4107 伊勢化学工業 有価証券報告書 第93期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2014年３月28日
【事業年度】	第93期(自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
【会社名】	伊勢化学工業株式会社
【英訳名】	ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 鎌 田 俊
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡 山 和 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡 山 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	13,751	14,954	13,935	13,498	15,902
経常利益	(百万円)	267	1,988	1,623	2,347	3,439
当期純利益	(百万円)	142	1,109	826	1,302	2,057
包括利益	(百万円)	－	－	730	1,531	2,563
純資産額	(百万円)	16,682	17,261	17,683	18,906	21,058
総資産額	(百万円)	21,260	21,623	21,752	23,284	26,200
１株当たり純資産額	(円)	652.99	675.79	692.42	740.41	824.81
１株当たり当期純利益金額	(円)	5.59	43.43	32.34	51.01	80.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.5	79.8	81.3	81.2	80.4
自己資本利益率	(％)	0.85	6.54	4.73	7.12	10.30
株価収益率	(倍)	79.54	13.33	12.71	9.94	10.47
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,348	3,093	2,280	3,250	2,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,803	△1,435	△1,379	△1,756	△2,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	115	△886	△314	△315	△423
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	5,386	6,062	6,602	7,885	7,679
従業員数	(人)	305	297	298	302	308
（外、平均臨時雇用者数）		(33)	(27)	(19)	(14)	(22)

　(注)　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	12,168	13,408	12,742	12,306	14,195
経常利益	(百万円)	75	1,764	1,603	2,127	3,189
当期純利益	(百万円)	25	955	799	1,204	1,878
資本金	(百万円)	3,599	3,599	3,599	3,599	3,599
発行済株式総数	(株)	25,675,675	25,675,675	25,675,675	25,675,675	25,675,675
純資産額	(百万円)	16,163	16,835	17,320	18,222	19,699
総資産額	(百万円)	20,526	20,945	21,147	22,372	24,445
１株当たり純資産額	(円)	632.67	659.07	678.19	713.63	771.60
１株当たり配当額	(円)	10.00	12.00	12.00	14.00	17.00
(うち１株当たり中間配当額)		(5.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	1.01	37.39	31.31	47.17	73.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	78.7	80.4	81.9	81.5	80.6
自己資本利益率	(％)	0.16	5.79	4.68	6.78	9.91
株価収益率	(倍)	441.03	15.49	13.13	10.75	11.47
配当性向	(％)	991.1	32.1	38.3	29.7	23.1
従業員数	(人)	280	271	269	272	280
（外、平均臨時雇用者数）		(33)	(27)	(19)	(14)	(22)

　(注)　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

1927年３月	三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業 海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始
1948年３月	法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立
1949年８月	本店を東京都中央区に移転
1950年６月	千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始
1955年９月	千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする
1955年12月	千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始
1959年11月	千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始
1960年１月	旭硝子株式会社の資本参加を受け系列会社となる
1961年10月	大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする
1961年10月	新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換
1969年８月	千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始
1969年10月	千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始
1970年５月	全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる
1971年７月	新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)
1972年２月	八積工場生産中止
1975年４月	一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始
1975年７月	宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始
1978年２月	千葉工場(千葉市六方町)閉鎖
1984年７月	米国(オクラホマ州)に子会社WOODWARD IODINE CORPORATIONを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収
1989年３月	新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)
1990年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1991年12月	米国(オクラホマ州)に子会社ISE AMERICA CORPORATIONを設立し、営業を開始
1994年４月	新潟工場閉鎖
1995年11月	米国(オクラホマ州)の子会社WOODWARD IODINE CORPORATIONは、ISE AMERICACORPORATIONを吸収合併
1996年４月	ISO9002 認証取得
1997年６月	大阪営業所開設
2000年10月	大阪営業所閉鎖
2003年４月	ISO9001 2000認証取得
2008年７月	千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成
2009年４月	ISO9001 2008認証取得

３ 【事業の内容】

　当社グループは、親会社を旭硝子㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。

　当社は、親会社へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を購入しております。

　また、主要株主である三菱商事㈱に対し、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、以下の区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

イ　ヨウ素事業

　ヨウ素は当社及び連結子会社の主力製品であります。両社ともに、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法でヨウ素を生産している点は、全く同じであり、その品質も同じであります。

　当社は、ヨウ素を欧州及びアジア向けに輸出しており、連結子会社は、ヨウ素の大部分を米国内にて販売しております。ヨウ素は地下資源で、しかもヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、日本、チリ、米国が主要な産出国となっております。米国市場においては当社と連結子会社との販売戦略の枠組の中で、企業集団として最大の販売効果と利益の極大化が得られるよう調和をはかっております。

　なお、当社はヨウ素を原料として、ヨウ素化合物の生産販売を行っておりますが、連結子会社については、生産販売を行っておりません。

ロ　天然ガス事業

　天然ガスは、ヨウ素の主原料である地下かん水に随伴して採取されるものであります。

　従って、天然ガスは当社の場合は、千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区において採取販売し、連結子会社の場合は、米国内のガス販売会社へ販売しております。

　天然ガスの販売は、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、できるだけ採取地の近くで販売することになります。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

　金属化合物は当社においてのみ生産販売し、その主なものは、塩化ニッケル、水酸化コバルト等の化合物であります。

　当社の技術的特徴は特殊な抽出剤を使用する抽出技術で、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
（親会社）
旭硝子㈱	東京都千代田区	90,873	ガラス建材、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	―	53.2	当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一方、同社より当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を購入しております。 役員兼任者等が３名おります。
（連結子会社）
ウッドワード・ アイオダイン・ コーポレーション	米国 オクラホマ州	資本金 2千米ドル 資本準備金 26,798 千米ドル	ヨウ素及び天然ガスの製造、販売	100.0	―	当社役員２名が同子会社の役員を兼任しております。

　(注)　１．旭硝子㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　1,707百万円

　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　249百万円

　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　178百万円

　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　2,882百万円

　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　3,279百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2013年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ヨウ素及び天然ガス事業	158 (9)
金属化合物事業	11 (2)
全社（共通）	139 (11)
合計	308 (22)

　(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　　記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　　　　　　るものであります。

(2) 提出会社の状況

	2013年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
280 (22)	39.2	13.8	5,859,692

セグメントの名称	従業員数(人)
ヨウ素及び天然ガス事業	130 (9)
金属化合物事業	11 (2)
全社（共通）	139 (11)
合計	280 (22)

　(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　　記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　　　　　　るものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。また、旭硝子関係労働組合評議会、旭硝子関係労働組合協議会、旭硝子千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。

　2013年12月31日現在の組合員数は175人であります。

　労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、欧州債務問題が継続するものの、米国経済、新興国経済の成長を背景に、金融・財政政策等の各種経済政策効果とその期待のもと、公共投資の拡大や個人消費・輸出の増加に伴い、緩やかな景気回復基調となりました。

　このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、積極的な国内外の事業展開の実施に伴う主力のヨウ素製品の販売増加に加え、為替レートの円安効果等もあり堅調に推移いたしました。
　この結果、売上高は前期比24億4百万円（17.8％）増の159億2百万円、損益面では営業利益は前期比10億7千1百万円（45.9％）増の34億6百万円となりました。また、経常利益は前期比10億9千2百万円（46.5％）増の34億3千9百万円、当期純利益は前期比7億5千4百万円（57.9％）増の20億5千7百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度より、従来、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」、「その他事業」の３区分としていた報告セグメントを、「その他事業」の量的な重要性が乏しくなったため、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２区分に変更し、「その他事業」は「ヨウ素及び天然ガス事業」に含めて表示しております。
　前連結会計年度のセグメントの業績は、変更後の区分に基づき組替えて表示しております。

 [ヨウ素及び天然ガス事業]

　ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素事業が需要の増加等により堅調に推移したことから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、ヨウ素及び天然ガス事業全体の売上高は前期比25億3千万円（21.6％）増の142億7千万円、営業利益は前期比9億3千3百万円（28.0％）増の42億6千4百万円となりました。

 [金属化合物事業]

　金属化合物事業では、主力製品の出荷量の増加があったものの、前期に比べ減収となりました。一方、損益面では改善効果により営業損失は前期に比べ減少いたしました。

　この結果、金属化合物事業全体の売上高は前期比1億2千6百万円（7.2％）減の16億3千2百万円、営業損失は前期比2億1千1百万円減少し1億7千4百万円となりました。

(単位：百万円、百万円未満切捨)

セグメントの名称	売上高				営業利益又は営業損失(△)
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	増減率 ％	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	増減率 ％
ヨウ素及び天然ガス事業	11,739	14,270	2,530	21.6	3,331	4,264	933	28.0
金属化合物事業	1,758	1,632	△126	△7.2	△386	△174	211	─
小計	13,498	15,902	2,404	17.8	2,944	4,090	1,145	38.9
消去又は全社	─	─	─	─	(609)	(683)	(73)	─
合計	13,498	15,902	2,404	17.8	2,334	3,406	1,071	45.9

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少し、76億7千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、27億3百万円（前年同期は32億5千万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億6千1百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、27億5百万円（前年同期は17億5千6百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出25億5千8百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4億2千3百万円（前年同期は3億1千5百万円）となりました。これは主に、配当金の支払4億8百万円によるものであります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増 減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,250	2,703	△546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,756	△2,705	△948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315	△423	△107
現金及び現金同等物の期末残高	7,885	7,679	△206

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2013年１月１日 至　2013年12月31日)
	金額(百万円)	前連結会計年度比(％)
ヨウ素及び天然ガス事業	9,820	117.9
金属化合物事業	1,626	101.7
合計	11,447	115.3

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自　2013年１月１日 至　2013年12月31日)
	金額(百万円)	前連結会計年度比(％)
ヨウ素及び天然ガス事業	14,270	121.6
金属化合物事業	1,632	92.8
合計	15,902	117.8

　(注)　１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　2012年１月１日 至　2012年12月31日)		当連結会計年度 (自　2013年１月１日 至　2013年12月31日)
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
旭硝子㈱	2,346	17.4	4,083	25.7
日東電工㈱	2,607	19.3	2,715	17.1
三菱商事㈱	1,481	11.0	2,198	13.8

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しとしましては、米国経済の景気拡大の維持が期待されるものの、欧州経済の厳しい状況、新興国経済の成長の鈍化が予想されるなかで、わが国経済は、各種の経済政策により、持続的な経済成長が期待されておりますが、消費税の影響、輸出並びに民間設備投資動向等により厳しい局面になる場面も想定されます。

　このような経営環境のもと、当社グループの主力製品であるヨウ素の需要は、引き続き堅調に推移することを見込んでおりますが、今後の原燃材料の高騰、為替相場の変動等の影響により先行きの懸念材料もあります。

　このような状況のなかで、当社グループは、市場の変化、ニーズ等を的確に把握し、現状・課題の正確な把握、改善への意欲をもって、より高い目標に向かって、全社一丸となって取り組むことにより、社会から信頼される競争力のある技術立社企業となることを目指して、努力してまいります。

　その実現に向けて、主力のヨウ素事業におきましては、品質、技術、生産性のさらなる向上を図るとともに、国内外での坑井の開発を含め、事業展開を積極的に行ってまいります。

　また、金属化合物事業は、製品開発、生産性の改善等に一層注力し、体質改善を実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 国内での事業活動

　国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

　海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重要な訴訟

　当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループはヨウ素、ヨウ素化合物、天然ガス、金属化合物の各事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「情報・エレクトロニクス」「エネルギー・環境」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。

 　これらを推進するために営業、開発、製造が一体となった運営を取り入れ、迅速な対応を可能とするため開発組織を事業分野毎に編成し、外部との技術協力を含め研究開発の推進・加速をはかっております。

　当連結会計年度においても引き続き、エレクトロニクス、エネルギー分野における材料開発等を実施しております。

（ヨウ素・天然ガス事業）

　資源の循環型社会の潮流に合わせ、積極的にヨウ素技術の開発を進めております。

　また、環境負荷の低減を目指した技術開発にも着手しております。

（金属化合物事業）

　客先ニーズを先取りするため、開発目標と開発時間軸を明確にした開発を進めてまいります。

　当連結会計年度の研究開発費は、169百万円であります。

　なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額についてセグメントごとの記載はしておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 （百万円）
総資産	23,284	26,200	2,916
負債	4,377	5,142	765
純資産	18,906	21,058	2,151

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して29億1千6百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産及び売掛金等が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して7億6千5百万円増加となりました。これは主に、買掛金等が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して21億5千1百万円増加となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2) 経営成績

　当社グループは、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比17.8％増の159億2百万円、営業利益は同45.9％増の34億6百万円、経常利益は同46.5％増の34億3千9百万円、当期純利益は同57.9％増の20億5千7百万円となりました。

　営業外損益として、営業外収益で受取利息、受取分配金等3千5百万円がありましたが、営業外費用で支払利息2百万円等を計上したため、経常利益は34億3千9百万円となり、売上高経常利益率は21.6％となりました。

　また、特別損益として、特別損失で固定資産除却損1億8千万円等を計上したため、税金等調整前当期純利益は32億6千1百万円となりました。

　当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減した結果、20億5千7百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、主力のヨウ素事業の競争力向上施策の展開等のための設備投資を行いました。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、27億1千7百万円であります。なお、有形固定資産の他、 無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　主な設備投資は以下のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	設備投資額（百万円）
一宮工場	共通	新本事務所	333
佐土原鉱山	ヨウ素及び天然ガス	坑井設備	206
全社	共通	新基幹システム	79
大洋鉱山	ヨウ素及び天然ガス	坑井設備	70
白里工場	ヨウ素及び天然ガス	ヨウ素採取設備	60
宮崎工場	ヨウ素及び天然ガス	ヨウ素製造設備	24

　なお、機械装置を中心として設備更新のための除却損をヨウ素及び天然ガス事業84百万円、金属化合物事業61百万円、共通33百万円計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

	2013年12月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)						従業 員数 (人)
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
一宮工場 (千葉県長生郡一宮町)	ヨウ素及び 天然ガス、 金属化合物	ヨウ素・ 金属化合物 製造設備	559	493	105 (36)	3	13	1,175	29 (2)
白里工場 (千葉県大網白里市)	ヨウ素及び 天然ガス	ヨウ素 製造設備	290	329	192 (27)	2	5	820	28 (2)
白子工場 (千葉県長生郡白子町)	ヨウ素及び 天然ガス、 金属化合物	ヨウ素・ヨウ素化合物・金属化合物 製造設備	242	94	45 (19)	0	5	389	3
大洋鉱山 (千葉県長生郡一宮町)	ヨウ素及び 天然ガス	天然ガス 採取設備	303	384	503 (34)	－	12	1,203	10
九十九里鉱山 (千葉県大網白里市)	ヨウ素及び 天然ガス	天然ガス 採取設備	11	43	26 (1)	－	0	81	5
宮崎工場 (宮崎県宮崎市佐土原町)	ヨウ素及び 天然ガス	ヨウ素・ヨウ素化合物 製造設備、 天然ガス 採取設備	398	1,051	353 (80)	2	16	1,822	44 (7)
千葉工場 (千葉県市原市五井海岸)	ヨウ素及び 天然ガス	ヨウ素化合物 製造設備	528	273	－	－	6	808	19
研究所 (千葉県長生郡白子町)	ヨウ素及び 天然ガス、 金属化合物	研究所設備	188	21	白子工場用地に含む	－	32	242	32 (3)
総務、経理、物流センター (千葉県長生郡一宮町・長生村他)	共通	その他設備	459	40	254 (13)	16	67	839	80 (8)
本社 (東京都中央区)	共通	その他設備	59	－	－	6	224	290	30

　(注)　１．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含めておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 在外子会社

	2013年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業 員数 (人)
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計
ウッドワード ・アイオダイン・コーポレーション	米国 オクラホマ州	ヨウ素及び 天然ガス	ヨウ素製造 設備、 天然ガス 採取設備	47	1,067	10 (707)	－	－	1,125	28

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却や売却を除き、重要な設備の除却や売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2013年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2014年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,675,675	25,675,675	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は1,000株であります。
計	25,675,675	25,675,675	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
1990年10月16日	2,000,000	25,675,675	2,630	3,599	3,005	3,931

　(注)　有償一般募集

入札による募集　　1,309,000株

発行価格　　　　　　　2,630円

資本組入額　　　　　　1,315円

入札によらない募集　691,000株

発行価格　　　　　　　3,174円

資本組入額　　　　　　1,315円

（６）【所有者別状況】

	2013年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	13	25	179	39	2	2,868	3,126	―
所有株式数 (単元)	―	1,475	301	17,559	809	21	5,280	25,445	230,675
所有株式数の割合(％)	―	5.80	1.18	69.01	3.18	0.08	20.75	100.0	―

　(注)　自己株式144,798株は、「個人その他」に144単元及び「単元未満株式の状況」に798株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		2013年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目5-1	13,460	52.42
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3-1	2,888	11.25
株式会社萬富	東京都中央区日本橋室町1丁目9-12共同ビル	707	2.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	542	2.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	416	1.62
合同資源産業株式会社	東京都中央区京橋2丁目12-6 東信商事ビル7階	200	0.78
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7-1	120	0.47
ノーザン　トラスト　カンパニー　エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズ(常任代理人　香港上海銀行東京支店)	(東京都中央区日本橋3丁目11-1)	114	0.44
ビーエヌワイエム　エスエーエヌブイ　ビーエヌワイエム　クライアント　アカウント　エムピーシーエス　ジヤパン(常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	112	0.44
第一生命保険株式会社(常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	107	0.42
計	―	18,666	72.70

　(注)　１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社542千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社416千株であります。

２．上記のほか、当社が保有する自己株式が144千株あります。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

	2013年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 144,000	―	権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,301,000	25,301	同上
単元未満株式（注）	普通株式 230,675	―	同上
発行済株式総数	25,675,675	―	―
総株主の議決権	―	25,301	―

　(注)　「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式798株が含まれております。

② 【自己株式等】

	2013年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目 3番1号	144,000	―	144,000	0.56
計	―	144,000	―	144,000	0.56

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	4,617	3,609,408
当期間における取得自己株式	1,200	1,017,600

　(注)　当期間における取得自己株式には、2014年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度 （自　2013年１月１日 　　至　2013年12月31日）		当期間 （自　2014年１月１日 　　至　2014年２月28日）
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (買増請求により売渡した自己株式)	―	―	―	―
保有自己株式数	144,798	―	145,998	―

　(注)　当期間における保有自己株式には、2014年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績見通しを勘案し、既に１株当たり8円00銭、総額204百万円の中間配当を実施しておりますが、期末配当は、１株当たり9円00銭、総額229百万円とし、年間配当は１株当たり17円00銭、総額434百万円とさせていただきました。

　なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2013年3月27日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2013年7月25日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2014年3月27日に行っております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月	2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
最高(円)	764	607	748	531	1,098
最低(円)	283	442	387	405	500

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2013年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,098	1,067	955	927	874	884
最低(円)	759	830	845	835	808	818

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 執行役員	─	鎌　田　　　俊	1952年１月16日生	1975年４月	旭硝子株式会社入社	1年	9
				2002年４月	同社化学品カンパニー事業統括本部統括主幹
				2004年３月	同社化学品カンパニー事業統括本部フッ素化学品統括グループリーダー
				2005年３月	同社化学品カンパニー事業統括本部長
				2006年１月	同社執行役員化学品カンパニー事業統括本部長
				2010年１月	同社執行役員社長付
				2010年３月	当社代表取締役兼社長執行役員(現任)
取締役 常務 執行役員	管理本部長兼 経理部長	岡　山　和　彦	1952年２月26日生	1975年４月	旭硝子株式会社入社	1年	5
				2002年４月	同社板ガラスカンパニー日本・アジア本部企画・管理室長
				2004年３月	同社経営管理室長
				2005年４月	同社経理センター長
				2008年４月	同社内部統制システム構築プロジェクトチームリーダー
				2010年３月	当社取締役兼上席執行役員管理本部長兼経理部長
				2012年３月	当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経理部長(現任)
取締役 常務 執行役員	製造本部長	富　松　　　寛	1952年６月11日生	1975年４月	当社入社	1年	4
				2001年４月	当社経営企画室主幹部員
				2003年７月	当社製造本部ヨウ素製造部長
				2004年３月	当社執行役員製造本部ヨウ素製造部長
				2008年３月	当社取締役兼上席執行役員製造本部長兼ヨウ素製造部長
				2012年３月	当社取締役兼常務執行役員製造本部長兼ヨウ素製造部長
				2012年４月	当社取締役兼常務執行役員製造本部長(現任)
取締役	─	木　下　勝　也	1959年１月27日生	1982年４月	旭硝子株式会社入社	1年	─
				2004年12月	同社化学品カンパニー企画・管理室経理グループリーダー
				2007年３月	当社監査役
				2009年９月	旭硝子株式会社経営企画室統括主幹
				2010年１月	同社社長室経営企画グループ統括主幹
				2011年４月	ＡＧＣケミカルズ・タイランド株式会社代表取締役社長
				2013年２月	旭硝子株式会社化学品カンパニー管理室長(現任)
				2013年３月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	─	萩　原　　　剛	1959年６月17日生	1982年４月	三菱商事株式会社入社	1年	─
				2005年１月	同社クロールアルカリユニットマネージャー
				2010年４月	同社化学品グループＣＥＯオフィス室長
				2012年３月	当社取締役(現任)
				2012年４月	三菱商事株式会社機能化学品本部長
				2013年４月	同社執行役員機能化学品本部長(現任)
常勤監査役	─	木　村　　　健	1947年12月８日生	1972年４月	当社入社	4年	4
				1999年４月	当社製造本部金属製造部長
				2000年６月	当社製造本部一宮工場長
				2004年12月	当社製造本部一宮工場長兼製造企画室長
				2005年12月	当社参与製造本部白里工場長
				2009年12月	当社退職
				2010年３月	当社監査役(現任)
監査役	─	新　村　正　人	1937年９月26日生	1975年４月	東京地方裁判所判事	4年	─
				1977年４月	福島地方・家庭裁判所白河支部長
				1979年４月	最高裁判所調査官
				1985年４月	東京高等裁判所判事
				1986年４月	東京地方裁判所判事部総括
				1992年４月	東京高等裁判所判事
				1995年11月	函館地方・家庭裁判所長
				1997年１月	東京高等裁判所判事部総括
				2002年10月	内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員、会長
				2005年10月	弁護士登録(現任)
				2008年３月	当社監査役(現任)
監査役	─	春　日　勝　三	1945年７月19日生	1964年４月	国税庁入庁	4年	─
				1999年７月	一関税務署長
				2002年７月	東京国税局調査第三部次長
				2003年７月	渋谷税務署長
				2004年７月	国税庁辞職
				2004年８月	春日税理士事務所開設(現任)
				2010年３月	当社監査役(現任)
監査役	─	小　山　　敦	1970年６月９日生	2001年５月	株式会社萬富取締役	4年	─
				2003年２月	同社専務取締役
				2003年２月	萬富興産株式会社専務取締役
				2011年３月	当社監査役(現任)
				2012年10月	株式会社萬富代表取締役(現任)
				2012年10月	萬富興産株式会社代表取締役(現任)
			計				22

　(注)　１．取締役のうち木下勝也及び萩原剛の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち新村正人、春日勝三及び小山敦の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役５名は、2014年３月27日開催の第93回定時株主総会で選任されたものであります。

４．監査役のうち小山敦氏は2011年３月29日開催の第90回定時株主総会で、新村正人氏は2012年３月28日開催の第91回定時株主総会で、木村健及び春日勝三の両氏は2014年３月27日開催の第93回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

５．当社は2004年３月より執行役員制度を新たに導入いたしました。執行役員は取締役兼務者を含め2014年３月28日現在で12名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けております。

　この経営基本指針に基づき、役員・社員全てを対象に「行動原則」を制定し、法令や社会規範などの社会的責任の遂行のための指針として「行動基準」を定めております。
　また、「行動基準」を遵守するための組織として、「企業倫理委員会」、「環境安全保安委員会」等の設置を行う一方、「行動基準」遵守上疑義のある行為等に対する通報・相談の手段として、「通報・相談デスク」を設置しております。

② 企業統治の体制

 　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

 　（会社の機関の基本説明）

　当社は、監査役制度採用会社であり、取締役の員数を12名以内、監査役の員数を４名以内と定款で定めております。
　当社の機関としては、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関として「取締役会」を設置しており、経営方針や戦略の多方面からの検討等の企業の健全性・透明性の確保を目的に社外取締役が招聘されております。
　また、監査・モニタリング機関として「監査役会」を設置しており、業務監査、会計監査等による企業の健全性・透明性の確保を目的に社外監査役が招聘されております。さらに経営の透明性を図るため当社との間に特別な利害関係がない独立性を有した社外監査役を３名選任しております。

 　（企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、法令遵守と企業の健全性・透明性の確保を目的に業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する体制を採用しております。

 　（会社の機関の内容及び内部統制の整備の状況）

　「取締役会」は、原則毎月１回開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。
　代表取締役社長執行役員は、業務執行の中心的な存在として「経営会議」を設定する一方、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため執行役員制を採用しております。

　また、内部監査部門として専任２名で構成する監査室を設置し、当社の業務執行が法令、定款及び社内規程に基づき適正且つ公正に運営されているかの検討及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

　「監査役会」は、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）と情報・意見交換を随時行うとともに、監査室とも定例的な情報・意見交換を行っております。

　このほか、経営に対する透明性と信頼性を確保するため決算短信、ホームページ等を通じて、適時・適正な情報開示を行っております。
　内部統制の整備状況については、取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、また、業務の適正と効率が確保される等のための「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプライアンス）と損失の危険の管理（リスク管理）の体制等を整備して、コーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。

　また、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムの整備に努めており、より適正で信頼性の高い財務報告システムの構築を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、代表取締役社長執行役員の直轄する「監査室」が、年間監査計画に基づいて、内部統制を含めて業務執行状況の内部監査を実施しております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役（社外監査役）３名の合計４名で監査役会を構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決算書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調整して、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
　また、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求めるほか、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から報告及び説明を受けております。
　さらに、必要に応じて取締役等から報告を求めて、競合取引・利益相互取引・無償の利益供与等の状況についても調査を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役（非常勤）の木下勝也氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

　また、当社の株式を53.2％（議決権所有比率）保有している親会社である旭硝子株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　社外取締役（非常勤）の萩原剛氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

　また、当社の株式を11.4％（議決権所有比率）保有している大株主である三菱商事株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　社外監査役（非常勤）の新村正人氏は、弁護士としての法曹界における法務、法律の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の春日勝三氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の小山敦氏は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社の株式を2.8％（議決権所有比率）保有している株式会社萬富の代表取締役であり、当社は同社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

（経営管理組織及び内部統制の模式図）

⑤ 会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。定期的に会計監査を受けると同時に、適時、会計処理に関するチェックを依頼しております。

　2013年12月期における監査体制は、以下のとおりとなっております。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　森　　俊哉

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　中嶋　歩

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　乗松　敏隆

　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士８名、その他10名

⑥ 役員報酬等

 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	人数	基本報酬	賞与	合計
取締役	６名	21百万円	10百万円	31百万円
(うち社外取締役)	(３名)	(3百万円)	( － 百万円)	(3百万円)
監査役	４名	16百万円	－ 百万円	16百万円
(うち社外監査役)	(３名)	(6百万円)	( － 百万円)	(6百万円)

　(注)　１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記支給額には、役員賞与引当金繰入額13百万円は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、1990年３月27日開催の定時株主総会決議において月額８百万円（年換算96百万円）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、1990年３月27日開催の定時株主総会決議において月額２百万円（年換算24百万円）と決議いただいております。

５．報酬等の額に記載するほかに、当事業年度に退任した社外取締役１名に対し０百万円の役員退職慰労金を支給しております。

 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　 該当事項はありません。

 ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　 当社は、役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針を特に定めておりませんが、株主総会にて決議した上限額の範囲において、毎年の諸般の状況を勘案して報酬等を決定しております。

⑦ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 ２銘柄　　47百万円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　　前事業年度

　　　 特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	68,100	31	取引関係維持・強化

　　 当事業年度

　　　 特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	68,100	47	取引関係維持・強化

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらない旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任の決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	30	0	21	─
連結子会社	─	─	─	─
計	30	0	21	─

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模、特性、監査に要する日数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2013年１月１日から2013年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2013年１月１日から2013年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2012年12月31日)	当連結会計年度 (2013年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,433	1,848
受取手形及び売掛金	※１ 3,592	※１ 4,279
商品及び製品	1,617	2,181
仕掛品	269	321
原材料及び貯蔵品	546	701
短期貸付金	※２ 6,452	※２ 5,830
未収入金	8	22
未収還付法人税等	－	99
前払費用	36	39
繰延税金資産	109	136
その他	0	0
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	14,063	15,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,067	8,597
減価償却累計額	△5,452	△5,506
建物及び構築物（純額）	2,615	3,090
機械装置及び運搬具	19,746	21,245
減価償却累計額	△16,646	△17,444
機械装置及び運搬具（純額）	3,099	3,800
工具、器具及び備品	829	874
減価償却累計額	△700	△667
工具、器具及び備品（純額）	129	206
土地	1,464	1,491
リース資産	43	56
減価償却累計額	△16	△22
リース資産（純額）	26	33
建設仮勘定	1,063	1,181
有形固定資産合計	8,398	9,804
無形固定資産
その他	342	428
無形固定資産合計	342	428
投資その他の資産
投資有価証券	31	47
長期貸付金	10	5
長期前払費用	39	67
前払年金費用	53	57
繰延税金資産	253	237
その他	91	92
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	479	507
固定資産合計	9,220	10,741
資産合計	23,284	26,200

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2012年12月31日)	当連結会計年度 (2013年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	774	1,263
短期借入金	600	600
リース債務	9	12
未払金	1,059	1,099
未払費用	108	113
未払法人税等	619	766
繰延税金負債	1	13
賞与引当金	104	135
役員賞与引当金	10	13
その他	134	96
流動負債合計	3,422	4,113
固定負債
リース債務	18	22
繰延税金負債	15	104
退職給付引当金	720	666
役員退職慰労引当金	32	42
環境対策引当金	40	40
資産除去債務	127	152
固定負債合計	955	1,029
負債合計	4,377	5,142
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	12,213	13,861
自己株式	△93	△97
株主資本合計	19,650	21,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	6
為替換算調整勘定	△740	△244
その他の包括利益累計額合計	△743	△237
純資産合計	18,906	21,058
負債純資産合計	23,284	26,200

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2012年１月１日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
売上高	13,498	15,902
売上原価	※１,※６ 9,916	※１,※６ 11,099
売上総利益	3,582	4,802
販売費及び一般管理費
販売手数料	106	122
運賃諸掛	91	91
給料及び手当	317	328
賞与引当金繰入額	67	77
役員賞与引当金繰入額	10	13
退職給付費用	22	24
役員退職慰労引当金繰入額	8	10
旅費交通費及び通信費	59	65
租税公課	42	49
減価償却費	19	50
研究開発費	※２,※６ 137	※２,※６ 169
その他	362	392
販売費及び一般管理費合計	1,247	1,395
営業利益	2,334	3,406
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	0	0
受取手数料	2	4
受取分配金	7	12
その他	4	4
営業外収益合計	26	35
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	10	0
営業外費用合計	13	2
経常利益	2,347	3,439
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
受取補償金	－	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 120	※５ 180
その他	1	－
特別損失合計	122	181
税金等調整前当期純利益	2,225	3,261
法人税、住民税及び事業税	918	1,126
法人税等調整額	4	77
法人税等合計	922	1,204
少数株主損益調整前当期純利益	1,302	2,057
少数株主利益	－	－
当期純利益	1,302	2,057

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2012年１月１日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,302	2,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	10
為替換算調整勘定	222	495
その他の包括利益合計	※ 228	※ 506
包括利益	1,531	2,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,531	2,563
少数株主に係る包括利益	－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	11,217	△92	18,656
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△306	－	△306
当期純利益	－	－	1,302	－	1,302
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1
自己株式の処分	－	－	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	996	△1	994
当期末残高	3,599	3,931	12,213	△93	19,650

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9	△962	△972	17,683
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△306
当期純利益	－	－	－	1,302
自己株式の取得	－	－	－	△1
自己株式の処分	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	222	228	228
当期変動額合計	5	222	228	1,223
当期末残高	△3	△740	△743	18,906

当連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,599	3,931	12,213	△93	19,650
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△408	－	△408
当期純利益	－	－	2,057	－	2,057
自己株式の取得	－	－	－	△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,648	△3	1,645
当期末残高	3,599	3,931	13,861	△97	21,295

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3	△740	△743	18,906
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△408
当期純利益	－	－	－	2,057
自己株式の取得	－	－	－	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	495	506	506
当期変動額合計	10	495	506	2,151
当期末残高	6	△244	△237	21,058

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2012年１月１日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,225	3,261
減価償却費	1,405	1,274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	37	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	30
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	9
受取利息及び受取配当金	△12	△13
支払利息	2	2
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	120	180
売上債権の増減額（△は増加）	350	△618
たな卸資産の増減額（△は増加）	△95	△710
未払消費税等の増減額（△は減少）	△0	△18
仕入債務の増減額（△は減少）	△235	434
その他	△6	△10
小計	3,800	3,774
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△559	△1,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,250	2,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	0	2
有形固定資産の取得による支出	△1,558	△2,558
無形固定資産の取得による支出	△186	△113
その他	△12	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,756	△2,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△306	△408
自己株式の取得による支出	△1	△3
その他	△7	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315	△423
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,283	△206
現金及び現金同等物の期首残高	6,602	7,885
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,885	※ 7,679

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は1社であり、当該連結子会社は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションであります。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、会社の見積耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

④　退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

⑥　環境対策引当金

　PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日）

 １．概要

　(1）連結貸借対照表上での取扱い

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債（または資産）として計上することとなります。

　(2）連結損益計算書および連結包括利益計算書上での取扱い

　数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。

 ２．適用予定日

　 2014年12月期の期末より適用予定であります。

 ３．当該会計基準等の適用による影響

　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2012年12月31日）	当連結会計年度 （2013年12月31日）
受取手形	33百万円	17百万円

※２　短期貸付金

前連結会計年度(2012年12月31日)

　短期貸付金のうち3,439百万円は現先取引によるものであります。

　この取引による担保受入有価証券の期末時価は3,439百万円であります。

当連結会計年度(2013年12月31日)

　短期貸付金のうち1,309百万円は現先取引によるものであります。

　この取引による担保受入有価証券の期末時価は1,309百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
原材料及び貯蔵品	4百万円	8百万円
商品及び製品	88 〃	△54 〃
仕掛品	18 〃	△7 〃

　なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※２　販売費及び一般管理費中の研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
賞与引当金繰入額	17百万円	19百万円
退職給付費用	4 〃	5 〃

※３　固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円

※４　固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円

※５　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
建物及び構築物	10百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	48 〃	102 〃

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
137百万円	169百万円

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9百万円	15百万円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	9 〃	15 〃
税効果額	△3 〃	△5 〃
その他有価証券評価差額金	5 〃	10 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	222 〃	495 〃
その他の包括利益合計	228 〃	506 〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	25,675,675	─	─	25,675,675

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	136,987	3,994	800	140,181

　(注)　１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　　　　２．自己株式の減少は、単元未満株主からの買増請求によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2012年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	6.00	2011年12月31日	2012年３月29日
2012年７月27日 取締役会	普通株式	153	6.00	2012年６月30日	2012年９月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2013年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	204	8.00	2012年12月31日	2013年３月28日

当連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	25,675,675	─	─	25,675,675

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度増加 株式数	当連結会計年度減少 株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	140,181	4,617	─	144,798

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2013年３月27日 定時株主総会	普通株式	204	8.00	2012年12月31日	2013年３月28日
2013年７月25日 取締役会	普通株式	204	8.00	2013年６月30日	2013年９月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年３月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229	9.00	2013年12月31日	2014年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
現金及び預金勘定	1,433百万円	1,848百万円
短期貸付金勘定	6,452 〃	5,830 〃
現金及び現金同等物	7,885 〃	7,679 〃

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてヨウ素及び天然ガス事業における生産設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2012年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	174	112	62
機械装置及び運搬具	8	8	0
合計	183	120	62

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2013年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	174	137	37

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2012年12月31日）	当連結会計年度 （2013年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	25	24
１年超	37	12
合計	62	37

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
支払リース料	27	25
減価償却費相当額	27	25

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に実施しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。

　また、営業債務や借入金の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2012年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*)（百万円）	時価(*) （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	1,433	1,433	－
(2) 受取手形及び売掛金	3,592	3,592	－
(3) 短期貸付金	6,452	6,452	－
(4) 買掛金	(774)	(774)	－
(5) 未払金	(1,059)	(1,059)	－
(6) デリバティブ取引	(34)	(34)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(4)買掛金、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2013年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額(*)（百万円）	時価(*) （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	1,848	1,848	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,279	4,279	－
(3) 短期貸付金	5,830	5,830	－
(4) 買掛金	(1,263)	(1,263)	－
(5) 未払金	(1,099)	(1,099)	－
(6) デリバティブ取引	(7)	(7)	－

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(4)買掛金、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2012年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,592	－	－	－
短期貸付金	6,452	－	－	－

当連結会計年度（2013年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,848	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,279	－	－	－
短期貸付金	5,830	－	－	－

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2012年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	31	37	△5
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	31	37	△5
合計		31	37	△5

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2013年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	47	37	9
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	47	37	9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47	37	9

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2012年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	636	－	△35	△35
	買建
	米ドル	98	－	1	1
合計		735	－	△34	△34

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2013年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	424	－	△9	△9
	買建
	米ドル	160	－	2	2
合計		585	－	△7	△7

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2012年３月31日現在）		（2013年３月31日現在）
年金資産の額	414,218	百万円	465,229	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016	〃	497,125	〃
差引額	△44,797	〃	△31,895	〃

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　前連結会計年度　（自　2012年１月１日 　至　2012年12月31日）　0.32％

　　当連結会計年度　（自　2013年１月１日 　至　2013年12月31日）　0.31％

(3）補足説明

　　前連結会計年度（2012年12月31日）

　未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前連結会計年度からの繰越不足金3,215百万円及び当連結会計年度不足金2,979百万円の合計額が上記(1）の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は2012年３月31日現在で6年10ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　　当連結会計年度（2013年12月31日）

　未償却過去勤務債務残高49,513百万円、当連結会計年度剰余金17,618百万円が上記(1）の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は2013年４月１日現在で9年0ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （2012年12月31日）	当連結会計年度 （2013年12月31日）
(1)	退職給付債務（百万円）	△939	△1,003
(2)	年金資産（百万円）	212	299
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)（百万円）	△726	△704
(4)	未認識数理計算上の差異（百万円）	60	95
(5)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)（百万円)	△666	△609
(6)	前払年金費用（百万円）	53	57
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)（百万円）	△720	△666

　(注)　退職給付債務の算定方法として、当社は簡便法、連結子会社は米国基準に基づき計上しております。

　　　　なお、米国基準による計上額については、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取

　　　　扱い」（実務対応報告第18号　2006年5月17日）に基づき日本基準への調整を行っております。

３．退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 （自　2012年１月１日 至　2012年12月31日）	当連結会計年度 （自　2013年１月１日 至　2013年12月31日）
(1)	勤務費用（百万円）	137	168
(2)	利息費用（百万円）	10	15
(3)	期待運用収益（減算）（百万円）	△9	△11
(4)	数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	△4	7
(5)	退職給付費用（百万円）	133	179

　(注)　１．簡便法を採用しております当社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

　　　　２．前連結会計年度において、総合設立の厚生年金基金への拠出額(会社負担額)23百万円及び確定拠出型年金制度への拠出額48百万円は、勤務費用に含めております。

　　　　３．当連結会計年度において、総合設立の厚生年金基金への拠出額(会社負担額)23百万円及び確定拠出型年金制度への拠出額55百万円は、勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

給付算定方式に基づく方法

(2) 割引率

前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
5.5％	5.0％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
5.0％	5.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

13年～19年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	36百万円		57百万円
資産除去債務	46 〃		55 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額	244 〃		233 〃
未払金	11 〃		1 〃
投資有価証券評価損	0 〃		0 〃
子会社株式評価損	586 〃		586 〃
固定資産減損損失	8 〃		3 〃
賞与引当金損金算入限度超過額	38 〃		50 〃
その他	63 〃		81 〃
繰延税金資産小計	1,036 〃		1,069 〃
評価性引当額	△634 〃		△645 〃
繰延税金資産合計	402 〃		423 〃
繰延税金負債
探鉱準備金	△17 〃		△17 〃
固定資産圧縮積立金	△2 〃		△2 〃
減価償却不足額	△33 〃		△127 〃
その他	△4 〃		△20 〃
繰延税金負債合計	△57 〃		△167 〃
繰延税金資産の純額	344 〃		255 〃

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の

　　　　項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2012年12月31日）		当連結会計年度 （2013年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	109百万円		136百万円
固定資産－繰延税金資産	253 〃		237 〃
流動負債－繰延税金負債	△1 〃		△13 〃
固定負債－繰延税金負債	△15 〃		△104 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
　割引率については1.29％～4.56％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当連結会計年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
期首残高	118百万円	127百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2 〃	13 〃
時の経過による調整額	3 〃	4 〃
資産の除去による履行額	△2 〃	△2 〃
為替換算差額	4 〃	10 〃
期末残高	127 〃	152 〃

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「その他事業」につきましては、ヨウ素化合物、金属化合物以外の化合物を取り扱っており、その事業活動はヨウ素・ガス営業部の管轄としております。しかし、ヨウ素、ヨウ素化合物、天然ガスの生産及び販売が相互に深く関連しあうことに対して、「その他事業」の化合物は独立した事業であることから、取締役会では、ヨウ素及び天然ガス事業とは別に、「その他事業」として業績を報告しております。

　当連結会計年度より、従来、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」、「その他事業」の３区分としていた報告セグメントを、「その他事業」の量的な重要性が乏しくなったため、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２区分に変更し、「その他事業」は「ヨウ素及び天然ガス事業」に含めて表示しております。

　前連結会計年度のセグメントの業績は、変更後の区分に基づき組替えて表示しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

　(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

　(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル、水酸化コバルト等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2012年１月１日  至  2012年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,739	1,758	13,498	－	13,498
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	11,739	1,758	13,498	(－)	13,498
セグメント利益又は損失（△）	3,331	△386	2,944	△609	2,334
セグメント資産	13,478	1,612	15,091	8,192	23,284
その他の項目
減価償却費	1,247	108	1,356	49	1,405
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	1,585	34	1,620	208	1,829

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額8,192百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金470百万円、短期貸付金6,452百万円であります。

　　　　３．減価償却費の調整額49百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注1.2.3）	連結 財務諸表 計上額 （注4）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,270	1,632	15,902	－	15,902
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	14,270	1,632	15,902	(－)	15,902
セグメント利益又は損失（△）	4,264	△174	4,090	△683	3,406
セグメント資産	16,625	1,455	18,081	8,119	26,200
その他の項目
減価償却費	1,089	98	1,188	86	1,274
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	2,113	48	2,161	555	2,717

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額8,119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金540百万円、短期貸付金5,830百万円であります。

　　　　３．減価償却費の調整額86百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2012年１月１日  至  2012年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	11,739	1,758	13,498

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
8,435	1,120	2,154	1,788	13,498

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	合計
7,705	692	8,398

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日東電工株式会社	2,607	ヨウ素及び天然ガス事業
旭硝子株式会社	2,346	ヨウ素及び天然ガス事業
三菱商事株式会社	1,481	ヨウ素及び天然ガス事業

当連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物事業	合計
外部顧客への売上高	14,270	1,632	15,902

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
10,023	1,707	2,463	1,708	15,902

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	北アメリカ	合計
8,654	1,150	9,804

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
旭硝子株式会社	4,083	ヨウ素及び天然ガス事業
日東電工株式会社	2,715	ヨウ素及び天然ガス事業
三菱商事株式会社	2,198	ヨウ素及び天然ガス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年１月１日  至  2012年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年１月１日  至  2012年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年１月１日  至  2012年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	旭硝子㈱	東京都 千代田区	90,873	ガラス建材、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	(被所有) 直接53.2	提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、 資金取引、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素 及び天然ガスの販売	2,346	売掛金	470
								かん水等原料の仕入	1,139	買掛金	181
										未払金	1
							営業取引以外の取引	ヨウ素排水関連等	43	未収入金	7
								土地賃借料等	8
								出向者経費等	18
								鉱業権購入	66
								短期資金の預託	－	短期貸付金	3,013
								利息の受取	5
主要株主 (会社等)	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接11.4	提出会社製品の販売、 原料の仕入、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素等の販売	1,481	売掛金	486
								原料の仕入、販売費用等	561	買掛金	94
										未払金	30

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

資金の貸付条件

　利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、１週間以上１年以内の期間で預託しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	旭硝子㈱	東京都 千代田区	90,873	ガラス建材、化学品及びセラミックス製品等の製造販売	(被所有) 直接53.2	提出会社製品の販売、 かん水等原料の仕入、 資金取引、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素 及び天然ガスの販売	4,083	売掛金	1,500
								かん水等原料の仕入	1,634	買掛金	462
										未払金	2
							営業取引以外の取引	ヨウ素排水関連等	68	未収入金	17
								土地賃借料	6	前払費用	0
								出向者経費等	25
								短期資金の預託	ー	短期貸付金	4,521
								利息の受取	8
主要株主 (会社等)	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,447	総合商社	(被所有) 直接11.4	提出会社製品の販売、 原料の仕入、 役員の兼任	営業取引	ヨウ素等の販売	2,198	売掛金	414
								原料の仕入、販売費用等	837	買掛金	121
										未払金	15

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

資金の貸付条件

　利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、１週間以上１年以内の期間で預託しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2012年１月１日　至　2012年12月31日）

種類	会社等 の名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	ＡＧＣファイナンス㈱	東京都 千代田区	800	関係会社の資金調達、斡旋、融資及びファクタリング業	─	資金取引	営業取引以外の取引	貸付金の回収	2,507	短期 貸付金	－

資金の貸付条件

　利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、１週間以上１年以内の期間で預託しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

当連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

旭硝子㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2012年１月１日 至　2012年12月31日)

当連結会計年度 (自　2013年１月１日 至　2013年12月31日)

１株当たり純資産額 740.41円 １株当たり当期純利益金額 51.01円

１株当たり純資産額

740.41円

１株当たり当期純利益金額

51.01円

１株当たり純資産額 824.81円 １株当たり当期純利益金額 80.58円

１株当たり純資産額

824.81円

１株当たり当期純利益金額

80.58円

１株当たり純資産額

740.41円

１株当たり当期純利益金額

51.01円

１株当たり純資産額

824.81円

１株当たり当期純利益金額

80.58円

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2012年12月31日)	当連結会計年度 (2013年12月31日)
１株当たり純資産額
期末の純資産の部の合計額（百万円）	18,906	21,058
期末の純資産の部の合計額から 控除する金額（百万円）	─	─
普通株式に係る 期末の純資産の部の合計額（百万円）	18,906	21,058
期末普通株式数（千株）	25,535	25,530

(2) １株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自 2012年１月１日 至 2012年12月31日)	当連結会計年度 (自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,302	2,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,302	2,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,537	25,533

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	600	0.37	─
１年以内に返済予定の長期借入金	─	─	─	─
１年以内に返済予定のリース債務	9	12	─	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	─	─	─	─
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	22	─	2015年～2018年
その他有利子負債	─	─	─	─
合計	628	635	─	─

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

　　　　　でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	9	7	4	0

【資産除去債務明細表】

　　 　　「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,452	7,678	12,073	15,902
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	731	1,639	2,702	3,261
四半期（当期）純利益金額（百万円）	457	1,036	1,688	2,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.91	40.61	66.11	80.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.91	22.70	25.50	14.47

２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	470	540
受取手形	※３ 112	※３ 69
売掛金	※１ 3,103	※１ 4,047
商品及び製品	1,337	1,797
仕掛品	268	317
原材料及び貯蔵品	531	689
前払費用	32	※１ 34
短期貸付金	※１,※４ 6,452	※１,※４ 5,830
未収入金	※１ 8	※１ 22
繰延税金資産	111	136
その他	0	0
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	12,426	13,484
固定資産
有形固定資産
建物	2,689	2,966
減価償却累計額	△1,221	△1,183
建物（純額）	1,468	1,783
構築物	5,319	5,552
減価償却累計額	△4,208	△4,293
構築物（純額）	1,111	1,259
機械及び装置	17,109	17,560
減価償却累計額	△14,620	△14,828
機械及び装置（純額）	2,488	2,732
車両運搬具	16	13
減価償却累計額	△14	△12
車両運搬具（純額）	1	1
工具、器具及び備品	822	865
減価償却累計額	△692	△658
工具、器具及び備品（純額）	129	206
土地	1,462	1,481
リース資産	43	56
減価償却累計額	△16	△22
リース資産（純額）	26	33
建設仮勘定	1,017	1,156
有形固定資産合計	7,705	8,654

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
無形固定資産
特許権	0	0
借地権	4	4
鉱業権	116	113
ソフトウエア	14	177
ソフトウエア仮勘定	117	－
排出権	26	26
その他	10	10
無形固定資産合計	290	333
投資その他の資産
投資有価証券	31	47
関係会社株式	1,523	1,523
従業員に対する長期貸付金	10	5
長期前払費用	39	67
繰延税金資産	253	237
その他	91	92
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,950	1,973
固定資産合計	9,946	10,961
資産合計	22,372	24,445
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 702	※１ 1,145
短期借入金	600	600
リース債務	9	12
未払金	※１ 981	※１ 997
未払費用	108	113
未払消費税等	43	25
未払法人税等	604	766
預り金	55	63
賞与引当金	104	135
役員賞与引当金	10	13
その他	34	7
流動負債合計	3,255	3,880
固定負債
リース債務	18	22
退職給付引当金	720	666
役員退職慰労引当金	32	42
環境対策引当金	40	40
資産除去債務	82	92
固定負債合計	894	865
負債合計	4,149	4,745

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金
資本準備金	3,931	3,931
資本剰余金合計	3,931	3,931
利益剰余金
利益準備金	382	382
その他利益剰余金
探鉱準備金	※２ 28	※２ 28
固定資産圧縮積立金	※２ 4	※２ 4
別途積立金	7,510	7,510
繰越利益剰余金	2,863	4,333
利益剰余金合計	10,788	12,259
自己株式	△93	△97
株主資本合計	18,226	19,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3	6
評価・換算差額等合計	△3	6
純資産合計	18,222	19,699
負債純資産合計	22,372	24,445

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2012年１月１日 至 2012年12月31日)	当事業年度 (自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
売上高
製品売上高	12,090	13,981
商品売上高	215	214
売上高合計	※１ 12,306	※１ 14,195
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,306	1,320
当期製品製造原価	8,794	10,003
合計	10,101	11,324
製品他勘定振替高	※２ 13	※２ 21
製品期末たな卸高	1,320	1,789
製品売上原価	※４ 8,767	※４ 9,513
商品売上原価
商品期首たな卸高	16	16
当期商品仕入高	227	187
合計	244	204
商品他勘定振替高	－	※３ 12
商品期末たな卸高	16	7
商品売上原価	※４ 227	※４ 184
売上原価合計	8,994	9,697
売上総利益	3,312	4,497
販売費及び一般管理費
販売手数料	106	122
運賃諸掛	90	89
給料及び手当	280	283
賞与引当金繰入額	67	77
役員賞与引当金繰入額	10	13
退職給付費用	22	24
役員退職慰労引当金繰入額	8	10
旅費交通費及び通信費	59	64
租税公課	38	44
減価償却費	17	47
研究開発費	※５,※９ 137	※５,※９ 169
その他	342	369
販売費及び一般管理費合計	1,181	1,316
営業利益	2,130	3,181

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2012年１月１日 至 2012年12月31日)	当事業年度 (自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 8
受取配当金	0	0
その他	1	1
営業外収益合計	10	11
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	10	0
営業外費用合計	13	2
経常利益	2,127	3,189
特別利益
固定資産売却益	※６ 0	－
受取補償金	－	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産売却損	－	※７ 0
固定資産除却損	※８ 59	※８ 180
その他	1	－
特別損失合計	61	181
税引前当期純利益	2,066	3,011
法人税、住民税及び事業税	838	1,148
法人税等調整額	23	△14
法人税等合計	861	1,133
当期純利益	1,204	1,878

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2012年１月１日 至　2012年12月31日)			当事業年度 (自　2013年１月１日 至　2013年12月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比(％)	金額(百万円)		構成比(％)
Ⅰ　原材料費			7,400	61.2		8,646	64.7
Ⅱ　労務費	※2		1,614	13.3		1,688	12.6
Ⅲ　経費
１　修消費		486			506
２　支払電力料		662			780
３　減価償却費		1,199			1,025
４　その他		729	3,078	25.5	727	3,039	22.7
当期総製造費用			12,092	100.0		13,374	100.0
他勘定振替高	※3		3,270			3,321
期首仕掛品たな卸高			240			268
期末仕掛品たな卸高			268			317
当期製品製造原価			8,794			10,003

（注）　１．原価計算は組別総合原価計算を採用しております。

　　　※２．労務費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

	前事業年度		当事業年度
賞与引当金繰入額	339百万円		370百万円
退職給付費用	90 〃		104 〃

　　　※３．他勘定振替高の内容は、前事業年度は原材料3,270百万円への振替であり、当事業年度は原材料3,321百万円への振替であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					探鉱準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	11	5	7,510	1,982	9,890
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△306	△306
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	1,204	1,204
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
探鉱準備金の積立	－	－	－	－	17	－	－	△17	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△0	－	0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	17	△0	－	880	897
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	28	4	7,510	2,863	10,788

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△92	17,329	△9	△9	17,320
当期変動額
剰余金の配当	－	△306	－	－	△306
当期純利益	－	1,204	－	－	1,204
自己株式の取得	△1	△1	－	－	△1
自己株式の処分	0	0	－	－	0
探鉱準備金の積立	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	5	5	5
当期変動額合計	△1	896	5	5	902
当期末残高	△93	18,226	△3	△3	18,222

当事業年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					探鉱準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,599	3,931	3,931	382	28	4	7,510	2,863	10,788
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△408	△408
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	1,878	1,878
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△0	－	0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,470	1,470
当期末残高	3,599	3,931	3,931	382	28	4	7,510	4,333	12,259

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△93	18,226	△3	△3	18,222
当期変動額
剰余金の配当	－	△408	－	－	△408
当期純利益	－	1,878	－	－	1,878
自己株式の取得	△3	△3	－	－	△3
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	10	10	10
当期変動額合計	△3	1,466	10	10	1,476
当期末残高	△97	19,693	6	6	19,699

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

　PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記をしたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2012年12月31日）	当事業年度 （2013年12月31日）
資産の部：売掛金	470百万円	1,500百万円
未収入金	7 〃	17 〃
短期貸付金	3,013 〃	4,521 〃
前払費用	－ 〃	0 〃
負債の部：買掛金	181 〃	462 〃
未払金	1 〃	2 〃

※２　探鉱準備金、固定資産圧縮積立金

前事業年度(2012年12月31日)

　探鉱準備金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

当事業年度(2013年12月31日)

　探鉱準備金、固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

※３　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2012年12月31日）	当事業年度 （2013年12月31日）
受取手形	33百万円	17百万円

※４　短期貸付金

前事業年度(2012年12月31日)

　短期貸付金のうち3,439百万円は現先取引によるものであります。

　この取引による担保受入有価証券の期末時価は3,439百万円であります。

当事業年度(2013年12月31日)

　短期貸付金のうち1,309百万円は現先取引によるものであります。

　この取引による担保受入有価証券の期末時価は1,309百万円であります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
売上高	2,346百万円	4,083百万円
受取利息	5 〃	8 〃

※２　製品他勘定振替高

前事業年度(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　製品他勘定振替高は、製品の原材料ならびに販売費及び一般管理費への振替であります。

当事業年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　製品他勘定振替高は、製品の原材料ならびに販売費及び一般管理費への振替であります。

※３　商品他勘定振替高

前事業年度(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　商品他勘定振替高は、商品の原材料ならびに販売費及び一般管理費への振替であります。

※４　たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
原材料及び貯蔵品	4百万円	8百万円
商品及び製品	88 〃	△54 〃
仕掛品	18 〃	△7 〃

　なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※５　販売費及び一般管理費中の研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
賞与引当金繰入額	17百万円	19百万円
退職給付費用	4 〃	5 〃

※６　固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
車輌運搬具	0百万円	－百万円

※７　固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円

※８　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
建物	9百万円	73百万円
構築物	0 〃	1 〃
機械及び装置	48 〃	102 〃
工具、器具及び備品	－ 〃	2 〃

※９　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
137百万円	169百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式(株)	136,987	3,994	800	140,181

　(注)１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　　　２．自己株式の減少は、単元未満株主からの買増請求によるものであります。

当事業年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
普通株式(株)	140,181	4,617	─	144,798

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてヨウ素及び天然ガス事業における生産設備（構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「重要な会計方針」の「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（2012年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
構築物	174	112	62
車輌運搬具	8	8	0
合計	183	120	62

（単位：百万円）

	当事業年度（2013年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
構築物	174	137	37

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （2012年12月31日）	当事業年度 （2013年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	25	24
１年超	37	12
合計	62	37

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
支払リース料	27	25
減価償却費相当額	27	25

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,523百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,523百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2012年12月31日）		当事業年度 （2013年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	36百万円		57百万円
資産除去債務	28 〃		32 〃
賞与引当金損金算入限度超過額	38 〃		50 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額	244 〃		233 〃
未払金	11 〃		1 〃
子会社株式評価損	586 〃		586 〃
固定資産減損損失	5 〃		3 〃
その他	66 〃		80 〃
繰延税金資産小計	1,018 〃		1,045 〃
評価性引当額	△634 〃		△645 〃
繰延税金資産合計	384 〃		399 〃
繰延税金負債
探鉱準備金	△17 〃		△17 〃
固定資産圧縮積立金	△2 〃		△2 〃
その他	－ 〃		△6 〃
繰延税金負債合計	△19 〃		△25 〃
繰延税金資産の純額	364 〃		373 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。
　割引率については1.29％～2.32％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）	当事業年度 （自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
期首残高	77百万円	82百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2 〃	8 〃
時の経過による調整額	1 〃	1 〃
期末残高	82 〃	92 〃

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　2012年１月１日 至　2012年12月31日)

当事業年度 (自　2013年１月１日 至　2013年12月31日)

１株当たり純資産額 713.63円 １株当たり当期純利益金額 47.17円

１株当たり純資産額

713.63円

１株当たり当期純利益金額

47.17円

１株当たり純資産額 771.60円 １株当たり当期純利益金額 73.58円

１株当たり純資産額

771.60円

１株当たり当期純利益金額

73.58円

１株当たり純資産額

713.63円

１株当たり当期純利益金額

47.17円

１株当たり純資産額

771.60円

１株当たり当期純利益金額

73.58円

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

	前事業年度 (2012年12月31日)	当事業年度 (2013年12月31日)
１株当たり純資産額
期末の純資産の部の合計額（百万円）	18,222	19,699
期末の純資産の部の合計額から 控除する金額（百万円）	─	─
普通株式に係る 期末の純資産の部の合計額（百万円）	18,222	19,699
期末普通株式数（千株）	25,535	25,530

(2) １株当たり当期純利益金額

	前事業年度 (自 2012年１月１日 至 2012年12月31日)	当事業年度 (自 2013年１月１日 至 2013年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,204	1,878
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,204	1,878
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,537	25,533

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価 証券	その他 有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	68,100	47
		その他1銘柄	1,200	0
計			69,300	47

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高(百万円)
有形固定資産
建物	2,689	419	142	2,966	1,183	78	1,783
構築物	5,319	284	52	5,552	4,293	136	1,259
機械及び装置	17,109	1,122	670	17,560	14,828	803	2,732
車両運搬具	16	－	2	13	12	0	1
工具、器具及び備品	822	127	84	865	658	47	206
土地	1,462	22	3	1,481	－	－	1,481
リース資産	43	17	4	56	22	11	33
建設仮勘定	1,017	2,030	1,890	1,156	－	－	1,156
有形固定資産計	28,479	4,025	2,852	29,652	20,998	1,077	8,654
無形固定資産
特許権	0	0	－	0	0	0	0
借地権	4	－	－	4	－	－	4
鉱業権	133	－	0	133	19	2	113
ソフトウエア	40	197	20	216	39	32	177
ソフトウエア仮勘定	117	73	190	－	－	－	－
排出権	26	－	－	26	－	－	26
その他	13	－	－	13	2	0	10
無形固定資産計	335	270	211	395	61	35	333
長期前払費用	55	39	6	88	20	4	67

　(注)　１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　一宮工場　　　　新本事務所　　　　　　　　　　　 371百万円

　　　　　　機械及び装置　　　　　宮崎工場　　　　ヨウ素製造設備　　　　　　　　　 342　〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　佐土原鉱山　　　坑井設備　　　　　　　　　　　　 206　〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　大洋鉱山　　　　坑井設備　　　　　　　　　　　　 155　〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　白里工場　　　　ヨウ素採取設備　　　　　　　　　　96　〃

　　　　　　ソフトウエア　　　　　共通　　　　　　新基幹システム　　　　　　　　　 196　〃

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　　白子工場　　　　金属素化合物製造設備　　　　　　 179百万円

３．建設仮勘定の主な増減は、上記１．に記載した物件に係るものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2	2	－	2	2
賞与引当金	104	135	104	－	135
役員賞与引当金	10	13	10	－	13
役員退職慰労引当金	32	10	0	－	42
環境対策引当金	40	－	－	－	40

　(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

 ① 流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	6
預金
普通預金	100
当座預金	425
その他預金	8
小計	534
合計	540

ロ　受取手形

  相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
小原化工株式会社	50
株式会社岩田商会	5
ＪＸ金属商事株式会社	4
宇津商事株式会社	2
曽我株式会社	1
その他10件	4
合計	69

  期日別内訳

期日別	金額(百万円)
2013年12月	17
2014年１月	14
２月	11
３月	12
４月	13
５月	0
６月以降	－
合計	69

ハ　売掛金

  相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
旭硝子株式会社	1,500
日東電工株式会社	1,183
三菱商事株式会社	414
長瀬産業株式会社	259
ＪＦＥミネラル株式会社	170
その他47件	518
合計	4,047

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (百万円) Ａ

当期発生高 (百万円) Ｂ

当期回収高 (百万円) Ｃ

当期末残高 (百万円) Ｄ

回収並びに滞留状況

回収率 (％) ＝ Ｃ × 100 Ａ＋Ｂ

回収率 (％)

＝

Ｃ

×

100

Ａ＋Ｂ

滞留 期間 ＝ Ａ＋Ｄ ÷ Ｂ ２ 12

滞留 期間

＝

Ａ＋Ｄ

÷

Ｂ

２

12

回収率 (％)

＝

Ｃ

×

100

Ａ＋Ｂ

滞留 期間

＝

Ａ＋Ｄ

÷

Ｂ

２

12

3,103

14,905

13,961

4,047

77.5％

2.9ヶ月

　(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

品目	金額(百万円)
ヨウ素化合物	817
ヨウ素	769
塩化ニッケル	153
四三酸化コバルト	26
その他	30
合計	1,797

ホ　仕掛品

品目	金額(百万円)
ヨウ素化合物	150
ヨウ素	101
塩化ニッケル	45
四三酸化コバルト	4
その他	15
合計	317

へ　原材料及び貯蔵品

区分	金額(百万円)
原材料
主原料	581
副材料	33
その他	21
小計	636
貯蔵品
ポンプ・モーター類	25
パイプ類	12
その他	14
小計	52
合計	689

ト　短期貸付金

相手先	金額(百万円)
旭硝子株式会社	4,521
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	1,309
合計	5,830

 ② 固定資産

イ　関係会社株式

区分	金額(百万円)
ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション	1,523

 ③ 流動負債

イ　買掛金

相手先	金額(百万円)
旭硝子株式会社	462
日東電工株式会社	123
三菱商事株式会社	121
小原化工株式会社	67
ＡＧＣ若狭化学株式会社	57
その他25件	314
合計	1,145

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬは、http://www.isechem.co.jp/であります。 （注）１
株主に対する特典	該当事項はありません

　(注)　１．貸借対照表及び損益計算書に係る情報を当社のホームページ（ＵＲＬは、http://www.isechem.co.jp/）に
　　おいて提供しております。

　　　　２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
　　応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
　　利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第92期）(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日) 2013年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2013年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

 （第93期第１四半期）（自　2013年１月１日　至　2013年３月31日）2013年５月15日関東財務

 　局長に提出

 （第93期第２四半期）（自　2013年４月１日　至　2013年６月30日）2013年８月14日関東財務

　 局長に提出

 （第93期第３四半期）（自　2013年７月１日　至　2013年９月30日）2013年11月14日関東財務

　 局長に提出

(4) 臨時報告書

2013年３月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2014年３月27日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	森 俊 哉 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中 嶋 歩 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	乗 松 敏 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2013年１月１日から2013年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2013年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊勢化学工業株式会社の2013年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、伊勢化学工業株式会社が2013年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

	2014年３月27日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	森 俊 哉 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中 嶋 歩 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	乗 松 敏 隆 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2013年１月１日から2013年12月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社の2013年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。