E03893 長崎土地開発 有価証券報告書 第51期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 長崎土地開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagasaki Land development Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 貞三 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県諫早市小ヶ倉町51番地 |
| 【電話番号】 | 0957（22）4086 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務局長 鹿取 和生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長崎県諫早市小ヶ倉町51番地 |
| 【電話番号】 | 0957（22）4086 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務局長 鹿取 和生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”提出会社の経営指標等
Section titled “提出会社の経営指標等”| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 537 | 389 | △12,281 | △490 | △2,270 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 241 | 93 | △12,577 | △786 | △2,567 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 450,000 | 450,000 | 450,000 | 450,000 | 450,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 4,500 |
| 純資産額 | （千円） | 454,277 | 454,371 | 441,793 | 441,006 | 438,439 |
| 総資産額 | （千円） | 622,020 | 622,099 | 621,250 | 621,716 | 674,592 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 100,950 | 100,971 | 98,176 | 98,001 | 97,430 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 53.62 | 20.76 | △2,795.08 | △174.78 | △570.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.03 | 73.04 | 71.11 | 70.93 | 64.99 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.05 | 0.02 | △2.81 | △0.17 | △0.58 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 999 | 848 | △11,733 | 1,021 | △489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △838 | － | △1,389 | △35,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △999 | △9 | 11,733 | 367 | 56,305 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 20,565 |
| 従業員数 | （人） | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
| 昭和38年６月 | 会社設立 |
| 昭和39年９月 | ゴルフ場施設を長崎国際ゴルフ倶楽部へ賃貸開始 |
| 平成21年７月 | 長崎国際ゴルフ倶楽部がゴルフ場運営事業を一般社団法人長崎国際へ事業譲渡したのに伴い、ゴルフ場施設の賃貸先を一般社団法人長崎国際に変更 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】” 当社はいわゆる「人格のない社団」である長崎国際ゴルフ倶楽部（以下、本項において「倶楽部」と いう。）に賃貸していたゴルフ場施設を平成21年７月から、新たに設立された一般社団法人長崎国際（以下、本項において「社団法人」という）に賃貸し、社団法人がゴルフ場を運営しております。
長引く不況とゴルフ場業界の厳しい環境を乗り越えるため、協議を重ねた結果、財務基盤を強化するために当社と社団法人を一体化する方向で行動することとなり、平成21年度より具体的行動を開始しております。
そのスキーム及び進捗状況は次のとおりです。
１. 社団法人の設立及び事業の移転
平成21年６月に社団法人を設立し、平成21年６月30日にて倶楽部の営業を廃止し、社団法人に事業を譲渡しております。よって、平成21年７月１日からは、ゴルフ場運営業務は社団法人が行っております。
２．倶楽部会員の社団法人への入会
倶楽部会員に対し社団法人への入会を促進しており、当事業年度末現在96.20％の倶楽部会員が社団法人に入会しております。
３．社団法人預託金と当社株式の社団法人への基金としての拠出
平成22年３月22日、平成22年９月７日及び平成23年３月13日開催の３回の社団法人理事会において基金募集に関する決議がなされたため、社団法人の社員に対し、第一回募集を平成22年６月30日、第二回募集を平成22年10月31日、第三回募集を平成23年７月31日、第四回募集を平成24年7月31日、第五回募集を平成25年6月30日締切日として、入会預託金と当社株式の社団法人への拠出を募りました。この募集の結果、当社株式4,266株が基金として拠出されたため、平成25年12月31日現在の社団法人の持株総数は既存持株を合わせて4,352株(96.71％)となっております。
４. 当社ゴルフ場施設の社団法人への移転と当社の清算
ゴルフ場施設の社団法人への移転及び当社の清算については、当事業年度末現在までの未拠出株式148株の基金拠出の募集状況をみて、判断することとしております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”関係会社の状況は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 （基金） （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
| （親会社） 一般社団法人長崎国際 | 長崎県諫早市 | 913,800 | ゴルフ場の運営 | 96.71 | 提出会社が所有するゴルフ場の運営 役員の兼務あり |
（注）親会社は未上場であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 2 | 54 | 4.0 | － |
（注）１．上記２名は当社に在籍していますが、給与は長崎国際ゴルフ倶楽部及び一般社団法人長崎国際にて支給しております。
２．上記２名の職種は事務局長１名、事務員１名です。
(2）労働組合の状況
当社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
平成25年度におけるわが国経済は、デフレ脱却をめざしたアベノミクス効果による超円高の是正と株高が、景況感の改善、消費マインドの好転及び輸出の持ち直しへと繋がり、回復の足取りが鮮明となってきました。
一方ゴルフ場業界は、消費マインド好転に伴うレジャー支出増加傾向のなかで、来場者数の回復がみられるものの、ゴルフ人口の減少、高齢化、低価格化による過当競争という構造問題が依然として経営を圧迫しており厳しい環境が常態化しています。
このような情勢のもと、当社所有ゴルフ施設の運営組織である一般社団法人長崎国際の来場者数は前年比4,858人増の35,014人で大幅増となりました。
当社の施設賃貸料収入は前年据置きの30,000千円でありますが、平成26年開催の長崎国体のため、施設の老朽化、陳腐化に伴う修繕費として2,301千円、建物・構築物の増加による減価償却費2,939千円の発生などにより、当期純損失2,567千円（前年同期は786千円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社は、すべての収入及び支出を一般社団法人長崎国際よりの借入金で決済しておりましたが、長崎国体に向けた建物・構築物の増加、施設の修繕に対応する部分につきましては、当事業年度より一般社団法人長崎国際から60,000千円借入し、預金口座を開設いたしました。
このため、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ20,565千円増加し、20,565千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動による資金の減少は489千円（前年同期は1,021千円の資金の増加）であります。
これは、主として税引前当期純損失の計上2,270千円が計上されたものの、減価償却費2,939千円が計上されていることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は35,250千円（前年同期は1,389千円の資金の減少）であります。これはカートコース補修工事、主要駐車掘削舗装工事等により有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金の増加は56,305千円(前年同期は367千円の資金の増加)であります。
これは、主に設備投資資金として、一般社団法人長崎国際より60,000千円の借入を行ったことによるものであります。
２【売上高の状況】
Section titled “２【売上高の状況】”当社の収入はゴルフ場施設の賃貸料のみです。この収入の過去２事業年度の実績は以下のとおりです。
| 事業年度 | 賃貸料収入（千円） | 摘要 |
| 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 30,000 | 一般社団法人長崎国際に対する施設賃貸料は、年間30,000千円 |
| 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | 30,000 | 一般社団法人長崎国際に対する施設賃貸料は、年間30,000千円 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1）現在、当社の親会社である一般社団法人長崎国際（以下「社団法人」という。）は、平成22年より一般社団法人の社員及び一般社団法人へ移行していない旧倶楽部会員に対して、入会預託金と当社株式の一般社団法人への基金拠出を募っております。
平成25年12月31日現在の一般社団法人の持株総数は既存持株を合わせて4,352株、持株比率は96.71％となっております。
今後は当社ゴルフ場施設の一般社団法人への移転及び当社の清算が課題となります。
(2）当社ゴルフ場施設は平成26年開催の「長崎国体ゴルフ競技成年男子の部」の会場に決定しており、今後もクラブハウス及びコースの設備更新、補修が予想されます。設備の更新・補修を着実に実施することにより、賃貸先である一般社団法人長崎国際の経営改善・安定を促進し、賃貸料収入の増加につなげたいと考えております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 に記載のとおり、当社は、ゴルフ場施設の賃貸先である一般社団法人長崎
国際（以下「社団法人」という。）と組織を一体化する方向で取組んでおります。
上記に伴い、以下のリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１. 社団法人への依存リスク
当社は、ゴルフ場施設の賃貸先である社団法人の経営に依存しております。
(1）経営環境について
長崎県内の23ゴルフ場の内、12倶楽部が民事再生法や経営母体の変更等厳しい環境にあります。
これら倒産ゴルフ場を低価格で購入した外資系ゴルフ場等の低価格競争が社団法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）訴訟について
社団法人は、複数の会員から預託金の返還を求める訴訟を提訴されております。
仮に、社団法人に不利な判決がでて、他の会員からも同様の訴訟を起こされる場合には、社団法人の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 組織が一体化できないリスク
一体化計画では、当社株主からその所有株式を社団法人の基金として拠出を受け、その後、当社のゴルフ場施設を社団法人へ移転し当社は清算する予定であります。
社団法人は、当事業年度末現在当社株式の4,352株（96.71％）を基金として拠出を受けておりますが、残余の株式の拠出を受けることができない場合、組織を一体化できないまま当社と社団法人が並存する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社のゴルフ場施設の賃貸借契約の概要は下記のとおりであります。
契約日 平成25年１月１日（年度更新）
賃貸先 一般社団法人長崎国際
事務所 諫早市小ヶ倉町51番地
用途 ゴルフコース及びその関連業務
賃貸料 年間 ３千万円
特約 ゴルフ場施設の維持管理は一般社団法人長崎国際が行い、その費用の一部を当社が負担する。
（前契約と同一）
なお、平成26年3月23日開催の取締役会において上記賃貸借契約の変更を決議し、同日付で契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）財政状態の分析
［資産の状況］
当事業年度の資産は、社団法人からの借入による預金の増加、建物・構築物の増加、減価償却等により674,592千円（前年同期比52,875千円増）となりました。
［負債の状況］
当事業年度の負債は、長期借入金の新規借入れ等により236,153千円（前年同期比55,443千円増）となりました。
［純資産の状況］
当事業年度の純資産は、当期純損失の計上により438,439千円（前年同期比2,567千円減）となりました。
(2）経営成績の分析
施設賃貸料は前年据え置きの30,000千円でありましたが、平成26年開催の長崎国体のため、施設の老朽化、陳腐化に伴う修繕費として2,301千円、建物・構築物の増加による減価償却費2,939千円の発生により、当期純損失は2,567千円（前年同期は786千円の損失）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”長崎国体に向けて施設の老朽化、陳腐化に伴い、建物10,260千円、構築物24,990千円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社の主要な設備は、ゴルフ場設備であり、以下の状況となっております。
(1）ゴルフ施設の状況
① 設備の所在地 長崎県諫早市小ヶ倉町51番地
② ゴルフ場の位置
交通機関による主要地からの所要時間
車で諫早駅から10分
長崎駅から40分
長崎空港から30分
国見町多比良港から40分
③ ゴルフコース
Ａ．規模
| １番～18番ホールズ | 全長 | 7,090yd | |
| グリーン | 18ホールズ総面積 | 14,299㎡ | （平均794㎡） |
| ティー | 11,699㎡ | （平均649㎡） | |
| フェア・ウェイ | 198,000㎡ | ||
| ラフ | 209,131㎡ | ||
| バンカー | 11,352㎡ | ||
| （合計） | 444,481㎡ | ||
| 練習場その他 | 59,400㎡ | ||
| （総合計） | 503,881㎡ |
ティーグランドは四面を配し、バック、レギュラー、フロント、レディスとなっております。
| 練習場 | 打放し（300yd） | 35打席 | 33,000㎡ |
| グリーン | ３面 | 3,300㎡ | |
| アプローチ | １面 | ||
| バンカー | １面 |
Ｂ．配置
Ｃ．ヤーデージ表
| ホール番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | OUT | |
| ヤード | 405 | 440 | 570 | 165 | 395 | 400 | 525 | 190 | 410 | 3,500 | |
| パー | 4 | 4 | 5 | 3 | 4 | 4 | 5 | 3 | 4 | 36 | |
| ホール番号 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | IN | TOTAL |
| ヤード | 395 | 205 | 440 | 455 | 200 | 560 | 400 | 545 | 390 | 3,590 | 7,090 |
| パー | 4 | 3 | 4 | 4 | 3 | 5 | 4 | 5 | 4 | 36 | 72 |
④ 建物
| 名称 | 面積（㎡） | 内容用途 | 取得価額（千円） |
| クラブハウス | |||
| 地階 | 482.2 | 機械室、キャディ控室 | 10,128 |
| １階 | 1,359.6 | 男子・婦人ロッカー 男子・婦人浴場 | 49,052 |
| ２階 | 859.0 | 食堂、ロビー、会議室 | 20,329 |
| 計 | 2,700.8 | 計 | 79,509 |
| その他付属設備 | |||
| グリーンキーピングセンター | 376.8 | 倉庫 | 6,920 |
| キャディハウス | 124.8 | 627 | |
| 運転手控室 | 53.0 | 2,656 | |
| その他 | 166.1 | 茶屋、練習場、アウトイン控室他 | 16,938 |
| 720.7 | 計 | 27,143 | |
| 合計 | 3,421.5 | 合計 | 106,652 |
(2）主要設備の明細
| (平成25年12月31日現在) |
| 土地 | コース | 建物 | |||||
| 面積（㎡） | 帳簿価額 （千円） | 数量 | 全長 （ｙｄ） | 帳簿価額 （千円） | 名称 | 面積 （㎡） | 帳簿価額 （千円） |
| 900,805 | 159,346 | 18ホールズ | 7,090 | 451,931 | クラブハウス | 2,700.8 | 8,001 |
| キャディハウス | 124.8 | 46 | |||||
| キーピング センター | 376.8 | 0 | |||||
| 運転手控室 | 53.0 | 155 | |||||
| その他 | 166.1 | 10,432 | |||||
| 合計 | 159,346 | 合計 | 7,090 | 451,931 | 合計 | 3,421.5 | 18,638 |
（注）上記設備は、すべて親会社である一般社団法人長崎国際に賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 （千円） | 資金調達 方法 | 着手年月 完成予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 長崎土地開発㈱ | 諫早市小ヶ倉町51番地 | カート道路補修 | 5,000 | － | 借入金 | 自平成26年５月 至平成26年９月 | － |
| 長崎土地開発㈱ | 諫早市小ヶ倉町51番地 | 避雷小屋改修 | 9,000 | － | 借入金 | 自平成26年９月 至平成26年11月 | － |
(2) 重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,500 |
| 計 | 4,500 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,500 | 4,500 | 非上場・非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,500 | 4,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和42年９月12日 | 300 | 4,500 | 30,000 | 450,000 | － | － |
（注）第三者割当（有償）
発行価格 １株につき 100千円
資本組入額 １株につき 100千円
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 2 | － | 3 | － | － | 40 | 45 |
| 所有株式数（株） | － | 18 | － | 4,364 | － | － | 118 | 4,500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.40 | － | 96.97 | － | － | 2.62 | 100.00 |
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般社団法人長崎国際 | 長崎県諫早市小ヶ倉町51番地 | 4,352 | 96.71 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 | 9 | 0.20 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 9 | 0.20 |
| サンアイ株式会社 | 長崎県諫早市栗面町94 | 9 | 0.20 |
| 計 | － | 4,379 | 97.31 |
（注）所有株式数第５位にあたる３株を所有する株主の人数が48名となっておりますので、上位４名のみの記載としております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,500 | 4,500 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,500 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”（１）【株式の種類等】 該当事項はありません。
①【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “①【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
②【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “②【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
③【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “③【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
④【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “④【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、利益の配分については、ゴルフ場のコースの維持、改修及び改善を行うことによって、株主に還元することを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき当社は、当期の配当については実施しておりません。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる予定です。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”当社の株式は、金融商品取引所非上場及び金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 横田 貞三 | 昭和18年６月７日生 | 昭和41年４月 株式会社十八銀行入行 平成４年５月 株式会社十八銀行電算部長 平成６年６月 株式会社十八銀行取締役電算部長 平成９年６月 株式会社十八銀行常務取締役福岡支店長兼福岡地区本部長 平成10年６月 株式会社十八銀行常務取締役 平成13年12月 株式会社十八銀行専務取締役 平成15年６月 株式会社十八銀行常勤監査役 平成19年６月 株式会社十八銀行 取締役監査委員長 平成20年７月 安達株式会社取締役相談役(現) 平成21年12月 株式会社十八銀行顧問 (現) 平成22年３月 当社代表取締役社長 (現) | 昭和41年４月 | 株式会社十八銀行入行 | 平成４年５月 | 株式会社十八銀行電算部長 | 平成６年６月 | 株式会社十八銀行取締役電算部長 | 平成９年６月 | 株式会社十八銀行常務取締役福岡支店長兼福岡地区本部長 | 平成10年６月 | 株式会社十八銀行常務取締役 | 平成13年12月 | 株式会社十八銀行専務取締役 | 平成15年６月 | 株式会社十八銀行常勤監査役 | 平成19年６月 | 株式会社十八銀行 取締役監査委員長 | 平成20年７月 | 安達株式会社取締役相談役(現) | 平成21年12月 | 株式会社十八銀行顧問 (現) | 平成22年３月 | 当社代表取締役社長 (現) | (注)１ | － | |||
| 昭和41年４月 | 株式会社十八銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | 株式会社十八銀行電算部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 株式会社十八銀行取締役電算部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 株式会社十八銀行常務取締役福岡支店長兼福岡地区本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 株式会社十八銀行常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 株式会社十八銀行専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 株式会社十八銀行常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 株式会社十八銀行 取締役監査委員長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 安達株式会社取締役相談役(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 株式会社十八銀行顧問 (現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社代表取締役社長 (現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 上田 良樹 | 昭和16年９月９日生 | 昭和40年４月 長崎放送株式会社入社 平成元年４月 長崎放送株式会社業務推進部部長 平成４年７月 長崎放送株式会社テレビ局 局次長兼業務部長 平成６年１月 平成10年６月 長崎放送株式会社経営企画室 室長 長崎放送株式会社取締役東京支社長 平成12年６月 長崎放送株式会社常務取締役 平成14年６月 長崎放送株式会社専務取締役 平成16年６月 長崎放送株式会社代表取締役社長 平成26年３月 当社代表取締役 (現) | 昭和40年４月 | 長崎放送株式会社入社 | 平成元年４月 | 長崎放送株式会社業務推進部部長 | 平成４年７月 | 長崎放送株式会社テレビ局 局次長兼業務部長 | 平成６年１月 平成10年６月 | 長崎放送株式会社経営企画室 室長 長崎放送株式会社取締役東京支社長 | 平成12年６月 | 長崎放送株式会社常務取締役 | 平成14年６月 | 長崎放送株式会社専務取締役 | 平成16年６月 | 長崎放送株式会社代表取締役社長 | 平成26年３月 | 当社代表取締役 (現) | (注)１ | － | |||||||||
| 昭和40年４月 | 長崎放送株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 長崎放送株式会社業務推進部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 長崎放送株式会社テレビ局 局次長兼業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年１月 平成10年６月 | 長崎放送株式会社経営企画室 室長 長崎放送株式会社取締役東京支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 長崎放送株式会社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 長崎放送株式会社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 長崎放送株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役 (現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉澤 俊介 | 昭和31年２月８日生 | 昭和53年４月 株式会社親和銀行入行 平成14年４月 株式会社親和銀行総合企画部長 平成18年６月 株式会社親和銀行本店営業部長 委嘱 平成19年６月 株式会社親和銀行常務執行役員 総合企画部長 平成19年８月 株式会社親和銀行常務執行役員総合企画部長兼クオリティ統括部長 平成19年８月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 平成19年10月 株式会社親和銀行取締役専務執行役員(代表取締役)(現) 平成21年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員(現) 平成25年３月 当社取締役(現) | 昭和53年４月 | 株式会社親和銀行入行 | 平成14年４月 | 株式会社親和銀行総合企画部長 | 平成18年６月 | 株式会社親和銀行本店営業部長 委嘱 | 平成19年６月 | 株式会社親和銀行常務執行役員 総合企画部長 | 平成19年８月 | 株式会社親和銀行常務執行役員総合企画部長兼クオリティ統括部長 | 平成19年８月 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 | 平成19年10月 | 株式会社親和銀行取締役専務執行役員(代表取締役)(現) | 平成21年４月 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員(現) | 平成25年３月 | 当社取締役(現) | (注)１ | － | |||||||
| 昭和53年４月 | 株式会社親和銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 株式会社親和銀行総合企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 株式会社親和銀行本店営業部長 委嘱 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 株式会社親和銀行常務執行役員 総合企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 株式会社親和銀行常務執行役員総合企画部長兼クオリティ統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 | 株式会社親和銀行取締役専務執行役員(代表取締役)(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 原田 信彦 | 昭和22年10月31日生 | 昭和45年６月 株式会社十八銀行入行 平成５年３月 株式会社十八銀行口之津支店長 平成７年２月 株式会社十八銀行融資部審査役 平成７年10月 株式会社十八銀行融資第二部次長 平成11年６月 株式会社十八銀行下関支店長 平成13年10月 株式会東美常務取締役 平成15年６月 長崎運送株式会社専務取締役 平成20年６月 長崎運送株式会社取締役副社長 平成23年９月 一般社団法人長崎国際 総支配人(現) 平成24年３月 当社取締役(現) | 昭和45年６月 | 株式会社十八銀行入行 | 平成５年３月 | 株式会社十八銀行口之津支店長 | 平成７年２月 | 株式会社十八銀行融資部審査役 | 平成７年10月 | 株式会社十八銀行融資第二部次長 | 平成11年６月 | 株式会社十八銀行下関支店長 | 平成13年10月 | 株式会東美常務取締役 | 平成15年６月 | 長崎運送株式会社専務取締役 | 平成20年６月 | 長崎運送株式会社取締役副社長 | 平成23年９月 | 一般社団法人長崎国際 総支配人(現) | 平成24年３月 | 当社取締役(現) | (注)１ | － | |||||
| 昭和45年６月 | 株式会社十八銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年３月 | 株式会社十八銀行口之津支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 株式会社十八銀行融資部審査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年10月 | 株式会社十八銀行融資第二部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 株式会社十八銀行下関支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 株式会東美常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 長崎運送株式会社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 長崎運送株式会社取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 一般社団法人長崎国際 総支配人(現) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役(現) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 田中丸 善保 | 昭和13年９月19日生 | 昭和40年６月 株式会社佐世保玉屋入社 昭和48年４月 株式会社佐世保玉屋取締役 昭和50年４月 株式会社佐世保玉屋常務取締役 昭和56年４月 株式会社佐世保玉屋代表取締役 専務 昭和62年４月 株式会社佐世保玉屋代表取締役 社長 平成17年３月 当社監査役（現） 平成21年６月 株式会社佐世保玉屋代表取締役 会長（現） | 昭和40年６月 | 株式会社佐世保玉屋入社 | 昭和48年４月 | 株式会社佐世保玉屋取締役 | 昭和50年４月 | 株式会社佐世保玉屋常務取締役 | 昭和56年４月 | 株式会社佐世保玉屋代表取締役 専務 | 昭和62年４月 | 株式会社佐世保玉屋代表取締役 社長 | 平成17年３月 | 当社監査役（現） | 平成21年６月 | 株式会社佐世保玉屋代表取締役 会長（現） | (注)２ | － | |||
| 昭和40年６月 | 株式会社佐世保玉屋入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 株式会社佐世保玉屋取締役 | |||||||||||||||||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社佐世保玉屋常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 株式会社佐世保玉屋代表取締役 専務 | |||||||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | 株式会社佐世保玉屋代表取締役 社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社佐世保玉屋代表取締役 会長（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 本村 忠廣 | 昭和19年11月11日生 | 昭和42年４月 株式会社長崎新聞社入社 平成12年12月 株式会社長崎新聞社取締役 総務局長 平成16年12月 株式会社長崎新聞社常務取締役 総務局長 平成18年12月 株式会社長崎新聞社専務取締役 平成20年12月 株式会社長崎新聞社代表取締役 社長 (現) 平成21年３月 当社監査役（現） | 昭和42年４月 | 株式会社長崎新聞社入社 | 平成12年12月 | 株式会社長崎新聞社取締役 総務局長 | 平成16年12月 | 株式会社長崎新聞社常務取締役 総務局長 | 平成18年12月 | 株式会社長崎新聞社専務取締役 | 平成20年12月 | 株式会社長崎新聞社代表取締役 社長 (現) | 平成21年３月 | 当社監査役（現） | (注)２ | － | |||||
| 昭和42年４月 | 株式会社長崎新聞社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 株式会社長崎新聞社取締役 総務局長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 株式会社長崎新聞社常務取締役 総務局長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 株式会社長崎新聞社専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | 株式会社長崎新聞社代表取締役 社長 (現) | |||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 計 | － | |||||||||||||||||||||
（注）１．平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２．平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３．取締役 吉澤俊介は、社外取締役であります。
４．監査役 田中丸善保及び本村忠廣は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”(1）基本的な考え方
当社は、企業の社会に対する責任を継続的に果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えています。
(2）施策の実施状況
① 会社の機関の内容及び内部システムの整備の状況
取締役会は、取締役４名で構成されており、うち１名は社外取締役が就任しております。
監査役は社外監査役２名が就任しております。
② 業務執行の状況
法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会において決定し、これに基づいて業務を執行しております。
業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。
③ 監査役監査の状況
監査役監査は、監査計画に基づいて行われています。
④ 会計監査の内容
当社の会計監査は公認会計士手塚堅太郎及び公認会計士砺山和仁の両氏が行っております。その監査証明に当たっては、日本公認会計士協会の委託審査制度に基づく審査を受けております。
なお、当社に係る両氏の継続監査年数は、手塚堅太郎氏が13年、砺山和仁氏が８年です。
⑤ 役員報酬の内容
取締役及び監査役は無報酬であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 1,000 | － | 1,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士手塚堅太郎及び公認会計士砺山和仁の両氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | － | 20,565 |
| 流動資産合計 | － | 20,565 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 96,392 | 106,652 |
| 減価償却累計額 | △86,793 | △88,013 |
| 建物（純額） | 9,599 | 18,638 |
| 構築物 | － | 24,990 |
| 減価償却累計額 | － | △1,719 |
| 構築物（純額） | － | 23,270 |
| コース勘定 | 451,931 | 451,931 |
| 土地 | 159,346 | 159,346 |
| 建設仮勘定 | 839 | 839 |
| 有形固定資産合計 | 621,716 | 654,027 |
| 固定資産合計 | 621,716 | 654,027 |
| 資産合計 | 621,716 | 674,592 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 880 | 22 |
| 未払法人税等 | 748 | 745 |
| 未払消費税等 | 375 | 375 |
| 流動負債合計 | 2,004 | 1,142 |
| 固定負債 | ||
| 関係会社長期借入金 | 178,705 | 235,010 |
| 固定負債合計 | 178,705 | 235,010 |
| 負債合計 | 180,710 | 236,153 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △8,993 | △11,560 |
| 利益剰余金合計 | △8,993 | △11,560 |
| 株主資本合計 | 441,006 | 438,439 |
| 純資産合計 | 441,006 | 438,439 |
| 負債純資産合計 | 621,716 | 674,592 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 30,000 | ※１ 30,000 |
| 売上原価 | ||
| 租税公課 | 10,197 | 10,172 |
| 保険料 | 358 | 234 |
| 修繕費 | 3,820 | 2,301 |
| コース補修費 | ※１ 9,428 | ※１ 9,428 |
| 減価償却費 | 922 | 2,939 |
| その他 | － | 122 |
| 売上原価合計 | 24,726 | 25,199 |
| 売上総利益 | 5,273 | 4,800 |
| 一般管理費 | ||
| 事務委託費 | ※１ 1,371 | ※１ 1,371 |
| 租税公課 | 1,106 | 2,697 |
| 支払報酬 | 1,000 | 1,000 |
| その他 | 1,392 | 970 |
| 一般管理費合計 | 4,870 | 6,039 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 402 | △1,239 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | － | 1 |
| 営業外収益合計 | － | 1 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 892 | ※１ 1,032 |
| 営業外費用合計 | 892 | 1,032 |
| 経常損失（△） | △490 | △2,270 |
| 税引前当期純損失（△） | △490 | △2,270 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 296 | 296 |
| 法人税等合計 | 296 | 296 |
| 当期純損失（△） | △786 | △2,567 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 450,000 | △8,206 | △8,206 | 441,793 | 441,793 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △786 | △786 | △786 | △786 | |
| 当期変動額合計 | － | △786 | △786 | △786 | △786 |
| 当期末残高 | 450,000 | △8,993 | △8,993 | 441,006 | 441,006 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 450,000 | △8,993 | △8,993 | 441,006 | 441,006 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △2,567 | △2,567 | △2,567 | △2,567 | |
| 当期変動額合計 | － | △2,567 | △2,567 | △2,567 | △2,567 |
| 当期末残高 | 450,000 | △11,560 | △11,560 | 438,439 | 438,439 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △490 | △2,270 |
| 減価償却費 | 922 | 2,939 |
| 受取利息 | － | △1 |
| 支払利息 | 892 | 1,032 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 885 | △861 |
| 小計 | 2,210 | 838 |
| 利息の受取額 | － | 1 |
| 利息の支払額 | △892 | △1,032 |
| 法人税等の支払額 | △296 | △296 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,021 | △489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,389 | △35,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,389 | △35,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 33,179 | 87,949 |
| 長期借入金の返済による支出 | △32,812 | △31,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 367 | 56,305 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 20,565 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | － | ※１ 20,565 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～41年
構築物 10年～15年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が502千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ502千円減少しております。
２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 賃貸料収入 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| コース補修費 | 9,428 | 9,428 |
| 事務委託費 | 1,371 | 1,371 |
| 支払利息 | 892 | 1,032 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 4,500 | － | － | 4,500 | |
| 合計 | 4,500 | － | － | 4,500 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当期首株式数 （株） | 当期増加株式数 （株） | 当期減少株式数 （株） | 当期末株式数 （株） | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 4,500 | － | － | 4,500 | |
| 合計 | 4,500 | － | － | 4,500 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は資金取引のすべてを一般社団法人長崎国際からの借入金で行っているため、現金及び現金同等物は所有しておりません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 現金及び預金勘定 | 20,565千円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,565千円 |
２．重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 当社は、リース取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。 | 同左 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金の全てを親会社である一般社団法人長崎国際から調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期日の定めはなく随時返済としております。
(3）金融商品に対するリスク管理体制
当社はリスク管理に関しては親会社がリスク管理しておりますので該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）未払金 | 880 | 880 | － |
| (2）未払法人税等 | 748 | 748 | － |
| (3）未払消費税等 | 375 | 375 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
| 関係会社長期借入金 | 178,705 |
上記については、償還期日の定めがないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示を行なっておりません。
３．関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金の全てを親会社である一般社団法人長崎国際から調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期日の定めはなく随時返済としております。
(3）金融商品に対するリスク管理体制
当社はリスク管理に関しては親会社がリスク管理しておりますので該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）未払金 | 22 | 22 | － |
| (2）未払法人税等 | 745 | 745 | － |
| (3）未払消費税等 | 375 | 375 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
| 関係会社長期借入金 | 235,010 |
上記については、償還期日の定めがないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示を行なっておりません。
３．関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内容 | １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内容 | ||||||||||||||||||||||||
| （繰延税金資産） | （繰延税金資産） | ||||||||||||||||||||||||
| 税務上の繰越欠損金 4,626千円 未払事業税 155千円 繰延税金資産小計 4,781千円 評価性引当額 △4,781千円 繰延税金資産の純額 －千円 | 税務上の繰越欠損金 | 4,626千円 | 未払事業税 | 155千円 | 繰延税金資産小計 | 4,781千円 | 評価性引当額 | △4,781千円 | 繰延税金資産の純額 | －千円 | 税務上の繰越欠損金 5,406千円 未払事業税 154千円 繰延税金資産小計 5,560千円 評価性引当額 △5,560千円 繰延税金資産の純額 －千円 | 税務上の繰越欠損金 | 5,406千円 | 未払事業税 | 154千円 | 繰延税金資産小計 | 5,560千円 | 評価性引当額 | △5,560千円 | 繰延税金資産の純額 | －千円 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 4,626千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 155千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 4,781千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △4,781千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | －千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 税務上の繰越欠損金 | 5,406千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | 154千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | 5,560千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額 | △5,560千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産の純額 | －千円 | ||||||||||||||||||||||||
| ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった重要な項目別の内訳 | ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった重要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||
| 当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | 当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||||
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度末（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度末（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、諫早市に賃貸用のゴルフ場施設を保有しております。
当事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等） |
| 30,000 | 24,726 | 5,273 | － |
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末の時価 | ||
| 前事業年度末残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 621,250 | 466 | 621,716 | 667,523 |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．増減額のうち、増加額はコース設計料（839千円）及び浴室改修工事550千円、減少額は減価償却費（922千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、諫早市に賃貸用のゴルフ場施設を保有しております。
当事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等） |
| 30,000 | 25,199 | 4,800 | － |
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末の時価 | ||
| 前事業年度末残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 621,716 | 32,310 | 654,027 | 668,601 |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．増減額のうち、主な増加額は駐車舗装工事（13,980千円）、カートコース補修工事（7,330千円）であります。また、主な減少額は減価償却費（2,939千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人長崎国際 | 30,000 | 不動産賃貸事業 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人長崎国際 | 30,000 | 不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は基金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 一般社団法人 長崎国際 | 長崎県 諫早市 | (基金) 909,600 | ゴルフ場の運営 | (被所有) 直接 96.24 | ゴルフ場の賃貸 コース補修委託 事務委託 資金の借入れ 役員の兼任 | 施設賃借料の受取 | 30,000 | － | － |
| コース補修費の支払 | 9,428 | － | － | |||||||
| 事務委託費の支払 | 1,371 | － | － | |||||||
| 借入金利息の支払 | 892 | － | － | |||||||
| 資金の借入 | 33,179 | 関係会社 長期借入金 | 178,705 | |||||||
| 資金の返済 | 32,812 |
（取引条件及び取引条件の決定方法）
（注）各取引の取引条件については、両者の合意に基づいて決定しております。
２．親会社に関する注記
（１）親会社情報
一般社団法人長崎国際（上場しておりません）
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は基金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 一般社団法人 長崎国際 | 長崎県 諫早市 | (基金) 913,800 | ゴルフ場の運営 | (被所有) 直接 96.71 | ゴルフ場の賃貸 コース補修委託 事務委託 資金の借入れ 役員の兼任 | 施設賃借料の受取 | 30,000 | － | |
| コース補修費の支払 | 9,428 | － | ||||||||
| 事務委託費の支払 | 1,371 | － | ||||||||
| 借入金利息の支払 | 1,032 | － | ||||||||
| 資金の借入 | 87,949 | 関係会社 長期借入金 | 235,010 | |||||||
| 資金の返済 | 31,644 |
（取引条件及び取引条件の決定方法）
（注）各取引の取引条件については、両者の合意に基づいて決定しております。
２．親会社に関する注記
（１）親会社情報
一般社団法人長崎国際（上場しておりません）
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 98,001円 １株当たり当期純損失金額 174円78銭 | １株当たり純資産額 | 98,001円 | １株当たり当期純損失金額 | 174円78銭 | １株当たり純資産額 97,430円 １株当たり当期純損失金額 570円57銭 | １株当たり純資産額 | 97,430円 | １株当たり当期純損失金額 | 570円57銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 98,001円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 174円78銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 97,430円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 570円57銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 当期純損失（△） | （千円） | △786 | △2,567 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失（△） | （千円） | △786 | △2,567 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 4,500 | 4,500 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は平成26年３月23日開催の取締役会において、親会社である一般社団法人長崎国際とのゴルフ場施設の賃貸借契約の変更を決議し、同日付で契約を締結しました。
１．契約変更の理由
当社と親会社である一般社団法人長崎国際との賃貸借契約は長期間変更を行っておりませんでしたが、当事業年度において当社は多額の設備投資を実施した結果、契約締結時と現況とに乖離が生じたため、契約を変更しました。
２．契約の相手会社の名称 一般社団法人長崎国際
３．契約締結時期 平成26年３月23日
４．変更契約の主な内容
改訂時期 平成26年４月１日
賃借料 月額2,700千円（年額32,400千円）
コース補修負担金 月額650千円（年額7,800千円）
５．契約締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
翌事業年度は、売上高1,800千円の増加、コース負担金（売上原価）1,221千円の減少を見込んでおります。
なお、当該契約が営業活動等へ及ぼす影響はありません。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 96,392 | 10,260 | － | 106,652 | 88,013 | 1,220 | 18,638 |
| 構築物 | － | 24,990 | － | 24,990 | 1,719 | 1,719 | 23,270 |
| コース勘定 | 451,931 | － | － | 451,931 | － | － | 451,931 |
| 土地 | 159,346 | － | － | 159,346 | － | － | 159,346 |
| 建設仮勘定 | 839 | － | － | 839 | － | － | 839 |
| 有形固定資産計 | 708,509 | 35,250 | 743,759 | 89,732 | 2,939 | 654,027 | |
| 無形固定資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 無形固定資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 茶屋便所新設 6,431千円
構築物 駐車場舗装 13,980千円
カート道路補修 7,330千円
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 178,705 | 235,010 | 0.5％ | 随時返済 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 178,705 | 235,010 | － | － |
（注）１．平均利率は期中加重平均にて算出しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| 長期借入金 | 随時返済のため不明 | 随時返済のため不明 | 随時返済のため不明 | 随時返済のため不明 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”①現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | － |
| 預金 普通預金 | 20,565 |
| 合計 | 20,565 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 決算期終了後３ヵ月以内 |
| 基準日 | 特に定めはありません |
| 株券の種類 | １株券、10株券、100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 該当事項はありません |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 諫早市小ヶ倉町51番地 長崎土地開発株式会社経理課 |
| 株主名義管理人 | 該当事項はありません |
| 取次所 | 該当事項はありません |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ────── |
| 株主名義管理人 | ────── |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | ────── |
| 公告掲載方法 | 長崎市において発行する長崎新聞に掲載して行う |
| 株主に対する特典 | ありません |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年３月28日福岡財務支局長に提出。
(2）半期報告書
（第51期中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
平成25年９月27日福岡財務支局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第48期）（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
平成25年４月24日福岡財務支局長に提出。
事業年度（第49期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
平成25年４月24日福岡財務支局長に提出。
事業年度（第50期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年４月24日福岡財務支局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
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| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月24日 | |||
| 長崎土地開発株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 公認会計士手塚会計事務所 |
| 公認会計士 | 手塚 堅太郎 印 |
| 砺山公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 砺山 和仁 印 |
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎土地開発株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎土地開発株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年３月23日開催の取締役会において、親会社である一般社団法人長崎国際とのゴルフ場施設の賃貸借契約の変更を決議し、同日付で契約を締結している。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |