 | 特定労働者派遣業務 (注)１(1) | 50,620 | 売掛金 | － |
| 出向者に係る人件費及び経費等の立替 (注)１(2) | 129,569 | 未収入金 | 18,409 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 司法書士法人山田合同事務所 | 横浜市西区 | 3,000 | 登記申請代理業務 | ― | 役員の兼任 | 特定労働者派遣業務 (注)１(1) | 251,831 | 売掛金 | 62,410 |
| 出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2) | 777,950 | 未収入金 | 17,894 | |||||||
| 親会社 | 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 横浜市西区 | 5,000 | 登記申請代理業務 | ― | 役員の兼任 | 特定労働者派遣業務 (注)１(1) | 42,054 | 売掛金 | 11,874 |
| 出向者に係る人件費及び経費ならびに派遣労働者に係る経費等の立替 (注)１(2) | 148,054 | 未収入金 | 8,692 |
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 山田 晃久 | 神奈川県横浜市港北区 | ― | 当社代表取締役 | 直接(35.0) 間接(25.1) (注)３ | 当社代表取締役 | 子会社株式の譲渡(注)１(5) | 86,400 | 子会社株式 | ― |
| 役員 | 清水 紀代志 | 東京都千代田区 | ― | 当社取締役 | ― | ― | 賃借料等の立替(注)１(3) | 30,794 | ― | ― |
| 不動産転貸による預り保証金(注)１(4) | ― | 預り保証金 | 31,080 | |||||||
| 役員が実質的に支配している会社等 | アンカー税理士法人（注）２ | 東京都千代田区 | 3,000 | 税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行 | ― | 役員の兼任 | 賃借料等の立替(注)１(3) | 18,847 | ― | ― |
| 不動産転貸による預り保証金(注)１(4) | ― | 預り保証金 | 13,631 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 山田 晃久 | 神奈川県横浜市港北区 | ― | 当社代表取締役 | 直接(35.0) 間接(25.1) (注)３ | 当社代表取締役 | 経費の立替(注)１(6) | 2,483 | 未払金 | 1,130 |
| 役員 | 清水 紀代志 | 東京都千代田区 | ― | 当社取締役 | ― | ― | 賃借料等の立替(注)１(3) | 31,600 | － | － |
| 不動産転貸による預り保証金(注)１(4) | － | 預り保証金 | 31,080 | |||||||
| 役員が実質的に支配している会社等 | アンカー税理士法人（注）２ | 東京都千代田区 | 3,000 | 税務代理・税務書類の作成及び経理の記帳代行 | ― | 役員の兼任 | 賃借料等の立替(注)１(3) | 18,875 | － | － |
| 不動産転貸による預り保証金(注)１(4) | － | 預り保証金 | 13,631 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）特定労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。
（2）出向者に係る人件費等及び経費等並びに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
（3）賃料等の立替は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定し、実質負担額を精算したものであります。
（4）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。
（5）子会社株式の譲渡価額は第三者機関の株価算定書による株価算定額を参考のうえ決定しております。
（6）経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
２．当社監査役早勢要が議決権の50％を直接所有しており、代表権を有する会社であります。
３．山田晃久の間接所有は、同氏が99％所有する㈲ヤマダの所有によるものであります。
２．親会社に関する注記
(1）親会社情報
司法書士法人山田合同事務所（非上場）
土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）
㈲ヤマダ（非上場）
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 539円63銭 １株当たり当期純利益 85円71銭 | １株当たり純資産額 | 539円63銭 | １株当たり当期純利益 | 85円71銭 | １株当たり純資産額 437円69銭 １株当たり当期純損失 90円72銭 | １株当たり純資産額 | 437円69銭 | １株当たり当期純損失 | 90円72銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 539円63銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 85円71銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 437円69銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失 | 90円72銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益（△損失）金額 | ||
| 当期純利益（△損失）（千円） | 365,127 | △386,467 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円） | 365,127 | △386,467 |
| 期中平均株式数（株） | 4,259,728 | 4,259,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,403,000 | 2,980,000 | 1.54 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 35,168 | 38,584 | 3.16 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 62,958 | 49,493 | 2.44 | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 1,501,126 | 3,068,078 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 27,300 | 9,247 | 7,885 | 3,749 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 158,477 | 515,265 | 890,691 | 1,365,664 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △88,787 | △178,980 | △248,512 | △403,058 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △49,869 | △151,005 | △213,965 | △386,467 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △11.70 | △35.44 | △50.22 | △90.72 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △11.70 | △23.74 | △14.78 | △40.49 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,337,879 | 1,157,098 |
| 売掛金 | 21,725 | ※２ 78,187 |
| 買取債権 | 2,650,376 | 3,473,507 |
| 販売用不動産 | 168,634 | 420,740 |
| 仕掛品 | 2,287 | 4,653 |
| 前払費用 | 34,211 | 31,412 |
| 繰延税金資産 | 81,798 | 81,691 |
| 未収入金 | ※２ 178,415 | ※２ 114,444 |
| その他 | 5,600 | 3,262 |
| 貸倒引当金 | △972,340 | △668,542 |
| 流動資産合計 | 3,508,589 | 4,696,456 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 88,288 | 92,160 |
| 減価償却累計額 | △66,234 | △64,592 |
| 建物（純額） | 22,053 | 27,567 |
| 車両運搬具 | 14,670 | 18,981 |
| 減価償却累計額 | △13,245 | △3,160 |
| 車両運搬具（純額） | 1,424 | 15,820 |
| 工具、器具及び備品 | 36,410 | 33,618 |
| 減価償却累計額 | △26,558 | △25,723 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,851 | 7,894 |
| 土地 | 573 | 573 |
| リース資産 | 87,006 | 113,631 |
| 減価償却累計額 | △38,301 | △58,602 |
| リース資産（純額） | 48,704 | 55,029 |
| 有形固定資産合計 | 82,607 | 106,886 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 43,660 | 27,519 |
| その他 | 821 | 821 |
| 無形固定資産合計 | 44,481 | 28,340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 237,142 | 97,663 |
| 関係会社株式 | 506,097 | 506,097 |
| その他の関係会社有価証券 | 42,052 | 27,061 |
| 長期前払費用 | 50 | － |
| 差入保証金・敷金 | 167,606 | 179,114 |
| 投資不動産 | 120,053 | 120,053 |
| 減価償却累計額 | △40,027 | △40,329 |
| 投資不動産（純額） | 80,025 | 79,723 |
| その他 | 230 | 230 |
| 投資その他の資産合計 | 1,033,204 | 889,890 |
| 固定資産合計 | 1,160,293 | 1,025,117 |
| 資産合計 | 4,668,883 | 5,721,574 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,815 | 139 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,393,000 | ※１ 2,980,000 |
| リース債務 | 35,168 | 38,584 |
| 未払金 | 79,297 | 72,001 |
| 未払費用 | 4,559 | 5,602 |
| 未払法人税等 | 4,738 | 6,285 |
| 預り金 | 117,632 | 56,771 |
| 前受収益 | 100 | 147 |
| 賞与引当金 | 9,800 | 10,000 |
| その他 | 3,990 | 7,851 |
| 流動負債合計 | 1,650,103 | 3,177,384 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 62,958 | 49,493 |
| 繰延税金負債 | 18,882 | 15,703 |
| 退職給付引当金 | 178,937 | 186,732 |
| 役員退職慰労引当金 | 502,743 | 522,628 |
| 預り保証金 | 17,554 | 17,643 |
| 株主・役員に対する長期債務 | 31,080 | 31,080 |
| 資産除去債務 | 11,616 | 17,745 |
| 固定負債合計 | 823,771 | 841,027 |
| 負債合計 | 2,473,875 | 4,018,412 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,084,500 | 1,084,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 271,125 | 271,125 |
| その他資本剰余金 | 620,909 | 620,909 |
| 資本剰余金合計 | 892,034 | 892,034 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 200,000 | 100,000 |
| 繰越利益剰余金 | △17,917 | △397,884 |
| 利益剰余金合計 | 182,082 | △297,884 |
| 自己株式 | △3,118 | △3,142 |
| 株主資本合計 | 2,155,498 | 1,675,506 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,509 | 27,655 |
| 評価・換算差額等合計 | 39,509 | 27,655 |
| 純資産合計 | 2,195,007 | 1,703,162 |
| 負債純資産合計 | 4,668,883 | 5,721,574 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 1,954,860 | ※１ 897,496 |
| 売上原価 | 858,848 | 745,526 |
| 売上総利益 | 1,096,012 | 151,969 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 141,462 | 146,126 |
| 給与手当・賞与 | 91,800 | 106,573 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,843 | 19,885 |
| 法定福利費 | 24,217 | 25,684 |
| 賃借料 | 30,883 | 26,647 |
| 減価償却費 | 11,303 | 17,428 |
| 支払手数料 | 96,066 | 98,491 |
| 貸倒引当金繰入額 | 62,045 | 28,776 |
| 租税公課 | 8,151 | 10,002 |
| 貸倒損失 | 21,079 | 2,338 |
| その他 | 59,080 | 70,745 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 565,933 | 552,702 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 530,079 | △400,732 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 176 | 221 |
| 受取配当金 | 1,712 | 1,302 |
| 家賃収入 | 4,803 | 10,058 |
| 投資事業組合利益 | ※１ 12,414 | 118 |
| 保険配当金 | 3,123 | 3,290 |
| 還付加算金 | 60 | 10,678 |
| その他 | 1,556 | 987 |
| 営業外収益合計 | 23,846 | 26,657 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40,048 | 42,047 |
| 家賃原価 | 2,732 | 2,554 |
| 融資手数料 | 35,206 | 52,516 |
| 投資事業組合損失 | 530 | 60,057 |
| その他 | 2,228 | 855 |
| 営業外費用合計 | 80,745 | 158,031 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 473,180 | △532,106 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 2 | ※２ 2,372 |
| 投資有価証券売却益 | － | 64,762 |
| 特別利益合計 | 2 | 67,134 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 19 | ※３ 2,318 |
| 関係会社株式売却損 | 5,703 | － |
| その他の関係会社有価証券売却損 | 21,150 | － |
| 特別損失合計 | 26,873 | 2,318 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 446,309 | △467,289 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,150 | 4,190 |
| 法人税等還付税額 | △128 | △37,586 |
| 法人税等調整額 | 117,046 | 3,475 |
| 法人税等合計 | 123,068 | △29,920 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 323,241 | △437,369 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 労務費 | ※１ | 613,433 | 71.3 | 491,181 | 65.7 |
| Ⅱ 経費 | ※２ | 247,067 | 28.7 | 256,710 | 34.3 |
| 当期総製造費用 | 860,501 | 100.0 | 747,892 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 634 | 2,287 | |||
| 計 | 861,136 | 750,180 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 2,287 | 4,653 | |||
| 当期売上原価 | 858,848 | 745,526 | |||
（注）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 ※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 | 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 ※１.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当・賞与 523,931 千円 法定福利費 76,134 賞与引当金繰入額 622 退職給付費用 10,284 | 給与手当・賞与 | 523,931 | 千円 | 法定福利費 | 76,134 | 賞与引当金繰入額 | 622 | 退職給付費用 | 10,284 | 給与手当・賞与 410,491 千円 法定福利費 64,716 賞与引当金繰入額 9,054 退職給付費用 5,622 | 給与手当・賞与 | 410,491 | 千円 | 法定福利費 | 64,716 | 賞与引当金繰入額 | 9,054 | 退職給付費用 | 5,622 | ||||||||||||
| 給与手当・賞与 | 523,931 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 76,134 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 622 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 10,284 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当・賞与 | 410,491 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 64,716 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 9,054 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 5,622 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 | ※２.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 外注費 67,622 千円 賃借料 39,050 支払手数料 66,346 | 外注費 | 67,622 | 千円 | 賃借料 | 39,050 | 支払手数料 | 66,346 | 外注費 15,440 千円 賃借料 32,451 支払手数料 81,149 | 外注費 | 15,440 | 千円 | 賃借料 | 32,451 | 支払手数料 | 81,149 | ||||||||||||||||
| 外注費 | 67,622 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 39,050 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 支払手数料 | 66,346 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 外注費 | 15,440 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 32,451 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 支払手数料 | 81,149 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,084,500 | 271,125 | 663,506 | 934,631 | 200,000 | △341,159 | △141,159 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | |||||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △42,597 | △42,597 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | 323,241 | 323,241 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △42,597 | △42,597 | － | 323,241 | 323,241 |
| 当期末残高 | 1,084,500 | 271,125 | 620,909 | 892,034 | 200,000 | △17,917 | 182,082 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,118 | 1,874,853 | 20,076 | 20,076 | 1,894,930 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の取崩 | |||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △42,597 | △42,597 | |||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純利益 | 323,241 | 323,241 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,433 | 19,433 | 19,433 | ||
| 当期変動額合計 | － | 280,644 | 19,433 | 19,433 | 300,077 |
| 当期末残高 | △3,118 | 2,155,498 | 39,509 | 39,509 | 2,195,007 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,084,500 | 271,125 | 620,909 | 892,034 | 200,000 | △17,917 | 182,082 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | △100,000 | 100,000 | － | ||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | |||||||
| 剰余金の配当 | △42,597 | △42,597 | |||||
| 当期純損失(△) | △437,369 | △437,369 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △100,000 | △379,966 | △479,966 |
| 当期末残高 | 1,084,500 | 271,125 | 620,909 | 892,034 | 100,000 | △397,884 | △297,884 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,118 | 2,155,498 | 39,509 | 39,509 | 2,195,007 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | |||||
| 剰余金の配当 | △42,597 | △42,597 | |||
| 当期純損失(△) | △437,369 | △437,369 | |||
| 自己株式の取得 | △24 | △24 | △24 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,854 | △11,854 | △11,854 | ||
| 当期変動額合計 | △24 | △479,991 | △11,854 | △11,854 | △491,845 |
| 当期末残高 | △3,142 | 1,675,506 | 27,655 | 27,655 | 1,703,162 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
（2）投資不動産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
測量業務の受注契約に係る収益の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
（1）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,616千円は、「還付加算金」60千円、「その他」1,556千円として組替えております。
（2）前事業年度まで法人税、住民税及び事業税に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた6,022千円は、「法人税、住民税及び事業税」6,150千円、「法人税等還付税額」△128千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,300,000千円 | 8,300,000千円 |
| 借入実行額 | 1,293,000 | 2,980,000 |
| 差引額 | 6,007,000 | 5,320,000 |
なお、コミットメントライン契約（前事業年度末の借入金残高1,293,000千円、当事業年度末の借入金残高2,640,000千円）には、当該事業年度の連結の純資産額が直前の決算末日の金額の75％以上に維持することを約する財務制限条項が付されております。
※２．関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | －千円 | 74,285千円 |
| 未収入金 | 104,685 | 40,324 |
| 短期借入金 | 100,000 | － |
| 計 | 204,685 | 114,610 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 関係会社に対する売上高 | 423,519千円 | 293,885千円 |
| 関係会社からの投資事業組合利益 | 12,324 | － |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 2千円 | －千円 |
| 車両 | － | 2,372 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物 | －千円 | 1,767千円 |
| 工具、器具及び備品 | 19 | 550 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,272 | － | － | 8,272 |
| 合計 | 8,272 | － | － | 8,272 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,272 | 47 | － | 8,319 |
| 合計 | 8,272 | 47 | － | 8,319 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として全社で使用する情報処理機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 58,557 | 44,586 | 13,971 |
| 無形固定資産 | 17,737 | 15,751 | 1,986 |
| 合計 | 76,295 | 60,338 | 15,957 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 40,817 | 34,354 | 6,463 |
| 無形固定資産 | － | － | － |
| 合計 | 40,817 | 34,354 | 6,463 |
（２）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 10,089 | 5,367 |
| １年超 | 7,102 | 1,735 |
| 合計 | 17,192 | 7,102 |
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 14,733 | 10,430 |
| 減価償却費相当額 | 13,559 | 9,493 |
| 支払利息相当額 | 672 | 340 |
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 43,175 | 24,705 |
| １年超 | 14,667 | － |
| 合計 | 57,843 | 24,705 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式506,097千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式506,097千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 345,983千円 | 237,876千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 76,301 | 324,789 | |
| 工事損失引当金否認 | － | 600 | |
| 未払事業税 | 856 | 296 | |
| 賞与引当金否認 | 3,720 | 3,796 | |
| その他 | 722 | 1,147 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 427,584 | 568,506 | |
| 評価性引当額 | △345,786 | △486,814 | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 81,798 | 81,691 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 役員退職慰労引当金否認 | 178,875千円 | 185,951千円 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 94,042 | 94,042 | |
| 退職給付引当金否認 | 63,865 | 66,617 | |
| 減損損失否認 | 46,273 | 45,471 | |
| 資産除去債務 | 4,133 | 6,313 | |
| その他 | 1,303 | 1,555 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 388,493 | 399,951 | |
| 評価性引当額 | △383,436 | △396,211 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 5,057 | 3,739 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △21,821 | △15,274 | |
| 資産除去債務対応資産 | △2,117 | △4,168 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △23,939 | △19,443 | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | △18,882 | △15,703 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.6％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.9 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.7 | － | |
| 評価性引当額が増加したことによる差異 | △14.5 | － | |
| その他 | △0.2 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 | － |
（注）当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度末（平成24年12月31日）及び当事業年度末（平成25年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 515円29銭 １株当たり当期純利益 75円88銭 | １株当たり純資産額 | 515円29銭 | １株当たり当期純利益 | 75円88銭 | １株当たり純資産額 399円83銭 １株当たり当期純損失 102円67銭 | １株当たり純資産額 | 399円83銭 | １株当たり当期純損失 | 102円67銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 515円29銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 75円88銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 399円83銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失 | 102円67銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益（△損失）金額 | ||
| 当期純利益（△損失）（千円） | 323,241 | △437,369 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（△損失）（千円） | 323,241 | △437,369 |
| 期中平均株式数（株） | 4,259,728 | 4,259,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― |
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱アパマンショップホールディングス | 6,459 | 36,622 |
| ㈱青山財産ネットワークス | 55,500 | 23,310 | ||
| ㈱アルプス技研 | 10,000 | 10,430 | ||
| ㈱日本メガソーラー発電 | 50 | 5,000 | ||
| ㈱エヌアセット | 35 | 4,250 | ||
| 第一生命保険㈱ | 2,200 | 3,865 | ||
| 計 | 74,244 | 83,477 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券）証券投資信託受益証券（１銘柄） | 15,000,000 | 14,185 |
| 計 | 15,000,000 | 14,185 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額（千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 88,288 | 12,119 | 8,246 | 92,160 | 64,592 | 5,783 | 27,567 |
| 車両運搬具 | 14,670 | 18,981 | 14,670 | 18,981 | 3,160 | 3,425 | 15,820 |
| 工具、器具及び備品 | 36,410 | 223 | 3,015 | 33,618 | 25,723 | 1,629 | 7,894 |
| 土地 | 573 | － | － | 573 | － | － | 573 |
| リース資産 | 87,006 | 26,625 | － | 113,631 | 58,602 | 20,300 | 55,029 |
| 有形固定資産計 | 226,948 | 57,948 | 25,932 | 258,965 | 152,078 | 31,138 | 106,886 |
| 無形固定資産 | |||||||
| リース資産 | 77,041 | － | － | 77,041 | 49,522 | 16,141 | 27,519 |
| その他 | 821 | － | － | 821 | － | － | 821 |
| 無形固定資産計 | 77,863 | － | － | 77,863 | 49,522 | 16,141 | 28,340 |
| 投資不動産 | |||||||
| 建物 | 46,136 | － | － | 46,136 | 40,329 | 302 | 5,806 |
| 土地 | 73,196 | － | － | 73,196 | － | － | 73,196 |
| 投資不動産計 | 120,053 | － | － | 120,053 | 40,329 | 302 | 79,723 |
| 長期前払費用 | 2,100 | － | － | 2,100 | 2,100 | 50 | － |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 972,340 | 28,776 | 332,574 | － | 668,542 |
| 賞与引当金 | 9,800 | 10,000 | 9,800 | － | 10,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 502,743 | 19,885 | － | － | 522,628 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 190 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 57 |
| 普通預金 | 324,534 |
| 通知預金 | 740,000 |
| 定期預金 | 91,830 |
| 別段預金 | 485 |
| 小計 | 1,156,907 |
| 合計 | 1,157,098 |
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 司法書士法人山田合同事務所 | 62,410 |
| 土地家屋調査士法人山田合同事務所 | 11,874 |
| 株式会社神奈川住研 | 1,150 |
| 株式会社アコーディアゴルフ | 1,050 |
| その他 | 1,701 |
| 合計 | 78,187 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 21,725 | 929,777 | 873,316 | 78,187 | 91.8 | 19.6 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 買取債権
| 区分 | 金額（千円） |
| 法人 | 1,951,848 |
| 個人 | 1,521,659 |
| 合計 | 3,473,507 |
④ 販売用不動産
| 区分 | 金額（千円） |
| 土地 | 252,703 |
| 建物 | 168,037 |
| 合計 | 420,740 |
⑤ 仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 測量業務 | 4,653 |
| 合計 | 4,653 |
⑥ 関係会社株式
| 関係会社名 | 金額（千円） |
| ワイエスインベストメント㈱ | 300,000 |
| ㈱山田資産コンサル | 203,254 |
| ㈱山田知財再生 | 2,842 |
| 合計 | 506,097 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 九州債権回収㈱ | 126 |
| ロンツ債権回収㈱ | 12 |
| 合計 | 139 |
⑧ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱横浜銀行 | 2,541,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 210,000 |
| ㈱静岡銀行 | 130,000 |
| ㈱神奈川銀行 | 99,000 |
| 合計 | 2,980,000 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日１２月３１日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取 | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都港区芝三丁目３３番１号 三井住友信託銀行株式会社 芝営業部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、自己その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| 取 締 役 会 御中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大木 一昭 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 男澤 顕 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山田債権回収管理総合事務所の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社山田債権回収管理総合事務所が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| 取 締 役 会 御中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大木 一昭 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 男澤 顕 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債権回収管理総合事務所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |