4151 協和キリン 有価証券報告書 第91期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月14日
【事業年度】	第91期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	協和発酵キリン株式会社
【英訳名】	Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 花井 陳雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	０３－３２８２－０００７
【事務連絡者氏名】	経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】	０３－３２８２－０００７
【事務連絡者氏名】	経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	309,111	413,738	343,722	333,158	340,611
経常利益	（百万円）	29,479	46,500	46,754	49,001	49,502
当期純利益	（百万円）	8,797	22,197	25,608	24,199	30,078
包括利益	（百万円）	－	－	18,693	34,709	51,826
純資産額	（百万円）	540,343	544,992	540,023	555,898	595,415
総資産額	（百万円）	695,268	695,862	658,873	679,342	719,257
１株当たり純資産額	（円）	940.79	954.58	970.16	1,013.61	1,085.17
１株当たり当期純利益	（円）	15.41	38.96	45.16	44.12	54.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	15.40	38.94	45.14	44.10	54.91
自己資本比率	（％）	77.07	78.16	81.79	81.68	82.58
自己資本利益率	（％）	1.64	4.11	4.73	4.43	5.24
株価収益率	（倍）	63.92	21.46	20.86	19.24	21.09
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,203	64,189	40,634	59,134	56,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,246	△32,373	18,460	△98,772	△77,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,906	△14,446	△30,740	△19,189	△12,579
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	63,745	79,882	107,555	50,334	19,242
従業員数	（人）	7,436	7,484	7,229	7,243	7,152

　注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	143,899	192,979	206,096	218,117	210,934
経常利益	（百万円）	30,697	43,188	72,654	63,166	55,777
当期純利益	（百万円）	16,072	31,201	66,444	42,401	39,612
資本金	（百万円）	26,745	26,745	26,745	26,745	26,745
発行済株式総数	（株）	576,483,555	576,483,555	576,483,555	576,483,555	576,483,555
純資産額	（百万円）	289,836	307,121	347,185	370,710	400,765
総資産額	（百万円）	367,754	380,913	419,851	446,459	475,264
１株当たり純資産額	（円）	508.54	538.64	624.61	676.82	731.65
１株当たり配当額	（円）	15.00	20.00	20.00	20.00	25.00
（内１株当たり中間配当額）		（10.00）	（10.00）	（10.00）	（10.00）	（12.50）
１株当たり当期純利益	（円）	28.15	54.76	117.18	77.31	72.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	28.14	54.74	117.11	77.27	72.32
自己資本比率	（％）	78.76	80.57	82.63	82.99	84.26
自己資本利益率	（％）	5.59	10.46	20.32	11.82	10.28
株価収益率	（倍）	34.99	15.27	8.04	10.98	16.01
配当性向	（％）	53.28	36.52	17.07	25.87	34.54
従業員数	（人）	4,290	4,303	4,258	4,197	4,185

　注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

３．第91期の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当12.50円については、平成26年３月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。

昭和24年７月	企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立
昭和24年８月	当社株式を東京証券取引所に上場
昭和25年３月	政府から専売アルコールの生産を受託
昭和26年４月	米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入
昭和26年８月	米国のコマーシャル・ソルベント社からソルベントの製造技術を導入
昭和31年９月	発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表
昭和33年３月	山陽化学工業㈱を合併（これに伴い宇部工場を開設）
昭和33年４月	本社を現住所（東京都千代田区大手町一丁目６番１号）に移転
昭和34年９月	抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売
昭和36年５月	大協和石油化学㈱を大協石油㈱と共同出資により設立（アセトン・ブタノールの製法を発酵法から合成法へ転換）
昭和41年５月	「発酵によるアミノ酸類の生成に関する研究」に対し、日本学士院賞を受賞
昭和41年11月	協和油化㈱を大協和石油化学㈱から分離設立
昭和44年７月	米国にKyowa Hakko U.S.A., Inc.を設立
昭和48年３月	西ドイツにKyowa Hakko Europe GmbHを設立
昭和52年６月	発酵廃液の再資源化と水質改善に関し、環境庁長官賞を受賞
昭和53年４月	ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ社との合弁会社ヤンセン協和㈱を設立
昭和56年４月	協和メデックス㈱を設立
昭和57年10月	米国にBioKyowa Inc.を設立
平成３年11月	高血圧症・狭心症治療剤「コニール」を発売
平成４年10月	米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.）を設立
平成10年９月	中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司（現 上海協和アミノ酸有限公司）を設立
平成13年３月	抗アレルギー剤「アレロック」を発売
平成13年12月	ヤンセン協和㈱の全株式をジョンソン・エンド・ジョンソン㈱に譲渡
平成14年９月	酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡
平成15年２月	米国にBioWa, Inc.を設立
平成16年４月	化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更
平成17年４月	食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（後のキリン協和フーズ㈱）を設立
平成19年６月	第一ファインケミカル㈱の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会社化
平成20年４月	株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる
平成20年10月	バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立 キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更
平成23年１月	キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡
平成23年３月	協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡
平成23年４月	英国のProStrakan Group plcの全株式を取得し完全子会社化
平成24年３月	富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立
平成24年11月	タイにThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.を設立

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社47社、関連会社３社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(医薬)

医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。また、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱はバイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。

海外では、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。Kyowa Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進するとともに、創薬シーズ、技術の獲得を目的としたアライアンス活動を進めております。Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。ProStrakan Group plc及びその子会社11社は、欧州及び米国において医療用医薬品の開発及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司、協和醱酵麒麟（香港）有限公司、Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd.は、 それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール及びその周辺のアジア諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。

千代田開発㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。

日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。

(バイオケミカル)

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、協和醱酵(香港)有限公司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.などの在外子会社を通じて行っております。また、タイにおいて新たなアミノ酸生産拠点として、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.を2012年11月に設立し、2015年後半の生産開始に向けて工場を建設中であります。Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。

協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。

注１．当連結会計年度より、当社グループの関係会社管理区分を見直したことに伴い、従来「その他」セグメントに含まれていた関係会社を「医薬」セグメントに組み替え、「その他」セグメントを廃止しております。

　２．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（36社）を指すものとしております。

＜事業系統図＞

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は 出  資  金	主要な事業の内容 　（セグメント）	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借及びその他
協和メデックス㈱	東京都中央区	百万円 450	臨床検査試薬等の製造・販売 (医薬)	100.0	兼任　２	運転資金の貸付	－	－
(注１) 協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司	中華人民共和国 上海市	千人民元 246,794	医療用医薬品の製造・販売 (医薬)	100.0	兼任　６ 出向　１	－	当社が同社に製品を販売	－
(注１) Kyowa Hakko Kirin America, Inc.	アメリカ合衆国 ニュージャージー州	千米ドル 76,300	傘下子会社の統括・管理業務 (医薬)	100.0	兼任　３ 出向　１	－	当社が同社にサービスを委託	－
BioWa, Inc.	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	千米ドル 10,000	抗体技術の導出、研究アライアンスの推進(医薬)	(注２) 100.0 (100.0)	兼任　２ 出向　１	－	当社が同社に技術等を供与	－
Kyowa Hakko Kirin Pharma,Inc.	アメリカ合衆国 ニュージャージー州	千米ドル 100	新薬候補物質の開発業務受託 (医薬)	(注２) 100.0 (100.0)	兼任　２	－	当社が同社にサービスを委託	－
Kyowa Hakko Kirin California, Inc.	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	千米ドル 100	新薬候補物質の創出等の業務受託 (医薬)	(注２) 100.0 (100.0)	兼任　２出向　１	－	当社が同社にサービスを委託	－
ProStrakan Group plc	イギリス スコットランド	千ポンド 10,771	傘下子会社の統括・管理業務 (医薬)	100.0	兼任　１ 出向　１	－	－	－
(注１) Strakan InternationalS.a r.l.	イギリス スコットランド	千米ドル 112,826	医療用医薬品の販売及び導入・導出 (医薬)	(注２) 100.0 (100.0)	－	運転資金の貸付、債務保証	当社が同社に製品を販売	－
ProStrakan Limited	イギリス スコットランド	千ポンド 6,951	医療用医薬品の販売 (医薬)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
ProStrakan Pharma S.A.S	フランス共和国 サン・クルー	千ユーロ 1,139	医療用医薬品の販売 (医薬)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
ProStrakan Farmaceutica SLU	スペイン王国 マドリード	千ユーロ 216	医療用医薬品の販売 (医薬)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
ProStrakan Inc.	アメリカ合衆国 ニュージャージー州	米ドル 235	医療用医薬品の販売 (医薬)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
韓国協和発酵キリン㈱	大韓民国 ソウル市	百万韓国 ウォン 2,200	医療用医薬品の販売 (医薬)	100.0	兼任　３ 出向　１	－	当社が同社に製品を販売	－
台灣協和醱酵麒麟股份有限公司	台湾 台北市	千台湾ドル 12,450	医療用医薬品の販売 (医薬)	100.0	兼任　２ 出向　１	－	当社が同社に製品を販売	－
千代田開発㈱	東京都中央区	百万円 112	請負業、卸小売業及び保険代理業 (医薬)	100.0	兼任　３ 出向　２	－	当社が同社にサービスを委託	－
(注１．３) 協和発酵バイオ㈱	東京都千代田区	百万円 10,000	医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造・販売 (バイオケミカル)	100.0	兼任　４	－	当社が同社にサービスを提供及び同社から原料を購入	当社が同社から工場用土地を賃借
(注１) 第一ファインケミカル㈱	富山県高岡市	百万円 6,276	医薬品原薬・中間体等の製造・販売 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	運転資金の貸付	当社が同社から原料を購入	－
(注１) BioKyowa Inc.	アメリカ合衆国 ミズーリ州	千米ドル 20,000	アミノ酸の製造・販売 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－

名称	住所	資本金又は 出  資  金	主要な事業の内容 　（セグメント）	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借及びその他
上海協和アミノ酸有限公司	中華人民共和国  上海市	千人民元 156,436	アミノ酸の製造・販売 (バイオケミカル)	(注２) 70.0 (70.0)	－	－	－	－
(注１) Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.	タイ王国ラヨーン県	百万タイ バーツ 2,000	アミノ酸の製造・販売 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
Kyowa Hakko U.S.A., Inc.	アメリカ合衆国 ニューヨーク州	千米ドル 1,000	アミノ酸等の販売 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
Kyowa Hakko Europe GmbH	ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ	千ユーロ 1,030	アミノ酸等の販売 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.	イタリア共和国 ミラノ	千ユーロ 700	アミノ酸等の販売 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
協和醱酵（香港） 有限公司	香港特別行政区	千香港ドル 1,200	アミノ酸等の販売 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
Kyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	千米ドル 4,000	アミノ酸等の販売 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	－	－	－
協和エンジニアリング㈱	山口県防府市	百万円 70	プラントの設計・施工 (バイオケミカル)	(注２) 100.0 (100.0)	－	運転資金の貸付	－	－
その他10社

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は 出  資  金	主要な事業の内容 　（セグメント）	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借及びその他
(注４) 協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱	東京都千代田区	百万円 100	バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売 (医薬)	50.0	兼任　２ 出向　１	社債の引受	当社が同社に技術を供与及び同社から治験薬製造を受託	当社が同社に建物を賃貸
その他１社

(3) 親会社

名称	住所	資本金又は 出  資  金	主要な事業の内容	議決権の被 所 有 割　　合（％）	関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借及びその他
(注５) キリンホールディングス㈱	東京都中野区	百万円 102,045	持株会社として、事業会社の事業活動の支配・管理	53.2	兼任　２	運転資金の貸付	－	－

注１．特定子会社に該当しております。

注２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。

注３．協和発酵バイオ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　　①売上高　　　　57,582百万円

②経常利益　　　 6,134百万円

③当期純利益　　 4,747百万円

④純資産額　　　72,189百万円

⑤総資産額　　　96,410百万円

注４．債務超過会社で債務超過の額は、平成25年12月末時点で18,129百万円となっております。

注５．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成25年12月31日現在）

セグメントの名称	従業員数（人）
医薬		5,435
バイオケミカル		1,717
合計		7,152

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当連結会計年度より、当社グループの関係会社管理区分を見直したことに伴い、従来「その他」セグメントに含まれていた関係会社を「医薬」セグメントに組み替え、「その他」セグメントを廃止しております。

(2) 提出会社の状況

（平成25年12月31日現在）

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,185	40.9	16.7	8,552,465

セグメントの名称	従業員数（人）
医薬		4,185
合計		4,185

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、協和発酵キリン労働組合等が組織されております。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

① 全般の状況

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	３，４０６億円	３，３３１億円	７４億円
営業利益	５１７億円	５２９億円	△１１億円
経常利益	４９５億円	４９０億円	５億円
当期純利益	３００億円	２４１億円	５８億円

◎ 医薬事業を取り巻く環境は、国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化、医療費抑制策の進展など、引き続き厳しい状況が続いています。このような環境において、当社グループは、世界初のメカニズムを有するパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、癌疼痛治療剤「アブストラル」を国内において発売し早期の市場浸透を図るとともに主力製品の販売拡大に注力しました。海外では、ProStrakan Group plc及びその子会社11社 （以下「ProStrakan社」といいます。）が、重要なマイルストンである営業利益（のれん等償却後）の黒字化を達成することができました。また、欧米での開発は引き続き積極的に進めております。

◎ バイオケミカル事業では、医薬・医療用途を中心とするアミノ酸・核酸関連物質等の拡販、「オルニチン」をはじめとするヘルスケア関連通信販売事業の強化に引き続き取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度を上回るとともに、事業全体に占める海外売上高比率が高く円安の影響もあり大幅に収益が改善しました。

◎ 当連結会計年度の売上高は、国内の医療用医薬品の堅調な推移や英国ProStrakan社の伸長に加えて、為替の円安進行もあり増収となりましたが、営業利益は、技術収入の減少等により減益となりました。

◎ 経常利益は、為替差益の計上や持分法による投資損失の減少等により、当期純利益は、関係会社株式売却益等の特別利益の計上により、それぞれ増益となり、過去最高益を達成することができました。

② セグメント別の概況

　 セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

医薬事業

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	２，６１０億円	２，５９３億円	１６億円
営業利益	４６１億円	５０７億円	△４６億円

◎ 国内の医療用医薬品の売上高は前連結会計年度を上回りました。

 ・主力品である腎性貧血治療剤「ネスプ」は平成24年12月発売の液量統一品の出荷反動等により、売上高が前連結会計年度を下回りました。抗アレルギー点眼剤「パタノール」は花粉飛散量が多かったため大幅に増加しました。抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は後発医薬品の影響等により売上高が前連結会計年度を下回りました。

 ・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「ロミプレート」、経皮吸収型持続性癌疼痛治療剤「フェントス」等が伸長しました。

 ・５月に世界初のアデノシンA2A受容体拮抗薬であるパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、７月に２型糖尿病治療剤「オングリザ」、12月に癌疼痛治療剤「アブストラル」を発売しました。

◎ 医薬品の輸出及び技術収入は、輸出が堅調に推移したものの、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からのバイオシミラー開発に係る技術収入等の減少により、売上高は減少しました。

◎ ProStrakan社は、癌疼痛治療剤「Abstral」等の主力製品が順調に伸長し、売上高は233億円（前連結会計年度比43.4％増）、営業利益（のれん等償却後）は２億円（前連結会計年度は25億円の営業損失）となりました。

バイオケミカル事業

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	８２９億円	７６９億円	５９億円
営業利益	５６億円	２１億円	３５億円

(国内)

◎ 医薬・医療領域の売上高は前連結会計年度を上回りました。

 ・医薬・医療領域では、医薬用アミノ酸、その他の医薬品原薬等が堅調に推移しました。

 ・トラネキサム酸は出荷が集中した前連結会計年度に比べ売上高が減少しました。

◎ ヘルスケア領域の売上高は前連結会計年度を下回りました。

 ・ヘルスケア領域では、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業が順調に伸長しました。

 ・オルニチンは、“キリンの健康プロジェクト”「キリン プラス-アイ」の素材として飲料等に配合され、認知度が向上したことが、通信販売での売上にも寄与しました。

 ・飲料・食品用原料の売上高は前連結会計年度を下回りました。

（海外）

◎ 海外事業の売上高は為替の円安進行もあり、前連結会計年度を上回りました。

 ・米国ではサプリメント向けのアミノ酸の一部で競争が激化しましたが、全体では売上高は前連結会計年度を上回りました。

 ・欧州では医薬品原薬の販売数量の増加等により売上高は前連結会計年度を上回りました。

 ・アジアでは競争環境は依然として厳しいものの、輸液用アミノ酸の中国での売上増等により売上高は前連結会計年度を上回りました。

(2) キャッシュ・フロー

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	５６８億円	５９１億円	△２２億円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△７７１億円	△９８７億円	２１６億円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△１２５億円	△１９１億円	６６億円
現金及び現金同等物の期末残高	１９２億円	５０３億円	△３１０億円

◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の503億円に比べ310億円減少し、当連結会計年度末には192億円となりました。親会社への短期貸付金のうち、現金及び現金同等物の範囲に含まれない貸付期間が３か月超のものを430億円増やした影響により、現金及び現金同等物の期末残高は大きく減少しております。

　　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、568億円の収入（前連結会計年度比3.8％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益497億円、減価償却費215億円、のれん償却額115億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額231億円等であります。

◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、771億円の支出（前連結会計年度比21.9％減）となりました。主な支出要因は、短期貸付金の純増加額430億円、有形・無形固定資産の取得による支出347億円等であります。一方、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入39億円等であります。

◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出（前連結会計年度比34.4％減）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額123億円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
医薬	146,790	96.9
バイオケミカル	65,832	118.7
合計	212,623	102.7

注１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　　該当事項はありません。

(3) 販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
医薬	259,584	100.6
バイオケミカル	81,026	107.8
合計	340,611	102.2

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、「医薬」セグメントの前年同期比については、変更後の金額により算出しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
アルフレッサ㈱	45,741	13.7	45,352	13.3

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。

当社グループは、2013年12月期を初年度とする３か年の2013-2015年中期経営計画を策定しております。当該計画においては、最終年度（2015年12月期）の経営目標ガイダンスを、売上高3,550億円、営業利益550億円としております。なお、経営目標ガイダンスについては１年毎に見直しており、2013年１月31日に発表した当初の経営目標ガイダンスは、売上高3,580億円、営業利益600億円でしたが、国内外における開発品の進捗に伴う研究開発費の増加等により変更しております。

2013-2015年中期経営計画では、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」をテーマに掲げ、「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」、「バイオケミカル事業の収益基盤の強化」の３つを重要ポイントとして謳っております。

医薬品産業を取り巻く環境は、国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化、医療費抑制策の進展とジェネリック医薬品のシェア拡大など、より厳しさを増しつつあります。企業間の競争は、情報力・ネットワーク力・多様な機能の連携力など総合力が試される状況へと大きく変化し、特に医療現場からは、提供情報に関してより高い専門性が求められております。

このような環境において、当社は競争優位性の加速、持続的な成長を目指して「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」を進めております。既に強いプレゼンスを有している、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーを中核に、真のメジャープレーヤーへの飛躍へ向け、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の連携を強化し、豊富なパイプラインからの新薬の着実な上市に加え、高い専門性を活かした効果的な営業体制を構築し、売上の最大化、医療現場での信頼獲得を目指します。2013年に発売されたパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、癌疼痛治療剤「アブストラル」につきましてもカテゴリー戦略を基軸とした育薬に努め、製品価値最大化を目指します。

研究開発においては、アンメット医療ニーズに応える新薬を上市する創薬力に磨きをかけます。抗体医薬品の国内外における臨床開発の進展や抗体技術の提携促進による価値最大化と共に、核酸医薬などの新たな創薬アプローチにも挑戦します。また、臨床開発の成功確率の向上を目指しシンガポールに開設したトランスレーショナルリサーチ（注）研究所の活用や、社外の情報・知見を積極的に活用するオープンイノベーションを重視した、早期段階からの研究提携を積極的に推進します。

海外では、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」のため、2011年に買収し当社グループの重要な構成会社となったProStrakan社の活用を軸に、地域別/国別の事業戦略に従いグローバル展開を進めております。

米国では、当社初の抗体医薬品「ポテリジオ」の上市へ向けた活動をグローバル・スペシャリティファーマへの飛躍の重要な機会と捉え、巨大な米国市場における今後の自律的な成長へ向け、米国Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.を軸とした自社グローバル医薬品の開発体制を構築し、今後は販売体制の構築を進めます。

また、ProStrakan社のビジネスモデルである後期開発品や上市品の導入を積極的に推進し、欧米の主要各国において製品拡充、市場プレゼンス拡大を進めます。

アジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の再構築を進めることを最重要の課題と位置付けます。また、韓国、台湾、シンガポール、タイなど経済成長の続く各国・地域の現地法人がそれぞれの国情・情勢に応じた事業戦略を進めます。

バイオシミラー事業は、当社の強みである世界トップレベルのバイオ医薬品の生産技術を活用すべく、富士フイルム㈱との合弁により設立した協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱にて、世界市場での展開を睨んだバイオシミラー医薬品の早期上市を目指し、精力的に開発活動を進めます。同社は、新しい生産技術により、高信頼性・高品質でコスト競争力にも優れたバイオシミラー医薬品の提供を目指します。今後世界的に大きな成長が見込まれるバイオシミラー市場へチャレンジすると共に、医療費増加の問題など医療経済的な側面からもその解決の一助になればと考えています。

また、診断薬事業は、各種疾患の治療に必要な先進の診断薬/診断機器を協和メデックス㈱を通じて提供し、国内での確固たる地位の確立と共に、中国市場での基盤作りを進めます。当社研究開発部門との連携により、体外診断用医薬品（臨床検査試薬）や分析機器、コンパニオン診断薬（治療対象患者の判定を補助する体外診断用医薬品）の開発上市などを通じて、医薬ビジネスとの相乗効果や付加価値向上を目指します。

バイオケミカル事業では、発酵と合成の両技術を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医薬・医療・ヘルスケア領域において持続的な成長を目指すと共に「収益基盤の強化」を進めます。為替の影響を受けにくい事業構造の構築、世界的なアミノ酸類の需要増に対する生産能力の増強を目下取り組むべき課題と認識しています。山口事業所や第一ファインケミカル㈱、米国のBioKyowa Inc.をはじめとしたグループ国内外の生産拠点の再編・整備を通じてコスト競争力をさらに高めてまいります。また、タイに設立した新生産拠点では、旺盛な需要に対応すべく、2015年後半の稼働を目指しアミノ酸工場の建設を進めております。

国内ヘルスケアでは、お客様のニーズに的確にお応えするために、2013年１月より、原料販売事業、通信販売事業を行っていた㈱協和ウェルネスを発展的に協和発酵バイオ㈱に吸収合併しました。「オルニチン」に代表される通信販売事業については、今後とも効果的な広告宣伝活動を通じ、製品認知度の向上を図りつつ、安心してお使いいただける独自の素材を提供してまいります。

当社グループは、新薬事業を中核に、バイオシミラー、診断薬、バイオケミカルの各事業を総合したユニークな医薬事業モデルを追求し、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」を進めてまいります。

注.「トランスレーショナルリサーチ」とは、医療につながる基礎研究成果を臨床に実用化させる橋渡し研究です。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。

 (1) 研究開発に関するリスク

一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬の開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性などの理由により、研究開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、医薬事業以外の事業においても、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の研究開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。

以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 知的財産権にかかるリスク

当社グループは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等の発生により、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 副作用に関するリスク

医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 薬事行政等の影響に関するリスク

当社グループの主要な事業である医薬事業は、事業を行っている各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けています。国内では公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、医療費抑制への圧力は高まっており、販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 各種の法的規制リスク

事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。

当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、海外への製品販売・技術導出や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。

また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 (7) 災害・事故等の影響を受けるリスク

地震、火災、インフルエンザ等のパンデミック、テロ、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖または事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っており、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めておりますが、甚大な事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (8) その他のリスク

上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止、情報漏えいのリスクなどが考えられます。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
当社	アルコン・リサーチ社	アメリカ合衆国	医薬用抗アレルギー剤（点眼用）の製造販売の許諾	平成５年７月27日から平成27年12月６日まで	契約一時金 一定料率のロイヤルティ
当社	アルコン社	スイス連邦	医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾	平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間	契約一時金 一定料率のロイヤルティ
BioWa,Inc.	メドイミューン社	アメリカ合衆国	ＩＬ－５Ｒ抗体の開発及び製造販売の許諾	平成18年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間	契約一時金 一定料率のロイヤルティ
当社	アステラス製薬㈱	日本国	抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売	平成19年１月24日から販売終了時まで	契約一時金 一定料率のロイヤルティ
当社	アムジェン社	アメリカ合衆国	ＣＣＲ４抗体の開発及び製造販売の許諾	平成20年３月６日から販売終了時まで	契約一時金 一定料率のロイヤルティ

(2) 技術導入契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
当社	ヤンセン・ファーマスーティカ社	ベルギー王国	ドンペリドン製剤の製造販売の許諾	昭和53年３月20日から販売終了時まで	一定料率のロイヤルティ
当社	キリン・アムジェン社	アメリカ 合衆国	エリスロポエチンの製造販売の許諾	昭和59年６月13日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）	一定料率のロイヤルティ
当社	キリン・アムジェン社	アメリカ 合衆国	Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾	昭和61年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）	一定料率のロイヤルティ
当社	ピエール・ファーブル・メディカメン社	フランス共和国	抗悪性腫瘍剤の販売の許諾	昭和63年２月17日から平成26年12月31日まで	契約一時金 一定料率のロイヤルティ
当社	フェリング社	スイス連邦	抗利尿活性ポリペプチドの販売の許諾	平成２年７月１日から平成34年６月30日まで以降２年毎の自動更新	契約製品の購入
当社	ヤンセン・ファーマ㈱	日本国	抗てんかん剤の製造販売の許諾	平成２年８月６日から平成39年９月25日まで以降１年毎の自動更新	一定料率のロイヤルティ
当社	ＮＰＳファーマシューティカルズ社	アメリカ 合衆国	カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾	平成７年６月30日から特許有効期限末日まで	一定料率のロイヤルティ
当社	キリン・アムジェン社	アメリカ 合衆国	持続型赤血球造血刺激因子の製造販売の許諾	平成８年３月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）	一定料率のロイヤルティ
当社	ゼリア新薬工業㈱	日本国	炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売	平成19年１月29日から平成31年12月10日まで	契約一時金 契約製品の購入
当社	レ・ラボラトワール・セルヴィエ社	フランス共和国	ＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾	平成19年５月11日から平成30年３月31日まで	一定料率のロイヤルティ

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間	対価
当社	大塚製薬㈱及びブリストル・マイヤーズ スクイブ社	日本国及びアメリカ合衆国	糖尿病治療剤の販売の許諾	平成24年６月29日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間	契約一時金 一定料率のロイヤルティ
Strakan Interna tional S.a r.l.	オレクソ社	スウェーデン王国	癌疼痛治療剤（舌下錠）の開発及び販売の許諾	平成18年１月２日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間	契約一時金 一定料率のロイヤルティ

(3) 販売契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約期間
当社	日本アルコン㈱	日本国	抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約	平成18年６月27日から日本での販売終了時まで
当社	久光製薬㈱	日本国	経皮吸収型持続性癌疼痛治療剤に関する共同販売契約	平成20年６月17日から 販売開始後10年間 以降１年毎の自動更新

(4) 合弁契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	出資額	合弁会社名	設立年月
当社	富士フイルム㈱	日本国	バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約	当社 50百万円 富士フイルム㈱ 50百万円	協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱ （資本金100百万円）	平成24年３月

(5) キリンホールディングス㈱との統合契約

会社名	相手先	国名	契約の内容	契約締結日
当社	キリンホールディングス㈱	日本国	当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約	平成19年10月22日

６【研究開発活動】

　当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。

　当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は436億円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

(1) 医薬事業

　当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

（国内）

  ・腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児適応追加及び５μg製剤の承認を９月に取得しました。

  ・２型糖尿病を合併する慢性腎臓病患者を対象としたＲＴＡ 402の第Ⅱ相臨床試験を11月に中止しました。なお、本試験は中止しますが、引き続きＲＴＡ 402の当該疾患での新たな開発方針についての検討を進めます。

（海外）

　・中国において二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）を承認申請中です（平成23年10月申請）。

　・中国において透析施行中の腎性貧血を対象としたＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の第Ⅲ相臨床試験を４月に開始しました。

がんカテゴリー

（国内）

　・抗悪性腫瘍酵素製剤「ロイナーゼ」の筋肉内投与に係る用法・用量追加の承認を２月に取得しました。

　・抗悪性腫瘍剤「ダカルバジン」の褐色細胞腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。

　・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤ＫＲＮ125のがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象とした承認申請を６月に行いました。

　・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の副甲状腺癌に伴う高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は再発の原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の効能・効果追加の承認申請を６月に行いました。

　・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の初発未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫、再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫並びに皮膚Ｔ細胞リンパ腫における効能・効果及び用法・用量追加の承認申請を７月に行いました。

　・癌疼痛治療剤「アブストラル」の承認を９月に取得し、12月に発売しました。

　・抗悪性腫瘍剤「５-ＦＵ注」の治癒切除不能な膵がんにおける効能・効果及び用法・用量追加の承認を12月に取得しました。

　・ＡＲＱ 197は、肝がんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始するべく準備中です。

（海外）

　・ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国及び欧州において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州において、それぞれ実施中です。

免疫・アレルギーカテゴリー

（国内）

　・尋常性乾癬を対象としたＫＨＫ4827の第Ⅲ相臨床試験を３月に開始しました。

　・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、喘息を対象とした第Ⅱ相臨床試験を10月に終了し、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が10月に開始した第Ⅲ相国際共同試験に参加するべく準備中です。

中枢神経カテゴリー

（国内）

　・血栓溶解剤「アクチバシン」の虚血性脳血管障害に対する治療可能時間を発症後３時間以内から発症後4.5時間以内へ延長する一部変更の承認を２月に取得しました。

　・パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」の承認を３月に取得し、５月に発売しました。

　・抗てんかん剤「トピナ」の小児適応追加の承認を11月に取得しました。

　・抗てんかん剤「トピナ」の新剤型（細粒剤）追加について、承認申請中です（平成24年12月申請）。

（海外）

　・ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相国際共同試験を11月に開始しました。

その他

（国内）

　・合成ペニシリン製剤「パセトシン」の、ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法（プロトンポンプ阻害薬、クラリスロマイシン又はメトロニダゾールとの３剤併用）に係る適応追加の承認を２月に取得しました。

　・遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357は、アンチトロンビン低下を伴う汎発性血管内凝固症候群を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果解析中です。

（海外）

　・抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体ＫＲＮ23は、北米においてＸ染色体遺伝性低リン血症性くる病（ＸＬＨ）を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。

　なお、当事業の研究開発費は404億円であります。

(2) バイオケミカル事業

・主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、高い技術力を活かし、オリゴ糖などの素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでおります。

・発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新製法の開発を行っております。

・ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、健康維持に貢献できる新製品提案や用途開発を行っております。また利用しやすい剤形のための製剤開発にも取り組んでおります

なお、当事業の研究開発費は32億円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は次のとおりであります。

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％（74億円）増の3,406億円となりました。医薬事業は、国内の医療用医薬品の堅調な推移やProStrakan社の伸長により増収となりました。バイオケミカル事業は、国内の医薬・医療領域の堅調な推移や為替の円安進行の影響により増収となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4.4％（53億円）増の1,278億円となり、売上総利益は、同1.0％（20億円）増の2,127億円となりました。売上総利益率は前連結会計年度の63.2％から0.7ポイント低下し62.5％となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、為替の円安進行の影響等により、前連結会計年度に比べ2.0％（32億円）増の1,609億円となりました。なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度に比べ2.5％（11億円）減の436億円となり、売上高研究開発費比率は前連結会計年度の13.4％から0.6ポイント低下し12.8％となりました。

③ 営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2.1％（11億円）減の517億円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度の15.9％から0.7ポイント低下し15.2％となりました。

④ 営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は、22億円の費用（純額）となり前連結会計年度に比べ16億円の費用減少となりました。営業外収益は、為替差益の増加等により前連結会計年度に比べ２億円増加し、営業外費用は、デリバティブ評価損の減少等により前連結会計年度に比べ13億円減少しました。

⑤ 経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1.0％（５億円）増の495億円となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度の14.7％から0.2ポイント低下し14.5％となりました。

⑥ 特別損益

　当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の39億円の損失（純額）から２億円の利益（純額）となり42億円の利益増加となりました。前連結会計年度は特別利益の計上はありませんでしたが、当連結会計年度は関係会社株式売却益（32億円）等を特別利益に計上し、工場再編損失引当金繰入額（33億円）等を特別損失に計上しました。

⑦ 法人税等

　当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べ4.9％（10億円）減の196億円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の45.8％から6.4ポイント低下し39.4％となりました。なお、のれん償却前の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の36.1％から4.1ポイント低下し32.0％となっております。

⑧ 当期純利益

　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ24.3％（58億円）増の300億円となりました。売上高当期純利益率は前連結会計年度の7.3％から1.5ポイント改善し8.8％となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ399億円増加し、7,192億円となりました。流動資産は、資金運用としての親会社への短期貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ253億円増加し、3,293億円となりました。固定資産は、償却によるのれんの減少等がありましたが、有形固定資産や販売権の増加等により145億円増加し、3,899億円となりました。

② 負債の部

　負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、1,238億円となりました。

③ 純資産の部

　純資産は、配当金の支払い等の減少要因もありましたが、当期純利益の計上に加えてその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ395億円増加し、5,954億円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント増加し82.6％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	平成21年12月期		平成22年12月期		平成23年12月期		平成24年12月期		平成25年12月期
自己資本比率	77.1	％	78.2	％	81.8	％	81.7	％	82.6	％
時価ベースの自己資本比率	80.7	％	68.5	％	79.4	％	68.4	％	88.2	％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.5	年	0.1	年	0.1	年	0.1	年	0.1	年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	93.6	倍	313.4	倍	305.4	倍	484.2	倍	234.2	倍

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　 　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　 　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：キャッシュ・フロー／利払い

※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ 3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金及び長期借入金を対象としております。

※ 5. 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 6. 平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、９か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。

② 資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料、賞与等の人件費、研究開発費、販売促進費などであります。

　また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。

③ 資金調達の可能性

　当社グループでは、事業活動を支える資金の調達に際して、当社が中心となって低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。当社は、グローバルＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社及び国内外の子会社において資金プーリング等を実施するなど、当社グループ全体の資金の効率的な活用と金融費用の削減に努めております。

　当社は、短期的な資金需要を満たすのに十分な短期格付を維持し、国内ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の機動的な発行を実施することで短期資金の調達を可能としております。

　また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組にも努めております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　　「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しております。

  当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は24,877百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。

  なお、「第３　設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

セグメントの名称	設備投資金額（百万円）	主な内容
医薬	12,637	医薬品製造設備及び研究設備拡充・合理化等
バイオケミカル	12,239	医薬・工業用原料等製造設備拡充・合理化等
消去又は全社	－	－
合計	24,877	－

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成25年12月31日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
高崎工場 (群馬県高崎市)	医薬	医薬品の製造設備	3,377	1,243	3,458 (125,287)	307	8,388	155
富士工場 (静岡県駿東郡長泉町)	医薬	医薬品の製造設備	2,129	1,402	－ (－)	180	3,712	273
堺工場 (大阪府堺市堺区)	医薬	医薬品原料の製造設備・研究設備	186	97	2,136 (21,630)	115	2,535	110
宇部工場 (山口県宇部市)	医薬	医薬品の製造設備	2,698	948	－ (－)	225	3,873	96
バイオ生産技術研究所 (群馬県高崎市)	医薬	医薬品の研究設備	3,312	483	－ (－)	545	4,342	169
東京リサーチパーク (東京都町田市)	医薬	医薬品の研究設備	5,157	12	5,388 (38,193)	491	11,049	189
富士リサーチパーク (静岡県駿東郡長泉町)	医薬	医薬品の研究設備	4,640	148	3,021 (86,559)	1,053	8,863	380
本社 (東京都千代田区)	医薬	従業員社宅等	1,010	9	8,194 (68,671)	283	9,497	974
大阪支店 (大阪市北区)	医薬	従業員社宅等	280	－	900 (3,394)	6	1,187	353

(2) 国内子会社

（平成25年12月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
協和メデックス㈱	富士工場 (静岡県駿東郡長泉町)	医薬	臨床検査試薬の製造設備・研究設備	1,116	274	734 (23,911)	207	2,333	157
協和発酵バイオ㈱	山口事業所 (山口県防府市)	バイオ ケミカル	アミノ酸等の製造設備・研究設備	6,569	6,006	15,697 (788,637)	768	29,042	445
	山口事業所 (山口県宇部市)	バイオ ケミカル	アミノ酸等の製造設備	692	953	7,543 (495,874)	319	9,508	135
	つくば開発センター (茨城県つくば市)	バイオ ケミカル	ヘルスケア製品及びバイオプロセスに係る研究設備	523	30	2,147 (60,402)	82	2,784	53
第一ファインケミカル㈱	本社工場 (富山県高岡市)	バイオケミカル	医薬品原薬・中間体等の製造設備・研究設備	3,826	4,971	2,131 (141,227)	181	11,111	340

(3) 在外子会社

（平成25年12月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
Kyowa Hakko Kirin California, Inc.	本社 (アメリカ合衆国カリフォルニア州)	医薬	賃貸事務所等	2,689	2	－ (－)	199	2,891	47
BioKyowa Inc.	ケープ・ジラルド本社工場 (アメリカ合衆国ミズーリ州)	バイオケミカル	アミノ酸の製造設備	1,785	2,887	90 (420,709)	134	4,897	167
上海協和アミノ酸有限公司	青浦工場 (中華人民共和国上海市)	バイオケミカル	アミノ酸の製造設備	862	1,136	－ (－)	37	2,036	182

注１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２．当社（提出会社）の堺工場、協和メデックス㈱の富士工場、協和発酵バイオ㈱の山口事業所（山口県防府市）には、研究所の設備及び人員を含んでおります。また、第一ファインケミカル㈱の本社工場には、研究所、管理部門の設備及び人員を含んでおります。

３．当社は、医薬品の生産・研究拠点の再編計画の一環として、当社（提出会社）の富士工場を平成29年に、堺工場（研究所を含む）を平成27年にそれぞれ閉鎖することを予定しております。

４．協和発酵バイオ㈱は、国内生産拠点の効率化を目的として、平成30年末までに同社の山口事業所（山口県宇部市）のアミノ酸等の生産を段階的に同社の山口事業所（山口県防府市）に集約することを予定しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
  また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
				総額(百万円)	既検収額(百万円)	着手	完了
当社	高崎工場 （群馬県高崎市）	医薬	バイオ医薬原薬製造設備新設	5,680	3,774	平成24年12月	平成26年５月
当社	高崎工場 （群馬県高崎市）	医薬	バイオ医薬原薬製造設備拡充	2,700	229	平成25年８月	平成26年９月
当社	高崎工場 （群馬県高崎市）	医薬	注射剤棟新設	4,600	1,587	平成25年５月	平成26年10月
当社	富士リサーチパーク （静岡県駿東郡長泉町）	医薬	研究棟拡充	2,220	－	平成26年３月	平成27年３月
協和発酵バイオ㈱	山口事業所 （山口県防府市）	バイオ ケミカル	アミノ酸等製造設備新設	3,900	25	平成25年11月	平成27年２月
Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.	ラヨン工場 （タイ王国ラヨーン県）	バイオ ケミカル	アミノ酸製造設備新設	9,341	3,638	平成25年７月	平成26年12月

　注１．在外子会社の投資予定金額は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

　　２．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。

　　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	987,900,000
計	987,900,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）(平成25年12月31日)	提出日現在発行数（株）(平成26年３月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	576,483,555	576,483,555	東京証券取引所(市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	576,483,555	576,483,555	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。

 　平成17年６月28日定時株主総会特別決議及び平成17年６月28日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	6個（注１）	6個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	6,000株（注１,２）	6,000株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間	自平成17年６月29日 至平成37年６月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。 ③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

 注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

 注２．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

 注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。

 　平成18年６月28日定時株主総会特別決議及び平成18年６月28日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	5個（注１）	5個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	5,000株（注１,２）	5,000株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間	自平成18年６月30日 至平成38年６月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

 注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

 注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

 注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

 　平成21年６月25日定時株主総会特別決議及び平成21年６月25日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	18個（注１）	18個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	18,000株（注１,２）	18,000株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間	自平成21年６月27日 至平成41年６月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

 注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

 注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

 注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

平成22年３月24日定時株主総会特別決議及び平成22年３月24日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	36個（注１）	36個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	36,000株（注１,２）	36,000株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間	自平成22年４月２日 至平成42年３月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

平成23年３月24日定時株主総会特別決議及び平成23年３月24日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	70個（注１）	70個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	70,000株（注１,２）	70,000株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間	自平成23年４月２日 至平成43年３月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

平成24年３月22日定時株主総会特別決議及び平成24年４月26日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	116個（注１）	116個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	116,000株（注１,２）	116,000株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間	自平成24年４月28日 至平成44年３月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

平成25年３月22日定時株主総会特別決議及び平成25年３月22日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成26年２月28日）
新株予約権の数	129個（注１）	129個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	129,000株（注１,２）	129,000株（注１,２）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間	自平成25年３月24日 至平成45年３月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当ありません。（注３）	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。

注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成20年４月１日（注)	177,240,000	576,483,555	－	26,745	60,626	103,807

注．当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

（平成25年12月31日現在）

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	77	33	510	365	22	24,878	25,885	－
所有株式数（単元）	－	96,343	24,205	299,425	69,032	39	83,289	572,333	4,150,555
所有株式数の割合（％）	－	16.83	4.23	52.32	12.06	0.01	14.55	100.00	－

注１．自己株式29,143,513株は「個人その他」欄に29,143単元を、「単元未満株式の状況」欄に513株をそれぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

		（平成25年12月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 　　（％）
キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	288,819	50.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	23,111	4.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,197	2.12
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	10,706	1.86
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,809	1.18
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	5,499	0.95
ドイツ証券株式会社	東京都千代田区永田町二丁目11番１号	5,188	0.90
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	4,004	0.69
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	3,792	0.66
BNPパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	3,707	0.64
	計	363,832	63.11

注１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

２．当社保有の自己株式29,143,513株（5.06％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成25年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 29,143,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 543,190,000	543,190	－
単元未満株式	普通株式 4,150,555	－	－
発行済株式総数	576,483,555	－	－
総株主の議決権	－	543,190	－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

（平成25年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
協和発酵キリン株式会社	東京都千代田区 大手町一丁目６番１号	29,143,000	－	29,143,000	5.06
計	－	29,143,000	－	29,143,000	5.06

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

 ① 旧商法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成17年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成17年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名、当社執行役員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	133,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自 平成17年６月29日 至 平成37年６月28日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。 ③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

 注．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

② 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成18年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名、当社執行役員 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	111,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自 平成18年６月30日 至 平成38年６月28日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

③ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成21年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成21年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名、当社執行役員 ８名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	93,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自 平成21年６月27日 至 平成41年６月25日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

④ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成22年３月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名、当社執行役員 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	85,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自 平成22年４月２日 至 平成42年３月24日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

⑤ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成23年３月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名、当社執行役員 14名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	119,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自 平成23年４月２日 至 平成43年３月24日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

⑥ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成24年３月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年３月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名、当社執行役員 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	126,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自 平成24年４月28日 至 平成44年３月22日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

⑦ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年３月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成25年３月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名、当社執行役員 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	129,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自 平成25年３月24日 至 平成45年３月22日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

⑧ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成26年３月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

決議年月日	平成26年３月20日（予定）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名、当社執行役員 16名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	98,000株（注）
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自 平成26年３月22日 至 平成46年３月20日
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

　注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	115,960	126,495,096
当期間における取得自己株式	13,574	14,730,936

注１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。

２．「当期間における取得自己株式」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	35,077	32,033,329	50	45,697
保有自己株式数	29,143,513	－	29,157,037	－

注１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数34,000株、処分価額の総額31,049,423円）及び単元未満株式の売渡し（株式数1,077株、処分価額の総額983,906円）であります。また、当期間における「その他」の内訳は、単元未満株式の売渡しであります。

２．当期間における「その他」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株の売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

　当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、柔軟かつ機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき12.5円とし、中間配当金12.5円と合わせ、年間では前期比５円増配の１株につき25円とさせていただく予定であります。

　また、2013-2015年中期経営計画においては、当社は連結配当性向40％（のれん償却前利益（※）ベース）を目処に安定的な配当を行うことを目指しております。当社の当事業年度の連結配当性向は45.5％（のれん償却前利益ベースでは34.8％）となる予定であります。

（※）「のれん償却前利益」とは、平成20年４月の逆取得（キリンファーマ㈱との株式交換）に伴うのれん償却額を差し引く前の当期純利益金額であります。

　なお、基準日が当事業年度（第91期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年７月26日 取締役会決議	6,842	12.50
平成26年３月20日（予定） 定時株主総会（注）	6,841	12.50

注．平成25年12月31日を基準日とする期末配当であり、平成26年３月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第87期	第88期	第89期	第90期	第91期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	1,178	1,040	953	970	1,256
最低（円）	793	773	628	757	833

注１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,150	1,065	1,036	1,088	1,195	1,200
最低（円）	976	979	980	985	1,039	1,115

　注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　　(1) 平成26年３月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役取締役社長		花井 陳雄	昭和28年４月30日生	昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 平成15年２月 BioWa,Inc.社長 18年６月 協和醱酵工業株式会社執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員 21年４月 当社常務執行役員 21年６月 当社取締役常務執行役員 22年３月 当社取締役専務執行役員 24年３月 当社代表取締役社長（現任）	(注４)	15
代表取締役副社長執行役員	経営全般補佐	古元 良治	昭和25年１月30日生	昭和48年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成14年４月 同社酒類営業本部洋酒事業部長 16年３月 同社執行役員 19年３月 同社常務執行役員 19年７月 キリンホールディングス株式会社 常務執行役員 20年３月 同社常務取締役 22年３月 同社代表取締役常務取締役 24年３月 協和発酵キリン株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）	(注４)	10
取締役専務執行役員	生産本部長	河合 弘行	昭和29年１月17日生	昭和54年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成16年３月 同社医薬カンパニー開発本部長 19年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員 20年３月 同社代表取締役副社長兼執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社常務執行役員 22年３月 当社取締役常務執行役員 25年３月 当社取締役専務執行役員（現任)	(注４)	9
取締役常務執行役員		立花 和義	昭和31年１月21日生	昭和53年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 平成17年４月 同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長 17年６月 同社執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員 21年４月 当社常務執行役員 21年６月 当社取締役常務執行役員（現任）	(注４)	25
取締役常務執行役員	営業本部長	西野 文博	昭和28年10月19日生	昭和57年11月 協和醱酵工業株式会社に入社 平成16年４月 同社医薬営業企画部長 18年10月 同社医薬営業本部医薬マーケティング部長 19年４月 同社執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員 23年４月 当社常務執行役員 24年３月 当社取締役常務執行役員（現任）	(注４)	36
取締役		西村 六善	昭和15年８月22日生	昭和37年４月 外務省に入省 平成４年７月 同大臣官房総務課長 ９年８月 同欧亜局長 11年８月 特命全権大使経済協力開発機構日本政府代表部 15年３月 特命全権大使メキシコ国駐在兼特命全権大使ベリーズ国駐在 17年５月 特命全権大使地球環境問題担当 19年12月 内閣官房参与（地球温暖化問題担当） 22年３月 協和発酵キリン株式会社取締役 （現任）	(注４)	－
取締役		北山 元章	昭和19年９月26日生	昭和44年４月 裁判官に任官 平成18年10月 福岡高等裁判所長官 20年４月 弁護士登録（現在） 内閣官房知的財産戦略本部知財制度専門調査会委員 日本大学法科大学院教授（現任） 21年４月 国土交通省中央建設工事紛争審査会委員（現任） 23年３月 協和発酵キリン株式会社取締役 （現任） 23年６月 最高裁判所医事関係訴訟委員会委員（現任）	(注４)	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役		中島 肇	昭和28年10月３日生	昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成16年３月 同社調達部長 18年３月 同社国内酒類カンパニー生産本部 名古屋工場長 19年３月 同社執行役員 19年７月 キリンビール株式会社執行役員 21年３月 同社常務取締役 23年３月 キリンホールディングス株式会社 常務取締役 24年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任） 24年３月 キリンホールディングス株式会社 代表取締役常務取締役（現任）	(注４)	－
常勤監査役		永井 浩明	昭和30年４月15日生	昭和53年４月 第一生命保険相互会社に入社 平成10年12月 同社投信推進室長 13年４月 同社前橋支社長 15年４月 同社大阪業務推進部長 19年４月 同社検査部長 21年４月 同社関連事業部部長 21年６月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）	(注５)	4
常勤監査役		鈴木 学	昭和27年11月７日生	昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 平成14年７月 同社バイオケミカル企画管理部長 16年10月 同社経営企画室長 17年10月 同社経営管理部長 19年４月 同社執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員 21年４月 当社常務執行役員 22年３月 当社常勤監査役（現任）	(注６)	20
常勤監査役		小林 高博	昭和29年２月27日生	昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成18年３月 同社経営監査部長 19年７月 キリンホールディングス株式会社 経営監査部長 20年３月 同社執行役員 24年３月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）	(注７)	2
監査役		高橋 弘幸	昭和12年３月１日生	昭和34年４月 三井物産株式会社に入社 平成８年６月 同社代表取締役常務取締役人事部長 ９年６月 同社監査役 12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事兼事務局長 19年６月 協和醱酵工業株式会社監査役 20年10月 協和発酵キリン株式会社監査役 （現任）	(注８)	5
監査役		鈴庄 一喜	昭和28年３月29日生	昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成15年３月 同社医薬カンパニー総務部長 19年７月 キリンビール株式会社人事総務部長 20年３月 同社執行役員 22年３月 同社常務執行役員 23年３月 キリンホールディングス株式会社 常勤監査役（現任） 25年３月 協和発酵キリン株式会社監査役 （現任）	(注５)	－
				計		126

　注１．取締役西村六善、北山元章及び中島肇は、社外取締役であります。

　　２．常勤監査役永井浩明、小林高博及び監査役高橋弘幸、鈴庄一喜は、社外監査役であります。

３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（西村六善、北山元章及び中島肇を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は17名であります。

注４．平成25年３月22日開催の第90回定時株主総会から第91回定時株主総会終結の時まで

注５．平成25年３月22日開催の第90回定時株主総会から第94回定時株主総会終結の時まで

注６．平成22年３月24日開催の第87回定時株主総会から第91回定時株主総会終結の時まで

注７．平成24年３月22日開催の第89回定時株主総会から第93回定時株主総会終結の時まで

注８．平成23年３月24日開催の第88回定時株主総会から第92回定時株主総会終結の時まで

(2) 平成26年３月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役取締役社長		花井 陳雄	昭和28年４月30日生	昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 平成15年２月 BioWa,Inc.社長 18年６月 協和醱酵工業株式会社執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員 21年４月 当社常務執行役員 21年６月 当社取締役常務執行役員 22年３月 当社取締役専務執行役員 24年３月 当社代表取締役社長（現任）	(注４)	15
代表取締役 副社長執行役員	経営全般補佐 生産本部長(注９)	河合 弘行	昭和29年１月17日生	昭和54年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成16年３月 同社医薬カンパニー開発本部長 19年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員 20年３月 同社代表取締役副社長兼執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社常務執行役員 22年３月 当社取締役常務執行役員 25年３月 当社取締役専務執行役員 26年３月 当社代表取締役副社長執行役員 （予定）	(注４)	9
取締役常務執行役員		立花 和義	昭和31年１月21日生	昭和53年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 平成17年４月 同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長 17年６月 同社執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員 21年４月 当社常務執行役員 21年６月 当社取締役常務執行役員（現任）	(注４)	25
取締役常務執行役員	営業本部長兼マーケティング部長(注９)	西野 文博	昭和28年10月19日生	昭和57年11月 協和醱酵工業株式会社に入社 平成16年４月 同社医薬営業企画部長 18年10月 同社医薬営業本部医薬マーケティング部長 19年４月 同社執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員 23年４月 当社常務執行役員 24年３月 当社取締役常務執行役員（現任）	(注４)	36
取締役常務執行役員	海外事業部長	三箇山 俊文	昭和32年７月18日生	昭和58年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成16年３月 同社医薬カンパニー企画部長 19年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員 20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員 24年３月 当社常務執行役員 26年３月 当社取締役常務執行役員（予定）	(注４)	4
取締役		中島 肇	昭和28年10月３日生	昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成16年３月 同社調達部長 18年３月 同社国内酒類カンパニー生産本部 名古屋工場長 19年３月 同社執行役員 19年７月 キリンビール株式会社執行役員 21年３月 同社常務取締役 23年３月 キリンホールディングス株式会社 常務取締役 24年３月 協和発酵キリン株式会社取締役 （現任） 24年３月 キリンホールディングス株式会社 代表取締役常務取締役（現任）	(注４)	－
取締役		西川 晃一郎	昭和22年７月12日生	昭和45年４月 株式会社日立製作所に入社 平成７年８月 同社日立アメリカ副社長 11年４月 同社事業開発室長 13年４月 同社グローバル事業開発本部長 15年６月 同社執行役 18年１月 同社執行役常務 19年４月 同社執行役専務 22年４月 日立電線株式会社執行役専務 24年４月 日立総合計画研究所顧問 25年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟国際委員会委員（現任） 25年10月 日本実業団陸上競技連合会長 （現任） 26年３月 協和発酵キリン株式会社取締役 （予定）	(注４)	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常勤監査役		永井 浩明	昭和30年４月15日生	昭和53年４月 第一生命保険相互会社に入社 平成10年12月 同社投信推進室長 13年４月 同社前橋支社長 15年４月 同社大阪業務推進部長 19年４月 同社検査部長 21年４月 同社関連事業部部長 21年６月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）	(注５)	4
常勤監査役		小林 高博	昭和29年２月27日生	昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成18年３月 同社経営監査部長 19年７月 キリンホールディングス株式会社 経営監査部長 20年３月 同社執行役員 24年３月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）	(注６)	2
常勤監査役		山﨑 暢久	昭和29年１月30日生	昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社 平成15年６月 同社秘書室長 17年10月 同社総務部長 18年４月 同社購買部長 19年７月 同社医薬企画部長兼医薬製品戦略 部長 20年10月 協和発酵キリン株式会社戦略企画 部長 21年４月 当社執行役員 26年３月 当社常勤監査役（予定）	(注７)	－
監査役		高橋 弘幸	昭和12年３月１日生	昭和34年４月 三井物産株式会社に入社 平成８年６月 同社代表取締役常務取締役人事部長 ９年６月 同社監査役 12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事兼事務局長 19年６月 協和醱酵工業株式会社監査役 20年10月 協和発酵キリン株式会社監査役 （現任）	(注８)	5
監査役		鈴庄 一喜	昭和28年３月29日生	昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社 平成15年３月 同社医薬カンパニー総務部長 19年７月 キリンビール株式会社人事総務部長 20年３月 同社執行役員 22年３月 同社常務執行役員 23年３月 キリンホールディングス株式会社 常勤監査役（現任） 25年３月 協和発酵キリン株式会社監査役 （現任）	(注５)	－
				計		100

　注１．取締役中島肇及び西川晃一郎は、社外取締役であります。

　　２．常勤監査役永井浩明、小林高博及び監査役高橋弘幸、鈴庄一喜は、社外監査役であります。

３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（中島肇及び西川晃一郎を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は16名であります。

注４．平成26年３月20日開催予定の第91回定時株主総会から第92回定時株主総会終結の時まで

注５．平成25年３月22日開催の第90回定時株主総会から第94回定時株主総会終結の時まで

注６．平成24年３月22日開催の第89回定時株主総会から第93回定時株主総会終結の時まで

注７．平成26年３月20日開催予定の第91回定時株主総会から第95回定時株主総会終結の時まで

注８．平成23年３月24日開催の第88回定時株主総会から第92回定時株主総会終結の時まで

注９．平成26年４月１日から代表取締役副社長執行役員河合弘行は経営全般補佐、取締役常務執行役員西野文博は営業本部長に職位を変更する予定であります。

　10．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、事業活動を行っております。この経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、継続的に企業価値を向上させていくために、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営機能強化及び経営効率を高めるため、以下の具体的な仕組を整備しております。

（取締役、取締役会）

　当社の取締役は、平成26年３月14日現在８名（うち社外取締役３名）の構成（注）となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。

　当社取締役会は、当社グループの重要な戦略立案、意思決定、執行のモニタリングなど、当社グループ全体の経営管理機能を担っております。

　なお、当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含む４名の役員で構成する報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関して、客観的かつ公正な視点から取締役会への答申を行っております。

注．平成26年3月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち社外取締役２名）の構成となります。

（監査役、監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。平成26年３月14日現在で監査役５名（うち社外監査役４名）の構成となっており、監査役会を開催するほか、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査専任組織である監査部と監査計画、重点監査事項等について意見交換を行うほか、定期的に監査結果の報告を受けております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。さらに、内部統制部門から内部統制システムの整備状況等について、随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。

　なお、常勤監査役永井浩明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（経営戦略会議、執行役員制）

　当社は、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機構として、経営戦略会議を設置しております。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を導入しております。

（会計監査、法令遵守）

　当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。

（リスク管理体制、各種社内委員会）

　経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は以下のとおりです。

・ＣＳＲ委員会

　ＣＳＲに関する基本方針及び重要事項やＣＳＲの当社グループ全体戦略及び活動方針、またリスク管理や環境に関する基本方針及び重要事項を審議する。

・グループ品質保証委員会

　品質保証に関する基本方針を審議する。

・情報公開委員会

　情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。

・財務管理委員会

　効率的な財務活動及びそれに伴って生ずるリスクを審議する。

（内部監査）

　監査部を設置し、当社グループにおける業務遂行状況を、法令定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。

（企業倫理）

　当社グループでは業務執行における企業倫理遵守の姿勢を明確にするため、「協和発酵キリングループ コンプライアンスガイドライン」を定めて、グループ会社及び全社員に周知徹底を図っております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

　当社の平成26年３月14日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりです。

　当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

ハ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況

（取締役会・監査役会等の活動状況）

　平成25年度は、取締役会を15回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営戦略会議を23回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は14回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。

　報酬諮問委員会は４回開催し、指名諮問委員会は４回開催し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制を整備する。

・法令遵守を経営上の最重要課題として位置付け、コンプライアンスの基本方針を決定し、これを実効化する組織及び規程を整備する。

・企業倫理推進の責任を有する専任組織を設置し、教育・啓発活動等を実施する。

・内部通報制度を設置し、周知徹底を図る。また、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

・執行部門から独立した、内部監査を行う専任組織を設置し、法令等遵守体制の有効性のチェックを行う。

・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を整備する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象情報及び管理組織を明確化し、規程の定めに従って適切に保存及び管理を行う。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険の管理については、ＣＳＲ委員会が各組織のリスク管理活動を総括し、リスク管理に関する体制を整備する。各組織は、社内規程に基づき、所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われるために、権限規程を定め、職務執行における効率性及び業務の適正性を確保する。また、業績管理制度に基づいて、業績目標を設定し、諸施策を実行する。進捗状況や実行結果を定期的にレビューし、業績目標達成に向けた改善策を立案し、実行する。

５. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　企業集団における業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス㈱のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、グループの自律的な内部統制システムを構築する。また、子会社を管理する規程を制定して業務執行に関する責任及び権限を規定するとともに、各社業務についても内部監査専任組織による監査を実施する。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、監査役の指揮・監督を受ける。

７. 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 ａ. 取締役及び使用人は監査役に対し以下の報告を行う。

・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。

・取締役及び使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。

・内部通報制度に基づいて通報された事実。

 ｂ. 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ経営戦略会議等の重要な会議に出席し、議事録、会議資料、りん議書等を閲覧することができる。

８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。

ニ．社外取締役及び社外監査役

（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　当社の社外取締役３名（中島肇、西村六善、北山元章）のうち、中島肇はキリンホールディングス㈱の代表取締役常務取締役を兼務しております。キリンホールディングス㈱は、当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社であり、当社と同社との取引については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　［関連当事者情報］」に記載のとおりであります。西村六善、北山元章はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役４名（永井浩明、小林高博、高橋弘幸、鈴庄一喜）のうち、小林高博はキリンホールディングス㈱の元執行役員であり、鈴庄一喜はキリンホールディングス㈱の常勤監査役を兼務しております。永井浩明、高橋弘幸はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（企業統治において果たす機能及び役割）

　当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。

　当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。

（選任状況に関する提出会社の考え方）

　当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

　なお、独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規定及び日本取締役協会が平成23年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設けております。この基準に照らし平成26年３月14日現在、４名（社外取締役２名　西村六善、北山元章、社外監査役２名　永井浩明、高橋弘幸）を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取引所に届け出ておりますが、平成26年３月20日開催予定の定時株主総会で、社外取締役候補者の西川晃一郎の選任が原案通り承認された場合、同規程に定める独立役員に指定する予定である旨、同取引所に届け出ております。

* 当社の「社外役員の独立性に関する基準」

　当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。

① 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。

② 当社の主要株主（当社の親会社を除く） の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。

③ 当社が主要株主である会社（当社の子会社を除く）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

④ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者

「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。

⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度におけるその会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている会社をいう。

⑥ 当社の主要な取引先である者

「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている者をいう。

⑦ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「当社の主要な取引先である会社」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている会社をいう。

⑧ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

⑨ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

⑩ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である者

本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高（総収入）の２％に相当する額をいう。

⑪ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

⑫ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％に相当する額のいずれか大きい額をいう。

⑬ 当社又は当社の子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

⑭ 上記①又は②に過去５年間において該当したことがある者

⑮ 上記④～⑧、⑪のいずれかに過去３年間において該当したことがある者

⑯ 上記①～⑮のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用においては、①～⑮において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替えることとする。

⑰ 当社又は当社の子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

⑱ 過去５年間において当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

（経営の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。

　社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行う等により相互連携を図っております。

ホ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、矢崎弘直、石田健一の２名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。

③ 役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック・オプション
取締役 （社外取締役を除く。）	283	242	40	5
監査役 （社外監査役を除く。）	25	25	－	1
社外役員	78	78	－	5

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

1. 役員報酬の基本設計

・当社の取締役報酬は、当社の経営陣として相応しい人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものを基本として設計しております。

・具体的には、短期インセンティブとして業績連動型報酬、中長期インセンティブとして株式報酬型ストック・オプションを採用しております。業績連動型報酬は、会社業績及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる年俸制としております。株式報酬型ストック・オプションは、株価変動による影響を株主と共有することで、企業価値向上への意欲や士気を一層高めることを目的としております。なお、社外取締役及び監査役については、経営の監督機能を十分に働かせるため、固定報酬のみとしております。

・報酬等の水準は、当社の業態や規模等を考慮し、また外部専門機関による他企業の調査データも参考にして、当社として相応と判断される水準を設定しております。

2. 役員報酬の決定手続

・取締役報酬は月額50百万円を上限として、また、取締役への株式報酬型ストック・オプション付与総額は年額55百万円を上限として、それぞれ株主総会において承認をいただいております。

・監査役報酬は月額９百万円を上限として、株主総会において承認をいただいております。

・当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む４名の役員で構成する報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員についての報酬制度、報酬水準の検証と見直し及び株式報酬型ストック・オプションの算定について審議しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨

（機動的な対応を可能とするため）

ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨

（株主への安定的な利益還元を行うため）

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　 　　30銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　 15,386百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く。)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

銘 柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
テルモ㈱	1,873,400	6,378	円滑な取引関係の維持
㈱スズケン	598,300	1,453	円滑な取引関係の維持
アルフレッサホールディングス㈱	258,804	872	円滑な取引関係の維持
㈱山口フィナンシャルグループ	1,000,000	760	円滑な取引関係の維持
㈱メディパルホールディングス	602,988	575	円滑な取引関係の維持
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	123,550	98	円滑な取引関係の維持
東邦ホールディングス㈱	41,837	63	円滑な取引関係の維持
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	52,000	30	円滑な取引関係の維持
㈱プロネクサス	48,000	23	円滑な取引関係の維持

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

銘 柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
テルモ㈱	1,873,400	9,498	円滑な取引関係の維持
㈱スズケン	598,300	2,037	円滑な取引関係の維持
アルフレッサホールディングス㈱	258,804	1,350	円滑な取引関係の維持
㈱山口フィナンシャルグループ	1,000,000	974	円滑な取引関係の維持
㈱メディパルホールディングス	602,988	836	円滑な取引関係の維持
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	123,550	90	円滑な取引関係の維持
東邦ホールディングス㈱	41,837	70	円滑な取引関係の維持
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	52,000	34	円滑な取引関係の維持
㈱プロネクサス	48,000	32	円滑な取引関係の維持

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	82	－	80	2
連結子会社	17	－	17	－
計	100	－	97	2

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるProStrakan Group plc、Kyowa Hakko Kirin America, Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.及びThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬67百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるProStrakan Group plc、Kyowa Hakko Kirin America, Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.及びThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬76百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,577	20,190
受取手形及び売掛金	101,556	98,602
商品及び製品	40,334	50,863
仕掛品	12,176	13,465
原材料及び貯蔵品	10,931	11,371
繰延税金資産	10,369	10,409
短期貸付金	98,194	113,133
その他	9,228	11,780
貸倒引当金	△381	△497
流動資産合計	303,988	329,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,875	132,861
減価償却累計額	△94,114	△90,637
建物及び構築物（純額）	40,760	42,223
機械装置及び運搬具	143,595	146,935
減価償却累計額	△124,200	△125,860
機械装置及び運搬具（純額）	19,395	21,075
土地	53,386	54,620
建設仮勘定	7,360	13,501
その他	48,166	47,795
減価償却累計額	△42,196	△41,297
その他（純額）	5,969	6,498
有形固定資産合計	126,872	137,919
無形固定資産
のれん	168,850	163,713
販売権	36,214	46,519
その他	2,442	1,841
無形固定資産合計	207,506	212,073
投資その他の資産
投資有価証券	注１ 23,654	注１ 24,602
繰延税金資産	7,724	3,893
その他	注１ 9,871	注１ 11,638
貸倒引当金	△276	△191
投資その他の資産合計	40,974	39,942
固定資産合計	375,353	389,936
資産合計	679,342	719,257

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,303	22,589
短期借入金	5,699	6,207
未払金	29,009	36,519
未払法人税等	15,777	10,483
売上割戻引当金	771	1,217
ポイント引当金	187	254
賞与引当金	241	342
その他	7,784	7,462
流動負債合計	85,774	85,076
固定負債
繰延税金負債	11,262	11,807
退職給付引当金	19,503	19,196
役員退職慰労引当金	114	134
環境対策引当金	331	266
工場再編損失引当金	－	3,390
資産除去債務	383	374
その他	6,074	3,597
固定負債合計	37,668	38,765
負債合計	123,443	123,841
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金	512,329	512,328
利益剰余金	48,127	65,888
自己株式	△26,538	△26,632
株主資本合計	560,663	578,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,264	1,414
為替換算調整勘定	△3,528	14,214
その他の包括利益累計額合計	△5,792	15,628
新株予約権	203	306
少数株主持分	823	1,150
純資産合計	555,898	595,415
負債純資産合計	679,342	719,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	333,158	340,611
売上原価	注１,注２ 122,467	注１,注２ 127,850
売上総利益	210,690	212,761
販売費及び一般管理費
運搬費	1,794	1,843
販売促進費	13,400	14,577
ポイント引当金繰入額	145	205
貸倒引当金繰入額	△9	50
給料	23,368	24,636
賞与	9,939	10,237
退職給付費用	4,375	4,440
減価償却費	5,663	7,535
研究開発費	注２ 44,776	注２ 43,633
のれん償却額	12,026	11,577
その他	42,305	42,249
販売費及び一般管理費合計	157,785	160,987
営業利益	52,905	51,773
営業外収益
受取利息	604	775
受取配当金	993	670
為替差益	1,224	2,098
その他	1,343	896
営業外収益合計	4,167	4,440
営業外費用
支払利息	205	259
デリバティブ評価損	784	55
固定資産処分損	874	943
持分法による投資損失	4,861	4,163
その他	1,344	1,288
営業外費用合計	8,070	6,711
経常利益	49,001	49,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	－	注３ 3,217
固定資産売却益	－	注４ 1,066
投資有価証券売却益	－	687
特別利益合計	－	4,970
特別損失
工場再編損失引当金繰入額	－	3,390
退職特別加算金	－	630
減損損失	注５ 1,341	注５ 207
関係会社清算損	－	190
関係会社株式評価損	－	150
投資有価証券売却損	344	131
関係会社整理損	1,035	－
投資有価証券評価損	1,007	－
事業再編損	247	－
特別損失合計	3,976	4,700
税金等調整前当期純利益	45,025	49,773
法人税、住民税及び事業税	24,095	17,490
法人税等調整額	△3,485	2,112
法人税等合計	20,609	19,603
少数株主損益調整前当期純利益	24,415	30,169
少数株主利益	215	91
当期純利益	24,199	30,078

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	24,415	30,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	874	3,678
為替換算調整勘定	9,413	17,978
持分法適用会社に対する持分相当額	6	－
その他の包括利益合計	注 10,294	注 21,656
包括利益	34,709	51,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,393	51,499
少数株主に係る包括利益	316	326

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,745	512,348	34,956	△19,194	554,856
当期変動額
剰余金の配当			△11,028		△11,028
当期純利益			24,199		24,199
自己株式の取得				△7,511	△7,511
自己株式の処分		△19		167	147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19	13,170	△7,344	5,807
当期末残高	26,745	512,329	48,127	△26,538	560,663

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3,144	△12,841	△15,986	250	902	540,023
当期変動額
剰余金の配当						△11,028
当期純利益						24,199
自己株式の取得						△7,511
自己株式の処分						147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	880	9,313	10,194	△47	△79	10,067
当期変動額合計	880	9,313	10,194	△47	△79	15,875
当期末残高	△2,264	△3,528	△5,792	203	823	555,898

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	26,745	512,329	48,127	△26,538	560,663
当期変動額
剰余金の配当			△12,316		△12,316
当期純利益			30,078		30,078
自己株式の取得				△126	△126
自己株式の処分		△1		32	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	17,761	△94	17,665
当期末残高	26,745	512,328	65,888	△26,632	578,329

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,264	△3,528	△5,792	203	823	555,898
当期変動額
剰余金の配当						△12,316
当期純利益						30,078
自己株式の取得						△126
自己株式の処分						30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,678	17,743	21,421	103	326	21,851
当期変動額合計	3,678	17,743	21,421	103	326	39,516
当期末残高	1,414	14,214	15,628	306	1,150	595,415

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	45,025	49,773
減価償却費	20,904	21,592
減損損失	1,341	207
のれん償却額	12,026	11,577
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,173	△274
前払年金費用の増減額（△は増加）	△450	△1,157
受取利息及び受取配当金	△1,598	△1,445
支払利息	205	259
持分法による投資損益（△は益）	4,861	4,163
有形固定資産除売却損益（△は益）	248	△685
投資有価証券売却損益（△は益）	321	△556
投資有価証券評価損益（△は益）	1,007	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△0	△3,214
売上債権の増減額（△は増加）	△708	5,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,647	△8,708
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,522	△2,915
その他	△3,486	3,855
小計	73,354	78,428
利息及び配当金の受取額	1,844	1,874
利息の支払額	△122	△242
法人税等の支払額	△15,942	△23,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,134	56,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,587	△21,599
有形固定資産の売却による収入	446	1,748
無形固定資産の取得による支出	△9,339	△13,126
投資有価証券の取得による支出	△6,460	△3,801
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,466	3,957
関係会社株式の売却による収入	0	3,747
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△111	－
定期預金の預入による支出	△3,224	△4,251
定期預金の払戻による収入	3,051	2,922
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△66,998	△43,000
その他	△1,015	△3,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,772	△77,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△374	12
長期借入金の返済による支出	△100	－
自己株式の取得による支出	△7,511	△126
配当金の支払額	△11,029	△12,310
少数株主への配当金の支払額	△44	－
その他	△128	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,189	△12,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,606	1,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,221	△31,091
現金及び現金同等物の期首残高	107,555	50,334
現金及び現金同等物の期末残高	注 50,334	注 19,242

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社47社のうち36社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

㈱協和ウェルネスについては、連結子会社である協和発酵バイオ㈱との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

Hematech, Inc.については、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

主要な非連結子会社名は、千代田運輸㈱であります。

これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社11社及び関連会社３社のうち、2社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社名は、千代田運輸㈱であります。

これら持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

　　 満期保有目的の債券

　　　 償却原価法（定額法）

　　 その他有価証券

　　　 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 　　時価のないもの

　　　 　移動平均法による原価法

　② デリバティブ

 　　時価法

　③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　 主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　  ：15～50年

　機械装置及び運搬具：４～15年

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　② 売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

　③ ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　④ 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

　⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　⑥ 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　⑦ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

　⑧ 工場再編損失引当金

工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

（追加情報）

　当連結会計年度において、連結子会社協和発酵バイオ㈱は、国内生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴う山口事業所宇部の固定資産撤去等の方針を決定しました。

　当連結会計年度より、当該工場再編に伴い今後発生することが見込まれる損失に備えるため、その合理的な見積額3,390百万円を工場再編損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会社預り金をヘッジ手段としております。

（追加情報）

　当連結会計年度より、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクの低減を目的として、新たに外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として設定し、ヘッジ会計を適用しております。

　なお、当該会計処理を適用したことにより、当連結会計年度において、経常利益及び税金等調整前当期純利益が393百万円増加しております。

　③ ヘッジ方針

当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

　④ ヘッジ有効性評価の方法

比率分析の適用を原則としております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　　 のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　 なお、当座借越については、資金管理活動において現金同等物と同様に利用されている場合には、現金及び現金同等物に含めております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の年度末から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	3,839百万円	2,828百万円
投資有価証券（社債）	1,566	1,185
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	1,566	1,185
投資その他の資産の「その他」(出資金)	147	136

　２. 受取手形割引高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形割引高	37百万円	62百万円

（連結損益計算書関係）

注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
491百万円	△92百万円

注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
44,808百万円	43,682百万円

注３．関係会社株式売却益

関係会社株式売却益は、当連結会計年度において、関連会社であった第一アルコール㈱の全株式を譲渡したことによる売却益2,758百万円及び連結子会社千代田開発㈱の化学品物流事業を新たに設立したエヌ・シー・ユー物流㈱(以下「NCU社」)に会社分割により承継させた上で、NCU社の全株式を譲渡したことによる売却益458百万円であります。

注４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地	－百万円	1,036百万円
建物及び構築物	－	28
機械装置及び運搬具	－	0

注５．減損損失

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

前連結会計年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
中華人民共和国	その他	のれん	896百万円
イギリス	遊休資産	販売権	218
群馬県前橋市	遊休資産	土地	201
富山県高岡市	遊休資産	機械装置等	25

中国の連結子会社である協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司に係るのれんについては、薬価の大幅な引下げにより経営環境が悪化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

イギリスの販売権については、当連結会計年度において一部の品目の販売中止を決定したため、当該品目に係る回収可能価額を零と評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

群馬県前橋市、富山県高岡市の遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産等については備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
山口県山口市	遊休資産	土地	146百万円
山口県防府市	遊休資産	機械装置等	61

山口県山口市及び防府市の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　注. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12百万円	5,763百万円
組替調整額	1,339	△24
税効果調整前	1,352	5,738
税効果額	△477	△2,060
その他有価証券評価差額金	874	3,678
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,413	17,787
組替調整額	－	190
税効果調整前	9,413	17,978
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	9,413	17,978
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	－
組替調整額	6	－
持分法適用会社に対する持分相当額	6	－
その他の包括利益合計	10,294	21,656

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	576,483,555	－	－	576,483,555
合計	576,483,555	－	－	576,483,555
自己株式
普通株式（注１，２）	21,037,327	8,208,314	183,011	29,062,630
合計	21,037,327	8,208,314	183,011	29,062,630

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加8,208,314株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

　　　8,152,000株、単元未満株式の買取りによる増加56,314株であります。

注２．自己株式の普通株式の株式数の減少183,011株は、ストック・オプションの行使に伴う減少178,000株、単元未満株式の売渡しによる減少5,011株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					203

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年３月22日定時株主総会	普通株式	5,554	10.00	平成23年12月31日	平成24年３月23日
平成24年７月27日取締役会	普通株式	5,474	10.00	平成24年６月30日	平成24年９月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年３月22日定時株主総会	普通株式	5,474	利益剰余金	10.00	平成24年12月31日	平成25年３月25日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	576,483,555	－	－	576,483,555
合計	576,483,555	－	－	576,483,555
自己株式
普通株式（注１，２）	29,062,630	115,960	35,077	29,143,513
合計	29,062,630	115,960	35,077	29,143,513

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加115,960株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

注２．自己株式の普通株式の株式数の減少35,077株は、ストック・オプションの行使に伴う減少34,000株、単元未満株式の売渡しによる減少1,077株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					306

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年３月22日定時株主総会	普通株式	5,474	10.00	平成24年12月31日	平成25年３月25日
平成25年７月26日取締役会	普通株式	6,842	12.50	平成25年６月30日	平成25年９月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年３月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月20日定時株主総会	普通株式	6,841	利益剰余金	12.50	平成25年12月31日	平成26年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	21,577百万円	20,190百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,433	△3,448
現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）	31,189	3,133
負の現金同等物としての当座借越（短期借入金）	－	△633
現金及び現金同等物	50,334	19,242

(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。うち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借手側)

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	367	577
１年超	3,218	3,627
合計	3,586	4,205

(貸手側)

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
１年内	221	269
１年超	2,776	3,104
合計	2,998	3,374

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、親会社への短期貸付や安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入等により行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は実施しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部は外貨建ての債権であり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。また、その一部は原料等の輸入に伴う外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権回収管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。また、在外子会社に対する持分への投資については、外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき、経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項　デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	21,577	21,577	－
(2) 受取手形及び売掛金	101,556	101,556	－
(3) 短期貸付金	98,194	98,194	－
(4) 未払金	(29,009)	(29,009)	－
(5) デリバティブ取引（※）	(629)	(629)	－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	20,190	20,190	－
(2) 受取手形及び売掛金	98,602	98,602	－
(3) 短期貸付金	113,133	113,133	－
(4) 未払金	(36,519)	(36,519)	－
(5) デリバティブ取引（※）	(630)	(630)	－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で示しております。

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金、(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) デリバティブ取引

　「注記事項　デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,577	－	－	－
受取手形及び売掛金	101,556	－	－	－
短期貸付金	98,194	－	－	－
合計	221,328	－	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,190	－	－	－
受取手形及び売掛金	98,602	－	－	－
短期貸付金	113,133	－	－	－
合計	231,926	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,529	1,839	690
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,529	1,839	690
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	10,176	14,412	△4,236
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	10,176	14,412	△4,236
合計		12,705	16,251	△3,546

注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　7,109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,351	4,485	2,866
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	7,351	4,485	2,866
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	11,014	11,687	△673
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11,014	11,687	△673
合計		18,365	16,173	2,192

注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,408百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	2,466	67	344
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,466	67	344

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	3,957	687	131
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	3,957	687	131

３．減損処理を行った有価証券

　有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

有価証券1,007百万円（その他有価証券の株式1,007百万円）について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

有価証券151百万円（関係会社株式150百万円、その他有価証券の株式1百万円）について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	前連結会計年度（平成24年12月31日）
		契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,296	－	△287	△287
	ユーロ	1,597	－	△177	△177
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払英ポンド	8,907	－	△164	△164
合計		13,801	－	△629	△629

注．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	取引の種類	当連結会計年度（平成25年12月31日）
		契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,343	－	△237	△237
	ユーロ	1,414	－	△90	△90
	買建
	米ドル	56	－	4	4
	ユーロ	67	－	1	1
	通貨スワップ取引
	受取日本円・支払英ポンド	7,863	－	△308	△308
合計		13,745	－	△630	△630

注．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに加え、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度も採用しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度等を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
イ.	退職給付債務	△81,635百万円	△84,775百万円
ロ.	年金資産	（注１）49,170	（注１）60,290
ハ.	未積立退職給付債務(イ＋ロ）	△32,464	△24,485
ニ.	未認識数理計算上の差異	17,703	11,300
ホ.	未認識過去勤務債務	208	95
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ）	△14,553	△13,088
ト.	前払年金費用	4,949	6,107
チ.	退職給付引当金(ヘ－ト）	△19,503	△19,196

注１．総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。

　２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　３．当連結会計年度の連結貸借対照表上、翌連結会計年度以降に支払う予定の退職特別加算金については、未払金及び固定負債の「その他」に含めて計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
イ. 勤務費用	（注１）3,558百万円	（注１）3,691百万円
ロ. 利息費用	1,311	1,370
ハ. 期待運用収益	△1,023	△1,202
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額	2,328	2,199
ホ. 過去勤務債務の費用処理額	110	111
ヘ. 確定拠出年金に係る要拠出額	1,019	1,115
ト. その他	（注２）2	（注２）663
チ. 退職給付費用 (イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト）	7,306	7,949

注１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に含めて記載しております。

　２．「ト．その他」は、当連結会計年度に特別損失「退職特別加算金」として計上した630百万円及び退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
1.7％	1.7％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
主として2.5％	主として2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売費及び一般管理費	96	132

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役 ６名当社執行役員 13名	当社取締役 ７名当社執行役員 11名	当社取締役 ６名当社執行役員 ８名
ストック・ オプション数	普通株式 133,000株	普通株式 111,000株	普通株式 93,000株
付与日	平成17年６月28日	平成18年６月29日	平成21年６月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成22年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成17年６月29日至 平成37年６月28日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自 平成18年６月30日至 平成38年６月28日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自 平成21年６月27日至 平成41年６月25日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役 ６名当社執行役員 11名	当社取締役 ６名当社執行役員 14名	当社取締役 ５名当社執行役員 17名
ストック・ オプション数	普通株式 85,000株	普通株式 119,000株	普通株式 126,000株
付与日	平成22年４月１日	平成23年４月１日	平成24年４月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成23年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成23年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成24年２月29日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成24年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成25年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成25年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成22年４月２日至 平成42年３月24日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成23年４月２日至 平成43年３月24日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成24年４月28日至 平成44年３月22日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成25年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役 ５名当社執行役員 17名
ストック・ オプション数	普通株式 129,000株
付与日	平成25年３月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成26年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成26年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成25年３月24日至 平成45年３月22日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	6,000	5,000	24,000	44,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	6,000	8,000
失効	－	－	－	－
未行使残	6,000	5,000	18,000	36,000

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	129,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	129,000
未確定残	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	80,000	126,000	－
権利確定	－	－	129,000
権利行使	10,000	10,000	－
失効	－	－	－
未行使残	70,000	116,000	129,000

②　単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	1,076	1,067
公正な評価単価（付与日）（円）	－	705	1,014	940

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,067	1,067	－
公正な評価単価（付与日）（円）	741	786	1,003

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

 ② 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年 ストック・オプション
株価変動性（注１）	6.1％
予想残存期間（注２）	２年
予想配当（注３）	25円／株
無リスク利子率（注４）	0.30％

注１．２年間（平成23年３月から平成25年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。

注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。

注３．平成25年12月期の予想配当額によっております。

注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	9,034百万円		9,512百万円
税務上の減価償却資産償却超過額	9,161		7,559
退職給付引当金	6,811		7,232
税務上の前払費用	4,391		3,775
税務上の繰延資産償却超過額	2,241		2,238
関係会社株式	1,939		1,936
その他	13,291		15,451
繰延税金資産小計	46,871		47,706
評価性引当額	△15,965		△17,858
繰延税金資産合計	30,906		29,847
繰延税金負債
土地時価評価差額	△14,183		△14,089
無形固定資産時価評価差額	△4,881		△4,123
前払年金費用	△2,075		△2,635
その他有価証券評価差額金	－		△1,737
固定資産圧縮積立金	△1,385		△1,525
その他	△1,564		△3,557
繰延税金負債合計	△24,090		△27,669
繰延税金資産の純額	6,815		2,177

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	10,369百万円		10,409百万円
流動負債－その他	△16		△319
固定資産－繰延税金資産	7,724		3,893
固定負債－繰延税金負債	△11,262		△11,807

（表示方法の変更）

(１)　前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「減価償却資産償却超過額」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当連結会計年度より、税務上の減価償却資産超過額については「税務上の減価償却資産償却超過額」とし、税務上の繰延資産償却超過額については「税務上の繰延資産償却超過額」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度において、「減価償却資産償却超過額」に表示していた10,454百万円のうち1,292百万円及び繰延税金資産の「その他」に表示していた14,240百万円のうち948百万円は、「税務上の繰延資産償却超過額」2,241百万円として組み替えております。

(２)　前連結会計年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「投資有価証券時価評価差額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△106百万円は、△1,564百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
のれん償却額	10.0		8.2
持分法による投資損益	4.4		3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.6
回収可能性のない将来減算一時差異	△2.8		△3.6
法人税税額控除	△8.2		△6.3
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		39.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

　工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に係る資産の使用見込期間を14年と見積り、割引率は1.59%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	654百万円	383百万円
時の経過による調整額	5	1
資産除去債務の履行による減少額	－	△31
見積を変更したことによる減少額	△276	－
その他増減額（△は減少）	－	21
期末残高	383	374

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。

当連結会計年度より、当社グループの関係会社管理区分を見直したことに伴い、従来「その他」セグメントに含まれていた関係会社を「医薬」セグメントに組み替え、「その他」セグメントを廃止しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該廃止に伴う変更を反映したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	258,025	75,133	333,158	－	333,158
セグメント間の内部売上高	1,339	1,833	3,172	△3,172	－
計	259,365	76,966	336,331	△3,172	333,158
セグメント利益	50,749	2,127	52,876	28	52,905
セグメント資産	442,476	141,864	584,341	95,000	679,342
その他の項目
減価償却費	14,625	6,280	20,905	△1	20,904
のれんの償却額	11,400	625	12,026	－	12,026
持分法適用会社への投資額	2,805	－	2,805	－	2,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,357	9,454	27,812	△3	27,808

　注１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額95,000百万円には、セグメント間取引消去△11,134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産106,135百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

　注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	259,584	81,026	340,611	－	340,611
セグメント間の内部売上高	1,423	1,892	3,315	△3,315	－
計	261,007	82,919	343,927	△3,315	340,611
セグメント利益	46,135	5,667	51,803	△29	51,773
セグメント資産	460,732	158,404	619,136	100,120	719,257
その他の項目
減価償却費	14,966	6,627	21,593	△1	21,592
のれんの償却額	10,951	625	11,577	－	11,577
持分法適用会社への投資額	2,426	－	2,426	－	2,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,921	12,261	35,183	－	35,183

注１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額100,120百万円には、セグメント間取引消去△16,983百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産117,103百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

　注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他の地域	合計
260,524	21,207	30,997	19,880	548	333,158

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	45,741	医薬

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他の地域	合計
254,085	23,948	37,226	24,420	931	340,611

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
121,862	9,160	212	6,684	137,919

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	45,352	医薬

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	1,316	25	1,341	－	1,341

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	146	61	207	－	207

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	11,400	625	12,026	－	12,026
当期末残高	159,309	9,541	168,850	－	168,850

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

				（単位：百万円）
	医薬	バイオ ケミカル	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期償却額	10,951	625	11,577	－	11,577
当期末残高	154,798	8,915	163,713	－	163,713

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	キリンホールディングス㈱	東京都中央区	102,045	持株会社	（被所有） 直接 53.2	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 (注)	85,004	短期貸付金	98,189

注．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	キリンホールディングス㈱	東京都中野区	102,045	持株会社	（被所有） 直接 53.2	資金の貸付 役員の兼任	資金の貸付 (注)	101,661	短期貸付金	113,133

注．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

キリンホールディングス㈱

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,334百万円	2,073百万円
固定資産合計	1,166	1,129
流動負債合計	1,368	832
固定負債合計	12,900	20,500
純資産合計	△9,767	△18,129
売上高	－	－
税引前当期純損失(△)	△9,866	△8,361
当期純損失(△)	△9,867	△8,362

（１株当たり情報）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,013.61円	1,085.17円
１株当たり当期純利益	44.12円	54.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	44.10円	54.91円

 注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	24,199	30,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	24,199	30,078
期中平均株式数（株）	548,449,701	547,391,705
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	288,656	359,114
（うち新株予約権（株））	(288,656)	(359,114)

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	555,898	595,415
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,027	1,457
（うち新株予約権）	(203)	(306)
（うち少数株主持分）	(823)	(1,150)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	554,870	593,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	547,420,925	547,340,042

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,699	6,207	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	132	138	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	265	292	－	平成27年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,097	6,637	－	－

　　　注１．平均利率については、期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
リース債務	116	95	54	19

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	86,669	169,707	252,103	340,611
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	18,656	30,856	40,498	49,773
四半期（当期）純利益（百万円）	10,489	17,678	23,323	30,078
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.16	32.29	42.61	54.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	19.16	13.13	10.31	12.34

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,283	3,164
売掛金	71,758	67,838
商品及び製品	15,321	20,170
仕掛品	6,226	7,473
原材料及び貯蔵品	5,551	6,549
前渡金	－	150
前払費用	902	245
繰延税金資産	8,017	6,434
関係会社短期貸付金	113,709	130,110
その他	4,914	4,759
流動資産合計	229,684	246,896
固定資産
有形固定資産
建物	72,208	66,678
減価償却累計額	△48,688	△44,107
建物（純額）	23,519	22,571
構築物	6,161	5,630
減価償却累計額	△4,912	△4,507
構築物（純額）	1,248	1,122
機械及び装置	45,150	44,055
減価償却累計額	△39,863	△39,715
機械及び装置（純額）	5,287	4,340
車両運搬具	191	154
減価償却累計額	△173	△138
車両運搬具（純額）	18	16
工具、器具及び備品	31,259	29,774
減価償却累計額	△28,335	△26,593
工具、器具及び備品（純額）	2,924	3,181
土地	6,626	6,120
建設仮勘定	4,319	9,659
その他	95	200
減価償却累計額	△28	△41
その他（純額）	67	159
有形固定資産合計	44,011	47,170

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
無形固定資産
販売権	8,434	16,148
その他	1,608	938
無形固定資産合計	10,043	17,087
投資その他の資産
投資有価証券	13,826	15,386
関係会社株式	115,095	114,004
関係会社社債	6,450	10,250
関係会社出資金	6,498	6,483
長期前払費用	3,787	5,285
繰延税金資産	13,882	9,546
その他	3,214	3,190
貸倒引当金	△36	△37
投資その他の資産合計	162,719	164,110
固定資産合計	216,775	228,367
資産合計	446,459	475,264
負債の部
流動負債
買掛金	10,059	10,616
短期借入金	4,580	5,213
未払金	20,443	22,269
未払費用	118	150
未払法人税等	14,979	7,407
預り金	注１ 7,376	注１ 11,144
売上割戻引当金	209	282
その他	1,212	1,225
流動負債合計	58,980	58,308
固定負債
退職給付引当金	13,687	13,432
環境対策引当金	98	92
資産除去債務	262	253
その他	2,720	2,411
固定負債合計	16,768	16,189
負債合計	75,748	74,498

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	26,745	26,745
資本剰余金
資本準備金	103,807	103,807
資本剰余金合計	103,807	103,807
利益剰余金
利益準備金	6,686	6,686
その他利益剰余金
特別償却準備金	113	95
固定資産圧縮積立金	1,477	1,420
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	555
別途積立金	199,924	226,424
繰越利益剰余金	59,336	59,651
利益剰余金合計	267,537	294,832
自己株式	△26,538	△26,632
株主資本合計	371,551	398,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,044	1,960
繰延ヘッジ損益	－	△253
評価・換算差額等合計	△1,044	1,707
新株予約権	203	306
純資産合計	370,710	400,765
負債純資産合計	446,459	475,264

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
商品売上高	26,871	29,309
製品売上高	191,246	181,624
売上高合計	218,117	210,934
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	12,778	15,321
当期商品仕入高	14,632	16,558
当期製品製造原価	注３ 34,252	注３ 37,577
合計	61,664	69,457
他勘定振替高	注１ △2,874	注１ △4,420
商品及び製品期末たな卸高	15,321	20,170
売上原価合計	49,218	53,708
売上総利益	168,899	157,226
販売費及び一般管理費
運搬費	396	432
販売促進費	8,651	8,850
給料	16,003	16,372
賞与	7,861	7,739
福利厚生費	5,128	5,171
退職給付費用	2,931	3,505
減価償却費	2,497	3,248
研究開発費	注２,注３ 40,368	注２,注３ 39,504
賃借料	2,262	2,247
旅費及び交通費	3,127	2,990
その他	18,947	17,260
販売費及び一般管理費合計	108,176	107,322
営業利益	60,722	49,903
営業外収益
受取利息	注４ 483	注４ 606
受取配当金	注４ 2,504	注４ 5,349
為替差益	557	848
その他	337	299
営業外収益合計	3,883	7,104
営業外費用
支払利息	84	92
固定資産処分損	436	393
遊休設備関連費用	135	113
寄付金	265	283
その他	517	347
営業外費用合計	1,438	1,230
経常利益	63,166	55,777

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	注５ 353	注５ 1,493
投資有価証券売却益	684	742
関係会社株式売却益	－	注６ 495
関係会社清算益	－	204
特別利益合計	1,038	2,935
特別損失
退職特別加算金	－	630
減損損失	注７ 201	注７ 298
関係会社株式評価損	160	150
固定資産売却損	741	－
関係会社出資金売却損	128	－
投資有価証券売却損	3	－
特別損失合計	1,234	1,079
税引前当期純利益	62,970	57,634
法人税、住民税及び事業税	22,426	13,626
法人税等調整額	△1,858	4,395
法人税等合計	20,568	18,021
当期純利益	42,401	39,612

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成24年１月１日 　至　平成24年12月31日)		当事業年度 (自　平成25年１月１日 　至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．材料費		13,294	35.6	14,633	33.8
２．労務費	(注１)	5,438	14.6	5,949	13.8
３．経費	(注２)	18,631	49.9	22,676	52.4
当期総製造費用		37,364	100.0	43,258	100.0
仕掛品期首たな卸高		6,208		6,226
計		43,573		49,484
仕掛品期末たな卸高		6,226		7,473
他勘定振替高	(注３)	△3,094		△4,433
当期製品製造原価		34,252		37,577

製造原価明細書脚注

注１．労務費に含まれる退職給付費用は次のとおりであります。

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
531百万円	648百万円

注２．経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
委託加工費	10,225百万円	11,405百万円
減価償却費	2,471	2,915
修繕費	1,047	1,194

注３．他勘定振替高のうち主なものは、研究開発費への振替高であります。

４．原価計算の方法

組別総合原価計算を採用しており、原価差額は期末に売上原価及びたな卸資産に配賦調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	103,807	6,686	25	1,508	144,424	83,539
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△5			5
特別償却準備金の積立					93			△93
固定資産圧縮積立金の取崩						△33		33
固定資産圧縮積立金の積立						2		△2
別途積立金の積立							55,500	△55,500
剰余金の配当								△11,028
当期純利益								42,401
自己株式の取得
自己株式の処分								△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	87	△30	55,500	△24,203
当期末残高	26,745	103,807	103,807	6,686	113	1,477	199,924	59,336

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	236,184	△19,194	347,542	△607	△607	250	347,185
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－				－
特別償却準備金の積立	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△11,028		△11,028				△11,028
当期純利益	42,401		42,401				42,401
自己株式の取得		△7,511	△7,511				△7,511
自己株式の処分	△19	167	147				147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△437	△437	△47	△484
当期変動額合計	31,353	△7,344	24,009	△437	△437	△47	23,525
当期末残高	267,537	△26,538	371,551	△1,044	△1,044	203	370,710

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	26,745	103,807	103,807	6,686	113	1,477	－	199,924	59,336
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△18				18
固定資産圧縮積立金の取崩						△57			57
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							555		△555
別途積立金の積立								26,500	△26,500
剰余金の配当									△12,316
当期純利益									39,612
自己株式の取得
自己株式の処分									△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△18	△57	555	26,500	315
当期末残高	26,745	103,807	103,807	6,686	95	1,420	555	226,424	59,651

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	267,537	△26,538	371,551	△1,044	－	△1,044	203	370,710
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	－		－					－
別途積立金の積立	－		－					－
剰余金の配当	△12,316		△12,316					△12,316
当期純利益	39,612		39,612					39,612
自己株式の取得		△126	△126					△126
自己株式の処分	△1	32	30					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				3,004	△253	2,751	103	2,854
当期変動額合計	27,294	△94	27,200	3,004	△253	2,751	103	30,054
当期末残高	294,832	△26,632	398,751	1,960	△253	1,707	306	400,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　：15～50年

機械及び装置：４～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）売上割戻引当金

　医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会社預り金をヘッジ手段としております。

（追加情報）

　当事業年度より、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクの低減を目的として、新たに外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として設定し、ヘッジ会計を適用しております。

　なお、当該会計処理を適用したことにより、当事業年度において、経常利益及び税引前当期純利益が393百万円増加しております。

（3）ヘッジ方針

当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社は取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。

当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

   税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

注１. 関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
流動負債
預り金	6,391	10,213

２．貸出コミットメント（貸手側）

　当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
貸出コミットメントの総額	26,989百万円	31,018百万円
貸出実行残高	15,519	16,976
差引額	11,470	14,042

３. 偶発債務

　未払金等に対する債務保証

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
Strakan International S.a r.l.	4,534百万円	2,171百万円

４. 受取手形割引高

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形割引高	37百万円	58百万円

（損益計算書関係）

注１. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払特許料	△3,246百万円	△3,261百万円
その他	372	△1,159

注２. 研究開発費に含まれる退職給付費用の総額

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
1,217百万円	1,355百万円

注３. 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
40,368百万円	39,504百万円

注４. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
受取配当金	2,151百万円	5,018百万円
受取利息	481百万円	660百万円

注５. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
土地	349百万円	1,462百万円
建物	4	28
車両運搬具	－	1

注６．関係会社株式売却益

関係会社株式売却益は、当事業年度において、連結子会社千代田開発㈱の化学品物流事業を新たに設立したエヌ・シー・ユー物流㈱(以下「NCU社」)に会社分割により承継させた上で、NCU社の全株式を譲渡したことによる売却益495百万円であります。

注７. 減損損失

　当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

前事業年度 (自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
群馬県前橋市	遊休資産	土地	201百万円

群馬県前橋市の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

当事業年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
山口県山口市	遊休資産	土地	298百万円

山口県山口市の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注１，２）	21,037,327	8,208,314	183,011	29,062,630
合計	21,037,327	8,208,314	183,011	29,062,630

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加8,208,314株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加

　　　8,152,000株、単元未満株式の買取りによる増加56,314株であります。

注２．自己株式の普通株式の株式数の減少183,011株は、ストック・オプションの行使に伴う減少178,000株、単元未満株式の売渡しによる減少5,011株であります。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注１，２）	29,062,630	115,960	35,077	29,143,513
合計	29,062,630	115,960	35,077	29,143,513

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加115,960株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

注２．自己株式の普通株式の株式数の減少35,077株は、ストック・オプションの行使に伴う減少34,000株、単元未満株式の売渡しによる減少1,077株であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式113,794百万円、関連会社株式210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式114,879百万円、関連会社株式216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
税務上の減価償却資産償却超過額	8,086百万円		6,394百万円
退職給付引当金	4,878		4,787
税務上の前払費用	4,330		3,709
税務上の繰延資産償却超過額	2,224		2,175
関係会社株式	1,939		1,936
未払事業税	1,042		662
その他	5,968		6,381
繰延税金資産小計	28,469		26,046
評価性引当額	△4,391		△6,231
繰延税金資産合計	24,078		19,815
繰延税金負債
前払年金費用	△1,250		△1,568
固定資産圧縮積立金	△855		△1,126
その他有価証券評価差額金	－		△1,080
その他	△71		△58
繰延税金負債合計	△2,177		△3,833
繰延税金資産の純額	21,900		15,981

（表示方法の変更）

(１)　前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「減価償却資産償却超過額」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当事業年度より、税務上の減価償却資産超過額については「税務上の減価償却資産償却超過額」とし、税務上の繰延資産償却超過額については「税務上の繰延資産償却超過額」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度において、「減価償却資産償却超過額」に表示していた9,379百万円のうち1,292百万円及び繰延税金資産の「その他」に表示していた5,779百万円のうち931百万円は、「税務上の繰延資産償却超過額」2,224百万円として組み替えております。

(２)　前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「投資有価証券」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の「投資有価証券」に表示していた1,120百万円を「その他」に含めており、(１)で記載した「その他」から「税務上の繰延資産償却超過額」への組替えとを合わせ、「その他」5,968百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
回収可能性のない将来減算一時差異等	△2.5		0.1
法人税税額控除	△5.7		△4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△4.0
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		31.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に係る資産の使用見込期間を14年と見積り、割引率は1.59%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	533百万円	262百万円
時の経過による調整額	5	1
資産除去債務の履行による減少額	－	△9
見積を変更したことによる減少額	△276	－
期末残高	262	253

（１株当たり情報）

前事業年度 (自　平成24年１月１日 　至　平成24年12月31日)

当事業年度 (自　平成25年１月１日 　至　平成25年12月31日)

１株当たり純資産額 676.82 円 １株当たり当期純利益 77.31 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77.27 円

１株当たり純資産額

676.82

円

１株当たり当期純利益

77.31

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

77.27

円

１株当たり純資産額 731.65 円 １株当たり当期純利益 72.37 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 72.32 円

１株当たり純資産額

731.65

円

１株当たり当期純利益

72.37

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

72.32

円

１株当たり純資産額

676.82

円

１株当たり当期純利益

77.31

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

77.27

円

１株当たり純資産額

731.65

円

１株当たり当期純利益

72.37

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

72.32

円

注．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	42,401	39,612
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	42,401	39,612
期中平均株式数（株）	548,449,701	547,391,705
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	288,656	359,114
（うち新株予約権（株））	(288,656)	(359,114)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	テルモ㈱	1,873,400	9,498
		㈱スズケン	598,300	2,037
		アルフレッサホールディングス㈱	258,804	1,350
		㈱山口フィナンシャルグループ	1,000,000	974
		㈱メディパルホールディングス	602,988	836
		日墨ホテル投資㈱	3,400	170
		㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	123,550	90
		㈱フォレストホールディングス	166,550	88
		東邦ホールディングス㈱	41,837	70
		㈱ほくやく・竹山ホールディングス	52,000	34
		その他（19銘柄）	10,942,438	124
		小計	15,663,267	15,274
計			15,663,267	15,274

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	（出資証券）農林中央金庫出資証券	1,115,540	111
		小計	1,115,540	111
計			1,115,540	111

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	72,208	1,209	6,738	66,678	44,107	2,106	22,571
構築物	6,161	59	590	5,630	4,507	176	1,122
機械及び装置	45,150	1,711	2,806	44,055	39,715	2,512	4,340
車両運搬具	191	11	48	154	138	10	16
工具、器具及び備品	31,259	2,419	3,904	29,774	26,593	2,135	3,181
土地	6,626	－	506 (298)	6,120	－	－	6,120
建設仮勘定	4,319	10,795	5,455	9,659	－	－	9,659
その他	95	129	24	200	41	34	159
有形固定資産計	166,012	16,336	20,075 (298)	162,274	115,104	6,976	47,170
無形固定資産
販売権	11,275	10,086	－	21,361	5,213	2,372	16,148
その他	3,421	－	14	3,407	2,468	655	938
無形固定資産計	14,697	10,086	14	24,768	7,681	3,028	17,087
長期前払費用	3,980	1,728	143	5,565	280	217	5,285

注１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。

２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内 容	金額（百万円）
販売権	２型糖尿病治療剤「オングリザ」	8,665

３．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	36	0	－	0	37
売上割戻引当金	209	282	209	－	282
環境対策引当金	98	0	7	－	92

注．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	－
預金
当座預金	71
普通預金	277
外貨建預金	2,815
小計	3,164
合計	3,164

② 売掛金

相手先	金額（百万円）
アルフレッサ㈱	21,719
㈱メディセオ	12,587
東邦薬品㈱	10,198
㈱スズケン	7,594
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	3,054
その他	12,684
合計	67,838

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況は、次のとおりであります。

当期首残高（百万円）(A)

当期発生高（百万円）(B)

当期回収高（百万円）(C)

当期末残高（百万円）(D)

回収率 （％） (C) (A)＋(B)

回収率 （％）

(C)

(A)＋(B)

滞留期間 （月） (A)＋(D) ÷ (B) ２ 12

滞留期間 （月）

(A)＋(D)

÷

(B)

２

12

回収率 （％）

(C)

(A)＋(B)

滞留期間 （月）

(A)＋(D)

÷

(B)

２

12

71,758

220,566

224,486

67,838

76.79

3.80

注．消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ たな卸資産

商品及び製品

科目	金額（百万円）	内訳
商品	3,144	医薬品
製品	12,491	医薬品
半製品	4,534	医薬品
合計	20,170

仕掛品

科目	金額（百万円）	内訳
仕掛品	7,473	医薬品

原材料及び貯蔵品

科目	金額（百万円）	内訳
原料	5,446	医薬品
容器	846	医薬品
貯蔵品	257	消耗品他
合計	6,549

④ 関係会社短期貸付金

相手先	金額（百万円）
キリンホールディングス㈱	113,133
第一ファインケミカル㈱	8,355
Strakan International S.a r.l.	8,165
協和メデックス㈱	405
協和エンジニアリング㈱	50
合計	130,110

⑤ 関係会社株式

相手先	金額（百万円）
協和発酵バイオ㈱	66,435
ProStrakan Group plc	41,842
Kyowa Hakko Kirin America,Inc.	3,333
その他（13社）	2,392
合計	114,004

⑥ 買掛金

相手先	金額（百万円）
日本アルコン㈱	813
ゼリア新薬工業㈱	739
ファイザー㈱	542
メルク㈱	542
㈱トライアンフ21	488
その他	7,489
合計	10,616

(3) 【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日 12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載の当社ホームページアドレス http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/
株主に対する特典	該当事項はありません。

注．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第90期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月15日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月15日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第91期第１四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出

（第91期第２四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第91期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年３月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成２６年３月１４日
協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社

	取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢 崎 弘 直 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 田 健 一 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和発酵キリン株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、協和発酵キリン株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成２６年３月１４日
協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社

	取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢 崎 弘 直 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 田 健 一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第９１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。