9313 丸八倉庫 有価証券報告書 第118期 (2013/11期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年２月27日 |
| 【事業年度】 | 第118期(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) |
| 【会社名】 | 丸八倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruhachi Warehouse Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5620)0809(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐々木 光昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5620)0809(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐々木 光昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | |
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,070,832 | 5,006,992 | 4,710,814 | 4,918,325 | 4,880,346 |
| 経常利益 | (千円) | 377,187 | 501,560 | 519,755 | 664,029 | 697,755 |
| 当期純利益 | (千円) | 179,913 | 286,182 | 142,940 | 321,193 | 428,981 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 125,384 | 332,323 | 504,233 |
| 純資産額 | (千円) | 6,783,049 | 6,950,433 | 6,973,657 | 7,196,076 | 7,597,886 |
| 総資産額 | (千円) | 14,897,444 | 14,335,619 | 13,349,883 | 13,172,730 | 12,535,327 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 463.10 | 474.47 | 476.07 | 492.07 | 519.66 |
| １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 12.33 | 19.62 | 9.80 | 22.02 | 29.41 |
| 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 48.3 | 52.0 | 54.5 | 60.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.7 | 4.2 | 2.1 | 4.5 | 5.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.98 | 8.82 | 15.71 | 7.81 | 10.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,012,044 | 529,042 | 655,728 | 862,124 | 668,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,253 | 12,458 | 538,208 | △244,651 | 216,238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △908,154 | △553,177 | △1,159,610 | △642,863 | △905,344 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 60,954 | 49,277 | 83,604 | 58,213 | 37,140 |
| 従業員数 | (名) | 82 [129] | 85 [129] | 83 [118] | 83 [125] | 85 [125] |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | |
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,004,310 | 3,967,500 | 3,773,696 | 4,014,814 | 3,994,590 |
| 経常利益 | (千円) | 487,909 | 425,036 | 453,945 | 590,782 | 623,070 |
| 当期純利益 | (千円) | 252,071 | 242,434 | 106,390 | 316,083 | 375,008 |
| 資本金 | (千円) | 2,527,600 | 2,527,600 | 2,527,600 | 2,527,600 | 2,527,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,600,000 | 14,600,000 | 14,600,000 | 14,600,000 | 14,600,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,185,458 | 6,307,737 | 6,295,034 | 6,521,108 | 6,866,475 |
| 総資産額 | (千円) | 14,042,543 | 13,505,337 | 12,477,440 | 12,241,892 | 11,571,629 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 424.02 | 432.43 | 431.57 | 447.10 | 470.83 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 7.00 (―) | 7.00 (―) | 7.00 (―) | 7.00 (―) | 8.00 (―) |
| １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 17.28 | 16.62 | 7.29 | 21.67 | 25.71 |
| 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 46.7 | 50.5 | 53.3 | 59.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 3.9 | 1.7 | 4.9 | 5.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.3 | 10.41 | 21.12 | 7.94 | 11.98 |
| 配当性向 | (％) | 40.5 | 42.1 | 96.0 | 32.3 | 31.1 |
| 従業員数 | (名) | 44 | 44 | 44 | 43 | 44 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期の１株当たり配当額８円には、創立80周年の記念配当１円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 昭和９年３月 | 資本金300,000円をもって創立。 |
|---|---|
| 昭和13年６月 | 三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。(現清澄営業所) |
| 昭和14年10月 | 倉庫証券の発行許可。 |
| 昭和23年12月 | 東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。 |
| 昭和38年１月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和42年７月 | 自動車運送取扱事業の登録許可。 |
| 昭和45年５月 | 宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。 |
| 昭和46年１月 | 埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。 |
| 昭和48年８月 | 東京都板橋区に板橋営業所開設。 |
| 昭和56年６月 | 仙台営業所鶴代倉庫開設。 |
| 昭和56年11月 | 東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。 |
| 昭和57年１月 | 損害保険代理店の登録。 |
| 昭和60年10月 | 東京都江戸川区に葛西営業所開設。 |
| 昭和62年６月 | 宅地建物取引業免許取得。 |
| 平成２年６月 | 埼玉営業所日比田倉庫開設。 |
| 平成５年４月 | 埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。 |
| 平成６年４月 | 東京都江東区に若洲営業所開設。 |
| 平成６年６月 | 大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。 |
| 平成８年４月 | 東京都中央区でビル賃貸事業開始。 |
| 平成11年１月 | 丸八興産株式会社を吸収合併。 |
| 平成12年４月 | 本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。 |
| 平成12年４月 | 丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。 |
| 平成12年８月 | 丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。 |
| 平成13年１月 | 群馬県高崎市に高崎営業所開設。 |
| 平成13年５月 | 栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。 |
| 平成14年４月 | 高崎営業所閉鎖。 |
| 平成14年９月 | 埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。 |
| 平成15年５月 | 清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。 |
| 平成15年11月 | 丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。 |
| 平成17年２月 | 本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。 |
| 平成18年６月 | 全社においてプライバシーマークを認定取得。 |
| 平成19年８月 | 埼玉県草加市に草加営業所開設。 |
| 平成19年12月 | 千葉県八街市に八街営業所開設。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
Section titled “(1) 物流事業”倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
(2) 不動産事業
Section titled “(2) 不動産事業”不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |
| 役員の兼任等(名) | 事業上の関係 | |||||
| (連結子会社) | 宮城県仙台市若林区 | 20,000 | 物流事業 | 93.75 | 1 | 当社と連携して、主に東北地域の保管・荷役・運送業務を行なっております。当社より本社及び倉庫の建物等の賃貸を受けております。 |
| 東北丸八運輸株式会社 | ||||||
| (連結子会社) | 東京都江東区 | 60,000 | 不動産事業 | 100.00 | 3 | 当社と連携し不動産の賃貸等の業務を行なっております。 |
| 丸八クリエイト株式会社 | ||||||
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。
| 東北丸八運輸株式会社 | |
|---|---|
| 売上高 | 1,022,955千円 |
| 経常利益 | 9,732千円 |
| 当期純利益 | 4,156千円 |
| 純資産額 | 310,463千円 |
| 総資産額 | 455,205千円 |
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 物流事業 | 68 [125] |
| 不動産事業 | 5 |
| 全社(共通) | 12 |
| 合計 | 85 [125] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年11月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 44 | 47.3 | 22.4 | 7,291,531 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 物流事業 | 28 |
| 不動産事業 | 4 |
| 全社(共通) | 12 |
| 合計 | 44 |
(注) １ 従業員数には他社への出向者２名は含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日本建設交運一般労働組合とが併存しております。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした経済政策の期待感から、円安・株高を背景に景気回復の兆しが見られたものの、中国経済の減速感などから先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
倉庫業界では、荷動きに回復の兆しが見られたものの、保管残高は低迷し、引き続き厳しい環境下にありました。
このような状況の下、当社グループは文書保管業務での新規顧客獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が4,880百万円、前年同期比37百万円（0.8％）の減収、営業利益は730百万円、前年同期比25百万円（3.6％）の増益、経常利益は697百万円、前年同期比33百万円（5.1％）の増益、当期純利益は428百万円、前年同期比107百万円（33.6％）の増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①物流事業
物流事業部門では、既存顧客の在庫減少と貸倉庫契約の終了にともない保管料・貸倉庫料収入の減少により、売上高は4,525百万円、前年同期比42百万円の減収となったものの、セグメント利益は1,012百万円、前年同期比21百万円の増益となりました。
②不動産事業
不動産事業部門では、賃貸料収入は堅調に推移し、売上高は354百万円、前年同期比４百万円の増収、セグメント利益は182百万円、前年同期比６百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37百万円となり期首残高に比べて21百万円減少いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が712百万円、減価償却費が423百万円増加、退職給付引当金が57百万円減少、利息の支払額51百万円、法人税等の支払額353百万円の支払があったものの営業活動によるキャッシュ・フローは668百万円の増加（前年同期比194百万円減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入437百万円、有形固定資産の取得による支出201百万円があったものの投資活動によるキャッシュ・フローは216百万円の増加（前年同期比460百万円増加）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済285百万円、長期借入金の返済517百万円、配当金の支払102百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは905百万円の減少（前年同期比262百万円減少）となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”生産部門がないため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当連結会計年度における受注実績をセグメントごとの営業収益内訳を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | 前年比増減額 （百万円） | ||
| 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | 売上高 （百万円） | 構成比 （％） | ||
| 物流事業 | 4,568 | 92.9 | 4,525 | 92.7 | △42 |
| 不動産事業 | 349 | 7.1 | 354 | 7.3 | 4 |
| 計 | 4,918 | 100.0 | 4,880 | 100.0 | △37 |
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”今後の経済動向につきましては、国内景気は穏やかながら回復の兆しが見られるものの、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と顧客満足度の向上を図り、新規顧客獲得・物流不動産の新規開拓に努め、きめ細かなサービスを提供してゆく所存でございます。
当社グループの重点課題は次のとおりであります。
(1) 損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。
(2) 顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。
(3) 内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びに不動産の販売等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行いお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績、とりわけ利益面への影響を受けます。
(2) 自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 金利変動リスク
銀行からの短期の借入金につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。
(4) 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
(5) 退職給付引当金の変動リスク
退職給付債務の一部を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない時には、あらたにその不足分を期末に積み立てる必要が生じます。この場合期初想定の期間損益がその分下振れるリスクがあります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。作成方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりです。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、物流事業においては既存顧客の在庫減少と貸倉庫契約の終了にともない保管料（前年同期比22百万円）、貸倉庫料（前年同期比50百万円）が減収となり、物流事業の売上高は、前年同期比42百万円減収の4,525百万円となりました。
不動産事業においては、賃貸料収入が堅調に推移し、売上高は前年同期比４百万円増収の354百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比37百万円減収の4,880百万円となりました。営業利益につきましては前年同期比25百万円増益の730百万円となり、経常利益につきましては支払利息の減少（前年同期比11百万円）により、前年同期比33百万円増益の697百万円となり、当期純利益は428百万円、前年同期比107百万円の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の減少により526百万円（前連結会計年度末は、562百万円）となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,009百万円（前連結会計年度末は、12,610百万円）となり、前期末比601百万円の減少となりました。これは主に子会社丸八クリエイトが所有していた土地の売却418百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,334百万円（前連結会計年度末は、3,172百万円）となり、前期末比838百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少705百万円と未払法人税等の減少109百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,603百万円（前連結会計年度末は、2,804百万円）となり、前期末比200百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少96百万円と退職給付引当金の減少57百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,597百万円（前連結会計年度末は、7,196百万円）となり、前期末比401百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加326百万円とその他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は37百万円となり期首残高に比べて21百万円減少いたしました。なお、詳細につきましては「１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度の主な設備投資は、宇都宮営業所の太陽光発電設備131百万円、貨物自動車18百万円等の物流事業を中心とした総額194百万円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”| 事業所名(所在地及び地区名) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | 摘要 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 葛西営業所(東京都江戸川区) | 物流事業 | 倉庫 | 36,947 | 449 | ― (―) | 1,503 | 38,899 | ７ | 9,040㎡ ※① |
| 高橋営業所(東京都江東区) | 物流事業 | 倉庫 | 500,922 | 57,847 | 1,801 (11,910) | 3,421 | 563,992 | １ | |
| 若州営業所(東京都江東区) | 物流事業 | 倉庫 | 604,006 | 5,574 | 1,421,467 (3,818) | 20,650 | 2,051,699 | ２ | |
| 清澄営業所(東京都江東区) | 物流事業 | 倉庫 | 109,851 | 13,163 | 182,122 (4,444) | 1,176 | 306,314 | ― | |
| 板橋営業所(東京都板橋区) | 物流事業 | 倉庫 | ― | ― | ― (―) | 66 | 66 | ― | 3,370㎡ ※① |
| 埼玉営業所(埼玉県所沢市) | 物流事業 | 倉庫 | 33,091 | 2,475 | ― (―) | 28,714 | 64,281 | ３ | 12,557㎡ ※① |
| 草加営業所(埼玉県草加市) | 物流事業 | 倉庫 | 1,161,244 | 57,974 | 933,930 (10,210) | 0 | 2,153,149 | ― | |
| 八街営業所(千葉県八街市) | 物流事業 | 倉庫 | 449,454 | 608 | 90,710 (9,440) | 63,457 | 604,230 | ２ | |
| 宇都宮営業所(栃木県河内郡) | 物流事業 | 倉庫 | 465,722 | 133,194 | 540,084 (15,075) | ― | 1,139,000 | ― | |
| 仙台営業所(宮城県仙台市) | 物流事業 | 倉庫 | 110,292 | 13,596 | 294,653 (16,924) | 1,096 | 419,638 | ６ | |
| 三芳倉庫(埼玉県入間郡) | 物流事業 | 倉庫 | 8,085 | ― | ― (―) | 26,913 | 34,998 | ― | 19,562㎡ ※① |
| 朝霞倉庫(埼玉県朝霞市) | 物流事業 | 倉庫 | 64,599 | ― | ― (―) | ― | 64,599 | ― | 20,675㎡ ※① |
| 所沢倉庫(埼玉県所沢市) | 物流事業 | 倉庫 | ― | ― | ― (―) | ― | ― | ― | 8,726㎡ ※① |
| リズ原宿(東京都渋谷区) | 不動産事業 | 商業ビル | 194,893 | ― | 370,104 (363) | 157 | 565,155 | ― | |
| 春日部商業ビル(埼玉県春日部市) | 不動産事業 | 商業ビル | 202,167 | ― | 405,000 (4,763) | ― | 607,167 | ― | 2,155㎡ ※② |
(注) １ 上記中※①は連結会社以外からの賃借物件であり、摘要欄の数字は倉庫延床面積であります。
２ 上記中※②は連結会社以外からの土地の賃借であります。
３ 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | 摘要 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||||
| 東北丸八運輸 株式会社 | 本店 (宮城県仙台市) | 物流事業 | 倉庫 | 1,745 | 29,619 | ― (―) | 764 | 32,129 | 40 [125] | ※① |
| 丸八クリエイト株式会社 | プレノ榴岡 (宮城県仙台市) | 不動産事業 | 賃貸建物 | 414,410 | ― | 368,805 (1,031) | ― | 783,215 | １ | |
| 吾妻ビル (福島県福島市) | 不動産事業 | 商業ビル | 67,965 | ― | 152,991 (284) | ― | 220,957 | |||
| 川越 (埼玉県川越市) | 不動産事業 | 土地 | ― | ― | 227,208 (1,788) | ― | 227,208 | |||
| 鷺宮地区 (東京都中野区) | 不動産事業 | 土地 | ― | ― | 91,245 (796) | ― | 91,245 | |||
| 仙台地区 (宮城県仙台市) | 不動産事業 | 土地 賃貸建物 | 18,174 | ― | 201,193 (897) | 14 | 219,382 | |||
(注) １ 従業員数欄の［ ］内は臨時従業員数であり、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ ※①は提出会社からの賃借物件であります。
３ 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”物流事業において資材調達の遅れから完成予定が遅延しておりました太陽光発電計画（宇都宮営業所）は、平成25年10月15日に工事完了いたしました。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年２月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,600,000 | 14,600,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 14,600,000 | 14,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年３月14日 | 2,400 | 14,600 | 405,600 | 2,527,600 | 402,000 | 2,046,936 |
(注) 平成18年３月14日に公募増資による新株の発行を行っており発行済株式総数が2,400千株、資本金405,600千円、資本準備金が402,000千円増加しております。
| 発行価格 | １株 | 355円 |
|---|---|---|
| 発行価額 | １株 | 336.50円 |
| 資本組入額 | １株 | 169円 |
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年11月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 5 | 14 | 39 | 7 | 1 | 1,950 | 2,016 | ― |
| 所有株式数(単元) | 0 | 1,425 | 116 | 5,890 | 485 | 10 | 6,637 | 14,563 | 37,000 |
| 所有株式数の割合(％) | 0 | 9.79 | 0.8 | 40.44 | 3.33 | 0.07 | 45.57 | 100 | ― |
(注) 自己株式16,322株のうち16単元は「個人その他」に、322株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 尾張屋土地㈱ | 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 | 3,278 | 22.45 |
| 山崎商事㈱ | 東京都江東区千石1丁目3-8 | 800 | 5.48 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 | 654 | 4.48 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 | 460 | 3.15 |
| (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | (東京都港区浜松町2丁目11-3) | ||
| 養命酒製造㈱ | 東京都渋谷区南平台町16-25 | 400 | 2.74 |
| プロスペクト ジャパン ファンド リミテッド | TRAFALGAR COURT, LES BANQUES, ST. PETER PORT, GUERNSEY CHANNEL ISLANDS, U.K. | 354 | 2.42 |
| (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | ||
| 峯 島 一 郎 | 東京都小金井市 | 349 | 2.39 |
| ホーチキ㈱ | 東京都品川区上大崎2丁目10-43 | 310 | 2.12 |
| 榊 原 学 | 愛知県西尾市 | 305 | 2.09 |
| ㈲八峯 | 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 | 264 | 1.81 |
| 計 | ― | 7,175 | 49.15 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨て表示しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示しております。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,547,000 | 14,547 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,547 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の322株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)丸八倉庫株式会社 | 東京都江東区富岡２－１－９ | 16,000 | ― | 16,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 16,000 | ― | 16,000 | 0.11 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”| 【株式の種類等】 | |
| 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,648 | 325 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 ( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 16,322 | ― | 16,322 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行なう方針であります。
一方で企業体質強化並びに業容拡大に備えて内部留保の拡充にも努めております。内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社の剰余金の配当につきましては、以下の通り年２回できる旨を定款に定めております。
１．取締役会決議による中間配当（会社法第454条第５項）
２．株主総会決議による期末配当（会社法第454条第１項）
なお、当事業年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年７円に創立80周年の記念配当１円を加え年８円を期末配当としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当金 | ||
| （千円） | （円） | |||
| 平成26年２月27日 | 116,669 | ８ | ||
| 定時株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年11月 | 平成22年11月 | 平成23年11月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 |
| 最高(円) | 195 | 198 | 187 | 199 | 333 |
| 最低(円) | 137 | 159 | 127 | 152 | 174 |
(注) 本項の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 262 | 270 | 264 | 333 | 323 | 332 |
| 最低(円) | 235 | 239 | 252 | 254 | 291 | 301 |
(注) 本項の株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役会長 (代表) | 渡 邉 洋 三 | 昭和17年２月４日生 | 平成６年５月 | 三菱信託銀行株式会社取締役審査第二部長 | (注)２ | 17 | |
| 平成７年３月 | 同社取締役虎ノ門支店長 | ||||||
| 平成11年12月 | 当社入社顧問 | ||||||
| 平成12年２月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年５月 | 丸八クリエイト株式会社代表取締役会長(現在) | ||||||
| 平成22年２月 | 当社代表取締役会長(現在) | ||||||
| 取締役社長 (代表) | 中 村 明 | 昭和23年８月16日生 | 平成８年２月 | 三菱信託銀行株式会社香港支店長 | (注)２ | 5 | |
| 平成12年６月 | 同社取締役証券管理サービス部長 | ||||||
| 平成13年５月 | 同社取締役総務部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社入社顧問 | ||||||
| 平成21年２月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部長 | 峯 島 一 郎 | 昭和35年３月８日生 | 平成５年４月 | 当社入社 | (注)２ | 349 |
| 平成９年４月 | 当社営業第二部長 | ||||||
| 平成12年２月 | 当社取締役営業第二部長 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社取締役営業企画部長 | ||||||
| 平成12年12月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社常務取締役営業担当 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社常務取締役営業本部長（現在） | ||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 佐々木 光 昭 | 昭和26年３月25日生 | 平成10年６月 | 三菱信託銀行株式会社営業第８部長 | (注)２ | 3 |
| 平成12年４月 | 同社高松支店長 | ||||||
| 平成14年４月 | 同社監査部副部長 | ||||||
| 平成15年12月 | 当社入社顧問 | ||||||
| 平成16年２月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成20年２月 | 当社取締役総務部長 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社常務取締役管理本部長(現在) | ||||||
| 取締役 | 峯 島 茂兵衛 | 昭和２年２月５日生 | 昭和24年12月 | 当社取締役(現在) | (注)２ | 135 | |
| 昭和33年10月 | 尾張屋土地株式会社取締役 | ||||||
| 昭和39年12月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年１月 | 同社代表取締役会長(現在) | ||||||
| 取締役 | 仙台営業部長 | 鮫 島 正三郎 | 昭和26年３月11日生 | 昭和44年４月 | 当社入社 | (注)２ | 8 |
| 平成14年９月 | 当社仙台営業部部長兼仙台営業所所長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社営業部若洲営業所所長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成21年２月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役仙台営業部長(現在) | ||||||
| 取締役 | 不動産部長 | 鈴 木 一 彦 | 昭和29年１月19日生 | 昭和57年９月 | 当社入社 | (注)２ | 17 |
| 平成11年12月 | 当社不動産部次長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社不動産部付部長 | ||||||
| 平成20年11月 | 丸八クリエイト株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
| 平成20年12月 | 当社不動産部長 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社取締役不動産部長(現在) | ||||||
| 取締役 | 総合企画部長 | 荒 井 豊 | 昭和30年９月27日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)２ | 13 |
| 平成11年12月 | 当社営業第二部次長 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社総合企画部次長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社総合企画部付部長 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社取締役総合企画部長(現在) | ||||||
| 取締役 | 営業部長 | 内 門 克 巳 | 昭和25年８月23日生 | 昭和44年４月 | 当社入社 | (注)２ | 14 |
| 平成12年12月 | 当社営業部次長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社営業部長 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社高橋営業所所長兼清澄営業所所長 | ||||||
| 平成24年２月 | 当社取締役高橋営業所所長兼清澄営業所所長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役営業部長 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役営業部長兼情報管理営業部長 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役営業部長(現在) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 (常勤) | 立 川 彰 | 昭和24年７月26日生 | 平成８年８月 | 三菱信託銀行株式会社静岡支店長 | (注)３ | 5 | |
| 平成11年２月 | 同社事務管理部長 | ||||||
| 平成13年５月 | 同社役員付部長 | ||||||
| 平成14年５月 | エムアンドティー・インフォメーション・テクノロジー株式会社常務取締役(三菱信託銀行株式会社より派遣) | ||||||
| 平成15年２月 | 当社常務取締役総合企画部長 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社常勤監査役(現在) | ||||||
| 平成22年２月 | 丸八クリエイト株式会社監査役(現在) | ||||||
| 平成22年２月 | 東北丸八運輸株式会社監査役(現在) | ||||||
| 監査役 | 井 置 延 明 | 昭和23年１月14日生 | 平成２年10月 | 株式会社三菱銀行西葛西支店長 | (注)４ | 2 | |
| 平成７年６月 | 同社秋葉原支店長 | ||||||
| 平成９年５月 | 株式会社東京三菱銀行検査部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 精工化学株式会社監査役(現在) | ||||||
| 平成23年２月 | 当社監査役(現在) | ||||||
| 監査役 | 米 田 総一郎 | 昭和32年５月４日生 | 平成15年11月 | 三菱信託銀行株式会社立川支店長 | (注)３ | 2 | |
| 平成17年４月 | 同社広島支店長 | ||||||
| 平成19年６月 | 三菱UFJ信託銀行株式会社大阪法人営業第２部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社営業第４部長 | ||||||
| 平成23年５月 | 同社ライフプランニング営業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | エム・ユー・トラスト総合管理株式会社常務取締役（現在） | ||||||
| 平成26年２月 | 当社監査役(現在) | ||||||
| 計 | 570 | ||||||
(注) １ 監査役 井置延明氏、米田総一郎氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年。
３ 監査役の任期は、平成24年２月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
なお、米田総一郎氏は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成26年２月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。
４ 監査役の任期は、平成23年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 堀 切 英 武 | 昭和17年９月３日生 | 平成５年１月 平成７年２月 平成９年６月 平成10年４月 平成14年６月 平成15年２月 平成16年６月 | 株式会社三菱銀行新宿支店長 ダイヤモンド信用保証株式会社専務取締役 市田株式会社常務取締役 同社取締役副社長 ダイヤモンドキャピタル株式会社常勤監査役 当社監査役 日本電子株式会社社外監査役 | (注) | 3 |
(注) 補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
Section titled “イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由”当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。
また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。
取締役会は原則月１回開催し、また必要に応じ随時開催しております。取締役会は、会社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務を監督しております。
会社業務の円滑なる運営を図るため、週１回常勤取締役で組織する経営会議を開催しており,経営会議では、重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行う機関として機能を果たしております。
当社は、当社の現状を勘案し監査役会設置会社としての体制を採用し、監査役３名の内２名を社外監査役で構成し、客観性及び中立性の立場からの経営管理、チェック体制を整えております。
ロ 内部統制システムの整備状況
Section titled “ロ 内部統制システムの整備状況”当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。
経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を計る体制として機能しております。
ハ リスク管理体制の整備状況
Section titled “ハ リスク管理体制の整備状況”リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。
全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”イ 組織、人員及び手続
Section titled “イ 組織、人員及び手続”当社の内部監査体制は、内部監査統括責任者（常務取締役管理本部長）の下に品質管理部を設置し専任１名、兼任４名によって構成しております。内部監査は定期的に行われ社内業務の実施が諸規則、処理基準、手続等に正しく準拠しているか否か調査し、監査の結果を社長及び内部統制整備委員会に報告しております。また、常勤監査役は内部監査に同行し、業務の実施状況を把握しております。常勤監査役は、当社の前総合企画部長であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており適任であると考えております。
監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）からなり、原則月１回開催しており、会社の監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
Section titled “ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携”内部監査は、各部各事業所毎に年１回以上行い、監査役は内部監査人と充分な打合せを行い監査に同行し、監査の内容が内部監査規程に則して行われているかをチェックしております。内部監査の結果、内部監査人が社長並びに内部統制整備委員会に提出する監査報告書の内容が適切であるか内容もチェックしております。
また、会計監査人と監査方法、予定等について入念な打合せを行い効率的な監査を実施するよう努め、かつ監査の報告を受けております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役”当社の社外監査役は２名であります。
井置延明氏は、金融機関等での豊富な経験と知識を活かし幅広い見地から経営全般の監視・監査を遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
米田総一郎氏は、永年にわたる金融機関等での経験の見地から経営全般の監視・監査を遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役の井置延明氏は、当社の取引先である三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であります。同社とは借入取引があり、同社は当社の株式185,000株を保有しております。
また、井置延明氏は当社株式2,000株を保有しておりますが当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の米田総一郎氏は、当社の取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行の出身者であります。同社とは借入取引及び営業取引があり、同社は当社の株式460,000株を保有しております。
現在、米田総一郎氏が常務取締役に就任しているエム・ユー・トラスト総合管理㈱と当社の間には営業取引があります。
また、米田総一郎氏は当社株式を2,000株保有しておりますが当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準をもとに選任しております。
なお、社外監査役の井置延明氏を独立役員として指定しております。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、２名の社外監査役を選任することにより、コーポレート・ガバナンスにおいて企業経営及び取締役の監督、監査機能を充実させ客観性、中立性の確保された監査を行っております。
また、原則月１回実施しております監査役会において常勤監査役は、内部統制上の組織、規則、手続等の諸制度及び運用についても報告を行い、業務全般の実情の把握に努めております。
［組織図］
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 142,741 | 119,463 | ― | ― | 23,278 | ９ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 15,049 | 13,377 | ― | ― | 1,672 | １ |
| 社外役員 | 5,400 | 4,800 | ― | ― | 600 | ２ |
(注) 取締役の基本報酬には使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針”取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によりそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額につきましては、平成21年２月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000千円以内（ただし、使用人給与分は含まない。）、監査役の報酬限度額につきましては、平成２年２月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。
また、報酬の額につきましては、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によって決定しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、内規により、その役位と在任期間に応じて算定しております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計 783,407千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的”（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 養命酒製造㈱ | 115,000 | 80,730 | 取引関係の維持強化 |
| ホーチキ㈱ | 186,000 | 78,678 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 199,000 | 75,023 | 取引関係の維持強化 |
| ナラサキ産業㈱ | 150,000 | 20,250 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱松屋 | 14,000 | 10,402 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱日本製紙グループ本社 | 3,800 | 3,838 | 取引関係の維持強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 199,000 | 131,141 | 取引関係の維持強化 |
| ホーチキ㈱ | 186,000 | 102,858 | 取引関係の維持強化 |
| 養命酒製造㈱ | 115,000 | 93,725 | 取引関係の維持強化 |
| ナラサキ産業㈱ | 150,000 | 31,500 | 取引関係の維持強化 |
| ㈱松屋 | 14,000 | 15,694 | 取引関係の維持強化 |
| 日本製紙㈱ | 3,800 | 7,087 | 取引関係の維持強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”会計監査人の名称
太陽ASG有限責任監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名
柴谷 哲朗
久塚 清憲
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ８名
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
Section titled “⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項”イ 自己の株式の取得
Section titled “イ 自己の株式の取得”当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
Section titled “ロ 中間配当”当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
Section titled “⑧ 取締役の定数”当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
Section titled “⑨ 取締役の選任の決議要件”当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
Section titled “⑩ 株主総会の特別決議要件”当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表につきまして、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集を行っております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Section titled “(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法”満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Section titled “(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法”① 有形固定資産
Section titled “① 有形固定資産”次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用。
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７年～59年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
Section titled “② 無形固定資産”定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
Section titled “(3) 重要な引当金の計上基準”① 貸倒引当金
Section titled “① 貸倒引当金”債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
Section titled “② 退職給付引当金”従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
Section titled “③ 役員退職慰労引当金”役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
Section titled “(4) 重要なヘッジ会計の方法”① ヘッジ会計の方法
Section titled “① ヘッジ会計の方法”金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
Section titled “② ヘッジ手段とヘッジ対象”ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
Section titled “③ ヘッジ方針”金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
Section titled “④ ヘッジの有効性評価の方法”ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
Section titled “(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲”資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) 消費税等の会計処理
Section titled “(6) 消費税等の会計処理”消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
２ 適用予定日
Section titled “２ 適用予定日”平成25年12月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。
３ 当該会計基準等の適用による影響
Section titled “３ 当該会計基準等の適用による影響”連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 3,785,417千円 | 3,380,417千円 |
| 建物 | 3,786,572千円 | 3,370,607千円 |
| 投資有価証券 | 268,921千円 | －千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,196,635千円 | 911,194千円 |
| 長期借入金 | 1,608,883千円 | 1,512,000千円 |
| １年以内に返済する長期借入金 | 1,171,210千円 | 750,758千円 |
| 江東倉庫事業協同組合借入金 | 112,193千円 | 39,643千円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | ||
| 江東倉庫事業協同組合 | 117,361千円 | 江東倉庫事業協同組合 | 41,667千円 |
※３ 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | －千円 | 10,000千円 |
| 有価証券(「流動資産その他」) | 10,000千円 | －千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 1,394千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 主たる販売費及び一般管理費
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 報酬及び給与 | 286,436千円 | 292,186千円 |
| 福利厚生費 | 49,320千円 | 54,307千円 |
| 退職給付費用 | 16,690千円 | △1,275千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27,407千円 | 27,724千円 |
| 支払手数料 | 43,980千円 | 44,362千円 |
| 賃借料 | 27,730千円 | 26,131千円 |
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | －千円 | 18,133千円 |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 7千円 |
| 車両運搬具 | 1,481千円 | 406千円 |
| 計 | 1,481千円 | 18,547千円 |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 9,591千円 | 1,277千円 |
| 構築物 | 2,272千円 | －千円 |
| 機械装置 | 730千円 | 1,500千円 |
| 工具、器具及び備品 | 96千円 | 642千円 |
| 車両運搬具 | 8千円 | 14千円 |
| 計 | 12,700千円 | 3,435千円 |
※４ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 64千円 | 184千円 |
| 計 | 64千円 | 184千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 25,958千円 | 116,599千円 |
| 組替調整額 | △1,798千円 | －千円 |
| 税効果調整前 | 24,160千円 | 116,599千円 |
| 税効果額 | 10,239千円 | 41,607千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,921千円 | 74,991千円 |
| その他の包括利益合計 | 13,921千円 | 74,991千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,600,000 | ― | ― | 14,600,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,747 | 927 | ― | 14,674 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 927株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年２月28日定時株主総会 | 普通株式 | 102,103 | ７ | 平成23年11月30日 | 平成24年２月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 102,097 | ７ | 平成24年11月30日 | 平成25年２月28日 |
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,600,000 | ― | ― | 14,600,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,674 | 1,648 | ― | 16,322 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加1,648株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 102,097 | ７ | 平成24年11月30日 | 平成25年２月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 116,669 | ８ | 平成25年11月30日 | 平成26年２月28日 |
（注） 平成25年11月期期末配当の内訳 普通配当７円00銭、記念配当１円00銭
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 58,213千円 | 37,140千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積立 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 58,213千円 | 37,140千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
Section titled “① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額”| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具器具 | 1,200 | 1,160 | 40 |
| 合計 | 1,200 | 1,160 | 40 |
(工具器具はコンピューター等)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高相当額等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成25年11月30日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
Section titled “② 未経過リース料期末残高相当額”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | |
| １年内 | 40 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 40 | － |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高相当額等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
Section titled “③ 支払リース料及び減価償却費相当額”| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
| 支払リース料 | 474 | 40 |
| 減価償却費相当額 | 474 | 40 |
④ 減価償却費相当額算定方法
Section titled “④ 減価償却費相当額算定方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | |
| １年内 | 1,318 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 1,318 | － |
貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | |
| １年内 | 79,444 | 12,488 |
| １年超 | 12,488 | － |
| 合計 | 91,933 | 12,488 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成24年11月30日)
| (単位：千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金及び預金 | 58,213 | 58,213 | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 351,543 | 351,543 | ― |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 10,000 275,830 | 10,111 275,830 | 111 ― |
| 営業未払金 | (110,026) | (110,026) | ― |
| 短期借入金 | (1,296,635) | (1,296,635) | ― |
| 長期借入金 | (2,780,093) | (2,835,795) | (55,702) |
※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成25年11月30日)
| (単位：千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 現金及び預金 | 37,140 | 37,140 | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 353,940 | 353,940 | ― |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 10,000 392,430 | 10,185 392,430 | 185 ― |
| 営業未払金 | (118,757) | (118,757) | ― |
| 短期借入金 | (1,011,194) | (1,011,194) | ― |
| 長期借入金 | (2,262,758) | (2,300,180) | (37,422) |
※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関からの提示された価格によっております。なお、前連結会計年度は連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれている１年内に満期の到来する有価証券を含めて表示しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
① 非上場株式（前連結貸借対照表計上額401,402千円、当連結貸借対照表計上額401,402千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
② 長期預り保証金（前連結貸借対照表計上額705,929千円、当連結貸借対照表計上額661,761千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に記載していません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年11月30日)
| (単位：千円) | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形及び営業未収入金 | 351,543 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | 10,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年11月30日)
| (単位：千円) | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形及び営業未収入金 | 353,940 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | ― | 10,000 | ― |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 1,171,210 | 491,883 | 480,000 | 382,000 | 195,000 | 60,000 |
当連結会計年度(平成25年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 750,758 | 520,000 | 737,000 | 195,000 | 60,000 | ― |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年11月30日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 10,000 | 10,111 | 111 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合 計 | 10,000 | 10,111 | 111 |
当連結会計年度(平成25年11月30日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 10,000 | 10,185 | 185 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | ― | ― | ― |
| 合 計 | 10,000 | 10,185 | 185 |
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成24年11月30日)
| 区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 116,239 | 86,372 | 29,867 |
| 小 計 | 116,239 | 86,372 | 29,867 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 159,591 | 196,727 | △37,136 |
| 小 計 | 159,591 | 196,727 | △37,136 | |
| 合 計 | 275,830 | 283,099 | △7,269 | |
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。
当連結会計年度(平成25年11月30日)
| 区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 385,343 | 275,545 | 109,797 |
| 小 計 | 385,343 | 275,545 | 109,797 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 7,087 | 7,554 | △467 |
| 小 計 | 7,087 | 7,554 | △467 | |
| 合 計 | 392,430 | 283,099 | 109,330 | |
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
| 区 分 | 売却額(千円) | 売却益の額(千円) |
|---|---|---|
| 株 式 | 3,436 | 1,798 |
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成24年11月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 475,000 | 375,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成25年11月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 375,000 | 275,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年11月30日) | 当連結会計年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) 退職給付債務(千円) | 457,385 | 459,197 |
| (内訳) | ||
| (2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 43,279 | 28,853 |
| (3) 年金資産(千円) | 199,684 | 273,044 |
| (4) 退職給付引当金(千円) | 214,421 | 157,299 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) 勤務費用(千円) | 4,780 | △37,009 |
| (2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 14,426 | 14,426 |
| (3) 退職給付費用(千円) | 19,207 | △22,583 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2）確定給付企業年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。
当社の加入する厚生年金基金制度(東京倉庫業厚生年金基金)は複数事業主制度であり、要拠出額を退職給付費用として処理しております。制度の概要は以下の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年３月31日現在) | 当連結会計年度(平成25年３月31日現在) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額(千円) | 37,350,143 | 36,775,730 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 44,669,344 | 44,139,611 |
| 差引額(千円) | △7,319,201 | △7,363,881 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.7％(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当連結会計年度 0.8％(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当社は、連結財務諸表上、掛金（前連結会計年度21,492千円、当連結会計年度16,215千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払事業税 | 17,046千円 | 11,782千円 |
| 未払賞与 | 20,765千円 | 21,442千円 |
| 未払社会保険料 | 3,888千円 | 4,166千円 |
| 繰越欠損金 | 736千円 | 8,144千円 |
| その他 | 1,510千円 | 1,579千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 43,948千円 | 47,115千円 |
| 評価性引当額 | △258千円 | △261千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 43,689千円 | 46,854千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 退職給付引当金 | 76,419千円 | 56,061千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 95,371千円 | 93,572千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 2,598千円 | 2,598千円 |
| 不動産売却未実現利益 | 5,578千円 | 5,388千円 |
| 未実現利益金利負担分 | 20,600千円 | 13,133千円 |
| 減損損失 | 17,178千円 | 16,720千円 |
| 繰越欠損金 | 20,037千円 | 19,115千円 |
| その他 | 9,294千円 | 6,525千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 247,078千円 | 213,114千円 |
| 評価性引当額 | △103,216千円 | △112,958千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 143,861千円 | 100,155千円 |
| 繰延税金負債(流動) | ||
| 還付事業税 | 320千円 | －千円 |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 320千円 | －千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺額 | △320千円 | －千円 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 43,368千円 | 46,854千円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 特別償却準備金 | 1,099千円 | 822千円 |
| その他有価証券評価差額金 | －千円 | 39,023千円 |
| その他 | 162千円 | －千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 1,261千円 | 39,845千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | △1,261千円 | △39,845千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 142,600千円 | 60,310千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | － |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.0％ | － |
| 評価性引当金の増減 | △1.1％ | － |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | － |
| 住民税均等割 | 0.9％ | － |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.3％ | － |
| 負ののれん発生益 | △0.4％ | － |
| 法人税額の特別控除 | △0.4％ | － |
| その他 | △0.6％ | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.0％ | － |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成24年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は898,734千円（営業利益に計上）であります。平成25年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は899,130千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,784,618 | 7,605,399 |
| 期中増減額 | △179,219 | △621,873 | |
| 期末残高 | 7,605,399 | 6,983,525 | |
| 期末時価 | 13,638,626 | 13,107,871 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(61,771千円)であり、減少は、減価償却(240,232千円)、除却(758千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(15,147千円)であり、減少は、減価償却(216,654千円)、除却及び土地の売却(420,367千円)であります。
３ 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務
(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,568,381 | 349,943 | 4,918,325 | ― | 4,918,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,568,381 | 349,943 | 4,918,325 | ― | 4,918,325 |
| セグメント利益 | 991,769 | 176,104 | 1,167,874 | △463,401 | 704,472 |
| セグメント資産 | 8,882,856 | 3,384,997 | 12,267,854 | 904,876 | 13,172,730 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 399,759 | 52,021 | 451,780 | 5,351 | 457,131 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 238,406 | 5,211 | 243,618 | ― | 243,618 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△463,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額904,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,525,513 | 354,833 | 4,880,346 | ― | 4,880,346 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,525,513 | 354,833 | 4,880,346 | ― | 4,880,346 |
| セグメント利益 | 1,012,936 | 182,518 | 1,195,454 | △465,286 | 730,168 |
| セグメント資産 | 8,666,044 | 2,923,274 | 11,589,319 | 946,007 | 12,535,327 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 369,585 | 47,984 | 417,569 | 6,426 | 423,996 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 178,160 | 3,698 | 181,859 | 12,811 | 194,671 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△465,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額946,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
物流事業において平成24年11月26日連結子会社東北丸八運輸㈱の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、5,457千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 492円07銭 | 519円66銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 22円02銭 | 29円41銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| 純資産額の合計(千円) | 7,196,076 | 7,597,886 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,144 | 19,403 |
| (うち少数株主持分) | (19,144) | (19,403) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,176,932 | 7,578,482 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 14,585,326 | 14,583,678 |
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 321,193 | 428,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 321,193 | 428,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,585,453 | 14,583,824 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,296,635 | 1,011,194 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,171,210 | 750,758 | 1.4 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,608,883 | 1,512,000 | 1.6 | 平成26年12月１日～平成30年10月31日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,076,728 | 3,273,952 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 520,000 | 737,000 | 195,000 | 60,000 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,214,912 | 2,429,343 | 3,647,460 | 4,880,346 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 183,026 | 356,161 | 519,881 | 712,682 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 109,016 | 212,686 | 310,252 | 428,981 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.47 | 14.58 | 21.27 | 29.41 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.47 | 7.11 | 6.69 | 8.14 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
Section titled “① 子会社株式”移動平均法による原価法
② その他有価証券
Section titled “② その他有価証券”時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
Section titled “① 有形固定資産”次の償却方法を採用しております。
建物 定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用。
建物付属設備 定率法
構築物 定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他 定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 ３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
Section titled “② 無形固定資産”定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
Section titled “① 貸倒引当金”債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
Section titled “② 退職給付引当金”当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
Section titled “③ 役員退職慰労引当金”役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
Section titled “① ヘッジ会計の方法”金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
Section titled “② ヘッジ手段とヘッジ対象”ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
Section titled “③ ヘッジ方針”金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
Section titled “④ ヘッジの有効性評価の方法”ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 3,223,689千円 | 2,818,689千円 |
| 建物 | 3,367,636千円 | 2,972,239千円 |
| 投資有価証券 | 268,921千円 | －千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,146,635千円 | 863,294千円 |
| 長期借入金 | 1,608,883千円 | 1,512,000千円 |
| １年以内に返済する長期借入金 | 1,171,210千円 | 750,758千円 |
| 子会社（東北丸八運輸）借入金 | 50,000千円 | 47,900千円 |
| 江東倉庫事業協同組合借入金 | 112,193千円 | 39,643千円 |
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | ||
| 江東倉庫事業協同組合 | 117,361千円 | 江東倉庫事業協同組合 | 41,667千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 1,481千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | ７千円 |
| 計 | 1,481千円 | ７千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 9,337千円 | 327千円 |
| 構築物 | 2,272千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 730千円 | 1,500千円 |
| 工具、器具及び備品 | 96千円 | 633千円 |
| 車両運搬具 | 8千円 | 14千円 |
| 計 | 12,446千円 | 2,476千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 64千円 | －千円 |
| 計 | 64千円 | －千円 |
４ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 18,839千円 | 13,912千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
自己株式に関する事項
Section titled “自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,747 | 927 | ― | 14,674 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加927株
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
自己株式に関する事項
Section titled “自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,674 | 1,648 | ― | 16,322 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加1,648株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”貸主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年11月30日) | 当事業年度(平成25年11月30日) | |
| １年内 | 79,444 | 12,488 |
| １年超 | 12,488 | ― |
| 合計 | 91,933 | 12,488 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 未払事業税 | 16,534千円 | 9,692千円 |
| 未払賞与 | 19,945千円 | 20,457千円 |
| 未払社会保険料 | 3,888千円 | 4,166千円 |
| その他 | 1,495千円 | 1,545千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 41,864千円 | 35,862千円 |
| 評価性引当額 | △258千円 | △261千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 41,606千円 | 35,600千円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 退職給付引当金 | 76,419千円 | 56,061千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 81,681千円 | 90,787千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 891千円 | 891千円 |
| 資産除去債務 | 3,475千円 | 3,475千円 |
| その他 | 4,641千円 | 1,843千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 167,108千円 | 153,058千円 |
| 評価性引当額 | △87,845千円 | △96,951千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 79,263千円 | 56,107千円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| その他有価証券評価差額金 | －千円 | 37,556千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | －千円 | 37,556千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | －千円 | △37,556千円 |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 79,263千円 | 18,550千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | － |
| (調整) | － | |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.9％ | － |
| 評価性引当金の増減 | 1.6％ | － |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | － |
| 住民税均等割 | 0.7％ | － |
| 税率変更による期末繰延資産の減額修正 | 2.5％ | － |
| 法人税額の特別控除 | △0.4％ | － |
| その他 | △0.3％ | － |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.3％ | － |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 447円10銭 | 470円83銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 21円67銭 | 25円71銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成24年11月30日) | 当事業年度 (平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| 純資産額の合計(千円) | 6,521,108 | 6,866,475 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,521,108 | 6,866,475 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 14,585,326 | 14,583,678 |
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) | 当事業年度 (自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 316,083 | 375,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 316,083 | 375,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,585,453 | 14,583,824 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 尾張屋土地㈱ | 200,000 | 255,000 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 199,000 | 131,141 | ||
| ホーチキ㈱ | 186,000 | 102,858 | ||
| 東京団地倉庫㈱ | 348 | 98,020 | ||
| 養命酒製造㈱ | 115,000 | 93,725 | ||
| ナラサキ産業㈱ | 150,000 | 31,500 | ||
| ㈱商工組合中央金庫 | 300,000 | 30,000 | ||
| ㈱松屋 | 14,000 | 15,694 | ||
| 菱進ホールディングス㈱ | 4,750 | 13,300 | ||
| 日本製紙㈱ | 3,800 | 7,087 | ||
| ㈱仙台港貿易促進センター | 200 | 4,860 | ||
| ㈱倉庫会館 | 444 | 222 | ||
| 計 | 1,173,542 | 783,407 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 9,519,006 | 11,915 | 979 | 9,529,942 | 5,610,748 | 269,314 | 3,919,193 |
| 構築物 | 714,539 | ― | ― | 714,539 | 606,008 | 25,575 | 108,531 |
| 機械及び装置 | 651,834 | 137,162 | 1,690 | 787,306 | 501,920 | 28,978 | 285,385 |
| 車両運搬具 | 132,643 | 5,128 | 1,887 | 135,884 | 124,862 | 10,571 | 11,021 |
| 工具、器具及び備品 | 560,331 | 5,645 | 14,105 | 551,872 | 399,292 | 33,931 | 152,580 |
| 土地 | 4,334,254 | ― | ― | 4,334,254 | ― | ― | 4,334,254 |
| 建設仮勘定 | ― | 2,253 | 2,253 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 15,912,609 | 162,105 | 20,915 | 16,053,799 | 7,242,832 | 368,371 | 8,810,967 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 995 | ― | ― | 995 | ― | ― | 995 |
| ソフトウエア | 76,493 | 10,900 | ― | 87,393 | 69,958 | 6,615 | 17,434 |
| その他 (電話加入権) | 4,302 | ― | ― | 4,302 | ― | ― | 4,302 |
| その他 (施設利用権) | 12,188 | ― | ― | 12,188 | 6,010 | 595 | 6,177 |
| 無形固定資産計 | 93,979 | 10,900 | ― | 104,879 | 75,969 | 7,211 | 28,910 |
| 長期前払費用 | 1,963 | 2,693 | 3,247 | 1,409 | ― | ― | 1,409 |
(注) 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、宇都宮営業所の太陽光発電設備131,675千円であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 役員退職慰労引当金 | 229,185 | 25,550 | ― | ― | 254,736 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”１ 資産
(1) 現金及び預金
Section titled “(1) 現金及び預金”現金及び預金の内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,614 |
| 当座預金 | 569 |
| 普通預金 | 2,306 |
| 別段預金 | 267 |
| 計 | 3,144 |
| 合計 | 4,758 |
(2) 営業未収入金
Section titled “(2) 営業未収入金”(a) 営業未収入金の相手先別内訳は次のとおりであります。
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱文芸社 | 28,590 |
| ㈱草思社 | 19,977 |
| ミツワ電機㈱ | 13,916 |
| ㈱卑弥呼 | 13,255 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 11,607 |
| その他 | 128,591 |
| 合計 | 215,939 |
(b) 営業未収入金の回収状況は次のとおりであります。
| 内訳 | 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 平均滞留期間(日) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成24年12月１日至 平成25年11月30日 | 226,168 | 2,372,136 | 2,382,365 | 215,939 | 91.7 | 33.5 |
(注) １ 消費税の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２ 回収率並びに平均滞留期間の算出方法は次のとおりであります。
| 回収率＝ | 当期回収高 | ×100 | 平均滞留期間＝ | 当期首残高＋当期末残高 | ÷ | 当期発生高 | ×30日 | |
| 当期首残高＋当期発生高 | ２ | 12 |
(3) 関係会社長期貸付金
Section titled “(3) 関係会社長期貸付金”| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 丸八クリエイト株式会社 | 993,000 |
| 合計 | 993,000 |
２ 負債
(1) 営業未払金
Section titled “(1) 営業未払金”営業未払金の内訳は次のとおりであります。
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東北丸八運輸㈱ | 21,413 |
| ㈱渡辺商事 | 8,000 |
| ㈲ワタナベ | 6,128 |
| ソフトピア㈱ | 3,411 |
| ㈱ウエスト流通 | 2,505 |
| その他 | 43,891 |
| 合計 | 85,351 |
(2) 借入金
Section titled “(2) 借入金”(a) 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 220,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 350,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 293,294 |
| ㈱千葉銀行 | 100,000 |
| 合計 | 963,294 |
(b) １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 160,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 162,000 |
| 江東倉庫事業協同組合 | 39,643 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 97,240 |
| ㈱みずほ銀行 | 291,875 |
| 合計 | 750,758 |
(c) 長期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 750,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 350,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 215,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 197,000 |
| 合計 | 1,512,000 |
(3) 長期預り保証金
Section titled “(3) 長期預り保証金”長期預り保証金の内訳は次のとおりであります。
| 内訳 | 金額(千円) | |
| 日販物流サービス㈱ | 120,000 | |
| ㈱ＤＮＰロジスティクス | 67,232 | |
| センコー㈱ | 63,054 | |
| ㈱マツモトキヨシ | 46,729 | |
| ㈱ヒロココシノ | 35,000 | |
| その他 | 251,473 | |
| 合計 | 583,489 | |
(注) 長期預り保証金の主な内容は敷金等であります。
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日、11月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | １単元株数の売買委託手数料を買取単元未満株数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 |
| http://www.maru8.co.jp | |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日) 平成25年２月27日関東財務 局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年２月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第118期第１四半期(自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日) 平成25年４月12日関東財務局長に提出。
第118期第２四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日) 平成25年７月12日関東財務局長に提出。
第118期第３四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日) 平成25年10月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月１日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年２月27日
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 塚 清 憲
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八倉庫株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、丸八倉庫株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年２月27日
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 塚 清 憲
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。