E05594 サムシングホールディングス 有価証券報告書 第15期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第15期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | サムシングホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Something Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 俊守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場１丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６６５）０８４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 笠原 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場１丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６６５）０８４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 笠原 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,627,641 | 5,515,866 | 2,167,196 | 7,573,475 | 8,946,939 | 9,766,306 |
| 経常利益 | （千円） | 40,205 | 43,662 | 56,827 | 207,492 | 337,559 | 295,109 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △10,342 | △3,597 | 24,334 | 153,436 | 193,727 | 152,728 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | － | 159,560 | 200,456 | 161,743 |
| 純資産額 | （千円） | 749,060 | 749,142 | 773,575 | 936,125 | 1,131,478 | 1,283,592 |
| 総資産額 | （千円） | 2,410,996 | 2,740,605 | 3,033,001 | 3,952,644 | 4,347,544 | 4,985,318 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 93,597.84 | 93,344.12 | 95,938.13 | 28,725.87 | 344.21 | 388.00 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △1,034.92 | △453.86 | 3,070.15 | 4,827.01 | 60.44 | 47.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 4,751.04 | 59.74 | 46.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 27.0 | 25.1 | 23.2 | 25.4 | 25.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 3.2 | 16.7 | 17.5 | 12.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 13.9 | 15.9 | 17.8 | 15.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 203,456 | 17,300 | 100,841 | 97,275 | 286,774 | 535,517 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 162,542 | △122,078 | △111,435 | △27,316 | △117,977 | △146,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △164,157 | △26,227 | 93,843 | 133,962 | △112,641 | △95,710 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 655,921 | 543,335 | 626,585 | 830,507 | 886,662 | 1,181,391 |
| 従業員数 | （人） | 240 | 270 | 262 | 286 | 310 | 325 |
| (15) | (20) | (23) | (24) | (33) | (32) | ||
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。
３．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第10期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む他、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、平成23年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
７．当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第14期末日時点の株価は、平成25年１月１日付の株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従って、第14期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
８．第12期は、決算期変更により平成22年９月１日から平成22年12月31日までの４ヶ月間となっております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | （千円） | 357,200 | 363,537 | 123,965 | 317,600 | 350,400 | 371,830 |
| 経常利益 | （千円） | 52,663 | 38,475 | 11,816 | 16,924 | 73,097 | 39,365 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △5,548 | 11,273 | 3,137 | 26,027 | 8,721 | 9,139 |
| 資本金 | （千円） | 331,122 | 331,122 | 331,122 | 332,617 | 334,055 | 334,860 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,926 | 7,926 | 7,926 | 15,956 | 16,056 | 3,222,400 |
| 純資産額 | （千円） | 649,466 | 662,727 | 661,902 | 690,919 | 694,537 | 694,049 |
| 総資産額 | （千円） | 1,078,598 | 997,136 | 1,256,555 | 1,289,652 | 1,379,577 | 1,284,305 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 81,941.31 | 83,614.39 | 83,510.24 | 21,650.78 | 216.29 | 215.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 500 | － | 500 | 7.0 | 3.5 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △700.09 | 1,422.39 | 395.85 | 818.81 | 2.72 | 2.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 805.92 | 2.69 | 2.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.2 | 66.5 | 52.7 | 53.6 | 50.3 | 54.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 1.7 | 0.5 | 3.8 | 1.3 | 1.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 35.2 | 108.1 | 93.6 | 395.1 | 258.4 |
| 配当性向 | （％） | － | 35.2 | － | 30.5 | 257.3 | 123.2 |
| 従業員数 | （人） | 16 | 16 | 11 | 13 | 13 | 11 |
| (2) | (2) | (2) | (2) | (2) | (1) | ||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第10期については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第11期及び第12期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第10期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第10期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む他、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．当社は、平成23年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
６．当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第14期末日時点の株価は、平成25年１月１日付の株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従って、第14期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
７．第12期は、決算期変更により平成22年９月１日から平成22年12月31日までの４ヶ月間となっております。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の沿革は、地盤改良事業を目的として、平成９年６月に現・連結子会社の株式会社サムシングを設立したことに始まります。その後、平成12年10月に株式移転により株式会社サムシングを100％子会社とする純粋持株会社として当社（サムシングホールディングス株式会社）が設立されました。
現在では、連結子会社８社、関連会社１社を有しており、地盤改良事業及び保証事業を主体に、多様な事業展開を進めております。
当社グループの沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 平成９年６月 | 地盤改良事業を目的として、株式会社サムシング（現連結子会社）を設立（当社出資比率100％） |
| 平成12年10月 | 株式会社サムシングの株式移転により、千葉県市川市大野町において、子会社に対する経営指導等を目的として、サムシング・ホウルディング株式会社（現当社）を設立 |
| 平成12年11月 | 保証事業を目的として、株式会社ジオ・インシュランス・リサーチ（現連結子会社株式会社ＧＩＲ）を設立（当社出資比率46％。平成16年12月に当社出資比率を100％とする） |
| 平成13年６月 | マレーシア国ラブアン島において、キャプティブを目的として、Something Re.Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（当社出資比率100％） |
| 平成14年７月 | 株式会社ジオ・インシュランス・リサーチにて、地盤総合保証制度「THE LAND」の販売を開始 |
| 平成16年12月 | 当社の本社を、東京都江戸川区西葛西に移転（商業登記上の本店は千葉県市川市高谷） |
| 平成17年12月 | 当社の商号を、サムシングホールディングス株式会社に変更 当社の本社を、東京都中央区新川に移転 |
| 平成18年４月 | 東海地域での地盤改良事業を目的として、株式会社サムシング東海を設立（当社出資比率65％。平成20年３月に当社出資比率を80％、平成22年８月に100％とする） |
| 平成18年６月 | 大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場 |
| 平成20年１月 | 住宅地盤調査及び住宅地盤改良工事の電子認証サービスを目的として、ジオサイン株式会社(持分法適用会社、当社出資比率30％)を共同設立（平成22年11月に当社出資比率を61.5％とする。現連結子会社） |
| 平成20年11月 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行確保に関する法律に規定する検査員の業務、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価員の業務を目的として、株式会社ユナイテッド・インスペクターズ（現連結子会社株式会社住まいる検査）を設立（現当社出資比率100％） |
| 平成21年４月 | 株式会社ジオ・インシュランス・リサーチの商号を、株式会社ＧＩＲに変更 |
| 平成21年７月 | 株式会社ＧＩＲは、信託型住宅完成支援サービス「住まいるガード」の販売を開始 |
| 平成21年９月 | 株式会社サムシング東海の商号を株式会社サムシング西日本に変更 |
| 平成21年10月 | 四国地方の住宅地盤調査・改良事業を目的として、株式会社サムシング四国(持分法適用会社、現在当社出資比率23.1％)を共同設立 |
| 平成22年11月 | 株式会社サムシングを存続会社、株式会社サムシング西日本を消滅会社とする吸収合併を行う |
| 平成23年６月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に当社駐在員事務所を開設 |
| 平成25年３月 | 土木建築・造園・太陽光発電設備工事事業を目的として、株式会社E-ma（現連結子会社）を設立(当社出資比率100％) |
| 東南アジア事業会社への投資・経営管理事業を目的として、シンガポール共和国にSomething Holdings ASIA PTE LTD.（現連結子会社）を設立(当社出資比率100％) | |
| 平成25年７月 | 株式会社ユナイテッド・インスペクターズの商号を、株式会社住まいる検査に変更 |
| 平成25年12月 | 連結子会社Something Holdings ASIA PTE LTD.は、ベトナム社会主義共和国において地盤改良事業を目的とするSOMETHING VIETNAM CO.,LTD.を設立（出資比率100％） |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当連結会計年度末現在において純粋持株会社であるサムシングホールディングス株式会社（以下当社という。）のもとに連結子会社８社及び関連会社１社により構成されております。
当社グループは、主に戸建用住宅地を対象として、地盤調査、地盤改良工事及び地盤保証を主な事業として展開しております。
なお、当社は、純粋持株会社であり、連結子会社各社の経営指導、グループ全体の事業統括及び新規事業開発等を行っております。また、連結子会社各社から、総務、人事、経理及び経営企画等の管理業務も受託しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントは、次のとおりであります。
| セグメント | 主な事業の内容 | 主な会社名 |
| 地盤改良事業 | 住宅地盤調査 住宅地盤改良工事 沈下修正工事 擁壁工事 測量 地盤関連業者に対する業務支援 | 株式会社サムシング 株式会社ＧＩＲ 株式会社サムシング四国 |
| 保証事業 | 住宅地盤保証 住宅完成支援サービス 保証システムのレンタル・販売等 | 株式会社ＧＩＲ Something Re.Co.,Ltd. |
| 地盤システム事業 | 地盤調査会社向け地盤データシステムの提供 電子認証サービス | ジオサイン株式会社 |
| その他の事業 | 住宅検査関連業務 土木建築・造園工事 | 株式会社住まいる検査 株式会社Ｅ－ｍａ Something Holdings Asia PTE LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD. |
(1）地盤改良事業
① 住宅地盤調査
住宅建設に必要な地盤の強度を確保できるか否かを測定する作業であり、当社グループでは主に「スウェーデン式サウンディング試験」やボーリング(標準貫入試験)調査により行っております。「スウェーデン式サウンディング試験」による調査方法は、荷重をかけることにより地盤の貫入抵抗を計測するもので、戸建用住宅地盤の強度を調べるのに最も一般的な試験方法であります。
当社グループでは、全ての調査においてフルオート調査機を使用しております。これにより個人差による調査データのバラツキがない正確な調査を実現します。
② 住宅地盤改良工事
住宅地盤調査の結果、地盤が軟弱であると判明した場合、対象となる土地に対して住宅建設に耐えうるように施す補強・改良工事です。工法としては認定工法であるＮＳＶコラム工法やエコジオ工法、ＰＲＯＰ ＴＹＰＥ－ＳやＤＭ工法など対象となる土地の地盤状況等に応じて、適切な工法を選択しております。
当社グループの住宅地盤改良工事では、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）等のほか、各種施行令・告示等に準拠して施工を行っております。
③ 沈下修正工事
既に沈下してしまった家屋を引き起こす工事です。油圧ジャッキを用いて鋼管を支持層まで打設し、家屋を持ち上げます。油圧ジャッキで建物の傾きを修正し、鋼管で補強した後、土を埋め戻します。
④ 擁壁工事
崖や傾斜地の盛り土を保持するための壁状の構造体を構築する工事です。当社グループの擁壁工事は、擁壁の基礎となる安定地盤に鉄筋コンクリートの支柱を垂直に建て、この支柱の間に盛り土を囲んで保持するコンクリート壁体を打設する工事です。安定した地盤に直接擁壁基礎部分や壁体を打設・構築しますので、擁壁の構造体を設置するために安定した地盤を大量に削る、あるいは余計な地盤改良・支持杭工事をする必要のない工法です。
⑤ 測量
測量法で定義している基本測量や公共測量とは異なり、工務店、ハウスメーカー等が住宅の設計を行う際に必要となる敷地の現況を調査する比較的簡易な測量です。当社グループでは、主に現況測量と真北測量の２つを行っております。
⑥ 地盤関連業者に対する業務支援、各種システムのレンタル・販売等
地盤関連業者に対する業務支援、地盤改良工事施工報告書及び地盤調査報告書作成支援システム等のレンタ
ル・販売等を行っております。
(2）保証事業
① 住宅地盤保証
当社グループの保証事業は、株式会社ＧＩＲが主体となって行っております。不同沈下に起因する住宅建物部分及び地盤の補修工事費用を保証する地盤総合保証制度（商品名「THE LAND」）を建設会社・工務店等を対象に販売しております。この地盤総合保証制度の保証期間は引渡し日から最長20年間であり、保証限度額は１件最大5,000万円であります。
Something Re. Co., Ltd.は、保証事業を支えるキャプティブを行っております。
※キャプティブについて
キャプティブとは、企業や業界団体・組織が、海外の税制優遇国に子会社等の形式で設立した保険会社で、親会社若しくは親会社グループのリスクのみを専門に引き受けることを主たる目的としています。一般損害保険会社と異なり不特定多数の顧客を対象にはしないことです。
企業は通常、交通事故や製造物賠償責任といった自社の業務活動に対するリスクを保険に加入することによって金銭的な損害を最小限に留めます。いわば保険という手法によりリスクを企業の外部に遮断し、その対価として保険料を支払っています。通常、損害保険会社はあまり一般的でないリスクに対して、引受けに消極的か若しくは高い保険料を要求する傾向があります。キャプティブはこの問題に対する一つの解決手段であり、通常の保険のようにリスクを企業の外部に置かずに、特定かつ限定されたリスクを内部化することで、実質的な保険料を低減することが可能となります。当社グループは、このようなメリットを活用して、保証事業を展開しております。
当社グループの保証事業のスキームにおいては、株式会社ＧＩＲから保険会社に審査手数料を除いた保険料が支払われます。また、当該保険会社からは、保険スキーム上、他の保険会社やキャプティブを行うSomething Re. Co., Ltd.に再保険料が支払われます。
② 住宅完成支援サービス
株式会社ＧＩＲは、住宅の完成までを支援するサービスとして住宅完成エスクローシステム「住まいるガード」を提供しております。昨今の住宅市場の低迷により、住宅業者の破綻が相次ぎ、消費者（施主）が住宅未完のまま支払いだけが残ると言う問題が発生いたしました。当社グループでは、万が一住宅業者に不測の事態が生じても、予め消費者（施主）の資金を分別管理し、工事の進捗に応じた支払いをすることで、二重払いのリスクを負うことなく、代替え業者が工事を継承し、住宅を完成させるまでを支援するサービスを行っております。
(3) 地盤システム事業
ジオサイン株式会社は、工務店及び住宅メーカーに対して住宅地盤調査及び住宅地盤改良工事の電子認証
サービス、及び地盤調査会社向けに各種データシステムの提供を行っております。
(4）その他の事業
① 住宅検査関連業務
株式会社住まいる検査では、特定住宅瑕疵担保責任の履行確保に関する法律に規定する検査員の業務、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価員の業務を行っております。
② 土木建築・造園工事
株式会社Ｅ-ｍａは、外構、造園、土木等エクステリア全般に関わる企画、設計、施工、工事管理、コン
サルティング一般建築およびリフォーム工事を行っております。
③ 東南アジアグループ会社への投資・経営管理
ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアに事業展開するグループ各社に対して、投資及び経営管
理等のサービスの提供を行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱サムシング （注）2.4 | 東京都中央区 | 50,000 | 地盤改良事業 | 100.0 | 当社が経営指導及び管理業務の受託を行っております役員の兼任あり資金の援助あり |
| ㈱ＧＩＲ （注）2 | 東京都中央区 | 100,000 | 地盤改良事業 保証事業 | 100.0 | 当社が経営指導及び管理業務の受託を行っております役員の兼務あり |
| Something Re.Co., Ltd. （注）2 | マレーシア国 ラブアン島 | 13,000 | 保証事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| ㈱住まいる検査 | 東京都中央区 | 5,000 | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の援助あり |
| ジオサイン㈱ | 東京都中央区 | 57,500 | 地盤システム事業 | 61.5 | 当社が経営指導及び管理業務の受託を行っております役員の兼任あり |
| ㈱Ｅ－ｍａ | 東京都中央区 | 20,000 | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| Something Holdings Asia PTE LTD. | シンガポール 共和国 | 28,381 | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| SOMETHING VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主 義共和国 | 20,951 | その他の事業 | 100.0 （100.0） | － |
| （持分法適用関連会社） ㈱サムシング四国 | 香川県高松市 | 13,000 | 地盤改良事業 | 23.1 | 役員の兼任あり 資金の援助あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱サムシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 9,064,317千円 |
| (2）経常利益 | 131,365千円 | |
| (3）当期純利益 | 72,954千円 | |
| (4）純資産額 | 317,061千円 | |
| (5）総資産額 | 3,744,560千円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 地盤改良事業 | 284 | (24) |
| 保証事業 | 21 | ( 5) |
| 地盤システム事業 | 4 | ( 2) |
| その他の事業 | 5 | (－) |
| 全社（共通） | 11 | ( 1) |
| 合計 | 325 | (32) |
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．その他の事業として記載されている従業員数は、固定的ではなく、かつ業務自体が定常的ではないため、その他の事業に含めております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 11（ 1 ） | 38.6 | 3.9 | 6,224 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 全社（共通） | 11 | （ 1 ） |
| 合計 | 11 | （ 1 ） |
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。一方、海外経済は一部に緩慢な動きもみられていますが、全体として緩やかに持ち直しています。そうした中で、わが国経済は輸出は持ち直し傾向にあり、設備投資も、企業収益が改善し増加を続けました。そして、個人消費・雇用・所得環境も改善し、内外需要を反映して、鉱工業生産も緩やかに増加しました。
戸建住宅市場におきましては、東北地方の復興需要の継続と、景況感の改善、そして、住宅ローン金利の低さが個人の住宅購入意欲を喚起しました。また、平成26年４月の消費増税をにらみ駆け込み需要も広がり、持ち家、分譲住宅とも堅調に推移しました。
以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、従来からの戸建住宅市場に加え、非住宅建築物の小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパート等の中大型建物市場へも積極的に展開を図りました。また、当社グループの技術力の顧客への提案と、顧客ニーズに対応した新しい事業を積極的に展開しました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高 9,766,306千円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は 2,408,101千円（前年同期比8.6％増）となりました。しかし、子会社にて支店等の新規設置や人員の増加等を行ったことによる人件費等が増加したこと、ならびにベトナム社会主義共和国を中心とする海外市場への進出等のために要した諸経費の増加等に伴い、販売費及び一般管理費も2,087,676千円（前年同期比10.2％増）と大幅に増加しました。これらの結果、営業利益は 320,424千円（前年同期比0.3％減）、経常利益は 295,109千円（前年同期比12.6％減）となり、最終的に当期純利益は 152,728千円（前年同期比21.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 地盤改良事業
地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれます。地盤改良工事におきましては、東北地方における大幅な需要回復と非住宅建築物の小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパート等の中大型建物向けが主な牽引役となり増加しました。
工法別でみると、液状化に起因する沈下修正工法の需要が一巡し減少したのに加え、ＤＭ工法やＳＭＤ工法が減少したものの、主力の柱状改良工法と表層改良工法・鋼管工法が順調に増加しました。また、新規に受注を開始した太陽光関連工事も売上の上積み要因となりました。
しかしながら地盤調査・測量におきましては、価格競争の激化によりスウェーデン式サウンディング試験が弱含み、ボーリング試験も他社の新規参入の影響を受け微増に留まりました。
この結果、地盤改良事業の売上高は 9,331,192千円（前年同期比 8.3％増）となりました。
② 保証事業
景況感の改善と好調な住宅着工件数を背景に、住宅完成エスクローシステムの売上高は微増となったものの、地盤総合保証「THE LAND」は販売数量・売上高とも引き続き増加しました。
この結果、保証事業の売上高は 201,375千円（前年同期比 11.6％増）となりました。
③ 地盤システム事業
好調な住宅着工件数と顧客層の拡大を反映して、地盤調査会社向けに提供する地盤データシステム「G-Webシステム」の売上高が順調に推移しました。また同システムの売上増加に伴い、地盤調査機のレンタル売上も増加しました。
この結果、地盤システム事業の売上高は 129,932千円（前年同期比 42.1％増）となりました。
④ その他の事業
好調な住宅着工件数と営業努力により顧客層の拡大が図れ、住宅検査受託業務の売上高が大幅に増加しました。また、今期より立ち上げた株式会社Ｅ-ｍａのエクステリア事業につきましても売上高の上積みに寄与しました。
この結果、その他の事業売上高は 103,805千円（前年同期比 65.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,181,391千円となり、前連結会計年度末に比べ、294,728千円増加いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は、535,517千円（前連結会計年度は 286,774千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額 80,140千円及び売上債権の増加額 68,476千円等の減少要因があったものの、減価償却費 244,456千円及び税金等調整前当期純利益 294,998千円等を計上したことによる増加要因が減少要因を上回ったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は、146,061千円（前連結会計年度は 117,977千円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が 137,625千円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は、95,710千円（前連結会計年度は 112,641千円の使用）となりました。これは主に金融機関からの新たな借入金の増加により借入金が 133,861千円増加したものの、社債の償還による支出が 99,600千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出が 120,569千円あったこと等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループの事業は建設業及び保証事業の一部であり、建設業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。また、保証事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2）受注実績
当社グループの地盤改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間と短く、金額が僅少な工事が多いため、日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
(3）売上実績
当連結会計年度の売上実績を事業の報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 地盤改良事業 | 9,331,192 | 108.4 |
| 保証事業 | 201,375 | 111.6 |
| 地盤システム事業 | 129,932 | 142.1 |
| 報告セグメント計 | 9,662,500 | 108.8 |
| その他の事業 | 103,805 | 165.5 |
| 合計 | 9,766,306 | 109.2 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引は相殺消去しております。
３ 当社グループの事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載
しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
当社グループの地盤改良事業では、受注の多くが工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。 また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
② 受注工事の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 第14期連結会計年度 （自平成24年１月１日 至平成24年12月31日） | 地盤改良事業 | 100 | － | 100 |
| 第15期連結会計年度 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日） | 地盤改良事業 | 100 | － | 100 |
（注）１ 百分比は請負金額比であります。
２ 公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円） |
| 第14期連結会計年度 （自平成24年１月１日 至平成24年12月31日） | 地盤改良事業 | － | 8,612,401 | 8,612,401 |
| 第15期連結会計年度 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日） | 地盤改良事業 | － | 9,331,192 | 9,331,192 |
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。
④ 手持工事高（平成25年12月31日現在）
当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、手持工事高の記載は行っておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】” 新設住宅着工戸数は中長期的にみて高い成長は見込めないものの、住宅瑕疵担保履行法の導入に象徴されるように住宅の安全性に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は堅調であると考えております。
このような状況の中で、当社グループの対処すべき課題として次のような点が挙げられます。
(1）人材の採用及び育成
業容の拡大に伴い一定数の従業員を安定的に確保する必要性がありますが、優秀な人材の確保、従業員の定着率に関しては課題を残していると認識しております。新卒採用については、大学生・高校生の採用を強化し、長期的な視点で人材の育成・教育に取り組んでまいります。中途採用については、従来以上に専門性に焦点を当てた選抜を行い、即戦力化を促進します。また、各業務に関連する資格取得を推進し、職務遂行能力の向上を図ると共に業務知識・技術面の指導を強化します。
(2）研究開発及び新規事業開発
現在、当社グループでは、株式会社サムシングの技術部を中心としてグループ内での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。しかしながら、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要と考えております。今後も人員の増強、活動の推進等により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。
(3）営業体制の強化
当社グループの主要子会社である株式会社サムシングの売上比率は、東北地域で35.6％程度を占めるため、これを含めたグループ全体での冬季の売上が減少する傾向にあり、単月での収益悪化が免れません。この傾向を是正するために、継続して関西及び中国・四国地方における営業拠点の拡充に努め、季節変動の是正と受注の安定化を目指します。
(4）工事原価管理の強化
従来、地盤改良工事におきましては、外注協力業者の利用度が低く当社グループの施工班による実施が中心でしたが、技術力及びノウハウの蓄積から施工監理能力が上昇してきたため、今後は外注協力業者を利用した工事を増加させていく方針です。外注協力業者の安定的な利用拡大により固定費の比率を引き下げ、需要動向に柔軟に対応可能な原価構成へ転換していく方針です。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上あるいは事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日(平成26年３月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1）製品・サービスの瑕疵について
当社グループの地盤改良事業については、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しておりますが、当社子会社の予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良並びに調査ミス等による工事・調査目的物への多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの保証事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、当社子会社の重大な過失による調査データの過ちの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
住宅用地盤改良事業は一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。
当社グループがこれらの競合他社との競争に遅れを取った場合、または受注する工事・調査の価格低下を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動
当社グループでは、地盤改良事業において仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について
当社グループの地盤改良事業では、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒採用の開始等により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定人物への依存について
当社グループの事業推進者は代表取締役社長である前俊守であります。同氏は東京、千葉を営業エリアとして平成９年に地盤改良事業を専業とする株式会社サムシングを設立し、データ管理に基づいた住宅用地盤ビジネスの普及に努めて参りました。その後、事業展開を戦略的に実施するため当社を設立し、事業ドメインの拡大を積極的に推進いたしました。同氏は、営業、組織運営等の面において、当社グループの中で重要な役割を果たしております。当社グループは営業体制、施工体制及び管理体制等、企業集団全般にわたる経営基盤の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの代表取締役社長を退任するような事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）株式会社サムシングへの依存度が高いことについて
当社グループの業績は、現状株式会社サムシングへの依存度が売上高で84.6％程度と高い割合を占めております。
株式会社サムシングが不測の事態により業績が大幅に悪化した場合、当社の業務受託収入や配当収入が減少し、当社単体の業績に影響を及ぼす可能性がある他、当社グループの連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(7）経営成績の季節変動性及び異常気象の影響について
株式会社サムシングの売上高は、35.6％程度を東北地区において占めるため、冬季(１月～３月)は降雪による閑散期に当たり、他の月に比べて大幅に売上が減少する傾向があります。その結果、売上高や利益の計上も下半期に偏る傾向にあります。
また、豪雪等の異常気象の年には、上半期と下半期の変動性が著しくなるほか、通期での当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について
① 建設業法
住宅地盤改良工事を行う当社子会社は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」に属しており、「とび・土工工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては、「とび・土工工事業」の許可が必要であり、当社子会社の株式会社サムシングでは、建設業法第３条第１項に基づく一般建設業の許可（許可番号：国土交通大臣許可（般-17）第21635号）を取得しておりますが、将来、何らかの理由により免許の取消し等があった場合、または更新時（有効期限：平成28年３月27日まで）に更新できなかった場合には、５百万円以上の工事は受注できないこととなります。
② The Offshore Companies Act 1990及び、The Offshore Insurance Act 1990
保証事業のキャプティブを行うSomething Re. Co., Ltd. は、マレーシアの監督官庁であるLABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY（LOFSA）からThe Offshore Companies Act 1990及びThe Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出を行わない場合に、登録（Company No.LL02871）及び免許（Licensed Offshore Insurer - License No.IS200144）の取消しを受けることになります。
これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出及び人材確保が考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式価値希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき、新株予約権を発行する方法によるストック・オプション制度を採用しており、平成17年７月20日開催の臨時株主総会において発行の承認を受け、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。
当該ストック・オプション制度は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員等の士気や業績向上に対する意欲を高めるために有効な制度であると当社は認識しておりますが、当該新株予約権が行使されると発行済株式総数が増加して１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当該新株予約権の概要は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (9）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(10) 保証事業について
当社グループの保証事業は、当社子会社株式会社ＧＩＲ及びSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社との関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 未回収リスクについて
当社グループでは売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で47.0％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有利子負債の依存度について
当社グループの設備取得資金及び運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で37.6％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 個人情報の保護について
当社グループは、事業を通じて入手したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。個人情報保護には特に配慮し、対策を進めて事業活動を行なっていますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14)カントリーリスクについて
当社グループは、従来の保証事業に加え、新たな収益基盤の確立を目的として、平成25年度より東南アジアを中心とする海外市場に進出し事業展開を開始いたしました。これらの東南アジア諸国につきましては、所在国における国家統治の体制や宗教、文化、経済、法律、習慣の違いや為替変動リスクなど様々なカントリーリスクが存在しております。今後、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の不安定化、テロや紛争等の社会的混乱等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループでは、環境整備、コスト削減並びに品質向上をテーマに研究開発を継続して取り組んでおります。
現在の研究開発は、その大半を地盤改良事業に関連する技術開発を主におこなっており、当社子会社であります株式会社サムシングの技術部がその中心となって推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は37,755千円となっております。
(1）地盤改良事業
地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。
具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている深層混合処理工法の適用範囲拡大ならびに生産性の向上を目的としたの開発のほか、前連結会計年度より新たにスタートした、１．液状化検討用調査技術の開発、２．既存技術を活用した液状化対策技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。
その方法として、開発コストの抑制や効率化のために、経験や専門知識の豊富な企業や機関との共同開発という形式を主に、工法バリエーション確保と開発期間の短縮を目的として他社開発工法の導入、応用も試みております。
なお、研究開発の成果といたしましては、大型物件への対応力強化のための大口径の深層混合処理工法の開発や、小口径二軸撹拌機構を有する深層混合処理工法の開発を実施し、いずれも、第三者機関によりその技術の証明がされております。
当連結会計年度の研究開発費は37,755千円となっております。
（2）保証事業、地盤システム事業及びその他の事業
保証事業及びその他の事業につきましては、現在、特記すべき研究開発活動は行っておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”第15期連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
(経営成績)
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであり
ます。
(財政状態)
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、637,773千円増加し、4,985,318千円となりました。
主な増加理由といたしましては、売掛債権の増加及び年度末に行った金融機関よりの借入に伴う現預金の増加、ならびにリース等を主とする新たな設備投資によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、485,659千円増加し、3,701,725千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入債務の増加及び機械・車両等の新規リース契約に伴うリース債務が増加したこと、ならびに年度末に行った金融機関からの借入によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、期中におけるストック・オプションの権利行使に伴う資本金等の増加 1,610千円、及び当期純利益 152,728千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ、152,114千円増加し、1,283,592千円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ４事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
わが国経済の先行きは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも着実に緩やかな回復を続けていくと判断しております。また海外経済も新興国・資源国経済の動向や欧州債務問題といったリスク要因を抱えながらも、欧米先進国を中心に回復をしていくと見込んでおります。
住宅市場におきましては、駆け込み需要の反動が出る可能性は否定できないものの、現状は景気回復局面にあり、政府・与党は住宅ローン減税の拡充など住宅購入者向けの負担軽減策を予定しているため、前回の消費税率引き上げ後のような大幅な落ち込みは避けられると考えております。また、電力供給量の課題を克服していく上でも、再生可能エネルギーのひとつである太陽光発電関連工事の需要が着実に増加すると見込んでおります。
① 地盤改良事業におきましては、同業他社との差別化を明確に打ち出すために、当社グループの技術力と自社システムを活用した顧客対応力を活用した高付加化価値サービスの提供を推進していきます。
具体的には、独自開発を行ったバイブロドリル式ボーリング試験の普及により液状化対策ニーズへの対応や、環境配慮型工法であるエコジオ工法等の高付加価値のサービスを提供していきます。そして従来からの戸建住宅市場に加え、市場ニーズに適したコンビニエンスストア等の小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパートの受注拡大を目指します。またベトナム等の東南アジア諸国において、当社グループが国内で培った地盤改良工事の技術力を現地で訴求し、売上高の増加を目指します。
② 保証事業におきましては、地盤改良事業とのシナジー効果と同業他社との差別化を目的として、地盤総合保証制度「THE LAND」の商品性を多様化し販売数量・売上高の増加を引き続き確保します。
③ 地盤システム事業におきましては、細かなサービスの改善を積み重ね、引き続き主力商品である地盤データシステム「G-Webシステム」の顧客層拡大に注力します。
④ その他の事業におきましては、瑕疵担保履行法に基づく住宅検査受託業務に加え、既存住宅の検査等、従来のサービスを拡大することにより、新しい顧客層や潜在需要の取り込みに注力いたします。またベトナムにおいて建築資材を製造し、ベトナム国内や周辺諸国に販売を開始いたします。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」をご参照くださ
い。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資の総額は、499,059千円となっております。その主なものは、地盤改良事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の取得305,135千円、地盤システム事業における地盤調査機等の取得90,380千円、システム投資4,716千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | リース資産 | 土地 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都中央区） | － | 事務所設備等 | 14,265 | 989 | 3,647 | 5,249 | 24,151 | 11 （ 1 ） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であります。
２．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３．金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱サムシング | 本社 （東京都中央区） 千葉支店ほか20支店 | 地盤改良事業 | 調査・施工設備等 | 38,793 | 96,187 | 408,561 | 93,696 | 637,238 | 285 （22） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、土地及び無形固定資産であります。
２．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３．金額には、消費税等は含んでおりません。
４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事務所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| ㈱サムシング | 本社 （東京都中央区） 千葉支店ほか20支店 | 地盤改良事業 | 調査・施工設備等 | 114,389 | 555,290 |
（注）なお上記リース契約は所有権移転外ファイナンス・リースであります。
(3）在外子会社
在外子会社３社は、設備を有しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ経営会議を通じて提出会社が中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| サムシングホールディングス株式会社 | 東京都 江東区 | その他の事業 | 事務所設備等 | 40,500 | 11,390 | 自己資金及び借入金 | 平成 26.1 | 平成26.12 | － |
| 株式会社 サムシング | 東京都江東区他20支店 | 地盤改良事業 | 地盤調査、施工設備・車両 | 398,000 | － | 自己資金及び借入金 | 平成 26.4 | 平成26.12 | ５％増加 |
| 株式会社 サムシング | 東京都江東区、千葉県市川市他 | 地盤改良事業 | 事務所設備等 | 53,000 | － | 自己資金及び借入金 | 平成 26.3 | 平成26.12 | － |
| ジオサイン株式会社 | 東京都 江東区他 | 地盤システム事業 | 地盤調査機等 | 29,580 | － | 自己資金及び借入金 | 平成 26.2 | 平成 26.12 | ９％増加 |
(2) 重要な設備の除却
2013年３月におこなう当社並びに当社子会社各社の本社移転に伴い、利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,222,400 | 3,222,400 | 東京証券取引所 JASDAQ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,222,400 | 3,222,400 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年７月20日臨時株主総会決議）
| 区分 | 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） |
| 新株予約権の数（個） | 35 | 35 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 28,000（注）４ | 28,000（注）４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき144（注）４ | １株につき144（注）４ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年７月21日 至 平成27年７月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 144（注）４ 資本組入額 72（注）４ | 発行価格 144（注）４ 資本組入額 72（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、会社の取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合［新株予約権の行使、旧商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストックオプションによる新株引受権の行使および転換社債の転換の場合を除く。］は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | ||
| 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数 | |||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項については下記のとおりであります。
ⅰ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社と顧問契約を締結している場合に限ります。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
ⅱ 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができます。
ⅲ その他の条件については、平成17年７月20日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。
３．事業年度末現在の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額は、平成18年２月３日付で普通株式１株を２株の割合で分割したこと、及び平成23年７月1日付で普通株式１株を２株の割合で分割したこと、並びに平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割したこと、また、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をしたことに伴い調整しております。
４．新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額は、平成18年２月３日付で普通株式１株を２株の割合で分割したこと、及び平成23年７月1日付で普通株式１株を２株の割合で分割したこと、並びに平成25年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で分割したこと、また、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をしたことに伴い調整しております。
５．当社は、平成17年７月20日臨時株主総会決議において承認を得た新株予約権の数150個のうち、平成17年７月20日に割当が確定した75個を除く新株予約権未確定分75個について、平成18年３月16日開催の取締役会において平成17年７月20日に割当が確定した75個と同条件の新株予約権の付与を決議しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年１月１日～平成23年６月30日 （注）１ | 22 | 7,948 | 632 | 331,755 | 632 | 296,327 |
| 平成23年７月１日（注）２ | 7,948 | 15,896 | － | 331,755 | － | 296,327 |
| 平成23年７月１日～平成23年12月31日 （注）１ | 60 | 15,956 | 862 | 332,617 | 862 | 297,189 |
| 平成24年１月１日～平成24年12月31日 （注）１ | 100 | 16,056 | 1,437 | 334,055 | 1,437 | 298,627 |
| 平成25年１月１日 （注）２ | 16,056 | 32,112 | － | 334,055 | － | 298,627 |
| 平成25年１月１日～平成25年６月30日 （注）１ | 80 | 32,192 | 575 | 334,630 | 575 | 299,202 |
| 平成25年７月１日 （注）３ | 3,187,008 | 3,219,200 | － | 334,630 | － | 299,202 |
| 平成25年７月１日～平成25年12月31日 （注）１ | 3,200 | 3,222,400 | 230 | 334,860 | 230 | 299,432 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 10 | 16 | 1 | 1 | 2,638 | 2,665 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1,351 | 613 | 1,974 | 1 | 2 | 28,280 | 32,221 | 300 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4.19 | 1.90 | 6.13 | 0.00 | 0.00 | 87.78 | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前 俊守 | 千葉県市川市 | 1,016,000 | 31.52 |
| サムシングホ－ルディング ス社員持株会 | 東京都中央区新川１丁目17-24新川中央 ビル６階 | 153,700 | 4.76 |
| 株式会社本陣 | 愛知県名古屋市東区矢田南３丁目13-７ | 132,000 | 4.09 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１-２ | 120,000 | 3.72 |
| 前 トミ | 奈良県奈良市 | 82,000 | 2.54 |
| 山川 純子 | 兵庫県宝塚市 | 73,400 | 2.27 |
| 山川 勇 | 兵庫県宝塚市 | 66,000 | 2.04 |
| 前 耕蔵 | 奈良県奈良市 | 62,000 | 1.92 |
| 皆川 真二 | 東京都北区 | 55,000 | 1.70 |
| 笠原 篤 | 東京都世田谷区 | 48,000 | 1.48 |
| 計 | － | 1,808,100 | 56.11 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,222,100 | 32,221 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,222,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,221 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成17年７月20日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成17年７月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役３ 監査役１ 使用人３ 当社子会社の使用人３ その他１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2）「新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(平成18年３月16日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成18年３月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 監査役１ 使用人３ 当社子会社の使用人25 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2）「新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
Section titled “【株式の種類等】”該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社は、株主に対する利益還元を経営課題の１つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、全国展開を図るために有効投資して参ります。
当社は、剰余金の配当を、株主総会の決議により決定するものとしております。また当社は、「取締役会の決議に
よって、毎年６月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は中間配
当はこれを見送り、年１回の期末配当のみとする方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月25日定時株主総会決議 | 11,278 | 3.5 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 |
| 決算年月 | 平成21年８月 | 平成22年８月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 83,800 | 64,800 | 54,500 | 309,500 ※258,000 | 340,000 ※120,500 | 79,100 905※ |
| 最低（円） | 19,000 | 34,200 | 41,500 | 38,400 ※74,500 | 105,900 ※102,600 | 133,900 631※ |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．第12期は、決算期変更により平成22年９月１日から平成22年12月31日までの４ヶ月間となっております。
３．第13期の※印は、株式分割（平成23年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．第14期の※印は、株式分割（平成25年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．第15期の※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 841 | 770 | 905 | 892 | 848 | 808 |
| 最低（円） | 737 | 670 | 631 | 740 | 770 | 756 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||
| 代表取締役社 長 | － | 前 俊守 | 昭和42年１月16日生 | 平成元年４月 株式会社ワキタ入社 平成９年６月 株式会社サムシング代表取締役 社長 平成12年10月 当社代表取締役社長（現任） 平成13年６月 Something Re.Co.,Ltd.代表取締 役社長 平成21年２月 ジオサイン株式会社取締役 平成25年１月 株式会社ＧＩＲ代表取締役社長 （現任） 平成25年３月 株式会社Ｅ-ma代表取締役社長 平成25年４月 Something Holdings Asia PTE LTD.代表取締役社長（現任） | 平成元年４月 株式会社ワキタ入社 平成９年６月 株式会社サムシング代表取締役 社長 平成12年10月 当社代表取締役社長（現任） 平成13年６月 Something Re.Co.,Ltd.代表取締 役社長 平成21年２月 ジオサイン株式会社取締役 平成25年１月 株式会社ＧＩＲ代表取締役社長 （現任） 平成25年３月 株式会社Ｅ-ma代表取締役社長 平成25年４月 Something Holdings Asia PTE LTD.代表取締役社長（現任） | (注)３ | 1,016,000 | |
| 平成元年４月 株式会社ワキタ入社 平成９年６月 株式会社サムシング代表取締役 社長 平成12年10月 当社代表取締役社長（現任） 平成13年６月 Something Re.Co.,Ltd.代表取締 役社長 平成21年２月 ジオサイン株式会社取締役 平成25年１月 株式会社ＧＩＲ代表取締役社長 （現任） 平成25年３月 株式会社Ｅ-ma代表取締役社長 平成25年４月 Something Holdings Asia PTE LTD.代表取締役社長（現任） | ||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 笠原 篤 | 昭和39年９月15日生 | 昭和63年４月 バークレイズ証券(現バークレ イズ・キャピタル証券株式会社) 入社 平成元年10月 日興證券株式会社入社 日興国際投資顧問株式会社出向 平成14年10月 株式会社サムシング入社 平成15年３月 株式会社サムシング経営企画部 長兼財務部長 平成15年12月 株式会社サムシング執行役員 平成16年11月 当社取締役管理本部長 平成18年３月 Something Re.Co.,Ltd.代表取締 役社長（現任） 平成18年11月 株式会社ジオ・インシュランス・ リサーチ(現株式会社ＧＩＲ)代表 取締役社長 平成22年２月 ジオサイン株式会社代表取締役社 長(現任) 平成22年11月 株式会社サムシング常務取締役 平成24年３月 当社常務取締役管理本部長（現 任） 平成26年１月 Something Holdings Asia PTE LTD.取締役（現任） 平成26年１月 株式会社サムシング専務取締役 (現任) | (注)３ | 48,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||
| 取締役 | － | 青木 宏 | 昭和45年５月20日生 | 平成４年４月 株式会社ワキタ入社 平成９年６月 株式会社サムシング取締役 平成12年10月 当社取締役（現任） 平成17年３月 株式会社サムシング取締役社長 平成18年11月 株式会社サムシング代表取締役 社長 平成19年９月 株式会社ジオ・インシュランス・ リサーチ(現株式会社ＧＩＲ)取締 役 平成20年１月 株式会社ジオ・インシュランス・ リサーチ(現株式会社ＧＩＲ)代表 取締役社長 平成21年10月 株式会社サムシング四国取締役 (現任) 平成24年３月 株式会社ユナイテッド・インス ペクターズ(現株式会社住まい る検査)代表取締役社長（現任） 平成25年１月 株式会社サムシング代表取締役社 長（現任） 株式会社ＧＩＲ取締役（現任） 平成26年２月 オフィスＥＬ株式会社取締役 （現任） | 平成４年４月 株式会社ワキタ入社 平成９年６月 株式会社サムシング取締役 平成12年10月 当社取締役（現任） 平成17年３月 株式会社サムシング取締役社長 平成18年11月 株式会社サムシング代表取締役 社長 平成19年９月 株式会社ジオ・インシュランス・ リサーチ(現株式会社ＧＩＲ)取締 役 平成20年１月 株式会社ジオ・インシュランス・ リサーチ(現株式会社ＧＩＲ)代表 取締役社長 平成21年10月 株式会社サムシング四国取締役 (現任) 平成24年３月 株式会社ユナイテッド・インス ペクターズ(現株式会社住まい る検査)代表取締役社長（現任） 平成25年１月 株式会社サムシング代表取締役社 長（現任） 株式会社ＧＩＲ取締役（現任） 平成26年２月 オフィスＥＬ株式会社取締役 （現任） | (注)３ | 42,000 | |
| 平成４年４月 株式会社ワキタ入社 平成９年６月 株式会社サムシング取締役 平成12年10月 当社取締役（現任） 平成17年３月 株式会社サムシング取締役社長 平成18年11月 株式会社サムシング代表取締役 社長 平成19年９月 株式会社ジオ・インシュランス・ リサーチ(現株式会社ＧＩＲ)取締 役 平成20年１月 株式会社ジオ・インシュランス・ リサーチ(現株式会社ＧＩＲ)代表 取締役社長 平成21年10月 株式会社サムシング四国取締役 (現任) 平成24年３月 株式会社ユナイテッド・インス ペクターズ(現株式会社住まい る検査)代表取締役社長（現任） 平成25年１月 株式会社サムシング代表取締役社 長（現任） 株式会社ＧＩＲ取締役（現任） 平成26年２月 オフィスＥＬ株式会社取締役 （現任） | ||||||||
| 取締役 | － | 佐々木 隆 | 昭和21年７月31日生 | 昭和49年４月 旭化成株式会社入社 昭和63年10月 旭化成株式会社住宅事業部千葉 営業部長 平成４年４月 旭化成株式会社住宅事業部営業 推進部長 平成10年４月 旭化成株式会社住宅事業部東京 営業部長兼理事 平成10年６月 旭化成ホームズ株式会社取締役 平成12年４月 慶應義塾大学大学院入学 平成13年４月 株式会社トムス・マーケティン グ代表取締役社長 平成18年３月 当社監査役 平成18年11月 当社社外取締役（現任） 平成20年11月 シーエムジャパン株式会社社外 監査役（現任） 平成23年６月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査 役 平成25年６月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外取締 役(現任) | (注)３ | 6,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | － | 岡田 憲治 | 昭和22年５月７日生 | 昭和45年４月 三井物産株式会社入社 昭和48年８月 旭化成株式会社入社 昭和59年４月 旭化成株式会社住宅事業部京都営業所長 平成８年８月 税理士登録 平成９年10月 旭化成ホームズ株式会社経理部長 平成12年６月 旭化成ホームズ株式会社常勤監査役 平成15年10月 旭化成ホームズ株式会社コンプライアンス推進室長 平成18年11月 当社常勤監査役(現任) | 昭和45年４月 | 三井物産株式会社入社 | 昭和48年８月 | 旭化成株式会社入社 | 昭和59年４月 | 旭化成株式会社住宅事業部京都営業所長 | 平成８年８月 | 税理士登録 | 平成９年10月 | 旭化成ホームズ株式会社経理部長 | 平成12年６月 | 旭化成ホームズ株式会社常勤監査役 | 平成15年10月 | 旭化成ホームズ株式会社コンプライアンス推進室長 | 平成18年11月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | － | ||
| 昭和45年４月 | 三井物産株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和48年８月 | 旭化成株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 旭化成株式会社住宅事業部京都営業所長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年８月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年10月 | 旭化成ホームズ株式会社経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 旭化成ホームズ株式会社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 旭化成ホームズ株式会社コンプライアンス推進室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 当社常勤監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 荒木 久忠 | 昭和15年２月５日生 | 昭和37年４月 昭和63年７月 平成３年10月 平成４年４月 平成４年６月 平成７年６月 平成12年４月 平成13年２月 平成19年１月 平成19年３月 平成19年11月 平成20年６月 八幡製鉄株式会社（現新日本製鐵株式会社）入社 新日本製鐵株式会社 理事 エンジニアリング事業本部 鉄構海洋事業部 若松鉄構海洋センター所長 九州工業大学工学部 講師 不動建設株式会社（現株式会社不動テトラ）入社 フドウ建研株式会社（現株式会社建研）代表取締役副社長 不動建設株式会社 顧問（常務扱）技術開発本部長 中小企業診断士 登録 社会保険労務士 登録 東洋技研工業株式会社取締役 （現任） 当社 顧問 当社監査役（現任） 株式会社日本計画機構株式会社(現ジャパンブルーエナジー)取締役 （現任） | 昭和37年４月 昭和63年７月 平成３年10月 平成４年４月 平成４年６月 平成７年６月 平成12年４月 平成13年２月 平成19年１月 平成19年３月 平成19年11月 平成20年６月 | 八幡製鉄株式会社（現新日本製鐵株式会社）入社 新日本製鐵株式会社 理事 エンジニアリング事業本部 鉄構海洋事業部 若松鉄構海洋センター所長 九州工業大学工学部 講師 不動建設株式会社（現株式会社不動テトラ）入社 フドウ建研株式会社（現株式会社建研）代表取締役副社長 不動建設株式会社 顧問（常務扱）技術開発本部長 中小企業診断士 登録 社会保険労務士 登録 東洋技研工業株式会社取締役 （現任） 当社 顧問 当社監査役（現任） 株式会社日本計画機構株式会社(現ジャパンブルーエナジー)取締役 （現任） | (注)５ | － | ||||||||||||||||
| 昭和37年４月 昭和63年７月 平成３年10月 平成４年４月 平成４年６月 平成７年６月 平成12年４月 平成13年２月 平成19年１月 平成19年３月 平成19年11月 平成20年６月 | 八幡製鉄株式会社（現新日本製鐵株式会社）入社 新日本製鐵株式会社 理事 エンジニアリング事業本部 鉄構海洋事業部 若松鉄構海洋センター所長 九州工業大学工学部 講師 不動建設株式会社（現株式会社不動テトラ）入社 フドウ建研株式会社（現株式会社建研）代表取締役副社長 不動建設株式会社 顧問（常務扱）技術開発本部長 中小企業診断士 登録 社会保険労務士 登録 東洋技研工業株式会社取締役 （現任） 当社 顧問 当社監査役（現任） 株式会社日本計画機構株式会社(現ジャパンブルーエナジー)取締役 （現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | － | 本間 裕二 | 昭和28年４月21日生 | 昭和51年４月 旭化成株式会社 入社 平成９年12月 同 秘書室会長秘書 平成13年７月 日本/東京商工会議所 出向 会頭秘書役 平成16年１月 同 会頭補佐役 平成19年６月 旭化成メディカル株式会社執行役員セパセル事業部長 平成21年４月 旭化成クラレメディカル株式会社経営統括総部長 平成21年10月 株式会社メテク取締役 平成23年６月 旭化成ケミカルズ株式会社常勤監査役(現任) 旭化成ホームプロダクツ株式会社 監査役(現任) 平成26年３月 当社監査役(現任) | (注)６ | － | ||||||||||||||||||
| 計 | 1,112,000 | |||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 佐々木 隆は、社外取締役であります。
２．監査役 岡田 憲治及び 本間 裕二の２名は、社外監査役であります。
３．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
| 山田 学 | 昭和43年３月２日生 | 平成13年10月 弁護士登録 (第一東京弁護士会) (現在に至る) | － |
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、事業本部・開発部長 神村 真、事業本部・事業本部長補佐 小白川 貢、管理本部・情報システム部長 成田 芳文、社長室長 菊池 育夫で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、リスク管理の徹底、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実及びディスクロージャー（経営情報の開示）の充実をコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本方針として、透明性の向上及び公正性・独立性の確保を追求し、これにより株主の付託に応えることを経営陣のみならず、全社員が重要課題として認識して、これを実践する体制の整備・施策を推進しております。
①企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社を選択しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。当社は持株会社として、当社及び監査役を設置する子会社で毎月開催される取締役会への当社監査役の出席による経営監視はもちろんのこと、グループ経営会議等への監査役の出席及び内部監査担当者との綿密な連携により、予防的監査体制の整備に努めております。また、監査役を設置していない他のグループ会社につきましても、当社監査役が、当社の管理本部及び内部監査担当者と連携して監査する体制を整えております。
なお、当社では外部コンサルタント並びに顧問弁護士に助言・提言を適宜に求めております。
当社の経営組織の概要は次のとおりであります。
・取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成しており、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長が議長を務めています。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席して、意見陳述を行っています。
・執行役員
当社では、平成17年８月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。これにより執行役員は、取締役会で決定した経営方針に従い会社業務を推進することに専念でき、また、取締役会は意思決定でのスピード化を図り、経営体制の一層の強化、充実に務めるようにしました。
・グループ経営会議
グループ経営会議は、正確な意思決定を行うため、当社並びに当社グループの経営方針及び重要な事業戦略課題を討議するための機関として設置されたもので、原則として１ヵ月に１回以上定期開催し、当社代表取締役社長及び取締役、並びに当社代表取締役社長より指名された当社執行役員、子会社社長、子会社取締役により構成しております。
グループ経営会議に討議された議案のうち必要なものは、取締役会に送付され、その審議を受けます。
・監査役及び監査役会
当社は、より有効なコーポレート・ガバナンスを発揮するために、監査役制度を導入しております。
監査役の総数は３名で、うち有価証券報告書提出日現在２名は社外監査役を選任しております。
また、平成18年11月28日開催の第７回定時株主総会で定款変更が決議され、監査役会を設置しております。
監査役は、監査役会規則に基づき、取締役会のほかグループ経営会議等重要な会議に出席し、重要な意思決定
の過程及び業務の執行状況の把握を努めるとともに、取締役もしくはその他の者から報告を受け、協議の上監査
意見を形成しています。
なお、平成20年11月27日開催の定時株主総会から、法令で定めた員数を欠くこととなるときに備え、社外監査役の要件を満たす、補欠の監査役を選任しております。
・内部監査担当者・内部監査室の設置
内部監査室(１名)は、「内部監査計画書」に基づき会計及び業務の監査を実施報告するとともに、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。また、グループ会社全てに対する監査も積極的に実施し、連結経営体制の整備に取り組んでおります。内部監査では、職務権限・分掌、決裁権限を中心とした社内手続き・ルールの徹底、並びに法令・法規の遵守状況に重点を置いております。
・リスク・コンプライアンス委員会
当社グループでは、業務執行上のリスク管理及びコンプライアンスの推進・徹底に重点を置いた当社代表取締役社長を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会はリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、計画等の企画・立案、他の委員会の実施状況・推進状況の監視、重要事項の協議、他の委員会の調整等を必要に応じて外部専門家を交えて行い、全社的かつ総合的なリスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。
ロ. 当該体制を採用している理由
持株会社として、当社のみならずグループ会社各社に対しても迅速な意思決定、適正な業務執行、監査の実効性等を確保する体制として、本形態が有効であるとの判断により現体制を採用しております。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムを整備していきます。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社及び当社グループは、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、法令・定款遵守及び社会倫理の厳
守を企業活動の前提とし、社会的責任を果たす。
2)当社及び当社グループは、リスク・コンプライアンスに関する統括責任者としてリスク・コンプライアンス
管理担当取締役を任命する。また、設置したリスク・コンプライアンス委員会の委員長を代表取締役社長、
リスク・コンプライアンス管理担当取締役を副委員長とし、本基本方針に基づき業務が適切に運用されてい
るかを確認し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。リスク・コンプライアンス委員会
は確認した結果及び改善を要する事項を定期的に取締役会に報告する。
3)当社及び当社グループの取締役、監査役並びに委員会メンバーは、コンプライアンス上の問題点を発見した
場合は、速やかにリスク・コンプライアンス管理担当取締役に報告し、必要がある場合は委員会開催を要請
する体制を構築する。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行える手段として、
内部通報制度を設置し、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務執行に係る情報は、取締役会に定期的に報告され、議事録として保存する。
2)取締役及び監査役の閲覧に関する手続を明確にし、取締役間の相互牽制力を高める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスク管理を体系的に行うためのリスク管理に関するリスク管理規程を定め、これに基づいて、全社的にリ
スクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。
2)各リスクの管理責任部署は、リスク管理の状況について定期的にリスク・コンプライアンス委員会に報告
し、必要に応じて速やかに対策を検討する。リスク・コンプライアンス委員会は確認した結果及び改善を要
する事項を定期的に取締役会に報告する。
3)内部監査部門（内部監査室）は、リスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を、代表取締役社長
を経由してリスク・コンプライアンス委員会に報告する
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会は、経営方針に基づきグループの中期経営計画を策定し、当該計画の達成の為に具体的な決定を行
う。
2)取締役会は原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業務報告及び業績報告のレビュー
を通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。
3)取締役会の機能強化と正確な意思決定の為に、当社代表取締役社長及び取締役、執行役員、並びに当社グル
ープの取締役、執行役員をメンバーとしたグループ経営会議を定期的に開催し、当社及び当社グループの経
営方針並びに重要な事業戦略課題を討議し、これらの議論の結果に基づき効率的な意思決定を行う。
4)職務権限、職務分掌及び稟議規程等、社内規程を整備し、組織的に業務を執行するとともに、適切な権限委
譲を図る。
５．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社はグループ各社の業務領域を明確にし、全体の組織を整備する。
2)グループ会社は適正な経営方針を決定し、関係会社管理規程に基づき、業務を遂行し、グループ間の相乗効
果をあげる。
3)グループ会社間の円滑な業務の遂行と各社の相互牽制のため、グループ会社間による情報交換・調整を目的
とする会議体を設けて、定期的に開催する。
4)子会社の業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項、並びに子会社間の重要な取引については、子会社の機
関決定または取引の契約・取り決めの前に、当社へ報告し、承認を求める。
5)当社の内部監査部門（内部監査室）は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役から独立した使用人を配置する
ものとする。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の取締役、執行役員からの独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、
監査役会の事前の同意を得るものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
1)監査役は、取締役会のほかグループ経営会議その他重要と思われる会議に出席し、取締役及び使用人に対し
て、事業報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。
2)取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法令事項のほ
か、次に定める事項について定時または随時に報告する。
・取締役会、重要会議で審議された重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査に関する事項
・重大な法令・定款違反に関する事項
・その他コンプライアンス・リスク管理上の重要な事項
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、監査の実効性を確保し、適切な意思疎通を図る目的で、内部監査部門（内部監査室）との連携を
図り、代表取締役社長、取締役もしくは使用人との定期的な意見交換会を開催する。
2)監査役は、業務監査の実効性を確保するため、随時、現地調査及び取締役・使用人等との面談を要請するこ
とができる。
3)監査役は、監査の実務上必要と認めるときは、専門の弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専
門家を独自に活用することができる。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
当社で内部監査機能を有している組織は、「リスク・コンプライアンス委員会」と「内部監査室」です。
リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理及びコンプライアンスに関する方針、計画等の企画・立案等をし、その実施状況・推進状況を監視して、取締役会経由で監査役会に報告する体制になっております。
また、内部監査室は、代表取締役社長の所管として独立し、職務権限・分掌・決裁権限を中心とした社内手続き・ルールの徹底、並びに法令・法規の厳守状況の重点に置き、その内部監査の過程において随時監査役に経過報告をし、また、随時監査役監査と連携して内部監査を進めております。
ロ．監査役監査
各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、監査を行っております。
また、定期的に会計監査人から監査役会に対して、監査の方法及び結果等について報告が行われております。
なお、常勤監査役岡田憲治は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであります。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は監査法人ナカチと監査契約を締結しており、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査人の会計監査の過程で指摘された内部統制上の問題点を検討し、当社のコーポレート・ガバナンスの確立に役立てております。
イ. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
安藤 算浩 （監査法人ナカチ）
平田 卓 （監査法人ナカチ）
ロ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 －名
④ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、当社との間に次のとおりの資本関係があります。
当社株式を所有する社外取締役（平成26年３月28日現在）
佐々木 隆 6,000株
なお、社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割、及び独立性に関する考え方
社外取締役佐々木隆は、長年住宅業界で幅広く活躍されてきた同氏の豊富な経験と知識を当社の経営に活かし
ていただくため社外取締役として選任しております。
同氏は当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しております。
社外監査役岡田憲治及び本間裕二は、他社での取締役、監査役としての経験と、専門知識を有していることか
ら、公正中立な立場から当社取締役の職務遂行の妥当性を監督するとともに、提言・助言をしていただける観点
から、適当な人物と判断して選任いたしました。
なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役と内部監査部門との連携状況
社外取締役による監督または社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会および監査役会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 41 | 40 | － | 1 | － | 3 |
| 監査役 | 1 | 1 | － | － | － | 1 |
| （社外監査役を除く） | ||||||
| 社外役員 | 12 | 12 | － | － | － | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬限度額は、平成18年11月28日開催の第７回定時株主総会において、取締役の報酬等を年
額200百万円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない。）と決議頂いており、また、監査役の報酬
等を年額70百万円以内と決議いただいております。
また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役の報酬に
ついては取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して社長がこれを決定し、監査役報酬等は監査役会
で決定しております。
ハ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 19,993千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| (株)千葉銀行 | 6,005 | 3,027 | 取引関係の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| (株)千葉銀行 | 6,006 | 4,258 | 取引関係の維持・強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするものでありま
す。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ．監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。これは、監査役がその期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ニ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年６月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的と
するものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
・社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 30,000 | 2,000 | 30,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 30,000 | 2,000 | 30,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度)
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について監査法人ナカチにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 996,630 | 1,297,388 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,249,087 | ※２ 2,317,802 |
| 商品及び製品 | 3,853 | 3,994 |
| 未成工事支出金 | 5,372 | 8,182 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,751 | 13,838 |
| 繰延税金資産 | 36,948 | 46,257 |
| その他 | 297,943 | 281,754 |
| 貸倒引当金 | △110,715 | △111,656 |
| 流動資産合計 | 3,497,871 | 3,857,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 91,070 | 107,498 |
| 減価償却累計額 | △35,160 | △48,499 |
| 建物及び構築物（純額） | 55,909 | 58,999 |
| 機械装置及び運搬具 | 572,769 | 605,196 |
| 減価償却累計額 | △483,010 | △506,389 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,758 | 98,807 |
| リース資産 | 502,457 | 824,253 |
| 減価償却累計額 | △160,797 | △254,355 |
| リース資産（純額） | 341,660 | 569,898 |
| 土地 | 14,007 | 14,647 |
| その他 | 214,947 | 264,188 |
| 減価償却累計額 | △159,771 | △188,119 |
| その他（純額） | 55,176 | 76,068 |
| 有形固定資産合計 | 556,512 | 818,419 |
| 無形固定資産 | 64,172 | 53,711 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 48,032 | ※１ 50,402 |
| 繰延税金資産 | 165 | 3,504 |
| その他 | 218,280 | 225,569 |
| 貸倒引当金 | △37,489 | △23,851 |
| 投資その他の資産合計 | 228,988 | 255,625 |
| 固定資産合計 | 849,673 | 1,127,757 |
| 資産合計 | 4,347,544 | 4,985,318 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,137,093 | 1,268,645 |
| 短期借入金 | 185,668 | 240,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 99,600 | 33,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 369,042 | 431,552 |
| 未払法人税等 | 40,538 | 107,881 |
| 未払金 | 192,625 | 206,784 |
| リース債務 | 106,080 | 177,300 |
| その他 | 216,888 | 221,909 |
| 流動負債合計 | 2,347,535 | 2,687,274 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 33,200 | - |
| 長期借入金 | 523,431 | 540,450 |
| リース債務 | 285,420 | 450,922 |
| 繰延税金負債 | - | 289 |
| その他 | 26,478 | 22,788 |
| 固定負債合計 | 868,530 | 1,014,451 |
| 負債合計 | 3,216,066 | 3,701,725 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 334,055 | 334,860 |
| 資本剰余金 | 298,627 | 299,432 |
| 利益剰余金 | 472,906 | 614,394 |
| 株主資本合計 | 1,105,588 | 1,248,687 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △234 | 540 |
| 為替換算調整勘定 | - | 1,062 |
| その他の包括利益累計額合計 | △234 | 1,602 |
| 少数株主持分 | 26,124 | 33,302 |
| 純資産合計 | 1,131,478 | 1,283,592 |
| 負債純資産合計 | 4,347,544 | 4,985,318 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 8,946,939 | 9,766,306 |
| 売上原価 | 6,730,185 | 7,358,205 |
| 売上総利益 | 2,216,753 | 2,408,101 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,895,286 | ※１,※２ 2,087,676 |
| 営業利益 | 321,466 | 320,424 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,764 | 966 |
| 受取配当金 | 71 | 80 |
| 保険解約返戻金 | 31,406 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,122 | - |
| 持分法による投資利益 | - | 1,482 |
| 投資事業組合運用益 | 963 | |
| その他 | 8,447 | 5,040 |
| 営業外収益合計 | 49,812 | 8,533 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,901 | 31,596 |
| 持分法による投資損失 | 2,696 | - |
| その他 | 1,120 | 2,251 |
| 営業外費用 | 33,719 | 33,848 |
| 経常利益 | 337,559 | 295,109 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,805 | ※３ 2,167 |
| 特別利益合計 | 1,805 | 2,167 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※４ 2,277 |
| 特別損失合計 | － | 2,277 |
| 税金等調整前当期純利益 | 339,365 | 294,998 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,409 | 147,907 |
| 法人税等調整額 | 68,529 | △12,815 |
| 法人税等合計 | 138,939 | 135,091 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 200,425 | 159,906 |
| 少数株主利益 | 6,698 | 7,178 |
| 当期純利益 | 193,727 | 152,728 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 200,425 | 159,906 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 774 |
| 為替換算調整勘定（税引前） | - | 1,062 |
| その他の包括利益合計 | ※ 30 | ※ 1,836 |
| 包括利益 | 200,456 | 161,743 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 193,757 | 154,565 |
| 少数株主に係る包括利益 | 6,698 | 7,178 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 332,617 | 297,189 | 287,156 | 916,964 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 1,437 | 1,437 | 2,875 | |
| 剰余金の配当 | △7,978 | △7,978 | ||
| 当期純利益 | 193,727 | 193,727 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | 1,437 | 1,437 | 185,749 | 188,624 |
| 当期末残高 | 334,055 | 298,627 | 472,906 | 1,105,588 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △264 | - | △264 | 19,425 | 936,125 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 2,875 | ||||
| 剰余金の配当 | △7,978 | ||||
| 当期純利益 | 193,727 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30 | 30 | 6,698 | 6,728 | |
| 当期変動額合計 | 30 | - | 30 | 6,698 | 195,352 |
| 当期末残高 | △234 | - | △234 | 26,124 | 1,131,478 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 334,055 | 298,627 | 472,906 | 1,105,588 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 805 | 805 | 1,610 | |
| 剰余金の配当 | △11,239 | △11,239 | ||
| 当期純利益 | 152,728 | 152,728 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | 805 | 805 | 141,489 | 143,100 |
| 当期末残高 | 334,860 | 299,432 | 614,394 | 1,248,687 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △234 | - | △234 | 26,124 | 1,131,478 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,610 | ||||
| 剰余金の配当 | △11,239 | ||||
| 当期純利益 | 152,728 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 774 | 1,062 | 1,836 | 7,178 | 9,015 |
| 当期変動額合計 | 774 | 1,062 | 1,836 | 7,178 | 152,114 |
| 当期末残高 | 540 | 1,062 | 1,602 | 33,302 | 1,283,592 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 339,365 | 294,998 |
| 減価償却費 | 190,742 | 244,456 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,163 | △12,697 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,000 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,835 | △1,046 |
| 支払利息 | 30,088 | 31,596 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,696 | △1,482 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △158,164 | △68,476 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,210 | 1,962 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 81,966 | 129,885 |
| 保険解約損益（△は益） | △31,406 | - |
| その他 | 40,854 | 12,071 |
| 小計 | 438,932 | 631,268 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,298 | 587 |
| 利息の支払額 | △29,993 | △31,492 |
| 法人税等の還付額 | － | 15,295 |
| 法人税等の支払額 | △123,463 | △80,140 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,774 | 535,517 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,062 | △6,029 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △84,238 | △120,551 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,703 | △17,074 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | - |
| 敷金の差入による支出 | △8,278 | △15,029 |
| 貸付けによる支出 | △4,174 | △1,500 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △2,000 | - |
| 関係会社に対する貸付金の回収による収入 | 23,500 | 527 |
| 保険積立金の解約による収入 | 31,406 | - |
| その他 | △18,426 | 13,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,977 | △146,061 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △136,025 | 54,332 |
| 長期借入れによる収入 | 650,000 | 590,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △409,301 | △510,471 |
| 社債の償還による支出 | △133,600 | △99,600 |
| 配当金の支払額 | △7,746 | △11,012 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △78,844 | △120,569 |
| その他 | 2,875 | 1,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,641 | △95,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 983 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,155 | 294,728 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 830,507 | 886,662 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 886,662 | ※１ 1,181,391 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
㈱サムシング
㈱ＧＩＲ
Something Re.Co.,Ltd.
㈱住まいる検査（旧㈱ユナイテッド・インスペクターズ）
ジオサイン㈱
㈱Ｅ－ｍａ
Something Holdings Asia PTE LTD.
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
上記のうち、㈱Ｅ－ｍａ、Something Holdings Asia PTE LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.の３社に
つきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
㈱サムシング四国
なお、エスクローファイナンス㈱につきましては、第三者割当有償増資による持分比率の減少によ
り、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料、未成工事支出金及び貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 10年～50年 |
| 車両運搬具 | ２年～６年 |
| 工具器具備品 | ２年～15年 |
| 機械及び装置 | ５年～７年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が少額の場合は、発生時に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法（200％定率法）に変更しております。
なお、当該変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更)
Section titled “（会計上の見積りの変更)”当社は、平成25年９月20日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ、見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 6,561千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 9,294千円 | 177千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 40,340千円 | 35,016千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬及び給与手当 | 726,478千円 | 798,075千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 997千円 |
※２ 前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費は、62,668千円であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費は、37,755千円であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置 | － | 1,059千円 | |
| 車両運搬具 | 1,805千円 | 1,099 | |
| 工具器具備品 | － | 7 | |
| 計 | 1,805 | 2,167 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | －千円 | 2,069千円 | |
| 工具器具備品 | － | 207 | |
| 計 | － | 2,277 | |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 48千円 | 1,231千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 48 | 1,231 |
| 税効果額 | △17 | △456 |
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 774 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | － | 1,062 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | 1,062 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | － | 1,062 |
| その他の包括利益合計 | 30 | 1,836 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類・総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 15,956 | 100 | － | 16,056 |
| 合計 | 15,956 | 100 | － | 16,056 |
(注) 普通株式の増加株式数100株はストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当連結会計 年度末残高 （千円） |
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － |
| 合計 | － | － | |
(注) 会社法施行日前に付与されたストック・オプションであるため残高はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,239 | 700 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類・総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 16,056 | 3,206,344 | － | 3,222,400 |
| 合計 | 16,056 | 3,206,344 | － | 3,222,400 |
(注)普通株式の増加株式数3,206,344株につき、うち16,056株は平成25年１月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるもの、並びに、3,187,008株は平成25年７月１日付をもって株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであり、また3,280株はストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当連結会計 年度末残高 （千円） |
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － |
| 合計 | － | － | |
(注) 会社法施行日前に付与されたストック・オプションであるため残高はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,239 | 700 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,278 | 3.5 | 平成25年12月31日 | 平成25年３月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 996,630千円 | 1,297,388千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △109,967 | △115,996 |
| 現金及び現金同等物 | 886,662 | 1,181,391 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 193,516千円 | 380,726千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、地盤改良業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 97,699 | 93,698 | 4,001 |
| 有形固定資産「その他」 | 1,615 | 1,615 | － |
| 無形固定資産 | 626 | 574 | 52 |
| 合計 | 99,942 | 95,888 | 4,053 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | － | － | － |
| 有形固定資産「その他」 | － | － | － |
| 無形固定資産 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 4,288 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 4,288 | － |
上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 2,406 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 2,406 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 30,714 | 5,772 |
| 減価償却費相当額 | 28,684 | 5,434 |
| 支払利息相当額 | 506 | 44 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 53,548 | 76,206 |
| １年超 | 74,574 | 144,040 |
| 合計 | 128,122 | 220,246 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 3,330 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 3,330 | － |
（注）１．上記は、すべて転リース物件に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額であります。
２．上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。なおデリバティブ取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに貸付金は、取引先及び関連会社などの信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。なお、これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金、並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに貸付金に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や関連会社ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
借入金等については、原則として固定金利によるものとしており、変動金利の場合は基本的にリスクの低い短期のものに限定することで管理する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等に係るリスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手元流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 996,630 | 996,630 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,249,087 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △110,715 | ||
| 2,138,371 | 2,138,371 | － | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,027 | 3,027 | － |
| 資産計 | 3,138,028 | 3,138,028 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,137,093 | 1,137,093 | － |
| (2）短期借入金 | 185,668 | 185,668 | － |
| (3）未払金 | 192,625 | 192,625 | － |
| (4）未払法人税等 | 40,538 | 40,538 | － |
| (5）社債(*2) | 132,800 | 132,828 | 28 |
| (6）長期借入金(*3) | 892,473 | 888,784 | △3,688 |
| (7）リース債務(*4) | 391,500 | 386,226 | △5,273 |
| 負債計 | 2,972,699 | 2,963,764 | △8,934 |
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,297,388 | 1,297,388 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,317,802 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △111,656 | ||
| 2,206,145 | 2,206,145 | － | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,258 | 4,258 | － |
| 資産計 | 3,507,792 | 3,507,792 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,268,645 | 1,268,645 | － |
| (2）短期借入金 | 240,000 | 240,000 | － |
| (3）未払金 | 206,784 | 206,784 | － |
| (4）未払法人税等 | 107,881 | 107,881 | － |
| (5）社債(*2) | 33,200 | 33,200 | － |
| (6）長期借入金(*3) | 972,002 | 954,257 | △17,744 |
| (7）リース債務(*4) | 628,223 | 625,259 | △2,964 |
| 負債計 | 3,456,737 | 3,436,028 | △20,709 |
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引または割賦取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | ||
| 投資有価証券 | 35,710 | 45,967 |
| 関係会社株式 | 9,294 | 177 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 996,630 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,249,087 | － | － | － |
| 合計 | 3,245,717 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,297,388 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,317,802 | － | － | － |
| 合計 | 3,615,190 | － | － | － |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 185,668 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 99,600 | 33,200 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 369,042 | 305,470 | 173,212 | 38,749 | 6,000 | － |
| リース債務 | 106,080 | 102,134 | 90,474 | 72,424 | 20,386 | － |
| 合計 | 760,390 | 440,804 | 263,686 | 111,173 | 26,386 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 240,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 33,200 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 431,552 | 311,938 | 164,486 | 43,992 | 20,034 | － |
| リース債務 | 177,300 | 164,792 | 148,333 | 97,935 | 39,860 | － |
| 合計 | 882,052 | 476,730 | 312,819 | 141,927 | 59,894 | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,027 | 3,399 | △372 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,027 | 3,399 | △372 | |
| 合計 | 3,027 | 3,399 | △372 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,710千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,258 | 3,399 | 858 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,258 | 3,399 | 858 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 4,258 | 3,399 | 858 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 45,967千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 確定拠出年金にかかる要拠出額 | 13,330千円 |
| 退職給付費用 | 13,330千円 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１. ストック・オプションの内容
| 提出会社 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成17年７月20日 | 平成18年３月16日 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社役員 ２名当社使用人 ３名当社子会社の使用人 ３名 | 当社使用人 ２名当社子会社の使用人 21名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 47,200 株 | 普通株式 44,800 株 |
| 付与日 | 平成17年７月20日 | 平成18年３月16日 |
| 権利確定条件 | 付与日から権利確定日(平成19年７月21日)まで継続して勤務していること、または顧問契約を継続していること。 | 付与日から権利確定日(平成19年７月21日)まで継続して勤務していること、または顧問契約を継続していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年７月20日至 平成19年７月21日 | 自 平成18年３月16日至 平成19年７月21日 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年７月21日至 平成27年７月20日 | 自 平成19年７月21日 至 平成27年７月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成18年２月３日付で普通株式１株を２株、及び、平成23年７月１日付で普通株式１株を２株に、また、平成25年１月１日付で普通株式１株を２株、ならびに平成25年７月１日付で普通株式１株を100株の株式分割を行っており、当該分割割合を乗じた株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 提出会社 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成17年７月20日 | 平成18年３月16日 |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 12,800 | 26,400 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 4,000 | 7,200 |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 8,800 | 19,200 |
(注)１．権利確定数の見積方法については、基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効
数のみ反映させる方法を採用しております。
２. 平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 提出会社 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成17年７月20日 | 平成18年３月16日 |
| 権利行使価格 （円） | 144 | 144 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,055 | 862 |
| 公正な評価単価（付与日）（円） | － | － |
(注)１．平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 3,711千円 | 9,455千円 | |
| 貸倒引当金（流動） | 34,125 | 37,820 | |
| 減価償却費 | － | 1,838 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | 7,305 | |
| その他有価証券評価差額金 | 138 | － | |
| 投資有価証券評価損 | 7,884 | 6,940 | |
| 課税留保金額 | 52,566 | 65,257 | |
| 資産除去債務関連否認額 | 683 | 1,666 | |
| 貸倒引当金（固定） | 9,845 | 6,903 | |
| 繰延税金資産小計 | 108,956 | 137,186 | |
| 評価性引当額の増減 | △70,953 | △87,424 | |
| 繰延税金資産合計 | 38,003 | 49,762 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △889 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | － | △289 | |
| 繰延税金負債合計 | △889 | △289 | |
| 繰延税金資産の純額 | 37,113 | 49,472 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 | 4.7 | |
| 住民税均等割 | 1.7 | 2.3 | |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | － | △2.6 | |
| 研究開発減税 | △1.5 | － | |
| 評価性引当額の増減 | 4.9 | 5.6 | |
| 海外子会社に係る適用税率差異等 | △6.9 | △6.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 3.5 | |
| その他 | △0.7 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.0 | 45.8 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数などを勘案して20年と見積り、割引率は主として1.95％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 23,765千円 | 26,478千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,726 | 2,803 |
| 時の経過による調整額 | 265 | 226 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1,278 | △2,470 |
| 見積りの変更による増減額 | － | 4,266 |
| 期末残高 | 26,478 | 31,305 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、本社移転を決定したことに伴い、本社建物の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる増加額4,266千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「地盤システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 地盤改良事業 | 保証事業 | 地盤システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,612,401 | 180,398 | 91,418 | 8,884,219 | 62,719 | 8,946,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 171,574 | 75,282 | 246,879 | 274 | 247,153 |
| 計 | 8,612,423 | 351,973 | 166,701 | 9,131,098 | 62,993 | 9,194,092 |
| セグメント利益又は損失(△) | 120,983 | 134,340 | 22,827 | 278,151 | 5,355 | 283,506 |
| セグメント資産 | 3,289,258 | 373,704 | 193,639 | 3,856,602 | 40,894 | 3,897,497 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 147,427 | 7,922 | 29,074 | 184,423 | － | 184,423 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 168,530 | 9,416 | 91,945 | 269,892 | － | 269,892 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、住宅検査事業及びソリューション事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 地盤改良事業 | 保証事業 | 地盤システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,331,192 | 201,375 | 129,932 | 9,662,500 | 103,805 | 9,766,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,548 | 160,054 | 97,265 | 259,867 | 3,190 | 263,057 |
| 計 | 9,333,740 | 361,430 | 227,197 | 9,922,368 | 106,995 | 10,029,364 |
| セグメント利益又は損失(△) | 156,623 | 134,448 | 35,445 | 326,517 | △5,123 | 321,394 |
| セグメント資産 | 3,797,355 | 442,360 | 285,753 | 4,525,469 | 106,598 | 4,632,067 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 179,534 | 7,051 | 43,784 | 230,370 | 131 | 230,502 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 385,281 | 2,355 | 97,351 | 484,988 | 1,404 | 486,393 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、住宅検査事業及びソリューション事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,131,098 | 9,922,368 |
| 「その他」の区分の売上高 | 62,993 | 106,995 |
| セグメント間取引消去 | △247,153 | △263,057 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,946,939 | 9,766,306 |
| （単位：千円） |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 278,151 | 326,517 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | 5,355 | △5,123 |
| セグメント間取引消去 | 351,832 | 341,446 |
| 全社費用（注） | △313,872 | △342,416 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 321,466 | 320,424 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| （単位：千円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,856,602 | 4,525,469 |
| 「その他」の区分の資産 | 40,894 | 106,598 |
| 全社資産（注） | 450,047 | 353,250 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,347,544 | 4,985,318 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。
| （単位：千円） |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 184,423 | 230,370 | － | 131 | 7,336 | 14,932 | 191,760 | 245,435 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 269,892 | 484,988 | － | 1,404 | 8,002 | 16,895 | 277,895 | 503,288 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 地盤改良 事業 | 保証事業 | 地盤システム事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | － | － | － | － | 1,018 | 1,018 | － | 1,018 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | 3,054 | 3,054 | － | 3,054 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 地盤改良 事業 | 保証事業 | 地盤システム事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 1,018 | 1,018 | - | 1,018 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 2,036 | 2,036 | - | 2,036 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | エスクローファイナンス株式会社 | 東京都 新宿区 | 75,000 | 住宅関連業者支援業務 | （所有）直接 17.9 | 資金の援助あり | 利息の 受取 | 1,435 | 未収入金 | 6,693 |
(注)１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はあり
ません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 前 俊守 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 31.6 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 （注）２(1) | 87,890 | － | |
| 不動産賃借契約に基づく債務に対する債務被保証 （注）２(2) | 5,388 | － | － | |||||||
| 青木 宏 | － | － | 当社取締役 | （被所有）直接 1.3 | 債務被保証 | 不動産賃借契約に基づく債務に対する債務被保証 （注）２(2) | 4,082 | － | － |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社の連結子会社である株式会社サムシングの銀行借入３件に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 当社の連結子会社である株式会社サムシングが賃借している支店等の賃貸借契約によって負担する債務につき債務保証を受けております。平成24年12月31日現在の保証件数は、前 俊守氏５件、青木 宏氏３件、取引金額は当該保証物件の年間賃借料の合計であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 前 俊守 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 31.5 | 債務被保証 | 不動産賃借契約に基づく債務に対する債務被保証 （注）２ | 4,996 | － | － |
| 青木 宏 | － | － | 当社取締役 | （被所有）直接 1.3 | 債務被保証 | 不動産賃借契約に基づく債務に対する債務被保証 （注）２ | 4,082 | － | － |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社である株式会社サムシングが賃借している支店等の賃貸借契約によって負担する債務につき債務保証を受けております。平成25年12月31日現在の保証件数は、前 俊守氏４件、青木 宏氏３件、取引金額は当該保証物件の年間賃借料の合計であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 344.22円 １株当たり当期純利益金額 60.44円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 59.74円 | １株当たり純資産額 | 344.22円 | １株当たり当期純利益金額 | 60.44円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 59.74円 | １株当たり純資産額 388.00円 １株当たり当期純利益金額 47.46円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 46.93円 | １株当たり純資産額 | 388.00円 | １株当たり当期純利益金額 | 47.46円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 46.93円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 344.22円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 60.44円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 59.74円 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 388.00円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 47.46円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 46.93円 |
（注）当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 193,727 | 152,728 |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 193,727 | 152,728 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,205,231 | 3,218,141 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 37,816 | 36,538 |
| （うち新株予約権（株）） | (37,816) | (36,538) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | __________ | __________ |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| サムシングホールディングス株式会社 | 第３回無担保社債 | 平成22年９月30日 | 33,200 (33,200) | － | 0.64 | 無担保 | 平成25年 ９月30日 |
| 株式会社サムシング | 第１回無担保社債 | 平成22年３月24日 | 33,000 (33,000) | － | 0.77 | 無担保 | 平成25年 ３月22日 |
| 株式会社サムシング | 第２回無担保社債 | 平成23年９月30日 | 66,600 (33,400) | 33,200 (33,200) | 0.62 | 無担保 | 平成26年 ９月30日 |
| 合計 | － | － | 132,800 (99,600) | 33,200 (33,200) | － | － | － |
(注) １．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 33,200 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 185,668 | 240,000 | 1.48 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 369,042 | 431,552 | 1.45 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 106,080 | 177,300 | 2.56 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 523,431 | 540,450 | 1.16 | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 285,420 | 450,922 | 2.34 | 平成27年～30年 |
| 計 | 1,469,641 | 1,840,225 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 311,938 | 164,486 | 43,992 | 20,034 |
| リース債務 | 164,792 | 148,333 | 97,935 | 39,860 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,905,917 | 4,373,153 | 6,853,292 | 9,766,306 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円） | △92,981 | 48,648 | 117,192 | 294,998 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円） | △60,662 | 15,754 | 50,367 | 152,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円） | △18.88 | 4.9 | 15.66 | 47.46 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △18.88 | 23.42 | 10.76 | 31.81 |
（注）当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 206,693 | 122,385 |
| 売掛金 | ※１ 84,051 | ※１ 62,192 |
| 貯蔵品 | 149 | 899 |
| 前払費用 | 15,967 | 15,326 |
| 短期貸付金 | ※１ 32,687 | ※１ 13,603 |
| 未収入金 | ※１ 7,363 | ※１ 18,546 |
| 立替金 | ※１ 6,024 | ※１ 11,874 |
| 繰延税金資産 | 1,634 | 2,301 |
| その他 | 1,342 | ※１ 5,194 |
| 貸倒引当金 | ※１ △164 | - |
| 流動資産合計 | 355,750 | 252,324 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 20,326 | 26,916 |
| 減価償却累計額 | △4,502 | △12,650 |
| 建物（純額） | 15,824 | 14,265 |
| 工具、器具及び備品 | 24,976 | 29,167 |
| 減価償却累計額 | △21,965 | △23,918 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,011 | 5,249 |
| リース資産 | - | 1,156 |
| 減価償却累計額 | - | △167 |
| リース資産（純額） | - | 989 |
| 土地 | 3,007 | 3,647 |
| 有形固定資産合計 | 21,843 | 24,151 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 6,572 | 8,030 |
| 無形固定資産合計 | 6,572 | 8,030 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,442 | 12,735 |
| 関係会社株式 | 298,828 | 337,917 |
| 出資金 | 500 | 510 |
| 長期貸付金 | 986 | 823 |
| 繰延税金資産 | - | 3,504 |
| 関係会社長期貸付金 | 630,332 | 547,347 |
| 長期前払費用 | 6,382 | 9,833 |
| 差入保証金 | 20,779 | 34,859 |
| 保険積立金 | 32,858 | 47,075 |
| その他 | 6,800 | 10,175 |
| 貸倒引当金 | ※１ △5,500 | ※１ △4,981 |
| 投資その他の資産合計 | 995,410 | 999,799 |
| 固定資産合計 | 1,023,826 | 1,031,981 |
| 資産合計 | 1,379,577 | 1,284,305 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 168,000 | ※１ 130,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 33,200 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 196,528 | 207,782 |
| 未払金 | 5,306 | ※１ 2,718 |
| 未払費用 | 11,936 | 9,885 |
| リース債務 | - | 235 |
| 未払法人税等 | 14,355 | 25,068 |
| 預り金 | 3,212 | 3,095 |
| 資産除去債務 | - | 6,900 |
| 流動負債合計 | 432,538 | 385,685 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 248,614 | 203,758 |
| リース債務 | - | 812 |
| 資産除去債務 | 3,886 | - |
| 固定負債合計 | 252,500 | 204,570 |
| 負債合計 | 685,039 | 590,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 334,055 | 334,860 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 298,627 | 299,432 |
| 資本剰余金合計 | 298,627 | 299,432 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 61,855 | 59,755 |
| 利益剰余金合計 | 61,855 | 59,755 |
| 株主資本合計 | 694,537 | 694,049 |
| 純資産合計 | 694,537 | 694,049 |
| 負債純資産合計 | 1,379,577 | 1,284,305 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 子会社業務委託収入 | ※１ 350,400 | ※１ 350,400 |
| 受取配当金 | - | ※１ 20,000 |
| その他の売上高 | - | 1,430 |
| 売上原価 | ||
| 売上原価 | - | 2,998 |
| 売上総利益 | 350,400 | 368,831 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 311,156 | ※２ 339,605 |
| 営業費用合計 | 311,156 | 339,605 |
| 営業利益 | 39,243 | 29,226 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 15,275 | ※１ 15,216 |
| 保険解約返戻金 | 31,406 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | - | ※１ 683 |
| その他 | ※１ 1,335 | ※１ 1,309 |
| 営業外収益合計 | 48,017 | 17,208 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,996 | 6,902 |
| 社債利息 | 316 | 102 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※１ 5,664 | - |
| その他 | 186 | 65 |
| 営業外費用合計 | 14,164 | 7,070 |
| 経常利益 | 73,097 | 39,365 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※４ 999 |
| 特別利益合計 | - | 999 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 10,707 | - |
| 特別損失合計 | 10,707 | - |
| 税引前当期純利益 | 62,390 | 40,365 |
| 法人税、住民税及び事業税 | ※３ 14,738 | ※３ 35,396 |
| 法人税等調整額 | 38,930 | △4,171 |
| 法人税等合計 | 53,669 | 31,225 |
| 当期純利益 | 8,721 | 9,139 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 332,617 | 297,189 | 297,189 | 61,112 | 61,112 | 690,919 | 690,919 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 1,437 | 1,437 | 1,437 | 2,875 | 2,875 | ||
| 剰余金の配当 | △7,978 | △7,978 | △7,978 | △7,978 | |||
| 当期純利益 | 8,721 | 8,721 | 8,721 | 8,721 | |||
| 当期変動額合計 | 1,437 | 1,437 | 1,437 | 743 | 743 | 3,618 | 3,618 |
| 当期末残高 | 334,055 | 298,627 | 298,627 | 61,855 | 61,855 | 694,537 | 694,537 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 334,055 | 298,627 | 298,627 | 61,855 | 61,855 | 694,537 | 694,537 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 805 | 805 | 805 | 1,610 | 1,610 | ||
| 剰余金の配当 | △11,239 | △11,239 | △11,239 | △11,239 | |||
| 当期純利益 | 9,139 | 9,139 | 9,139 | 9,139 | |||
| 当期変動額合計 | 805 | 805 | 805 | △2,099 | △2,099 | △488 | △488 |
| 当期末残高 | 334,860 | 299,432 | 299,432 | 59,755 | 59,755 | 694,049 | 694,049 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
（時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年
工具器具備品 ５年～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法(200％定率法)に変更しております。 なお、当該変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
Section titled “(会計上の見積りの変更)”当社は、平成25年９月20日開催の取締役会において、本社を移転することを決議しました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ、見積額をより精緻な金額に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 5,928千円減少しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 84,051千円 | 62,192千円 |
| 短期貸付金 | 30,000 | 7,000 |
| 未収入金 | 7,242 | 10,710 |
| 立替金 | 5,624 | 8,474 |
| その他 | － | 932 |
| 貸倒引当金 | △164 | － |
| 固定資産 | ||
| 貸倒引当金 | △5,500 | △4,981 |
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 40,000 | 40,000 |
| 未払金 | － | 117 |
２ 偶発債務
・債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 保証先 | 金額(千円) | 内容 |
| ㈱サムシング | 81,470 | 借入債務 |
| 計 | 81,470 | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 保証先 | 金額(千円) | 内容 |
| ㈱サムシング | 68,884 | 借入債務 |
| ジオサイン㈱ | 161,719 | リース債務 |
| 計 | 230,603 | － |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 営業収益 | |||
| 業務委託収入 | 350,400千円 | 350,400千円 | |
| 受取配当金 | － | 20,000 | |
| 営業外収益 | |||
| 受取利息 | 14,358 | 14,518 | |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 683 | |
| その他 | 1,200 | 1,200 | |
| 営業外費用 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,664 | － | |
※２ 販売費及び一般管理費に属する費用は、全て一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 57,952千円 | 55,369千円 |
| 給与手当 | 73,573 | 73,452 |
| 支払手数料 | 29,045 | 28,131 |
| 支払報酬 | 34,594 | 38,474 |
| 管理諸費 | 16,001 | 15,664 |
| 地代家賃 | 26,981 | 28,431 |
| 減価償却費 | 6,318 | 13,914 |
※３ 租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金額の益金算入に対する税額が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 車両運搬具 | －千円 | 999千円 |
| 計 | － | 999 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 337,917千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 289,536千円、関連会社株式 9,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 1,634千円 | 2,301千円 | |
| 特定外国子会社課税留保金額 | 52,566 | 65,257 | |
| 貸倒引当金 | 2,305 | 1,775 | |
| 減価償却費 | － | 1,838 | |
| 投資有価証券評価損 | 7,612 | 6,667 | |
| 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等 | 683 | 1,666 | |
| 繰延税金資産小計 | 64,803 | 79,506 | |
| 評価性引当額 | △63,168 | △73,700 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,634 | 5,805 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8 | 8.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △18.9 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.7 | |
| 評価性引当額 | 40.0 | 49.4 | |
| その他 | 0.1 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 86.0 | 77.4 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数などを勘案して20年と見積り、割引率は1.95％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 3,842千円 | 3,886千円 |
| 時の経過による調整額 | 44 | 33 |
| 見積りの変更による増減額 | － | 2,979 |
| 期末残高 | 3,886 | 6,900 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度において、本社移転を決定したことに伴い、本社建物の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる増加額2,979千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 216.29円 １株当たり当期純利益金額 2.72円 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 2.69円 | １株当たり純資産額 | 216.29円 | １株当たり当期純利益金額 | 2.72円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 | 2.69円 | １株当たり純資産額 215.38円 １株当たり当期純利益金額 2.84円 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 2.81円 | １株当たり純資産額 | 215.38円 | １株当たり当期純利益金額 | 2.84円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 | 2.81円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 216.29円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 2.72円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 | 2.69円 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 215.38円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 2.84円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 | 2.81円 |
（注）当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、また、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 8,721 | 9,139 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 8,721 | 9,139 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,205,231 | 3,218,141 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 37,816 | 36,538 |
| （うち新株予約権（株）） | (37,816) | (36,538) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | __________ | __________ |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】” 有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 20,326 | 6,589 | － | 26,916 | 12,650 | 8,148 | 14,265 |
| 工具、器具及び備品 | 24,976 | 4,793 | 603 | 29,167 | 23,918 | 2,556 | 5,249 |
| リース資産 | － | 1,156 | － | 1,156 | 167 | 167 | 989 |
| 土地 | 3,007 | 639 | － | 3,647 | － | － | 3,647 |
| 有形固定資産計 | 48,310 | 13,180 | 603 | 60,887 | 36,736 | 10,872 | 24,151 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 14,459 | 4,500 | － | 18,959 | 10,928 | 3,041 | 8,030 |
| 無形固定資産計 | 14,459 | 4,500 | － | 18,959 | 10,928 | 3,041 | 8,030 |
| 長期前払費用 | 7,068 | 5,680 | 719 | 12,028 | 2,195 | 1,819 | 9,833 |
（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
| 建 物 | 保養所所有権1/600 | 3,610千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 少額資産管理用ハンディターミナル他一式 | 3,300千円 | |
| リース資産 | サーバー、ルーター一式 | 1,073千円 | |
| 土地 | 保養所所有権1/600 | 639千円 | |
| ソフトウェア | 銀行預金残高確認ＣＭＳシステム | 4,500千円 | |
| 長期前払費用 | ＬＧＳシステム技術(ノウハウ)提供料 | 2,880千円 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 5,664 | － | － | 683 | 4,981 |
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,576 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 120,809 |
| 小計 | 120,809 |
| 合計 | 122,385 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ サムシング | 61,416 |
| ㈱ ＧＩＲ | 775 |
| 合計 | 62,192 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A)＋(B) | (C) | × 100 | (A)＋(B) | (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 84,051 | 369,180 | 357,879 | 62,192 | 78.9 | 72.3 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 販売促進用印刷物 | 899 |
| 合計 | 899 |
② 固定資産
イ．関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| （子会社株式） | |
| ㈱ サムシング | 142,772 |
| Something Re. Co., Ltd. | 13,000 |
| ㈱ ＧＩＲ | 100,000 |
| ㈱ 住まいる検査 | 555 |
| ジオサイン ㈱ | 33,208 |
| ㈱ Ｅ－ｍａ | 20,000 |
| Something Holdings Asia PTE LTD. | 28,381 |
| 合計 | 337,917 |
ロ．関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ サムシング | 542,374 |
| ㈱ サムシング四国 | 4,972 |
| 合計 | 547,347 |
③ 流動負債
イ．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ 三菱東京UFJ銀行 | 90,000 |
| Something Re.Co.,Ltd | 40,000 |
| 合計 | 130,000 |
ロ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ 三菱東京UFJ銀行 | 72,648 |
| ㈱ りそな銀行 | 66,660 |
| ㈱ 東京都民銀行 | 24,994 |
| ㈱ 商工組合中央金庫 | 16,800 |
| ㈱ オリックス銀行 | 16,680 |
| 日本生命保険相互会社 | 10,000 |
| 合計 | 207,782 |
④ 固定負債
イ．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ 三菱東京UFJ銀行 | 65,868 |
| ㈱ りそな銀行 | 55,570 |
| ㈱ オリックス銀行 | 33,320 |
| ㈱ 商工組合中央金庫 | 29,000 |
| 日本生命保険相互会社 | 20,000 |
| 合計 | 203,758 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヵ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月末日、12月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。 |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日の最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象に、所有株式数に応じてお米券を下記の基準により贈呈いたします。 贈呈基準 ① 保有株式数 100株以上500株未満 「お米券(全国共通)」２kg 相当 ② 保有株式数 500株以上 「お米券(全国共通)」５kg 相当 |
（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
Section titled “2【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期) (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年３月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及びその確認書
（第15期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成26年３月28日 | |||
| サムシングホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人ナカチ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 算浩 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平田 卓 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムシングホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムシングホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムシングホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サムシングホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成26年３月28日 | |||
| サムシングホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人ナカチ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 算浩 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平田 卓 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムシングホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムシングホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |