8165 千趣会 有価証券報告書 第69期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第69期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社千趣会 |
| 【英訳名】 | SENSHUKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田邉 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区同心１丁目８番９号 |
| 【電話番号】 | ０６－６８８１－３１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井阪 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区同心１丁目８番９号 |
| 【電話番号】 | ０６－６８８１－３１２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井阪 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | 百万円 | 147,292 | 136,859 | 137,261 | 145,750 | 141,552 |
| 経常利益（△は損失） | 百万円 | △1,410 | 3,167 | 3,233 | 2,765 | 4,631 |
| 当期純利益（△は純損失） | 百万円 | △3,811 | 2,037 | 1,583 | 2,029 | 4,046 |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 2,683 | 4,224 | 6,380 |
| 純資産額 | 百万円 | 37,906 | 39,411 | 41,444 | 44,932 | 50,359 |
| 総資産額 | 百万円 | 91,837 | 90,086 | 90,441 | 92,887 | 98,800 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 874.89 | 909.99 | 956.94 | 1,037.48 | 1,162.81 |
| １株当たり当期純利益金額（△は純損失） | 円 | △84.18 | 47.04 | 36.56 | 46.86 | 93.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 41.3 | 43.7 | 45.8 | 48.4 | 51.0 |
| 自己資本利益率 | ％ | △9.3 | 5.3 | 3.9 | 4.7 | 8.5 |
| 株価収益率 | 倍 | － | 10.6 | 14.1 | 11.3 | 9.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 521 | 9,585 | 448 | 2,337 | 2,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,141 | △1,094 | △2,077 | △3,606 | △2,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,035 | △6,417 | △1,727 | 991 | △986 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 8,795 | 10,855 | 7,500 | 7,452 | 6,495 |
| 従業員数 | 人 | 1,536 | 1,556 | 1,578 | 1,619 | 1,635 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (1,624) | (1,619) | (1,593) | (1,490) | (1,376) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | 百万円 | 136,941 | 125,966 | 124,083 | 130,589 | 126,483 |
| 経常利益（△は損失） | 百万円 | △617 | 2,867 | 3,513 | 2,654 | 3,634 |
| 当期純利益（△は純損失） | 百万円 | △3,664 | 1,506 | 1,932 | 1,916 | 3,214 |
| 資本金 | 百万円 | 20,359 | 20,359 | 20,359 | 20,359 | 20,359 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 47,630 | 47,630 | 47,630 | 47,630 | 47,630 |
| 純資産額 | 百万円 | 37,814 | 38,820 | 41,211 | 44,505 | 48,959 |
| 総資産額 | 百万円 | 87,757 | 84,552 | 85,724 | 86,855 | 91,417 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 873.08 | 896.34 | 951.56 | 1,027.63 | 1,130.48 |
| １株当たり配当額 | 円 | 6.00 | 14.00 | 14.00 | 20.00 | 24.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (6.00) | (6.00) | (7.00) | (10.00) | (12.00) | |
| １株当たり当期純利益金額（△は純損失） | 円 | △80.95 | 34.79 | 44.62 | 44.26 | 74.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 43.1 | 45.9 | 48.1 | 51.2 | 53.6 |
| 自己資本利益率 | ％ | △8.9 | 3.9 | 4.8 | 4.5 | 6.9 |
| 株価収益率 | 倍 | － | 14.3 | 11.6 | 12.0 | 11.9 |
| 配当性向 | ％ | － | 40.2 | 31.4 | 45.2 | 32.3 |
| 従業員数 | 人 | 801 | 785 | 802 | 818 | 864 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。
提出会社（昭和21年３月22日設立、昭和50年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、昭和52年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（昭和30年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、昭和52年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和28年10月 | 創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。 |
| 昭和30年11月 | 法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。 |
| 昭和31年７月 | 大阪市北区に本店を移転。 |
| 昭和48年４月 | 全額出資の株式会社越前カントリー倶楽部（現千趣会ゼネラルサービス株式会社）設立。 |
| 昭和50年７月 | カタログ事業部発足。 |
| 昭和52年10月 | 千趣興産株式会社と合併。 |
| 昭和59年５月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和60年10月 | 大阪市北区にビジネスセンタービル完成。 |
| 昭和61年７月 | 兵庫県西宮市に甲子園商品センター稼動。 |
| 昭和63年７月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成２年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
| 平成４年10月 | 大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。 |
| 平成５年９月 | 全額出資の千趣会香港有限公司設立。 |
| 平成６年６月 | 全額出資の株式会社千趣ビジネスサービス設立。 |
| 平成７年８月 | 岐阜県可児市に中部商品センター稼動。 |
| 平成９年９月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。 |
| 平成10年10月 | 全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。 |
| 平成12年７月 | 全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。 |
| 平成15年７月 | 株式会社千趣会イイハナに出資。 |
| 平成16年７月 | 創業者髙井恒昌逝去。 |
| 平成16年９月 | 甲子園・鹿沼の各商品センターを千趣ロジスコ株式会社に移管。 |
| 〃 | 株式会社首都圏千趣会等の各地区販売子会社８社を株式会社ベルメゾン・サービスセンター（現千趣会サービス・販売株式会社）として統合。 |
| 平成18年２月 | 株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で株式会社モバコレを設立。 |
| 平成19年11月 | 株式会社ディアーズ・ブレインに出資。 |
| 平成20年１月 | 東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。 |
| 平成20年５月 | 株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。 |
| 平成20年10月 | 本社を大阪市北区同心１丁目８番９号に移転。 |
| 平成21年１月 | 上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLE MAISON（ベルメゾン）』をオープン。 |
| 平成22年11月 | 株式会社モバコレに追加出資を行い、子会社化。 |
| 平成24年８月 | 株式会社ベルメゾンロジスコを設立。 |
| 平成25年９月 | 株式会社主婦の友ダイレクトに出資、子会社化。 |
| 平成25年11月 | 株式会社千趣会チャイルドケアを設立。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社が属する企業集団は、提出会社、子会社15社及び関連会社７社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。
| 区分 | 主な事業内容 | 会社名 |
| 通信販売事業 | 通信販売事業 | 当社、千趣会サービス・販売㈱、㈱千趣会イイハナ、上海千趣商貿有限公司、千趣会香港有限公司、鴻運吉山中国有限公司、㈱センテンス、㈱モバコレ、㈱Ｋ．Ｓｅｎｓｅ、他７社 |
| 受注代行業 | 千趣会コールセンター㈱ | |
| 運送倉庫業 | ㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱ | |
| ブライダル事業 | ㈱ディアーズ・ブレイン | |
| 法人事業 | 当社 | |
| その他 | 千趣会ゼネラルサービス㈱、他２社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ベルメゾンロジスコ | 岐阜県可児市 | 100 | 通信販売事業 | 100.0 | 商品の荷造・梱包の委託を行っております。 役員の兼任等・・・無 |
| 千趣ロジスコ㈱ | 兵庫県西宮市 | 100 | 通信販売事業 | 100.0 | 商品の荷造・梱包の委託を行っております。 役員の兼任等・・・無 |
| 千趣会コールセンター㈱ | 大阪市北区 | 60 | 通信販売事業 | 100.0 | 受注業務の委託を行っております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱モバコレ | 東京都品川区 | 200 | 通信販売事業 | 100.0 | 事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等・・・無 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン | 東京都港区 | 350 | ブライダル事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有 |
| 千趣会ゼネラルサービス㈱ | 大阪市北区 | 50 | その他 | 100.0 | 事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等・・・無 |
| その他５社 | － | － | － | － | － |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱センテンス | 大阪市中央区 | 80 | 通信販売事業 | 49.0 | 資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有 |
| ㈱Ｋ．Ｓｅｎｓｅ | 東京都千代田区 | 100 | 通信販売事業 | 49.0 | 役員の兼任等・・・有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記子会社及び関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社における状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 通信販売事業 | 1,150 (1,283) |
| ブライダル事業 | 289 (62) |
| 法人事業 | 41 (1) |
| 報告セグメント計 | 1,480 (1,346) |
| その他 | 28 (10) |
| 全社（共通） | 127 (20) |
| 合計 | 1,635 (1,376) |
（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 864 | 40.7 | 13.4 | 6,869 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 通信販売事業 | 696 |
| 法人事業 | 41 |
| 報告セグメント計 | 737 |
| 全社（共通） | 127 |
| 合計 | 864 |
（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（55人）は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．社員の定年は、満60才であります。
(3）労働組合の状況
提出会社には千趣会労働組合（昭和49年３月22日結成）が、千趣ロジスコ㈱には全労連・全国一般千趣会パート労働組合（甲子園商品センター内にて平成11年３月11日結成）があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和政策等により株価の上昇及び円安が進行し、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、一部の動きにとどまり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましても、百貨店では、一部の高額品の売行きが好調となりましたが、小売業界全体としてはまだまだ厳しい状況が続いております。通信販売業界におきましては、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の普及に伴うネット通販市場の拡大やネットとリアルの融合による更なる広がりもあり、売上高は年々増加し続けておりますが、他業種からの参入やＭ＆Ａなどもあり競争がますます激しくなっております。
このような経営環境のなか、当社グループは今年度を最終年度とする『中期経営計画』を掲げ、成長戦略を推進し目標達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、通販事業における売上減少により1,415億52百万円（前期比2.9％減）となりました。
利益面に関しましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は40億19百万円（前期比90.5％増）となりました。経常利益は46億31百万円（前期比67.5％増）、当期純利益は固定資産除売却損等により40億46百万円（前期比99.4％増）となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりであります。
〔通信販売事業〕
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当連結会計年度の売上高は、1,264億98百万円（前期比3.0％減）となりました。売上高は減少したものの、利益面に関しましては、戦略商品の売上増加や商品価格帯の見直し等により売上総利益率は改善いたしました。また物流の効率化による物流関連費の削減、印刷関連費用の見直しによるカタログ関連費の削減などにより、営業利益は大幅に増加し28億40百万円（前期比185.6％増）となりました。
① カタログ事業
カタログ事業では、様々な種類のカタログとオンラインショップである「ベルメゾンネット」を通して、多彩なジャンルで生活提案を行うと共に千趣会らしさにこだわったオリジナル商品を多数開発しております。
当連結会計年度は、スマートフォンやタブレットの普及に伴うシステム強化によりネット売上、中でも純ネット売上(※)は増加いたしました。しかしながら天候不順等による衣料品や服飾雑貨の売上減少により、売上高は1,181億35百万円（前期比2.6％減）となりました。（※ 純ネット売上：ネット上で商品をカートに入れることによる売上)
② 頒布会事業
頒布会事業は、オフィスで働く女性を中心に、グループ及び個人の会員の皆様に、毎月定期的にオリジナル商品をお届けするという販売形態をとっており、他の通販会社とは異なる独自のシステムで事業を展開しております。当連結会計年度の売上高は、会員数及び取引先件数の減少により83億62百万円（前期比8.8％減）となりました。
〔ブライダル事業〕
ハウスウェディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は、新店舗オープンによる寄与及び結婚式単価の上昇により107億31百万円（前期比5.2％増）となりました。営業利益は７億１百万円（前期比6.7％減）となりました。
〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は、38億38百万円（前期比0.1％増）となりました。営業利益は３億93百万円（前期比0.8％減）となりました。
〔その他〕
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業と店舗でのペット用品の販売を行うペット事業を合わせた、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、ペット事業の撤退により４億84百万円（前期比61.6％減）となりました。営業利益は83百万円（前期は33百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億57百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、21億74百万円の収入（前期は23億37百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額46億６百万円、税金等調整前当期純利益37億60百万円、減価償却費26億18百万円、固定資産除売却損益６億56百万円であり、主なマイナス要因は、その他流動負債の減少額55億86百万円、たな卸資産の増加額45億61百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、21億68百万円の支出（前期は36億６百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出26億94百万円、無形固定資産の取得による支出７億82百万円であり、主なプラス要因は、投資有価証券の償還による収入９億円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、９億86百万円の支出（前期は９億91百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額30億円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出24億48百万円、配当金の支払額９億50百万円、社債の償還による支出７億円であります。
２【仕入実績】
Section titled “２【仕入実績】”当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
| 通信販売事業 | 70,731 | 2.4 |
| ブライダル事業 | 1,013 | 5.3 |
| 法人事業 | 132 | △51.6 |
| 報告セグメント計 | 71,877 | 2.2 |
| その他 | 88 | △84.2 |
| 合計 | 71,966 | 1.6 |
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【販売実績】
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
| 通信販売事業 | 126,498 | △3.0 |
| ブライダル事業 | 10,731 | 5.2 |
| 法人事業 | 3,838 | 0.1 |
| 報告セグメント計 | 141,068 | △2.4 |
| その他 | 484 | △61.6 |
| 合計 | 141,552 | △2.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４【対処すべき課題】
Section titled “４【対処すべき課題】”(1) 当面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しとして、わが国経済は昨年から続く円安・株高、また失業率の低下や給与の引き上げなど雇用・所得環境の改善が進んでおり景気は回復基調となっております。しかしながら個人消費につきましては、４月からの消費税増税後の反動も懸念され、きわめて不透明であります。
このような状況のもと当社グループは、企業価値の向上を実現するため、2014年１月から2018年12月までの５年間を計画期間とする新たな中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』を策定いたしました。
なお、中長期経営計画の基本方針として、下記の４つを掲げております。
①通信販売事業
ⅰ．顧客戦略
現在の主要顧客層となっている30代から40代の「妊娠・出産・子育て世代」に加え、働く女性をターゲットにした「キャリア世代」と今後成長が見込まれる「アクティブな５０代」に対してアプローチし、顧客を拡大してまいります。
ⅱ．商品戦略
モール型大手ＥＣ企業と差別化していくために、当社独自の「自社オリジナル商品ブランド」の開発を強化いたします。また、企画・製造から小売まで自社でコントロールする「SPA（製造小売）型商品」の強化・を拡大により、収益性の向上を図ってまいります。
ⅲ．販売チャネル戦略
これまでのカタログを起点としたチャネルミックス戦略から「自社オリジナル商品ブランド」等の商品を起点としたオムニチャネル戦略へと転換し、モバイルやＰＣ及び店舗を含めたあらゆるチャネルを通じてお客様にファンになっていただく仕組みを構築してまいります。
ⅳ．フルフィルメント戦略
ＩＴシステム関連及び物流関連への積極的な投資により、お客様の利便性を高めるとともに業務コストの効率化を進めます。また、お客様の個別のニーズや商品の特性に応じた「個客対応」を強化してまいります。
②ブライダル事業
ハウスウェディングを中心とするブライダル事業を行う子会社の㈱ディアーズ・ブレインを通じた結婚式場への投資を継続し、都市型・郊外型を組み合わせた新規出店・改装により売上を拡大してまいります。また同時にプロモーションの見直しや商品原価の改善などを行い、収益性の向上を目指してまいります。
③法人事業
ＥＣ市場の拡大に伴う通販関連の「受託業務」を中心に今後も事業拡大を行ってまいります。また物販業務や広告業務は、専門性を高めることで収益性の向上を目指してまいります。
④新規事業
当社の基幹事業である通販事業とのシナジーが見込まれる事業を中心に、積極的に新規事業を展開してまいります。中でも主要顧客である子育て世代との親和性が高い「保育関連事業」については特に注力してまいります。
(2) 当社株式の大量買付行為に関する対応策について
当社は、平成19年３月29日開催の第62期定時株主総会において、株主の皆様のご承認により、平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。その後、第63期定時株主総会並びに第66期定時株主総会において、一部改訂及び継続について、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「現行プラン」といいます。）を継続いたしました。その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、その後も検討を進めてまいりました。その結果、平成26年３月28日開催の第69期定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、下記のとおり現行プランを一部改訂し、継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容
当社グループは、企業価値の向上を実現するため、平成26年１月から平成30年12月までの５年間を計画期間とする新たな中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』を策定いたしました。
当社グループは、この「中長期経営計画」を着実に実行することが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信しております。また、平成17年度より株主の皆様への利益還元について新たな方針を掲げておりますが、今後も業績に応じた利益還元を積極的に実施してまいります。更に、今後も企業にとってＣＳＲ（社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）がますます求められております。当社グループは、これらの実践を経営の重要課題として位置付け、その結果として業績を上げることで更なる企業価値（株主価値）の向上を図ってまいります。
当社は、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。株主の皆様への利益配分の方針として、30％の連結配当性向を目安として継続的な利益還元に努めてまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
(ア)本プラン導入の目的
本プランは、上記①に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されるものです。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。
そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一環として、本総会で株主の皆様にご承認いただけることを条件として、本プランの継続を決定いたしました。
なお、本プラン継続を決定した時点におきましては、特定の第三者より当社取締役会に対して大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。
(イ)本プランの内容
(Ａ)対象となる買付け等
本プランにおいては、次の1.又は2.に該当する買付けがなされる場合に、本プランに定める手続に従い発動されることになります。
1.当社が発行者である株券等(注1)について保有者(注2)の株券等保有割合(注3)の合計が20％以上となる買付け
2.当社が発行者である株券等(注4)について、公開買付け(注5)に係る株券等の株券等所有割合(注6)及びその特別関係者(注7)の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
(注1) 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。以下別段の定めがない限り同じです。
(注2) 金融商品取引法第27条の23第３項に規定する保有者を意味します。以下別段の定めがない限り同じです。
(注3) 金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合を意味します。以下別段の定めがない限り同じです。
(注4) 金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。以下2.において同じです。
(注5) 金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付けを意味します。以下別段の定めがない限り同じです。
(注6) 金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合を意味します。以下別段の定めがない限り同じです。
(注7) 金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者を意味します。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第１項で定める者を除きます。以下別段の定めがない限り同じです。
(Ｂ)買付者等に対する情報提供の要求
買付者等が買付け又はその提案（以下、併せて「買付け等」といいます。）を行う場合には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、まず、その実施に先立ち、当社取締役会に対して当該買付者等が買付けに際して本プランに定める手続を遵守する旨の意向表明書を提出していただきます。意向表明書は当社取締役会の定める書式によるものとし、買付者等の名称・住所・設立準拠法・代表者の氏名・国内連絡先・買付け等の概要を明示していただきます。
次に、当社取締役会は、意向表明書受領後５営業日以内に、買付者等に対し、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成等のために提供していただくべき情報（以下、「本必要情報」といいます。）のリストを交付します。提供していただく情報の具体的内容は、買付者等の属性、買付け等の内容により異なりますが、項目の具体例としては以下のものが挙げられます。
1.買付け等の具体的内容
(a)買付けの目的、方法及び内容（買付けの時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、買付け実行の確実性等を含みます。）
(b)買付け等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容
(c)買付対価の内容（価額・種類等）、対価の算定根拠（算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付けに係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠等を含みます。）
(d)買付資金の裏付け、買付者等に対する資金の供与者（実質的供与者を含みます。）の具体的名称及び資金の調達方法（関連する取引の内容を含みます。）
(e)買付けを行った後の当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等の内容
(f)買付け後における当社及び当社グループの従業員、取引先、顧客等の利害関係人の処遇方針
(g)その他、当社取締役会が合理的に必要と判断する情報
2.買付者等に関する事項
買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、経歴又は沿革を含みます。）、事業内容、財務状態、経営状態及び業績、過去の企業買収の経緯及びその結果、過去の法令違反行為の有無とその内容、役員の経歴等
当社取締役会は、当初提供していただいた情報だけでは、株主の皆様の判断に資する意見を形成するには不十分であると考えられ、かつ、追加情報の必要性につき特別委員会からも書面による賛同を得られる場合、十分な情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくよう要請します。ただし、買付者等が回答を行う期間（以下、「情報提供期間」といいます。）は、本必要情報のリスト発送日から起算して60日を上限として設定され、本必要情報が十分に揃わない場合でも情報提供期間が満了したときは、買付者等との情報提供に係るやりとりを打ち切って、下記（Ｃ）の手続に入るものとします。
意向表明書が提出された事実及び当社に提供された情報については、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
(Ｃ)取締役会の買付内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
上記（Ｂ）に基づき、当社取締役会が求めた情報が十分に揃ったと特別委員会の賛同を得られた場合又は情報提供期間が満了した場合、当社取締役会によるこれらの情報の評価・検討、買付者等との交渉あるいは買付け等に対する意見形成、代替案の策定等を行うための時間的猶予として、当該買付け等の内容に応じて下記1.又は2.による期間（以下、「評価期間」といいます。）を設定し、すみやかに情報開示を行います。
1.対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合には60日
2.その他の買付けの場合には90日
当社取締役会は、評価期間内において、買付者等から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付内容の評価・検討等を行います。また、当社取締役会は、必要に応じて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から当該買付内容を改善させるために、当該買付者等と協議・交渉を行うとともに、株主の皆様に対する代替案の提示を行うものとします。
なお、当社取締役会は、評価期間内に本プランの発動又は不発動に関する決定を行うに至らない場合には、その決議により、買付者等の買付内容の検討、買付者等との交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的範囲内で評価期間を延長することができます（ただし、評価期間は延長も含め120日間を上限とし、再延長はしないものとします。）。この場合、当社取締役会は評価期間を延長するに至った理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後速やかに情報開示を行います。
(Ｄ)特別委員会による勧告
1.特別委員会について
当社は、上記(Ｃ)に定める買付者等との協議、交渉、評価期間の延長、及び下記2.に定める発動事由の該当性等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会を別途設置しております。
特別委員会は、特別委員会規程に定められた手続に従い、買付者等の買付内容につき評価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。特別委員会が評価・検討等を行うに当たっては、その判断が企業価値、株主の皆様の共同の利益に適うものとなることを確保するため、当社の費用により独立した第三者である専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ることができるものとしています。
特別委員会の決定は、原則として構成員全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して最終的な決定を行います。
特別委員会を構成する委員は３名以上とし、概要として以下の条件を満たした者の中から当社取締役会により選任され、原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者をいいます。
(a)現在又は過去において当社、当社の子会社又は関連会社（以下、併せて「当社等」といいます。）の取締役（ただし、社外取締役を除きます。以下同じ。）、又は監査役（ただし、社外監査役を除きます。以下同じ。）等となったことがない者
(b)現在又は過去における当社等の取締役又は監査役の親族でない者
(c)当社等との間に特別の利害関係がない者
(d)実績ある法人経営者、弁護士、公認会計士、若しくは有識者又はこれらに準ずる者
2.特別委員会による本プラン発動の勧告
特別委員会は、買付者等による買付け等が以下の事由（以下「発動事由」といいます。）のいずれかに該当し、本プランを発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動（具体的な対抗措置の内容は下記(Ｆ)に記載のとおりです。）を勧告します。
(a)本プランに定める手続を遵守しない買付け等である場合
(b)次の(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げる行為等により、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合
(ⅰ)買付者等が真に会社経営に参画する意思がないにも拘わらず、ただ株価をつり上げて、買い占めた株式について当社側に対して高値で買取りを要求すること（いわゆるグリーンメイラーであること）。
(ⅱ)当社の経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業経営上必要となる重要な知的財産権、ノウハウ、企業機密情報、主要取引先や顧客等の資産等を廉価に取得する等、会社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うこと。
(ⅲ)当社又は当社グループ会社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用すること。
(ⅳ)当社の経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の不動産、有価証券等の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜けること。
(c)強圧的二段階大量買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うこと。）等、当社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合
(d)当社に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付け等である場合
(e)当社株主に対して、本必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付け等である場合
(f)買付け等の条件（対価の価額・種類、買付けの時期、買付方法の適法性、買付け実行の確実性、買付け後における当社の従業員、取引先、顧客その他当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分又は不適当なものである場合
(g)当社の持続的な企業価値増大の実現のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの当社に係る利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある買付け等である場合
ただし、特別委員会は、権利確定のための基準日の前後の如何に拘わらず、上記勧告後買付者等が買付けを撤回した場合、その他買付け等が存しなくなった場合、又は上記勧告の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、買付者等による買付け等が発動事由に該当しないと判断するに至った場合には、改めて本プランの発動の中止又は撤回を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
なお、特別委員会は、本プランの発動が相当であると判断する場合でも、その発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本プラン発動に関する議案の付議を勧告するものとします。
3.特別委員会による本プラン不発動の勧告
特別委員会は、買付者等が上記（Ｂ）及び（Ｃ）に定める情報提供並びに評価期間の確保、その他本プランに定める手続を遵守していると判断し、その他、買付者等から提供された情報・資料の評価・検討並びに当社取締役会による買付者等の協議・交渉の結果、買付者等による買付け等が、発動事由のいずれにも該当しないと判断するに至った場合には、当社取締役会に対して本プランの不発動を勧告します。
ただし、特別委員会は、当該判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付け等が発動事由のいずれかに該当すると認められるに至った場合には、改めて本プランの発動を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。
(Ｅ)取締役会の決議
当社取締役会は、上記（Ｄ）による特別委員会の勧告を最大限尊重し、本プランの発動若しくは不発動あるいは発動の中止又は撤回を最終的に決定いたします。当社取締役会は、斯かる決定を行った場合、当該決定の概要、特別委員会の勧告の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに情報開示を行うものとします。
また、当社取締役会は、特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議するものとします。取締役会は、株主総会において本プラン発動の決議がなされた場合には、株主総会の決定に従い、本プラン発動に必要な手続を遂行します。買付者等は、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本プランの発動又は不発動に関する決議を行うまでの間、又は、上記株主総会が開催される場合には当該株主総会において本プラン発動に関する決議がなされるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
(Ｆ)具体的方策の内容
当社取締役会が不適切な買付け等に対抗するための具体的方策は、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当の方法による発行によります。
本新株予約権の主な内容は、以下のとおりです。
1.割当対象株主
本新株予約権の発行に関する決議（以下、「本新株予約権発行決議」といいます。）を行う時に当社取締役会が定める基準日（以下、「割当期日」といいます。）における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有株式（ただし、当社の保有する当社株式を除きます。）１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を割当てます。
2.本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、別途調整がない限り１株とします。
3.本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の保有する当社株式の数を除きます。）を上限とします。
4.本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
本新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額は、１円とします。
5.本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当の効力発生日から３週間を経過した日から６ヶ月を経過した日までとします。ただし、行使期間の最終日が払込取扱場所の休業日にあたるときは、その翌営業日を最終日とします。
6.本新株予約権の行使条件
(a)(ⅰ)「特定大量保有者(注1)」、(ⅱ)「その共同保有者(注2)」、(ⅲ)「特定大量買付者(注3)」、(ⅳ)「その特別関係者(注4)」、もしくは(ⅴ)「上記(ⅰ)ないし(ⅳ)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承
認を得ることなく譲受けもしくは承継した者」、又は(ⅵ)「上記(ⅰ)ないし(ⅴ)記載の者の関連者(注5)」（以下(ⅰ)ないし(ⅵ)に該当する者を「非適格者」と総称します。）のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができます。また、国内外の適用法令上、本新株予約権を行使することにより所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません。
(注1) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等について、20％以上の株券等保有割合を保有する者又は20％以上保有することになると当社取締役会が認める者をいいます。
(注2) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。なお、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。
(注3) 「特定大量買付者」とは、公開買付けによって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義されております。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義されております。以下(注3)において同じであります。）の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含みます。）に係る株券等（同法第27条の２第１項に定義されております。）の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義されております。以下(注3)において同じであります。）とその者の特別関係者の株券等所有割合とを合計して20％以上となる者をいいます。
(注4) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。
(注5) ある者の「関連者」とは、実質的にその者が支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。
(b)上記(a)にかかわらず、下記(ⅰ)ないし（ⅳ）の各号に記載される者は、特定大量保有者又は特定大量買付者に該当しないものとします。
(ⅰ)当社、当社の子会社又は当社の関連会社
(ⅱ)当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認めた者であって、かつ、特定大量保有者となった後10日間（ただし、当社取締役会は係る期間を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者
(ⅲ)当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有者になった者であると当社取締役会が認めた者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。）
(ⅳ)その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の企業価値、株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（当社取締役会は、いつでもこれを認めることができます。また、一定の条件の下に当社の企業価値、株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。）
7.本新株予約権の取得
(a)当社は、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会の決定により、本新株予約権の無償割当の効力発生日から本新株予約権の行使期間が満了する時までの間で当社取締役会が定める日において、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(b)当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者の有する新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式１株を交付することができます。当社が取得を実施した以降に、非適格者以外の第三者が譲渡等により非適格者が有していた本新株予約権を有するに至った場合には、当該本新株予約権につき、当社は斯かる本新株予約権の取得を行うことができます。
8.本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
(Ｇ)本プランの有効期間並びに継続、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。ただし、斯かる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。従って、本プランは株主の皆様のご意向によってこれを廃止させることが可能です。
また、当社は金融商品取引法等、関係法令等の改正・整備等を踏まえた当社取締役会の検討に基づき、企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、又は変更する場合があります。
本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実、並びに変更の場合には変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
(ア)本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
(イ)当該取組みが当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は次の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(Ａ）買収防衛策に関する指針及び在り方の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足しております。
(Ｂ）株主意思を重視するものであること（株主総会決議とサンセット条項）
本プランは、平成23年３月30日に開催の当社第66期定時株主総会において承認され、継続されたものであります。
また、上記③(イ)(Ｇ)「本プランの有効期間並びに継続、廃止及び変更」に記載したとおり、本プランは有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議がなされた場合、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの導入及び廃止は、当社の株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
(Ｃ）合理的かつ客観的な発動事由の設定
本プランは、上記③(イ)(Ｄ)2.に記載したとおり、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。そして、斯かる発動事由は、わが国における裁判例の分析や上記「指針」等を参考に、適切かつ合理的な買収防衛策の在り方を精緻に分析したうえで設定されたものであります。
(Ｄ）特別委員会の設置
当社は、買付者等との協議、交渉、評価期間の延長及び発動事由の該当性等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会を別途設置しております。
特別委員会は、斯かる特別委員会設置の目的に鑑み、上記③(イ)(Ｄ)1.に記載する条件を満たす、当社取締役会から独立した者からのみで構成され、また、当社の費用により、独立した第三者である専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ることができるものとしております。
特別委員会は、特別委員会規程に定められた手続に従い、発動事由の該当性等につき評価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、本プランの発動若しくは不発動、あるいは発動の中止又は撤回を最終的に決定します。
(Ｅ）デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、斯かる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であります。
従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は１年であることから、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
５【事業等のリスク】
Section titled “５【事業等のリスク】”当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク
当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩に関するリスク
当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。
しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策また物流センターの分散化を行っております。また、危機管理委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。
しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムに関するリスク
当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬事法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令順守の体制を整備しております。
しかしながらこれらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を順守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 天候不順に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料市況等の変動に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が想定以上に高騰した場合や原油高騰などにより商品の発送を依頼している運送業者からの委託発送料の値上げにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株価変動に関するリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、株価の動向次第では、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
６【経営上の重要な契約等】
Section titled “６【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
７【研究開発活動】
Section titled “７【研究開発活動】”当連結会計年度の研究開発活動は、頒布会を中心とした通信販売事業の商品開発であり、当連結会計年度末現在当社グループの担当人員は16名であります。
当連結会計年度中に発売したオリジナル開発の頒布会商品は141シリーズあり、代表的な商品には、可愛くって使える！ポーチにもなるタオルハンカチ「ちょこちょこ ポケットハンカチ」、お弁当箱にも！つなげて楽しい保存容器「ランチ＆コンテナー」、領収書をパパッと整理、家計管理もラク！「おたすけジャバラファイル」、30歳からのバストを救う！ラクして美胸を作るブラ「NEWワイヤーいらず美胸ブラ」、ミッキーフォルムが可愛い！飾りながら芳香＆消臭「カー・プチエアー（ディズニーシリーズ）」、着太りなしで冷え対策！１年中快適な２素材のロング腹巻「はらまきインナー」、重ねばき不要！肌面シルク×表面コットンでぬくぬくのあったかソックス。「あったか靴下 冷えとり日和。」などがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は２億５百万円であります。
８【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “８【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づき行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、1,415億52百万円（前期比2.9％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業は1,264億98百万円（前期比3.0％減）、ブライダル事業は107億31百万円（前期比5.2％増）、法人事業は38億38百万円（前期比0.1％増）、その他の事業は４億84百万円（前期比61.6％減）となりました。
カタログ事業ではスマートフォンやタブレットの普及に伴うシステム強化によりネット売上、中でも純ネット売上は増加いたしました。しかしながら天候不順等による衣料品や服飾雑貨の売上減少により、結果、カタログ事業の売上高は1,181億35百万円（前期比2.6％減）となりました。
頒布会事業では、会員数及び取引先件数の減少により83億62百万円（前期比8.8％減）となりました。
② 売上原価
売上原価は724億75百万円となり、総額では前連結会計年度と比較して39億17百万円減少（前期比5.1％減）し、また、戦略商品の売上増加や商品価格帯の見直し等により売上原価率は前連結会計年度の52.4％から51.2％へ改善いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、650億57百万円となり、前連結会計年度と比較して21億90百万円減少（前期比3.3％減）となりました。
これは、物流の効率化による物流関連費の削減、印刷関連費用の見直しによるカタログ関連費の削減によるものであります。
④ 営業利益
以上により、営業利益は40億19百万円（前期比90.5％増）となりました。
⑤ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は９億64百万円となり、前連結会計年度と比較して２億96百万円減少（前期比23.5％減）となりました。これは、為替差益が前連結会計年度と比較して３億８百万円減少（前期比74.1％減）し、１億７百万円となったことが主な要因であります。
営業外費用は、支払利息２億15百万円（前期比9.4％減）等を計上したことにより、３億52百万円（前期比41.8％減）となりました。
以上により、経常利益は46億31百万円（前期比67.5％増）となりました。
⑥ 特別損益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益51百万円（前期比127.1％増）等を計上したことにより、55百万円（前期比133.7％増）となりました。
特別損失は、固定資産除売却損６億60百万円（前期比289.6％増）、減損損失２億16百万円（前期比235.6％増）等を計上したことにより、９億27百万円（前期比184.4％増）となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は37億60百万円（前期比52.7％増）、当期純利益は40億46百万円（前期比99.4％増）となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59億12百万円増加して、988億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億29百万円増加し、501億77百万円となりました。これは、現金及び預金が９億57百万円、有価証券が５億95百万円、未収入金が３億42百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が46億51百万円、為替予約が12億89百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が５億42百万円減少した一方で、有形固定資産が６億１百万円、投資その他の資産が19億23百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べて19億83百万円増加し、486億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億72百万円増加し、396億35百万円となりました。これは、ファクタリング未払金が54億99百万円、支払手形及び買掛金が15億77百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が62億４百万円、短期借入金が29億80百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円減少し、88億５百万円となりました。これは、リース債務が４億99百万円増加した一方で、長期借入金が21億78百万円、社債が７億円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億27百万円増加し、503億59百万円となりました。これは利益剰余金が27億72百万円、その他有価証券評価差額金が13億53百万円、繰延ヘッジ損益が８億39百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.0％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資については、主として通信販売事業及びブライダル事業におけるものであり、総額34億28百万円の設備投資を行いました。またこのほかに、コンピュータシステムの開発費用等として、総額７億99百万円の投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”| (1）提出会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 合計 | |||||
| 面積（㎡） | 金額 | ||||||||
| 本社 (大阪市北区) | 通信販売事業 | 事務所 | 3,248 | 3 | 433 | 5,420.46 | 2,947 | 6,632 | 747 |
| 甲子園商品センター (兵庫県西宮市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 841 | 7 | 12 | 15,116.12 | 2,388 | 3,249 | － |
| 中部商品センター (岐阜県可児市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 2,186 | 456 | 53 | 129,331.50 | 1,369 | 4,066 | (8) |
| 鹿沼商品センター (栃木県鹿沼市) | 通信販売事業 | 物流設備 | 945 | 77 | 9 | 52,286.72 | 808 | 1,841 | － |
| 千葉コールセンター (千葉県印西市) | 通信販売事業 | 事務所 | 278 | － | 6 | 16,500.04 | 1,275 | 1,559 | (6) |
（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、（ ）は子会社への出向社員であります。
２．土地の金額につきましては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っております。
| (2）国内子会社 | 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | ||||||
| 面積（㎡） | 金額 | |||||||||
| ㈱ディアーズ・ブレイン | ヒルズスィーツ宇都宮ブリーズテラス（栃木県宇都宮市） 他16施設 | ブライダル 事業 | 婚礼施設等 | 4,747 | 47 | 17,047.43 | 1,070 | 1,058 | 6,924 | 289 〔62〕 |
（注）従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、[ ]は臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 | 岐阜県 美濃加茂市他 | 通信販売事業 | 物流設備 | 5,000 | 1,543 | 自己資金及び借入金 | 2013年12月 | 2015年3月 | 未定 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン | 千葉市 美浜区 | ブライダル事業 | 婚礼施設等 | 1,400 | － | 自己資金及び借入金 | 2014年10月 | 2015年7月 | ２バンケット １レストラン |
（注）バンケットは披露宴会場のことであります。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,630,393 | 47,630,393 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 47,630,393 | 47,630,393 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成22年３月31日 （注） | － | 47,630 | － | 20,359 | △7,000 | 12,864 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 32 | 28 | 262 | 106 | 8 | 18,773 | 19,209 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 94,634 | 2,116 | 148,914 | 30,856 | 30 | 199,332 | 475,882 | 42,193 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 19.89 | 0.44 | 31.29 | 6.48 | 0.01 | 41.89 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式4,321,851株は、「個人その他」に43,218単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ブレストシーブ | 大阪府茨木市西駅前町５番10号 | 3,650 | 7.66 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５番１号 | 1,838 | 3.86 |
| 有限会社左右山 | 兵庫県宝塚市宝梅１丁目５番12号 | 1,792 | 3.76 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,665 | 3.50 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 1,509 | 3.17 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,319 | 2.77 |
| 千趣会グループ従業員持株会 | 大阪市北区同心１丁目８番９号 | 1,157 | 2.43 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 945 | 1.98 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 752 | 1.58 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 705 | 1.48 |
| 計 | － | 15,336 | 32.20 |
（注）当社の自己株式として、4,321,851株を保有しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,321,800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 43,266,400 | 432,664 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,193 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,630,393 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 432,664 | － |
(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社千趣会 | 大阪市北区同心１丁目８番９号 | 4,321,800 | － | 4,321,800 | 9.07 |
| 計 | － | 4,321,800 | － | 4,321,800 | 9.07 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 532 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 54 | 0 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） | 126 | 0 | － | － |
| 保有自己株式数 | 4,321,851 | － | 4,321,905 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式の増減は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社の配当政策に関する基本的な方針は、経営基盤の強化を図ると共に、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当期の配当金におきましては、中間配当金として１株当たり12円、期末配当金として１株当たり12円を実施することを決定いたしました。
株主の皆様への利益配分の方針として、当面は連結配当性向30％を目安として継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保金につきましては、中長期的な視野に立った新規事業の開発や既存事業の効率化推進のための投資及びグループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ（企業合併・買収）投資や財務体質の健全化等に活用し、企業競争力と企業体質のさらなる強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年７月25日 取締役会決議 | 519 | 12 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会決議 | 519 | 12 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 752 | 545 | 590 | 599 | 995 |
| 最低（円） | 462 | 440 | 367 | 471 | 534 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 885 | 895 | 889 | 884 | 876 | 894 |
| 最低（円） | 832 | 823 | 840 | 829 | 830 | 852 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 行待 裕弘 | 昭和７年 １月30日生 | 昭和26年４月 天巧ゴム工業(株)入社 昭和28年10月 味楽会入社 昭和30年11月 当社設立と同時に取締役に就任 昭和51年10月 常務取締役に就任 昭和60年１月 専務取締役に就任 平成３年10月 取締役副社長に就任 平成７年７月 ハートジョイ事業部、制作部、営業部、東京支社担当 平成７年９月 デジタルメディア開発部担当 平成11年４月 代表取締役副社長に就任 平成12年４月 代表取締役社長に就任 平成12年６月 ベルメゾン事業本部長 平成12年６月 平成23年１月 (株)千趣ビジネスサービス代表取締役社長に就任 代表取締役会長に就任（現任） | 昭和26年４月 | 天巧ゴム工業(株)入社 | 昭和28年10月 | 味楽会入社 | 昭和30年11月 | 当社設立と同時に取締役に就任 | 昭和51年10月 | 常務取締役に就任 | 昭和60年１月 | 専務取締役に就任 | 平成３年10月 | 取締役副社長に就任 | 平成７年７月 | ハートジョイ事業部、制作部、営業部、東京支社担当 | 平成７年９月 | デジタルメディア開発部担当 | 平成11年４月 | 代表取締役副社長に就任 | 平成12年４月 | 代表取締役社長に就任 | 平成12年６月 | ベルメゾン事業本部長 | 平成12年６月 平成23年１月 | (株)千趣ビジネスサービス代表取締役社長に就任 代表取締役会長に就任（現任） | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | 495 | |||
| 昭和26年４月 | 天巧ゴム工業(株)入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和28年10月 | 味楽会入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和30年11月 | 当社設立と同時に取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年10月 | 常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年１月 | 専務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年10月 | 取締役副社長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | ハートジョイ事業部、制作部、営業部、東京支社担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年９月 | デジタルメディア開発部担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 代表取締役副社長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 代表取締役社長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | ベルメゾン事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 平成23年１月 | (株)千趣ビジネスサービス代表取締役社長に就任 代表取締役会長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田邉 道夫 | 昭和21年 ７月23日生 | 昭和42年４月 当社入社 平成７年４月 制作部長 平成９年６月 取締役に就任 平成17年３月 常務取締役に就任 平成20年３月 専務取締役に就任 平成22年１月 経営企画・管理部門（経営企画部、総務本部、法務本部、業務本部、マーケティング本部、制作本部、国際本部、ベルメゾンネット推進室）担当 平成23年１月 代表取締役社長に就任（現任） | 昭和42年４月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 制作部長 | 平成９年６月 | 取締役に就任 | 平成17年３月 | 常務取締役に就任 | 平成20年３月 | 専務取締役に就任 | 平成22年１月 | 経営企画・管理部門（経営企画部、総務本部、法務本部、業務本部、マーケティング本部、制作本部、国際本部、ベルメゾンネット推進室）担当 | 平成23年１月 | 代表取締役社長に就任（現任） | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | 13 | |||||||||||||
| 昭和42年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 制作部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 専務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 | 経営企画・管理部門（経営企画部、総務本部、法務本部、業務本部、マーケティング本部、制作本部、国際本部、ベルメゾンネット推進室）担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 代表取締役社長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 澤本 荘八 | 昭和23年 ２月９日生 | 昭和47年３月 当社入社 平成９年６月 事業運営部長 平成９年６月 取締役に就任 平成17年３月 常務取締役に就任 平成23年１月 平成25年１月 専務取締役に就任（現任） ベルメゾン事業部門（販売企画本部、商品開発本部、ベルメゾン事業運営部）担当 | 昭和47年３月 | 当社入社 | 平成９年６月 | 事業運営部長 | 平成９年６月 | 取締役に就任 | 平成17年３月 | 常務取締役に就任 | 平成23年１月 平成25年１月 | 専務取締役に就任（現任） ベルメゾン事業部門（販売企画本部、商品開発本部、ベルメゾン事業運営部）担当 | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | 19 | |||||||||||||||||
| 昭和47年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 事業運営部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 平成25年１月 | 専務取締役に就任（現任） ベルメゾン事業部門（販売企画本部、商品開発本部、ベルメゾン事業運営部）担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 東京本社代表、企画本部長 | 朝田 郁 | 昭和29年 ４月１日生 | 昭和57年３月 当社入社 平成17年１月 リビング開発部長 平成17年４月 ベルメゾン生活スタイル研究所長 平成18年３月 取締役に就任 〃 リビング開発部、ＳＣＭ第二部、ベルメゾン生活スタイル研究所管掌 平成23年１月 常務取締役に就任（現任） マンスリー事業・企画部門（マンスリー事業本部、企画本部）担当、企画本部長 平成26年１月 東京本社代表、企画本部長（現任） | 昭和57年３月 | 当社入社 | 平成17年１月 | リビング開発部長 | 平成17年４月 | ベルメゾン生活スタイル研究所長 | 平成18年３月 | 取締役に就任 | 〃 | リビング開発部、ＳＣＭ第二部、ベルメゾン生活スタイル研究所管掌 | 平成23年１月 | 常務取締役に就任（現任） マンスリー事業・企画部門（マンスリー事業本部、企画本部）担当、企画本部長 | 平成26年１月 | 東京本社代表、企画本部長（現任） | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | 13 | ||||||||||||
| 昭和57年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | リビング開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | ベルメゾン生活スタイル研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | リビング開発部、ＳＣＭ第二部、ベルメゾン生活スタイル研究所管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 常務取締役に就任（現任） マンスリー事業・企画部門（マンスリー事業本部、企画本部）担当、企画本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 東京本社代表、企画本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画本部長 | 星野 裕幸 | 昭和34年 12月10日生 | 昭和57年９月 当社入社 平成17年１月 経営戦略部長 平成20年１月 東京事業本部長 平成21年３月 平成22年12月 平成23年１月 平成25年１月 取締役に就任（現任） (株)モバコレ代表取締役社長に就任 事業開発本部長 経営企画本部長（現任） | 昭和57年９月 | 当社入社 | 平成17年１月 | 経営戦略部長 | 平成20年１月 | 東京事業本部長 | 平成21年３月 平成22年12月 平成23年１月 平成25年１月 | 取締役に就任（現任） (株)モバコレ代表取締役社長に就任 事業開発本部長 経営企画本部長（現任） | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | 5 | ||||||||||||||||||
| 昭和57年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | 経営戦略部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 東京事業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 平成22年12月 平成23年１月 平成25年１月 | 取締役に就任（現任） (株)モバコレ代表取締役社長に就任 事業開発本部長 経営企画本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 販売企画本部長 | 杉浦 恒一 | 昭和33年 11月５日生 | 昭和56年３月 当社入社 平成17年７月 リビング開発部リビング商品開発担当部長、プロダクトコントロール担当部長 平成21年１月 ライフスタイル事業本部長、ファブリック開発部長、ファニチャー開発部長 平成23年１月 平成26年１月 平成26年３月 商品開発本部長 販売企画本部長（現任） 取締役に就任（現任） | 昭和56年３月 | 当社入社 | 平成17年７月 | リビング開発部リビング商品開発担当部長、プロダクトコントロール担当部長 | 平成21年１月 | ライフスタイル事業本部長、ファブリック開発部長、ファニチャー開発部長 | 平成23年１月 平成26年１月 平成26年３月 | 商品開発本部長 販売企画本部長（現任） 取締役に就任（現任） | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | 3 | ||||||||
| 昭和56年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | リビング開発部リビング商品開発担当部長、プロダクトコントロール担当部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | ライフスタイル事業本部長、ファブリック開発部長、ファニチャー開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 平成26年１月 平成26年３月 | 商品開発本部長 販売企画本部長（現任） 取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | ライフスタイル事業本部長 | 桝谷 一寿 | 昭和32年 ８月１日生 | 昭和58年12月 当社入社 平成18年７月 リビング開発部リビング開発担当部長 平成21年１月 ライフスタイル事業副本部長、事業企画部長 平成23年１月 カタログ事業本部長 平成24年１月 カタログ事業本部長、ＥＣ事業本部長 平成25年１月 販売企画本部長 平成26年１月 平成26年３月 ライフスタイル事業本部長（現任） 取締役に就任（現任） | 昭和58年12月 | 当社入社 | 平成18年７月 | リビング開発部リビング開発担当部長 | 平成21年１月 | ライフスタイル事業副本部長、事業企画部長 | 平成23年１月 | カタログ事業本部長 | 平成24年１月 | カタログ事業本部長、ＥＣ事業本部長 | 平成25年１月 | 販売企画本部長 | 平成26年１月 平成26年３月 | ライフスタイル事業本部長（現任） 取締役に就任（現任） | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | 4 | ||
| 昭和58年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | リビング開発部リビング開発担当部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | ライフスタイル事業副本部長、事業企画部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | カタログ事業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | カタログ事業本部長、ＥＣ事業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 販売企画本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 平成26年３月 | ライフスタイル事業本部長（現任） 取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大石 友子 | 昭和29年 11月８日生 | 昭和52年４月 (財)ヤマハ音楽振興会に勤務 昭和63年２月 (財)横浜市女性協会に勤務 平成９年６月 (財)女性労働協会に勤務 平成13年４月 京都学園大学経営学部教授（現任） 平成18年３月 平成23年４月 当社取締役に就任（現任） 京都学園大学経営学部長 | 昭和52年４月 | (財)ヤマハ音楽振興会に勤務 | 昭和63年２月 | (財)横浜市女性協会に勤務 | 平成９年６月 | (財)女性労働協会に勤務 | 平成13年４月 | 京都学園大学経営学部教授（現任） | 平成18年３月 平成23年４月 | 当社取締役に就任（現任） 京都学園大学経営学部長 | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | ― | |||||||
| 昭和52年４月 | (財)ヤマハ音楽振興会に勤務 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年２月 | (財)横浜市女性協会に勤務 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | (財)女性労働協会に勤務 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 京都学園大学経営学部教授（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 平成23年４月 | 当社取締役に就任（現任） 京都学園大学経営学部長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐野 利勝 | 昭和20年 ７月12日生 | 昭和44年６月 (株)三井銀行（現(株)三井住友銀行）入行 平成９年６月 (株)さくら銀行（現(株)三井住友銀行） 取締役資金証券企画部長に就任 平成12年４月 同 常務執行役員名古屋支店長 平成13年４月 三井生命保険(相)（現三井生命保険(株)）常務執行役員 平成13年７月 同 取締役常務執行役員に就任 平成17年６月 ＳＭＢＣコンサルティング(株) 代表取締役社長に就任 平成20年３月 当社取締役に就任（現任） | 昭和44年６月 | (株)三井銀行（現(株)三井住友銀行）入行 | 平成９年６月 | (株)さくら銀行（現(株)三井住友銀行） 取締役資金証券企画部長に就任 | 平成12年４月 | 同 常務執行役員名古屋支店長 | 平成13年４月 | 三井生命保険(相)（現三井生命保険(株)）常務執行役員 | 平成13年７月 | 同 取締役常務執行役員に就任 | 平成17年６月 | ＳＭＢＣコンサルティング(株) 代表取締役社長に就任 | 平成20年３月 | 当社取締役に就任（現任） | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から１年 | ― | |||
| 昭和44年６月 | (株)三井銀行（現(株)三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | (株)さくら銀行（現(株)三井住友銀行） 取締役資金証券企画部長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同 常務執行役員名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 三井生命保険(相)（現三井生命保険(株)）常務執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 同 取締役常務執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | ＳＭＢＣコンサルティング(株) 代表取締役社長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 中林 義博 | 昭和23年 ５月17日生 | 昭和60年６月 当社入社 平成19年１月 育児開発部長 平成20年１月 育児事業本部長 平成23年３月 監査役に就任（現任） | 昭和60年６月 | 当社入社 | 平成19年１月 | 育児開発部長 | 平成20年１月 | 育児事業本部長 | 平成23年３月 | 監査役に就任（現任） | 平成23年 ３月30日 開催の 定時株主総会 から４年 | 18 | |||||||||
| 昭和60年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 育児開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 育児事業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 山本 誠 | 昭和26年 ８月19日生 | 昭和49年４月 住友信託銀行(株)（現三井住友信託銀行(株)）入社 平成12年４月 同 審査第二部長 平成15年４月 同 本店支配人 平成18年１月 当社へ出向 平成19年１月 当社入社 法務・審査部長、監査部長 平成21年１月 法務本部長 平成23年３月 監査役に就任（現任） | 昭和49年４月 | 住友信託銀行(株)（現三井住友信託銀行(株)）入社 | 平成12年４月 | 同 審査第二部長 | 平成15年４月 | 同 本店支配人 | 平成18年１月 | 当社へ出向 | 平成19年１月 | 当社入社 法務・審査部長、監査部長 | 平成21年１月 | 法務本部長 | 平成23年３月 | 監査役に就任（現任） | 平成23年 ３月30日 開催の 定時株主総会 から４年 | 6 | |||
| 昭和49年４月 | 住友信託銀行(株)（現三井住友信託銀行(株)）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同 審査第二部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同 本店支配人 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | 当社へ出向 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | 当社入社 法務・審査部長、監査部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 法務本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 監査役に就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 小泉 英之 | 昭和28年 １月９日生 | 昭和52年10月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 昭和56年３月 公認会計士登録 昭和59年６月 税理士登録 昭和62年１月 小泉公認会計士事務所設立現在に至る 昭和62年４月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 平成７年６月 日本金銭機械(株)監査役に就任（現任） 平成15年３月 当社監査役に就任（現任） | 昭和52年10月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 昭和56年３月 | 公認会計士登録 | 昭和59年６月 | 税理士登録 | 昭和62年１月 | 小泉公認会計士事務所設立現在に至る | 昭和62年４月 | センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 | 平成７年６月 | 日本金銭機械(株)監査役に就任（現任） | 平成15年３月 | 当社監査役に就任（現任） | 平成23年 ３月30日 開催の 定時株主総会 から４年 | ― | |||||
| 昭和52年10月 | 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和56年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和59年６月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年１月 | 小泉公認会計士事務所設立現在に至る | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 日本金銭機械(株)監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森本 宏 | 昭和35年 ７月13日生 | 昭和62年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 北浜法律事務所入所 平成４年１月 北浜法律事務所パートナーに就任 平成７年６月 日本金銭機械(株)監査役に就任（現任） 平成18年３月 当社監査役に就任（現任） 平成20年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員に就任（現任） 平成22年４月 大阪弁護士会副会長 平成25年７月 北浜法律事務所グループCEO（現任） | 昭和62年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | 北浜法律事務所入所 | 平成４年１月 | 北浜法律事務所パートナーに就任 | 平成７年６月 | 日本金銭機械(株)監査役に就任（現任） | 平成18年３月 | 当社監査役に就任（現任） | 平成20年１月 | 弁護士法人北浜法律事務所代表社員に就任（現任） | 平成22年４月 | 大阪弁護士会副会長 | 平成25年７月 | 北浜法律事務所グループCEO（現任） | 平成26年 ３月28日 開催の 定時株主総会 から４年 | ― | ||||
| 昭和62年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | |||||||||||||||||||||||
| 北浜法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成４年１月 | 北浜法律事務所パートナーに就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 日本金銭機械(株)監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 弁護士法人北浜法律事務所代表社員に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 大阪弁護士会副会長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 北浜法律事務所グループCEO（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 580 |
（注）１．取締役大石友子及び佐野利勝は、社外取締役であります。
２．監査役小泉英之及び森本宏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 増井 高一 | 昭和25年 11月17日生 | 昭和61年３月 公認会計士登録 昭和61年７月 税理士登録 昭和62年７月 公認会計士増井高一事務所設立同事務所代表（現任） 平成元年１月 マス・マネジメント(株)設立代表取締役に就任（現任） 平成20年３月 当社補欠監査役に就任（現任） | 昭和61年３月 | 公認会計士登録 | 昭和61年７月 | 税理士登録 | 昭和62年７月 | 公認会計士増井高一事務所設立同事務所代表（現任） | 平成元年１月 | マス・マネジメント(株)設立代表取締役に就任（現任） | 平成20年３月 | 当社補欠監査役に就任（現任） | ― | ||
| 昭和61年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||
| 昭和61年７月 | 税理士登録 | ||||||||||||||
| 昭和62年７月 | 公認会計士増井高一事務所設立同事務所代表（現任） | ||||||||||||||
| 平成元年１月 | マス・マネジメント(株)設立代表取締役に就任（現任） | ||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社補欠監査役に就任（現任） |
(注)補欠監査役増井高一は、社外監査役の要件を充足しております。
４．業務執行機能の強化・充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。（ ）内は現役職
| (常務取締役) | 執行役員 | 朝田 郁 | （東京本社代表、企画本部長） |
| (取締役) | 執行役員 | 星野 裕幸 | （経営企画本部長） |
| (取締役) | 執行役員 | 杉浦 恒一 | （販売企画本部長） |
| (取締役) | 執行役員 | 桝谷 一寿 | （ライフスタイル事業本部長） |
| 執行役員 | 前田 政則 | （マンスリー事業本部長） | |
| 執行役員 | 菅原 正敏 | （事業開発本部 副本部長） | |
| 執行役員 | 井上 紳二郎 | （ファッション事業本部 副本部長） | |
| 執行役員 | 内藤 剛志 | （事業開発本部長） | |
| 執行役員 | 梶原 健司 | （ファッション事業本部長） | |
| 執行役員 | 北原 義春 | （商品管理本部 副本部長） | |
| 執行役員 | 稲田 佳央 | （育児事業本部長） | |
| 執行役員 | 中山 茂 | （販売企画本部 副本部長） | |
| 執行役員 | 岡田 正幸 | （商品管理本部長） | |
| 執行役員 | 渡真利 千恵 | （総務本部長） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「コーポレート・ガバナンス」という概念を、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすために必要不可欠なものとして認識し、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。
そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「執行役員制度」並びに「事業本部制」を導入しております。また、「取締役会」とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。取締役会は原則月１回開催すると共に、必要に応じて随時開催しており、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
更に、経営内容の透明性を高めるために、投資家や株主の皆さまに対するＩＲ活動を積極的に推し進め、迅速かつ正確なディスクロージャーの充実に努めております。
なお、当社におきましては、委員会設置会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役２名を含む取締役９名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会を設置しております。
また、コーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。
[取締役会]
原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な事項の審議・決定を行っております。
[経営会議]
原則として毎週開催し、常勤の取締役及び監査役が出席のもと、取締役会から委任を受けた重要な事項の迅速な審議・決定及び各部門の執行状況のチェックを行っております。
[監査役会]
監査役全員により構成し、取締役会その他の重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により、経営の意思決定や業務執行状況の適法性及び妥当性について監査しております。
[内部監査部門]
年間を通じた監査活動により、各部門の業務執行・手続の適法性、準拠性、効率性等を細部に亘りチェックしております。
なお、特別委員会については、「第２ 事業の状況 ４ 対処すべき課題」に記載しております。
② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1.リスクマネジメント
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに関する情報について、全社横断的・網羅的に対応することを目的として、「リスク管理統括委員会」等を設け、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規程の整備・教育等を通じてリスクに対応する体制を構築しております。
2.企業倫理・コンプライアンス
当社グループは、法令及び各種ルールを遵守するとともに企業倫理を保持して行動することを重視しており、各種施策を用い役員・従業員に周知させ、企業倫理の徹底に取り組んでおります。
「倫理コンプライアンス委員会」を設置し、社内への定着を図るとともに、より実効性を高めるための「企業倫理ヘルプライン」を開設、また、役員のコンプライアンスに係る事項について審議・検討を行う機関として「監査委員会」を設置しており、更には、「行動ケースブック」の作成・配布、コンプライアンスに関するｅ－ラーニング等の教育を通じ役員・従業員への浸透を図り、企業倫理・コンプライアンスの徹底を図る体制を整備しております。
3.財務報告に係る内部統制
内部統制報告制度の適用に当たり、内部監査部門（人員８名）による財務報告に係る内部統制の有効性についての評価を行っております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を平成25年12月の取締役会で改定するとともに、ｅ－ラーニングを利用し、財務報告に係る内部統制の重要性を当社の役員・従業員に周知徹底しております。
4.内部監査
当社は、当社グループの経営活動が各種法令・社内規程等に準拠して行われていることを監査し、代表取締役及び取締役会に監査結果の報告を行う内部監査部門（人員８名）を設置しております。内部監査部門は監査方針及び監査計画に基づき、内部監査を実施し、問題点を指摘するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。
5.ＣＳＲの推進
当社グループが今後持続可能な発展を遂げていくために、企業として利益や配当などの経済的側面以外にも環境や社会にも十分配慮した経営を行う必要があります。同時に株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との対話を重視した事業活動を行い、企業価値を高めていくことが必要だと考えております。これをより具体的に実践するため、広報部にＣＳＲ担当を設置し、体制の構築を図っております。これにより、更なるＣＳＲの推進に取り組んでおります。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査部門につきましては、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査等を行い、代表取締役及び取締役会並びに常勤監査役にその状況を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。
監査役については、取締役会等の重要会議に出席するほか、常勤監査役が中心になり業務監査、会計監査等を行うなどして、取締役の職務執行を監査しております。
会計監査及び内部統制監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
| 公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 松 村 豊 | 新日本有限責任監査法人 |
| 和田林 一毅 | ||
＊ 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名 その他の監査従事者 ９名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役のうち大石友子氏は、大学教授として女性の労働問題に精通しており、同氏の能力・経験を当社の経営に反映していただけると判断したため、選任しております。また、佐野利勝氏は、金融関係の会社で取締役を歴任したことで培ってきた豊富な知見・経験を有し、当社の経営に反映していただけると判断したため、選任しております。いずれも客観的な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために有効な意見を述べております。
社外監査役のうち小泉英之氏は、公認会計士として30年以上の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査役としての職務に適格であると判断したため、選任しております。また森本宏氏は、弁護士として25年以上の経験を有し、今後ますます重要となるコンプライアンス経営に、弁護士としての知識と見解を発揮していただけると判断したため、選任しております。各々その専門的立場から助言を行うことで、監査体制の強化を図っております。
上記社外取締役及び社外監査役と当社に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役大石友子、社外監査役小泉英之及び森本宏の３氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外監査役森本宏氏が代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所及びＣＥＯを務める北浜法律事務所グループに所属する他の弁護士個人と法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同グループの総収入における割合は、１％未満であります。社外監査役小泉英之氏は、過去に当社の会計監査人であるセンチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。当社と同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係があります。しかしながら、当社グループが支払った監査報酬等が同監査法人の総収入に占める割合は0.1％未満であります。社外取締役大石友子氏は、京都学園大学の経営学部教授でありますが、当社と同法人との間には特別の関係はありません。また、上記社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社株式を保有しておりません。
社外取締役は取締役会において、年１回監査部（内部監査部門）より提出される「内部統制基本計画書」の内容及び半期ごとに説明される内部監査の実施の概要につき、必要に応じて助言、指導を行っております。また、取締役会において、内部統制部門から業務の執行状況その他の報告を受け、その内容について適宜助言・監督を行っております。
社外監査役と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携については、「③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載のとおりであります。社外監査役は取締役会に出席し、内部統制部門から報告を受け、その内容について監査の観点から適宜発言を行っております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 302 | 276 | 25 | ７ |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 32 | 30 | 2 | ２ |
| 社外役員 | 29 | 27 | 2 | ４ |
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員に対し、日々の業務執行の対価として、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で役位、経歴等を勘案し報酬を支払うとともに、経営成績を踏まえ、株主に対する配当額や各役員の業績等を勘案し賞与を支給しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
49銘柄 5,663百万円
なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ダスキン | 500,000 | 780 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱デサント | 949,000 | 503 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱アシックス | 191,000 | 250 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ヤギ | 155,200 | 219 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ＮＳＤ | 242,800 | 183 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 52,200 | 162 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ダイドーリミテッド | 273,000 | 158 | 取引関係等の円滑化 |
| 凸版印刷㈱ | 290,000 | 154 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱サンリオ | 43,500 | 119 | 取引関係等の円滑化 |
| コクヨ㈱ | 180,000 | 111 | 取引関係等の円滑化 |
| グンゼ㈱ | 492,000 | 111 | 取引関係等の円滑化 |
| キーコーヒー㈱ | 65,000 | 100 | 取引関係等の円滑化 |
| 東洋紡㈱ | 800,000 | 98 | 取引関係等の円滑化 |
| 長瀬産業㈱ | 100,000 | 95 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱オンワードホールディングス | 119,000 | 77 | 取引関係等の円滑化 |
| トッパン・フォームズ㈱ | 100,000 | 77 | 取引関係等の円滑化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 235,420 | 70 | 取引関係等の円滑化 |
| 兼松エレクトロニクス㈱ | 63,000 | 62 | 取引関係等の円滑化 |
| 大日本印刷㈱ | 84,000 | 56 | 取引関係等の円滑化 |
| 中山福㈱ | 81,000 | 50 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 100,000 | 46 | 取引関係等の円滑化 |
| 山九㈱ | 135,000 | 43 | 取引関係等の円滑化 |
| ナカバヤシ㈱ | 234,000 | 43 | 取引関係等の円滑化 |
| 片倉工業㈱ | 48,000 | 36 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 226,160 | 35 | 取引関係等の円滑化 |
| 佐藤商事㈱ | 46,200 | 26 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 24,400 | 25 | 取引関係等の円滑化 |
| 王子ホールディングス㈱ | 52,000 | 15 | 取引関係等の円滑化 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 50,000 | 14 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ワコールホールディングス | 15,210 | 13 | 取引関係等の円滑化 |
（注）みなし保有株式はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ダスキン | 500,000 | 997 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱デサント | 949,000 | 676 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱アシックス | 191,000 | 342 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ＮＳＤ | 242,800 | 302 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 52,200 | 282 | 取引関係等の円滑化 |
| 凸版印刷㈱ | 290,000 | 243 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ヤギ | 155,200 | 225 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱サンリオ | 43,500 | 192 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ダイドーリミテッド | 273,000 | 182 | 取引関係等の円滑化 |
| 東洋紡㈱ | 800,000 | 155 | 取引関係等の円滑化 |
| コクヨ㈱ | 180,000 | 138 | 取引関係等の円滑化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 235,420 | 130 | 取引関係等の円滑化 |
| グンゼ㈱ | 492,000 | 129 | 取引関係等の円滑化 |
| 長瀬産業㈱ | 100,000 | 127 | 取引関係等の円滑化 |
| キーコーヒー㈱ | 65,000 | 102 | 取引関係等の円滑化 |
| トッパン・フォームズ㈱ | 100,000 | 96 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱オンワードホールディングス | 119,000 | 94 | 取引関係等の円滑化 |
| 大日本印刷㈱ | 84,000 | 93 | 取引関係等の円滑化 |
| 兼松エレクトロニクス㈱ | 63,000 | 83 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 100,000 | 69 | 取引関係等の円滑化 |
| 中山福㈱ | 81,000 | 67 | 取引関係等の円滑化 |
| 片倉工業㈱ | 48,000 | 57 | 取引関係等の円滑化 |
| 山九㈱ | 135,000 | 55 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 226,160 | 51 | 取引関係等の円滑化 |
| ナカバヤシ㈱ | 234,000 | 49 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 24,400 | 35 | 取引関係等の円滑化 |
| 佐藤商事㈱ | 46,200 | 31 | 取引関係等の円滑化 |
| 王子ホールディングス㈱ | 52,000 | 28 | 取引関係等の円滑化 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 50,000 | 16 | 取引関係等の円滑化 |
| ㈱ワコールホールディングス | 15,210 | 16 | 取引関係等の円滑化 |
（注）みなし保有株式はありません。
（3）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、最近の急激な経営環境の変化に対するタイムリーな対応と、迅速且つ適時・適切な意思決定及び業務執行を行う必要性があるとの判断に基づき、「経営会議」を設置し、原則として毎週開催し迅速な決議等を行いました。
また、内部監査部門による「業務の有効性」「効率性」「財務報告の信頼性」を確保するための内部統制システムの体制を整え、内部統制の充実・強化を図っております。他方、「② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」に記載しているとおり、「倫理コンプライアンス委員会」及び「監査委員会」を設置し、企業倫理・コンプライアンスの徹底を図るため各諸施策を実施しております。リスク管理に関しては、経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に事務局を設置し、事務局が各リスクの管理状況を取りまとめた上で、毎月「リスク管理統括委員会」に報告するとともに、リスクの分類と管理体制の明確化、マニュアル整備によりグループのリスク対応力の強化に努めております。
さらに企業活動においては、個人情報を適切に取り扱い保護することが当社グループの重要課題であると認識しており、個人情報保護責任者の管理下で個人情報保護事務局による全社的な個人情報管理体制の構築と整備により、個人情報保護の徹底に注力しております。平成17年の個人情報保護法の全面施行に伴い、平成18年には(財)日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）の認定による「プライバシーマーク」を取得し、平成20年、22年、24年と更新審査を受け付与認定を継続しております。当社グループの千趣会コールセンター㈱についても平成20年に「プライバシーマーク」を取得しており、平成22年、24年に付与認定を更新するなど、個人情報を大量に取り扱うグループ会社においても個人情報保護の取り組みを行っております。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。
（5）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（7）自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
（8）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
（9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（10）当社株式の大量買付行為に関する対応策について
「第２ 事業の状況 ４ 対処すべき課題」に記載しております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 48 | 1 | 50 | 2 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 48 | 1 | 50 | 2 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して監査報酬を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ロイヤリティ報告書」に係る調査業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,452 | 6,495 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,663 | 6,395 |
| 有価証券 | 595 | － |
| 商品及び製品 | 16,644 | 21,296 |
| 原材料及び貯蔵品 | 188 | 114 |
| 繰延税金資産 | 523 | 542 |
| 未収入金 | 9,951 | 9,609 |
| 為替予約 | 772 | 2,062 |
| その他 | 3,744 | 3,968 |
| 貸倒引当金 | △289 | △306 |
| 流動資産合計 | 46,248 | 50,177 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 36,476 | 36,207 |
| 減価償却累計額 | △22,425 | △22,453 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 14,050 | ※２ 13,754 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,495 | 8,507 |
| 減価償却累計額 | △7,784 | △7,938 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 710 | 568 |
| 工具、器具及び備品 | 2,639 | 2,396 |
| 減価償却累計額 | △1,907 | △1,609 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 731 | 786 |
| 土地 | ※４ 11,908 | ※４ 12,108 |
| リース資産 | 898 | 1,495 |
| 減価償却累計額 | △183 | △330 |
| リース資産（純額） | 715 | 1,164 |
| 建設仮勘定 | 57 | 392 |
| 有形固定資産合計 | 28,174 | 28,775 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,278 | 2,127 |
| その他 | 3,995 | 3,604 |
| 無形固定資産合計 | 6,273 | 5,731 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 5,950 | ※１ 7,514 |
| 長期貸付金 | 797 | 1,010 |
| 敷金及び保証金 | 1,563 | 1,430 |
| 繰延税金資産 | 9 | 298 |
| その他 | 4,186 | 4,174 |
| 貸倒引当金 | △317 | △314 |
| 投資その他の資産合計 | 12,190 | 14,114 |
| 固定資産合計 | 46,639 | 48,622 |
| 資産合計 | 92,887 | 98,800 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,073 | 6,496 |
| 電子記録債務 | － | 6,204 |
| 短期借入金 | ※２,※５ 3,405 | ※２,※５ 6,386 |
| 1年内償還予定の社債 | 700 | 700 |
| 未払金 | 6,568 | 6,602 |
| ファクタリング未払金 | 13,993 | 8,494 |
| 未払費用 | 2,225 | 2,144 |
| 未払法人税等 | 207 | 416 |
| 未払消費税等 | 253 | 159 |
| 役員賞与引当金 | － | 30 |
| 販売促進引当金 | 307 | 588 |
| その他 | 1,326 | 1,412 |
| 流動負債合計 | 37,062 | 39,635 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,850 | 1,150 |
| 長期借入金 | ※２ 6,993 | ※２ 4,814 |
| リース債務 | 828 | 1,328 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 631 | ※４ 631 |
| 退職給付引当金 | 34 | 34 |
| 資産除去債務 | 353 | 387 |
| その他 | 201 | 459 |
| 固定負債合計 | 10,892 | 8,805 |
| 負債合計 | 47,955 | 48,440 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,359 | 20,359 |
| 資本剰余金 | 21,038 | 21,038 |
| 利益剰余金 | 13,581 | 16,353 |
| 自己株式 | △2,775 | △2,776 |
| 株主資本合計 | 52,203 | 54,975 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △578 | 774 |
| 繰延ヘッジ損益 | 438 | 1,278 |
| 土地再評価差額金 | ※４ △7,041 | ※４ △6,720 |
| 為替換算調整勘定 | △89 | 52 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,271 | △4,615 |
| 純資産合計 | 44,932 | 50,359 |
| 負債純資産合計 | 92,887 | 98,800 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 145,750 | 141,552 |
| 売上原価 | ※１ 76,392 | ※１ 72,475 |
| 売上総利益 | 69,357 | 69,077 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 9,074 | 8,441 |
| 販売促進費 | 19,744 | 18,584 |
| 販売促進引当金繰入額 | 307 | 588 |
| 貸倒引当金繰入額 | 282 | 300 |
| 貸倒損失 | 23 | 137 |
| 役員報酬 | 550 | 546 |
| 給料及び手当 | 11,332 | 11,104 |
| 賞与 | 1,664 | 1,676 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 30 |
| 退職給付引当金繰入額 | 10 | 12 |
| 減価償却費 | 2,733 | 2,618 |
| その他 | 21,523 | 21,017 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 67,248 | ※２ 65,057 |
| 営業利益 | 2,109 | 4,019 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 56 | 54 |
| 受取配当金 | 112 | 118 |
| 為替差益 | 416 | 107 |
| 持分法による投資利益 | 93 | 142 |
| 債務勘定整理益 | 160 | 259 |
| 雑収入 | 421 | 282 |
| 営業外収益合計 | 1,260 | 964 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 238 | 215 |
| 支払手数料 | 187 | － |
| 雑損失 | 179 | 136 |
| 営業外費用合計 | 605 | 352 |
| 経常利益 | 2,765 | 4,631 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1 | ※３ 4 |
| 投資有価証券売却益 | 22 | 51 |
| 特別利益合計 | 23 | 55 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 169 | ※４ 660 |
| 減損損失 | ※５ 64 | ※５ 216 |
| 事業整理損 | 84 | － |
| その他 | 6 | 49 |
| 特別損失合計 | 326 | 927 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,462 | 3,760 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 184 | 471 |
| 法人税等調整額 | 249 | △757 |
| 法人税等合計 | 433 | △286 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,029 | 4,046 |
| 当期純利益 | 2,029 | 4,046 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,029 | 4,046 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 430 | 1,353 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,676 | 839 |
| 為替換算調整勘定 | 71 | 102 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 39 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,194 | ※ 2,334 |
| 包括利益 | 4,224 | 6,380 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,224 | 6,380 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 20,359 | 21,038 | 12,288 | △2,775 | 50,910 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △736 | △736 | |||
| 当期純利益 | 2,029 | 2,029 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 1,293 | △0 | 1,292 |
| 当期末残高 | 20,359 | 21,038 | 13,581 | △2,775 | 52,203 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △1,008 | △1,237 | △7,041 | △177 | △9,465 | 41,444 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △736 | |||||
| 当期純利益 | 2,029 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 430 | 1,676 | － | 87 | 2,194 | 2,194 |
| 当期変動額合計 | 430 | 1,676 | － | 87 | 2,194 | 3,487 |
| 当期末残高 | △578 | 438 | △7,041 | △89 | △7,271 | 44,932 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 20,359 | 21,038 | 13,581 | △2,775 | 52,203 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △952 | △952 | |||
| 当期純利益 | 4,046 | 4,046 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | △321 | △321 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 2,772 | △0 | 2,771 |
| 当期末残高 | 20,359 | 21,038 | 16,353 | △2,776 | 54,975 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △578 | 438 | △7,041 | △89 | △7,271 | 44,932 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △952 | |||||
| 当期純利益 | 4,046 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △321 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,353 | 839 | 321 | 141 | 2,655 | 2,655 |
| 当期変動額合計 | 1,353 | 839 | 321 | 141 | 2,655 | 5,427 |
| 当期末残高 | 774 | 1,278 | △6,720 | 52 | △4,615 | 50,359 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,462 | 3,760 |
| 減価償却費 | 2,733 | 2,618 |
| 減損損失 | 64 | 216 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | 13 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △306 | 280 |
| 受取利息及び受取配当金 | △169 | △172 |
| 支払利息 | 238 | 215 |
| 為替差損益（△は益） | △682 | △14 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △93 | △142 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △22 | △51 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 168 | 656 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △63 | 152 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 316 | △4,561 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,337 | 233 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,213 | 4,606 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △68 | △5,586 |
| その他 | 528 | 208 |
| 小計 | 2,539 | 2,434 |
| 利息及び配当金の受取額 | 168 | 172 |
| 利息の支払額 | △248 | △223 |
| 法人税等の支払額 | △122 | △209 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,337 | 2,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,585 | △2,694 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 449 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,163 | △782 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △54 | △7 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 141 | 298 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 900 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △273 |
| その他 | 26 | △59 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,606 | △2,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | 3,000 |
| 長期借入れによる収入 | 5,750 | 250 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,666 | △2,448 |
| 社債の償還による支出 | △736 | △700 |
| 配当金の支払額 | △736 | △950 |
| その他 | △119 | △138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 991 | △986 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48 | 23 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △228 | △957 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,500 | 7,452 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 181 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,452 | ※ 6,495 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
㈱ベルメゾンロジスコ
千趣ロジスコ㈱
千趣会コールセンター㈱
㈱モバコレ
㈱ディアーズ・ブレイン
千趣会ゼネラルサービス㈱
㈱ペットファーストにつきましては、平成25年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 1社
持分法を適用した非連結子会社名
千趣会香港有限公司
(2）持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した関連会社名
㈱センテンス
㈱Ｋ．Ｓｅｎｓｅ
(3）持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名
㈱主婦の友ダイレクト
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 38～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | 12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）販売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務
③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他、減価償却累計額、その他（純額）」に表示していた898百万円、△183百万円、715百万円は、「リース資産、減価償却累計額、リース資産（純額）」898百万円、△183百万円、715百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,030百万円は、「リース債務」828百万円、「その他」201百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「複合金融商品評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「複合金融商品評価益」に表示していた208百万円は「雑収入」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「複合金融商品評価損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「複合金融商品評価損益（△は益）」に表示していた△208百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 403百万円 | 858百万円 |
※２．担保に供している資産の内訳
(1）担保資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 574百万円 | 289百万円 |
(2）上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 130百万円 | 60百万円 |
| 長期借入金 | 70 | 10 |
| 計 | 200 | 70 |
３．偶発債務
銀行借入金に対する保証
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 従業員住宅ローン利用者 | 6百万円 | 5百万円 |
※４．土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成12年３月31日 |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,833百万円 | △2,645百万円 |
※５. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 15,300百万円 | 15,300百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | 4,000 |
| 差引額 | 14,300 | 11,300 |
６．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 793百万円 | 617百万円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 274百万円 | 205百万円 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具等 | 1百万円 | 建物及び構築物 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具等 | 0 | ||
| 計 | 4 | ||
※４．固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物除却損 | 81百万円 | 建物及び構築物除却損 | 21百万円 |
| 建物及び構築物売却損 | 10 | 建物及び構築物売却損 | 127 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 5 | 機械装置及び運搬具除却損 | 2 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 11 | 工具、器具及び備品除却損 | 2 |
| 土地売却損 | 15 | 土地売却損 | 460 |
| 無形固定資産除却損 | 38 | 無形固定資産除却損 | 46 |
| その他 | 5 | その他 | 0 |
| 計 | 169 | 計 | 660 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県三田市 | 遊休資産 | 土地 | 1 |
| 東京都渋谷区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 62 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物43百万円、工具、器具及び備品７百万円、土地１百万円、無形固定資産10百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 鳥取県境港市 | 遊休資産 | 土地 | 4 |
| 千葉県成田市他 | 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 212 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物106百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地４百万円、無形固定資産79百万円、その他３百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 505百万円 | 1,633百万円 |
| 組替調整額 | △22 | △1 |
| 税効果調整前 | 482 | 1,632 |
| 税効果額 | △52 | △278 |
| その他有価証券評価差額金 | 430 | 1,353 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 1,175 | 3,108 |
| 組替調整額 | △6 | － |
| 資産の取得原価調整額 | 855 | △1,833 |
| 税効果調整前 | 2,024 | 1,275 |
| 税効果額 | △347 | △435 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,676 | 839 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 71 | 102 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 16 | 39 |
| その他の包括利益合計 | 2,194 | 2,334 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 47,630 | － | － | 47,630 |
| 合計 | 47,630 | － | － | 47,630 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 4,321 | 0 | 0 | 4,321 |
| 合計 | 4,321 | 0 | 0 | 4,321 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少０千株は単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 303 | ７ | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 433 | 10 | 平成24年６月30日 | 平成24年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 433 | 利益剰余金 | 10 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 47,630 | － | － | 47,630 |
| 合計 | 47,630 | － | － | 47,630 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 4,321 | 0 | 0 | 4,321 |
| 合計 | 4,321 | 0 | 0 | 4,321 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少０千株は単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 433 | 10 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年７月25日 取締役会 | 普通株式 | 519 | 12 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 519 | 利益剰余金 | 12 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,452百万円 | 6,495百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,452 | 6,495 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品等）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 97 | 128 |
| １年超 | 1,251 | 1,564 |
| 合計 | 1,349 | 1,692 |
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、ファクタリング未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
社債、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金を目的としたものであり、償還日は最長で社債については決算日後２年２ヶ月、長期借入金については決算日後５年２ヶ月であります。
デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,452 | 7,452 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 6,663 | 6,663 | － |
| (3) 未収入金 | 9,951 | 9,951 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | 5,583 | 5,583 | － |
| 資産計 | 29,652 | 29,652 | － |
| (5）支払手形及び買掛金 | 8,073 | 8,073 | － |
| (6）短期借入金 | 1,000 | 1,000 | － |
| (7）未払金 | 6,568 | 6,568 | － |
| (8) ファクタリング未払金 | 13,993 | 13,993 | － |
| (9）社債（※１） | 2,550 | 2,588 | 38 |
| (10) 長期借入金（※２） | 9,399 | 9,445 | 46 |
| 負債計 | 41,585 | 41,670 | 84 |
| (11) デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (14) | (14) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 786 | 786 | － |
| デリバティブ取引計(※３) | 772 | 772 | － |
※１．社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額700百万円）を含めて表示しております。
※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額2,405百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 6,495 | 6,495 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 6,395 | 6,395 | － |
| (3）未収入金 | 9,609 | 9,609 | － |
| (4）投資有価証券 | 6,093 | 6,093 | － |
| 資産計 | 28,593 | 28,593 | － |
| (5）支払手形及び買掛金 | 6,496 | 6,496 | － |
| (6）電子記録債務 | 6,204 | 6,204 | － |
| (7）短期借入金 | 4,000 | 4,000 | － |
| (8）未払金 | 6,602 | 6,602 | － |
| (9）ファクタリング未払金 | 8,494 | 8,494 | － |
| (10）社債（※１） | 1,850 | 1,873 | 23 |
| (11）長期借入金（※２） | 7,200 | 7,232 | 31 |
| 負債計 | 40,848 | 40,902 | 54 |
| (12) デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 2,062 | 2,062 | － |
| デリバティブ取引計(※３) | 2,062 | 2,062 | － |
※１．社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額700百万円）を含めて表示しております。
※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額2,386百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）未払金、(9）ファクタリング未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10）社債
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(11）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 403 | 858 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 517 | 562 |
| 投資事業組合出資金等 | 40 | － |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 預金 | 7,440 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,663 | － | － | － |
| 未収入金 | 9,951 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | 600 | － | － | 1,350 |
| 合計 | 24,656 | － | － | 1,350 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 預金 | 6,485 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,395 | － | － | － |
| 未収入金 | 9,609 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | 1,050 |
| 合計 | 22,489 | － | － | 1,050 |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 1,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 700 | 700 | 700 | 450 | － | － |
| 長期借入金 | 2,405 | 2,335 | 2,269 | 1,530 | 802 | 53 |
| 合計 | 4,105 | 3,035 | 2,969 | 1,980 | 802 | 53 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 4,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 700 | 700 | 450 | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,386 | 2,320 | 1,576 | 853 | 55 | 8 |
| 合計 | 7,086 | 3,020 | 2,026 | 853 | 55 | 8 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,720 | 1,313 | 406 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 403 | 400 | 3 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,124 | 1,713 | 410 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,046 | 2,539 | △492 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 1,223 | 1,550 | △326 | |
| (3）その他 | 189 | 206 | △17 | |
| 小計 | 3,459 | 4,296 | △836 | |
| 合計 | 5,583 | 6,010 | △426 | |
（注）１．非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額403百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額517百万円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券（その他）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額208百万円を複合金融商品評価益として営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,596 | 3,191 | 1,404 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,596 | 3,191 | 1,404 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 504 | 661 | △157 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | 992 | 1,050 | △57 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,496 | 1,711 | △214 | |
| 合計 | 6,093 | 4,903 | 1,189 | |
（注）非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額858百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額562百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 74 | 22 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | 66 | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 141 | 22 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 63 | 49 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 234 | 1 | － |
| 合計 | 298 | 51 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について８百万円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | ||||
| 受取米ドル・支払日本円 | 516 | － | △14 | △14 | |
| 合計 | 516 | － | △14 | △14 | |
（注）１．時価の算定方法
通貨スワップ取引……主たる取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．通貨スワップ取引の契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 12,686 | 1,305 | 786 | |
| 合計 | 12,686 | 1,305 | 786 | ||
（注） 時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 24,802 | 12,053 | 2,062 | |
| 合計 | 24,802 | 12,053 | 2,062 | ||
（注） 時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち１社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度（うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入）等を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務 | △121 | △114 | |
| (2） | 年金資産 | 87 | 80 | |
| (3） | 未積立退職給付債務 | △34 | △34 | |
| (4） | 退職給付引当金 | △34 | △34 | |
（注）退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
３．退職給付費用に関する事項 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用 | 174 | 175 |
| (1）勤務費用 | 10 | 12 |
| (2）その他 | 163 | 163 |
（注）１．退職給付費用のうち「その他」は、確定拠出年金への拠出額であります。
２．退職給付費用（確定拠出年金への拠出額を除く）は、「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定を簡便法で行っているため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 繰越欠損金 | 1,374百万円 | 507百万円 | |
| 未払賞与 | 267 | 282 | |
| 販売促進引当金 | 116 | 223 | |
| たな卸資産評価損 | 250 | 178 | |
| その他 | 322 | 426 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,331 | 1,619 | |
| 評価性引当額 | △1,463 | △524 | |
| 繰延税金資産合計 | 868 | 1,094 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △345 | △552 | |
| 繰延税金資産の純額 | 523 | 542 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 339 | 552 | |
| その他 | 5 | 5 | |
| 繰延税金負債合計 | 345 | 558 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △345 | △552 | |
| 繰延税金負債の純額 | － | 5 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 減価償却超過額 | 623 | 723 | |
| 投資有価証券評価損 | 199 | 147 | |
| 資産除去債務 | 113 | 137 | |
| その他 | 769 | 480 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,706 | 1,489 | |
| 評価性引当額 | △1,473 | △736 | |
| 繰延税金資産合計 | 232 | 753 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △223 | △454 | |
| 繰延税金資産の純額 | 9 | 298 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 417 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 230 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 71 | 78 | |
| その他 | 76 | 59 | |
| 繰延税金負債合計 | 294 | 786 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △223 | △454 | |
| 繰延税金負債の純額 | 71 | 331 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 2,913百万円 | 2,799百万円 | |
| 評価性引当額 | △2,913 | △2,799 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 631 | 631 | |
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | 631 | 631 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | △0.9 | |
| 住民税均等割 | 1.8 | 1.2 | |
| 持分法による投資利益 | △1.5 | △1.4 | |
| 評価性引当額 | △21.3 | △44.8 | |
| 法定実効税率と改正後の税率の差異等 | △4.0 | △1.2 | |
| その他 | △0.1 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.6 | △7.6 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４～50年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 403百万円 | 359百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 63 | 29 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 5 |
| 見積りの変更による増加額 | 33 | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △107 | △6 |
| その他増減額（△は減少） | △37 | － |
| 期末残高 | 359 | 387 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の３つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウェディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やＥＣ事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 通信販売 事業 | ブライ ダル 事業 | 法人事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 130,456 | 10,197 | 3,833 | 144,487 | 1,262 | 145,750 | － | 145,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 647 | － | 51 | 698 | 162 | 861 | (861) | － |
| 計 | 131,103 | 10,197 | 3,884 | 145,186 | 1,425 | 146,612 | (861) | 145,750 |
| セグメント利益又は損失（△） | 994 | 752 | 396 | 2,143 | △33 | 2,109 | △0 | 2,109 |
| セグメント資産 | 83,595 | 11,933 | 514 | 96,043 | 607 | 96,651 | (3,763) | 92,887 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,178 | 525 | 22 | 2,725 | 7 | 2,733 | － | 2,733 |
| のれん償却額 | 5 | 145 | － | 151 | － | 151 | － | 151 |
| 持分法適用会社への投資額 | 396 | － | － | 396 | － | 396 | － | 396 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,431 | 3,150 | － | 4,582 | 20 | 4,602 | － | 4,602 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、店舗でのペット用品の販売を行うペット事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,763百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||
| 通信販売 事業 | ブライ ダル 事業 | 法人事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,498 | 10,731 | 3,838 | 141,068 | 484 | 141,552 | － | 141,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 682 | － | 31 | 714 | 123 | 838 | (838) | － |
| 計 | 127,181 | 10,731 | 3,869 | 141,782 | 608 | 142,391 | (838) | 141,552 |
| セグメント利益 | 2,840 | 701 | 393 | 3,935 | 83 | 4,019 | 0 | 4,019 |
| セグメント資産 | 88,999 | 12,558 | 475 | 102,033 | 384 | 102,417 | (3,617) | 98,800 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,981 | 605 | 29 | 2,616 | 1 | 2,618 | － | 2,618 |
| のれん償却額 | 5 | 145 | － | 151 | － | 151 | － | 151 |
| 持分法適用会社への投資額 | 578 | － | － | 578 | － | 578 | － | 578 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,825 | 1,335 | 56 | 4,217 | 9 | 4,227 | － | 4,227 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行・クレジットなどを主とするサービス事業、店舗でのペット用品の販売を行うペット事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,617百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 52 | － | － | 12 | － | 64 |
(注）「その他」の金額は、ペット事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 216 | － | － | － | － | 216 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 5 | 145 | － | － | － | 151 |
| 当期末残高 | 15 | 2,262 | － | － | － | 2,278 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 5 | 145 | － | － | － | 151 |
| 当期末残高 | 10 | 2,116 | － | － | － | 2,127 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,037円 48銭 １株当たり当期純利益金額 46円 86銭 | １株当たり純資産額 | 1,037円 48銭 | １株当たり当期純利益金額 | 46円 86銭 | １株当たり純資産額 1,162円 81銭 １株当たり当期純利益金額 93円 43銭 | １株当たり純資産額 | 1,162円 81銭 | １株当たり当期純利益金額 | 93円 43銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,037円 48銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 46円 86銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,162円 81銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 93円 43銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 2,029 | 4,046 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,029 | 4,046 |
| 期中平均株式数（千株） | 43,309 | 43,308 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱千趣会 | 第１回無担保社債 | 平成21年 ２月27日 | 2,550 (700) | 1,850 (700) | 年1.595 | なし | 平成28年 ２月29日 |
| 合計 | － | － | 2,550 (700) | 1,850 (700) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 700 | 700 | 450 | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,040 | 4,000 | 0.50 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,077 | 3,047 | 1.07 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 104 | 133 | 7.17 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 9,294 | 6,954 | 0.91 | 平成27年～平成31年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 828 | 1,428 | 7.07 | 平成27年～平成40年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 小計 | 14,344 | 15,564 | － | － |
| 内部取引の消去 | △3,012 | △2,910 | － | － |
| 合計 | 11,331 | 12,654 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 2,320 | 1,576 | 853 | 55 |
| リース債務 | 123 | 110 | 98 | 88 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 34,471 | 72,736 | 100,954 | 141,552 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 260 | 1,412 | 1,409 | 3,760 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 197 | 1,241 | 1,190 | 4,046 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.57 | 28.67 | 27.49 | 93.43 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 4.57 | 24.10 | △1.18 | 65.93 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,446 | 2,889 |
| 受取手形 | 269 | 213 |
| 売掛金 | ※１ 5,896 | ※１ 5,609 |
| 有価証券 | 560 | － |
| 商品及び製品 | 16,217 | 21,033 |
| 原材料及び貯蔵品 | 169 | 89 |
| 前渡金 | 1,165 | 1,080 |
| 前払費用 | 2,267 | 2,472 |
| 繰延税金資産 | 402 | 381 |
| 関係会社短期貸付金 | 770 | 661 |
| 未収入金 | 10,168 | 9,990 |
| 為替予約 | 772 | 2,062 |
| その他 | 93 | 258 |
| 貸倒引当金 | △327 | △308 |
| 流動資産合計 | 42,872 | 46,432 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 27,600 | 27,056 |
| 減価償却累計額 | △18,651 | △18,328 |
| 建物（純額） | 8,949 | 8,728 |
| 構築物 | 1,938 | 1,858 |
| 減価償却累計額 | △1,686 | △1,631 |
| 構築物（純額） | 251 | 226 |
| 機械及び装置 | 8,444 | 8,447 |
| 減価償却累計額 | △7,758 | △7,901 |
| 機械及び装置（純額） | 685 | 545 |
| 車両運搬具 | 13 | 13 |
| 減価償却累計額 | △10 | △12 |
| 車両運搬具（純額） | 3 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 2,046 | 1,817 |
| 減価償却累計額 | △1,456 | △1,143 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 589 | 673 |
| 土地 | ※３ 10,826 | ※３ 11,026 |
| 有形固定資産合計 | 21,306 | 21,201 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,344 | 2,797 |
| ソフトウエア仮勘定 | 451 | 627 |
| その他 | 38 | 37 |
| 無形固定資産合計 | 3,835 | 3,461 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,546 | 6,655 |
| 関係会社株式 | 6,670 | 6,863 |
| 長期貸付金 | 355 | 355 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 7 | 3 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,301 | 2,340 |
| 長期前払費用 | 19 | 9 |
| 長期預金 | 3,000 | 3,000 |
| その他 | 1,703 | 1,733 |
| 貸倒引当金 | △453 | △358 |
| 投資損失引当金 | △309 | △282 |
| 投資その他の資産合計 | 18,841 | 20,320 |
| 固定資産合計 | 43,983 | 44,984 |
| 資産合計 | 86,855 | 91,417 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,313 | 51 |
| 電子記録債務 | － | 6,204 |
| 買掛金 | ※１ 5,743 | ※１ 5,489 |
| 短期借入金 | ※４ 1,000 | ※４ 4,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 700 | 700 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,008 | 2,008 |
| 未払金 | 6,125 | 5,942 |
| ファクタリング未払金 | 13,993 | 8,494 |
| 未払費用 | 1,287 | 1,332 |
| 未払法人税等 | 86 | 294 |
| 未払消費税等 | 185 | － |
| 預り金 | 651 | 670 |
| 役員賞与引当金 | － | 30 |
| 販売促進引当金 | 300 | 579 |
| その他 | 260 | 304 |
| 流動負債合計 | 33,656 | 36,103 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,850 | 1,150 |
| 長期借入金 | 6,105 | 4,097 |
| リース債務 | － | 100 |
| 繰延税金負債 | 58 | 316 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 631 | ※３ 631 |
| 資産除去債務 | 48 | 60 |
| 固定負債合計 | 8,693 | 6,355 |
| 負債合計 | 42,350 | 42,458 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,359 | 20,359 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 12,864 | 12,864 |
| その他資本剰余金 | 8,174 | 8,174 |
| 資本剰余金合計 | 21,038 | 21,038 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,118 | 1,118 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 62 | 59 |
| 海外投資等損失準備金 | 37 | 33 |
| 繰越利益剰余金 | 11,846 | 13,793 |
| 利益剰余金合計 | 13,064 | 15,005 |
| 自己株式 | △2,775 | △2,776 |
| 株主資本合計 | 51,687 | 53,626 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △578 | 774 |
| 繰延ヘッジ損益 | 438 | 1,278 |
| 土地再評価差額金 | ※３ △7,041 | ※３ △6,720 |
| 評価・換算差額等合計 | △7,181 | △4,667 |
| 純資産合計 | 44,505 | 48,959 |
| 負債純資産合計 | 86,855 | 91,417 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 130,589 | 126,483 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 16,638 | 16,217 |
| 当期商品仕入高 | 66,912 | 68,439 |
| 合計 | 83,550 | 84,657 |
| 商品期末たな卸高 | ※１ 16,217 | ※１ 21,033 |
| 商品売上原価 | 67,333 | 63,623 |
| その他の原価 | ※２ 2,546 | ※２ 2,653 |
| 売上原価合計 | 69,879 | 66,277 |
| 売上総利益 | 60,710 | 60,206 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 8,833 | 8,217 |
| 販売促進費 | 19,203 | 17,991 |
| 販売手数料 | 1,961 | 2,040 |
| 販売促進引当金繰入額 | 300 | 579 |
| 貸倒引当金繰入額 | 275 | 296 |
| 貸倒損失 | 27 | 140 |
| 役員報酬 | 330 | 334 |
| 給料及び手当 | 5,098 | 5,254 |
| 賞与 | 1,140 | 1,182 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 30 |
| 福利厚生費 | 1,128 | 1,170 |
| 賃借料 | 1,458 | 1,422 |
| 調査研究費 | ※３ 274 | ※３ 205 |
| 支払手数料 | 12,236 | 11,894 |
| 減価償却費 | 2,090 | 1,925 |
| その他 | 4,354 | 4,548 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 58,713 | 57,233 |
| 営業利益 | 1,996 | 2,973 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 43 | 48 |
| 有価証券利息 | 27 | 26 |
| 受取配当金 | ※６ 190 | ※６ 172 |
| 為替差益 | 434 | 99 |
| 債務勘定整理益 | 160 | 258 |
| 雑収入 | 343 | 285 |
| 営業外収益合計 | 1,199 | 890 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 138 | 103 |
| 社債利息 | 45 | 34 |
| 支払手数料 | 187 | － |
| 雑損失 | 171 | 91 |
| 営業外費用合計 | 541 | 229 |
| 経常利益 | 2,654 | 3,634 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 3 |
| 投資有価証券売却益 | 22 | 51 |
| 特別利益合計 | 22 | 54 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 79 | ※５ 637 |
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | － |
| 関係会社株式評価損 | 274 | － |
| 減損損失 | ※７ 44 | ※７ 214 |
| その他 | 221 | 89 |
| 特別損失合計 | 659 | 941 |
| 税引前当期純利益 | 2,018 | 2,747 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △59 | △30 |
| 法人税等調整額 | 160 | △435 |
| 法人税等合計 | 101 | △466 |
| 当期純利益 | 1,916 | 3,214 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 海外投資等損失準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 20,359 | 12,864 | 8,174 | 21,038 | 1,118 | 65 | 41 | 10,659 | 11,884 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | － | ||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | △3 | 3 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △736 | △736 | |||||||
| 当期純利益 | 1,916 | 1,916 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △2 | △3 | 1,187 | 1,180 |
| 当期末残高 | 20,359 | 12,864 | 8,174 | 21,038 | 1,118 | 62 | 37 | 11,846 | 13,064 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,775 | 50,506 | △1,008 | △1,244 | △7,041 | △9,294 | 41,211 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △736 | △736 | |||||
| 当期純利益 | 1,916 | 1,916 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 430 | 1,683 | － | 2,113 | 2,113 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,180 | 430 | 1,683 | － | 2,113 | 3,293 |
| 当期末残高 | △2,775 | 51,687 | △578 | 438 | △7,041 | △7,181 | 44,505 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 海外投資等損失準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 20,359 | 12,864 | 8,174 | 21,038 | 1,118 | 62 | 37 | 11,846 | 13,064 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | － | ||||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | △4 | 4 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △952 | △952 | |||||||
| 当期純利益 | 3,214 | 3,214 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △321 | △321 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △2 | △4 | 1,946 | 1,940 |
| 当期末残高 | 20,359 | 12,864 | 8,174 | 21,038 | 1,118 | 59 | 33 | 13,793 | 15,005 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,775 | 51,687 | △578 | 438 | △7,041 | △7,181 | 44,505 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||||
| 海外投資等損失準備金の取崩 | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △952 | △952 | |||||
| 当期純利益 | 3,214 | 3,214 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △321 | △321 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,353 | 839 | 321 | 2,513 | 2,513 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,939 | 1,353 | 839 | 321 | 2,513 | 4,453 |
| 当期末残高 | △2,776 | 53,626 | 774 | 1,278 | △6,720 | △4,667 | 48,959 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産
商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 38～50年 |
| 機械及び装置 | 12年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．販売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」（当事業計年度は674百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」の金額は751百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「役員に対する保険積立金」（当事業計年度は338百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「役員に対する保険積立金」の金額は368百万円であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「複合金融商品評価益」（当事業年度は45百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」に含まれる「複合金融商品評価益」の金額は208百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒損失」（当事業年度は40百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「特別損失」の「その他」に含まれる「貸倒損失」の金額は149百万円であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 91百万円 | 95百万円 |
| 買掛金 | 48 | 0 |
２．偶発債務
銀行借入金に対する保証
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 従業員住宅ローン利用者 | 6百万円 | 5百万円 |
仕入債務に対する保証
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| ㈱ペットファースト | 11百万円 | － |
※３．土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成12年３月31日 |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,833百万円 | △2,645百万円 |
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 15,300百万円 | 15,300百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | 4,000 |
| 差引額 | 14,300 | 11,300 |
５．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 739百万円 | 485百万円 |
※２．物流受託業務等の収益に対応する原価であります。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 274百万円 | 205百万円 |
※４．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具等 | 0百万円 | 建物等 | 3百万円 |
※５．固定資産除売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物除却損 | 48百万円 | 建物除却損 | 21百万円 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 7 | 建物売却損 | 126 |
| ソフトウェア除却損 | 17 | 土地売却損 | 460 |
| その他 | 5 | ソフトウェア除却損 | 23 |
| その他 | 4 | ||
| 計 | 79 | 計 | 637 |
※６．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 受取配当金 | 78百万円 | 受取配当金 | 54百万円 |
※７．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 兵庫県三田市 | 遊休資産 | 土地 | 1 |
| 東京都渋谷区他 | 事業用資産 | 建物他 | 42 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物他42百万円、土地１百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 鳥取県境港市 | 遊休資産 | 土地 | 4 |
| 千葉県成田市他 | 事業用資産 | 建物他 | 209 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物106百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地４百万円、ソフトウェア78百万円、その他３百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式（注） | 4,321 | 0 | 0 | 4,321 |
| 合計 | 4,321 | 0 | 0 | 4,321 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少０千株は単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） | |
| 普通株式（注） | 4,321 | 0 | 0 | 4,321 |
| 合計 | 4,321 | 0 | 0 | 4,321 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少０千株は単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,863百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,670百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 販売促進引当金 | 114百万円 | 220百万円 | |
| 未払賞与 | 201 | 215 | |
| たな卸資産評価損 | 247 | 177 | |
| 繰越欠損金 | 632 | 166 | |
| その他 | 228 | 335 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,423 | 1,115 | |
| 評価性引当額 | △678 | △176 | |
| 繰延税金資産合計 | 745 | 939 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 339 | 552 | |
| その他 | 3 | 5 | |
| 繰延税金負債合計 | 342 | 557 | |
| 繰延税金資産の純額 | 402 | 381 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 関係会社株式評価損 | 581 | 491 | |
| 減価償却超過額 | 335 | 386 | |
| 投資有価証券評価損 | 199 | 147 | |
| 貸倒引当金 | 111 | 111 | |
| 投資損失引当金 | 110 | 100 | |
| その他 | 665 | 273 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,003 | 1,512 | |
| 評価性引当額 | △1,847 | △1,119 | |
| 繰延税金資産合計 | 156 | 392 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 417 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 230 | |
| その他 | 67 | 60 | |
| 繰延税金負債合計 | 214 | 708 | |
| 繰延税金負債（△）の純額 | △58 | △316 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 2,913百万円 | 2,799百万円 | |
| 評価性引当額 | △2,913 | △2,799 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 631 | 631 | |
| 再評価に係る繰延税金負債合計 | 631 | 631 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 17.6 | 1.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6 | △2.5 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | 0.8 | |
| 評価性引当額 | △46.2 | △53.1 | |
| 法定実効税率と改正後の税率の差異等 | △4.8 | △1.4 | |
| その他 | △0.4 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.0 | △17.0 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～50年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 70百万円 | 53百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | 11 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 見積りの変更による増加額 | 33 | - |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △69 | △4 |
| 期末残高 | 53 | 60 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,027円 63銭 １株当たり当期純利益金額 44円 26銭 | １株当たり純資産額 | 1,027円 63銭 | １株当たり当期純利益金額 | 44円 26銭 | １株当たり純資産額 1,130円 48銭 １株当たり当期純利益金額 74円 21銭 | １株当たり純資産額 | 1,130円 48銭 | １株当たり当期純利益金額 | 74円 21銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,027円 63銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 44円 26銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,130円 48銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 74円 21銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 1,916 | 3,214 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,916 | 3,214 |
| 期中平均株式数（千株） | 43,309 | 43,308 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ダスキン | 500,000 | 997 |
| ㈱デサント | 949,000 | 676 | ||
| Oji Lao Plantation Holdings Limited | 466,830 | 345 | ||
| ㈱アシックス | 191,000 | 342 | ||
| ㈱ＮＳＤ | 242,800 | 302 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 52,200 | 282 | ||
| 凸版印刷㈱ | 290,000 | 243 | ||
| ㈱ヤギ | 155,200 | 225 | ||
| ㈱サンリオ | 43,500 | 192 | ||
| ㈱オービービー | 30,000 | 189 | ||
| その他（39銘柄） | 10,459,382 | 1,864 | ||
| 計 | 13,379,912 | 5,663 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ダイワＳＭＢＣ＃７５１ＦＲ | 300 | 289 |
| その他（５銘柄） | 750 | 702 | ||
| 計 | 1,050 | 992 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 27,600 | 742 | 1,286 (106) | 27,056 | 18,328 | 610 | 8,728 |
| 構築物 | 1,938 | 3 | 82 | 1,858 | 1,631 | 27 | 226 |
| 機械及び装置 | 8,444 | 9 | 6 | 8,447 | 7,901 | 146 | 545 |
| 車両運搬具 | 13 | － | － | 13 | 12 | 2 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 2,046 | 211 | 439 (20) | 1,817 | 1,143 | 104 | 673 |
| 土地 | 10,826 | 1,010 | 810 (4) | 11,026 | － | － | 11,026 |
| 建設仮勘定 | － | 7 | 7 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 50,869 | 1,984 | 2,634 (131) | 50,220 | 29,018 | 891 | 21,201 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 5,143 | 574 | 660 (78) | 5,056 | 2,259 | 1,019 | 2,797 |
| ソフトウェア仮勘定 | 451 | 188 | 13 | 627 | － | － | 627 |
| その他 | 55 | 3 | 14 | 44 | 6 | 4 | 37 |
| 無形固定資産計 | 5,650 | 766 | 688 (78) | 5,728 | 2,266 | 1,024 | 3,461 |
| 長期前払費用 | 19 | － | 9 | 9 | － | － | 9 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額 |
| 土地 | 美濃加茂ディストリビューションセンター購入 | 1,010百万円 |
| 建物 | 美濃加茂ディストリビューションセンター購入 | 532百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額 |
| 土地 | 四国商品センター売却 | 692百万円 |
| 建物 | 四国商品センター売却 | 892百万円 |
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 780 | 666 | 466 | 314 | 666 |
| 投資損失引当金 | 309 | － | － | 26 | 282 |
| 役員賞与引当金 | － | 30 | － | － | 30 |
| 販売促進引当金 | 300 | 579 | 300 | － | 579 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、洗替による戻入額であります。
２．投資損失引当金の当期減少額（その他）の金額は、対象有価証券の実質価額の回復等に伴う戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 内訳 | 金額（百万円） |
| 現金 | 4 |
| 当座預金 | 2,613 |
| 普通預金 | 213 |
| 振替貯金 | 57 |
| 小計 | 2,885 |
| 計 | 2,889 |
② 受取手形
| 相手先 | 金額（百万円） | 期日別内訳 | 金額（百万円） |
| 大日本印刷㈱ | 44 | 平成26年１月 | 97 |
| 図書印刷㈱ | 35 | 〃 ２月 | 78 |
| エスピー・プランニング㈱ | 23 | 〃 ３月 | 36 |
| 国際印刷工業㈱ | 22 | 〃 ４月 | 1 |
| ㈱イセトー | 20 | ||
| その他 | 66 | ||
| 計 | 213 | 計 | 213 |
③ 売掛金
| 事業別 | 金額（百万円） |
| 通信販売事業 | 5,115 |
| 法人事業 | 494 |
| 計 | 5,609 |
（注）主な相手先別明細については、主たる相手先が個人顧客であり、かつ１件当たりの金額が少額であるため記載を省略しております。
回収状況及び滞留状況
| 当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 平均滞留日数 （日） | |||||||||||||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | Ｃ × 100 Ａ ＋ Ｂ | Ｃ | × 100 | Ａ ＋ Ｂ | Ａ ＋ Ｄ ÷ Ｂ ２ 365 | Ａ ＋ Ｄ | ÷ | Ｂ | ２ | 365 | |||||
| Ｃ | × 100 | |||||||||||||||||
| Ａ ＋ Ｂ | ||||||||||||||||||
| Ａ ＋ Ｄ | ÷ | Ｂ | ||||||||||||||||
| ２ | 365 | |||||||||||||||||
| 5,896 | 131,665 | 131,952 | 5,609 | 95.9 | 15.9 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 種類 | 金額（百万円） |
| 商品 | |
| 衣料品 | 12,293 |
| インテリア | 3,876 |
| 服飾雑貨 | 2,993 |
| 生活雑貨 | 1,692 |
| 食品 | 98 |
| その他 | 79 |
| 計 | 21,033 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 種類 | 金額（百万円） |
| 貯蔵品 | |
| 消耗工具器具備品 | 75 |
| その他 | 13 |
| 計 | 89 |
⑥ 未収入金
| 内容 | 金額（百万円） |
| カード決済代金 | 6,198 |
| コンビニエンスストア回収代金 | 2,060 |
| 資材有償支給代金 | 593 |
| その他 | 1,137 |
| 計 | 9,990 |
⑦ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（百万円） |
| ㈱ディアーズ・ブレイン | 3,708 |
| 千趣会サービス・販売㈱ | 594 |
| ㈱センテンス | 490 |
| ㈱モバコレ | 421 |
| 上海千趣商貿有限公司 | 331 |
| その他 | 1,316 |
| 計 | 6,863 |
⑧ 支払手形
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱犬印本舗 | 23 |
| ㈱箔一 | 5 |
| ナガイレーベン㈱ | 5 |
| ㈱フタハト | 4 |
| ㈱ハリカ | 3 |
| その他 | 9 |
| 計 | 51 |
期日別内訳
| 期日 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 | 計 |
| 金額（百万円） | 20 | 18 | 12 | 51 |
⑨ 電子記録債務
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱シップス | 524 |
| モリリン㈱ | 507 |
| 中山福㈱ | 177 |
| ナサ流通企画㈱ | 157 |
| ㈱アイ・エフ・ビー | 134 |
| その他 | 4,703 |
| 計 | 6,204 |
期日別内訳
| 期日 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 | 計 |
| 金額（百万円） | 2,292 | 1,946 | 1,965 | 6,204 |
⑩ 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱ヤギ | 265 |
| ㈱ロイネ | 132 |
| ㈱山福 | 119 |
| 美成産業㈱ | 107 |
| モリリン㈱ | 105 |
| その他 | 4,758 |
| 計 | 5,489 |
⑪ 未払金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 佐川急便㈱ | 794 |
| ㈱シップス | 546 |
| ㈱電通 | 291 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 234 |
| 凸版印刷㈱ | 210 |
| その他 | 3,865 |
| 計 | 5,942 |
⑫ ファクタリング未払金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ | 8,133 |
| グリーン・ツリー・システム・コーポレーション | 217 |
| みずほファクター㈱ | 143 |
| 計 | 8,494 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで | ||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ３月中 | ||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | 12月31日 | ||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 | ||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | |||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 無料 | ||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL (http://www.senshukai.co.jp/koukoku) | ||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | （優待の対象） 12月末日及び６月末日現在の株主名簿に記録された100株以上の株主 （優待の内容） ① お買い物券の進呈 所有株数 当社カタログお買い物券 100～499株 1,000円 500～999株 2,500円 1,000株以上 5,000円 (一部、対象外カタログあり) ② 長期保有株主に対する特別優待 イ．対象株主 毎年12月末日現在、１年以上、100株以上保有の株主で、当社株主優待用Webサイト上で必要事項を登録いただいた株主 ロ．優待内容 以下の保有株数と保有年数によりポイントを付与し、ポイント数に応じた優待コース（当社カタログ割引ポイントに交換、当社マンスリー等の商品と交換、寄付等）を選択することができる。（年１回） 保有株数／保有年数 １年以上 ２年以上 ３年以上 100～999株 500ポイント 1,000ポイント 1,500ポイント 1,000株以上 2,000ポイント 3,000ポイント 4,000ポイント | 所有株数 | 当社カタログお買い物券 | 100～499株 | 1,000円 | 500～999株 | 2,500円 | 1,000株以上 | 5,000円 | 保有株数／保有年数 | １年以上 | ２年以上 | ３年以上 | 100～999株 | 500ポイント | 1,000ポイント | 1,500ポイント | 1,000株以上 | 2,000ポイント | 3,000ポイント | 4,000ポイント | ||||||
| 所有株数 | 当社カタログお買い物券 | ||||||||||||||||||||||||||
| 100～499株 | 1,000円 | ||||||||||||||||||||||||||
| 500～999株 | 2,500円 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 5,000円 | ||||||||||||||||||||||||||
| 保有株数／保有年数 | １年以上 | ２年以上 | ３年以上 | ||||||||||||||||||||||||
| 100～999株 | 500ポイント | 1,000ポイント | 1,500ポイント | ||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 2,000ポイント | 3,000ポイント | 4,000ポイント |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱うことになっております。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成25年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| 株式会社 千趣会 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 村 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田林 一毅 印 | |||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千趣会の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社千趣会が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．本監査報告書は原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | ||
| 株式会社 千趣会 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 村 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田林 一毅 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千趣会の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．本監査報告書は原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |