9679 ホウライ 有価証券報告書 第130期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第130期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | ホウライ株式会社 |
| 【英訳名】 | HORAI Co．，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷澤 文彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2921 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼常務執行役員経理部長 泰地 伸宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2921 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼常務執行役員経理部長 泰地 伸宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ホウライ株式会社 大阪支店 （大阪市浪速区難波中一丁目12番５号） ホウライ株式会社 千本松事務所 （栃木県那須塩原市千本松799） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 営業収益 | （千円） | 5,852,421 | 5,554,394 | 4,990,072 | 5,019,103 | 5,049,387 |
| 経常利益 | （千円） | 893,325 | 804,814 | 407,123 | 2,555,283 | 1,035,518 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 538,479 | 503,246 | 248,030 | △2,018,077 | 782,854 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | （千円） | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,040,000 | 14,040,000 | 14,040,000 | 14,040,000 | 14,040,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,566,402 | 6,993,484 | 7,173,047 | 5,064,250 | 5,836,932 |
| 総資産額 | （千円） | 24,685,596 | 24,418,403 | 24,045,569 | 20,444,302 | 18,802,885 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 469.29 | 499.91 | 512.80 | 362.09 | 417.47 |
| １株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | （円） （円） | 5.0 (－) | 5.0 (－) | 5.0 (－) | 5.0 (－) | 5.0 (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 38.48 | 35.97 | 17.73 | △144.28 | 55.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 28.6 | 29.8 | 24.8 | 31.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.5 | 7.4 | 3.5 | △33.0 | 14.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.2 | 4.4 | 7.8 | － | 3.8 |
| 配当性向 | （％） | 13.0 | 13.9 | 28.2 | － | 8.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 405,094 | 565,876 | 304,000 | 1,340,250 | △922,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △176,033 | △337,929 | △85,348 | △88,263 | △135,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △748,768 | △240,804 | △205,457 | △741,411 | △428,388 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,322,827 | 2,309,969 | 2,323,164 | 2,833,739 | 1,347,220 |
| 従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数） | （名） | 164 (151) | 156 (146) | 157 (127) | 152 (130) | 143 (123) |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第129期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当社は、昭和３年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。昭和18年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、昭和58年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには昭和63年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和３年１月 | 旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。 |
| 昭和18年５月 | 蓬莱土地株式会社を合併。 |
| 昭和24年６月 | 損害保険代理店業務を開始。 |
| 昭和39年８月 | 蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。 |
| 昭和49年11月 | 蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。 |
| 昭和52年３月 | 新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。 |
| 昭和54年８月 | 西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。 |
| 昭和58年４月 | 蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。 |
| 昭和58年10月 | 蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。 |
| 昭和59年３月 | ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。 |
| 昭和60年２月 | 生命保険代理店業務を開始。 千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。 |
| 昭和60年６月 | ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和60年７月 | 銀座ホウライビル取得。 |
| 昭和63年10月 | ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。 |
| 平成２年８月 | ホウライカントリー倶楽部営業開始。 |
| 平成３年４月 | 日本証券業協会に株式店頭登録。 |
| 平成５年５月 | 西那須野カントリー倶楽部営業開始。 |
| 平成12年３月 | さくら池袋ビル（現 池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現 巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。 |
| 平成12年６月 | 第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。 |
| 平成13年９月 | 新宿ホウライビルを売却。 |
| 平成14年２月 | 銀座ホウライビルに本社事務所を移転。 |
| 平成15年５月 | 千本松温泉新設。 |
| 平成16年12月 | 店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。 |
| 平成17年３月 | さくら堀留ビルを取得。 |
| 平成18年９月 平成22年４月 | 砕石事業廃止。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社は、保険代理店業務、賃貸ビルの運営、乳製品の製造販売、食堂・レストラン経営及び土産品の販売、ゴルフ場の運営など５つの事業活動を展開しております。
また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。
当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。
また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。
乳業事業 当社の乳業事業本部が原乳の生産から乳製品の製造まで一貫生産し、一般顧客向けに販売するとともに当社の観光事業本部及びゴルフ事業本部に対して乳製品を供給しております。
観光事業 当社の観光事業本部が売店における乳製品・土産品類等の販売及びレストラン・レジャー施設等の運営を行っております。
ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （その他の関係会社） | |||||
| 室町殖産株式会社 | 東京都中央区 | 10 | 傘下子会社の経営管理 | 19.96 (12.82) | 子会社を通じた所有ビルの賃貸借契約 |
（注）１ 議決権の被所有割合は20％未満でありますが、傘下子会社を通じ、所有ビルの賃貸借契約など重要な事業上
の取引があるため、関係会社としております。
２ 議決権の被所有割合の（内書）は、間接所有割合であり、室町殖産株式会社の子会社である室町ビルサービス株式会社の所有割合であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 143 (123) | 48歳5ヶ月 | 16年0ヶ月 | 5,140 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 保険事業 | 58 | (17) |
| 不動産事業 | 1 | (2) |
| 乳業事業 | 22 | (19) |
| 観光事業 | 20 | (5) |
| ゴルフ事業 | 25 | (58) |
| 全社(共通) | 17 | (22) |
| 合計 | 143 | (123) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界景気の減速等を背景に弱含みの滑り出しとなりましたが、昨年末の政権交代以降、金融緩和をはじめ一連の経済政策への期待感から円安・株高が進行し、企業収益や景況感には改善の動きがみられるようになりました。また緩やかながら雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し傾向が続いてはいるものの、所得環境の改善には至らない状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当社は震災前の利益水準への回復という今年度目標に向けて各事業がそれぞれの施策の取組強化に努めました。営業収益は、保険、不動産、観光の各事業で前期比増収となり、営業原価はすべての事業で前期並もしくは前期比減少し、一般管理費は前期比増加したものの、営業利益は前期比増益となりました。
この結果、当事業年度の業績は、営業収益が5,049百万円（前期比30百万円増）、営業原価は4,224百万円（前期比75百万円減）、一般管理費は554百万円（前期比20百万円増）となり、営業利益は270百万円(前期比85百万円増）となりました。
経常利益は、マーケットからのゴルフ会員権買取りに伴う消却益781百万円（前期比1,631百万円減）等を主因に1,035百万円（前期比1,519百万円減）となりました。
税引後の当期純利益は、東京電力株式会社からの風評被害等に対する補償金127百万円（前期比456百万円減）を特別利益に計上する一方、前期計上した固定資産の減損損失4,079百万円がなくなり、特別損失が４百万円（前期比4,084百万円減）となったこと等から782百万円（前期は2,018百万円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 保険事業
コンサルティング営業の強化による損害保険分野の増収を主因に、営業収益は1,010百万円（前期比31百万円増）となりました。営業原価は効率化の推進により前期を下回り、営業利益は347百万円（前期比50百万円増）となりました。
② 不動産事業
池袋室町ビル他２棟の一括賃貸契約賃料引下影響や銀座ホウライビルの一部空室状況の継続はありましたが、さくら堀留ビル、新宿ホウライビルの賃貸収入の増加等によりカバーし、営業収益は1,612百万円（前期比３百万円増）となりました。営業原価は、銀座ホウライビル耐震補強工事以外は小口工事主体であったため修繕費全体では前期を下回り、営業利益は593百万円（前期比16百万円増）となりました。
③ 乳業事業
アイスクリームは、PB先への売上増を主因に増収となりましたが、牛乳の低迷、ギフトの減収等により営業収益は796百万円（前期比19百万円減）となりました。営業原価は、人件費の減少を主因に前期を下回りましたが、減収影響を補えず営業損失は126百万円（前期比17百万円悪化）となりました。
④ 観光事業
大河ドラマ「八重の桜」番組展や、昨年に引き続き「那須野ケ原うんまいもんフェスティバル」等のイベント開催による集客強化を図り、来場者数は前期を上回り、食堂、売店、各施設の売上増加を主因に営業収益は961百万円（前期比30百万円増）となりました。営業原価は、効率的な運営に努めたことから前期並みにとどまり、営業利益は119百万円（前期比30百万円増）となりました。
⑤ ゴルフ事業
各種施策の推進を図り、来場客数は前期比微減ながら、プレー単価の改善によりプレー関連売上は増加しましたが、名義変更手数料や年会費が減少したことから営業収益は668百万円（前期比15百万円減）となりました。営業原価は人件費、物件費とも減少し、営業損失は108百万円（前期比25百万円改善）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比1,486百万円減少し、1,347百万円となりました。
当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税引前当期純利益1,158百万円、補償金の受取り304百万円等に対し、法人税等の支払い1,752百万円等により922百万円の支出（前期は1,340百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出229百万円を主因に135百万円の支出（前期は88百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権の買取りによる支出257百万円、社債の償還98百万円、配当金の支払い69百万円を主因に428百万円の支出（前期は741百万円の支出）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、保険事業・不動産事業・ゴルフ事業については生産を行っておりません。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 乳業事業（千円） | 553,988 | 104.7 |
（注）１ 上記金額は、製造原価により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 観光事業において乳製品の生産を行っておりますが、金額的重要性が低いため、「乳業事業」に含めて表示しております。
(2）受注状況
当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比（％） | 受注残高 (千円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 乳業事業 | 97,481 | 167.5 | 428 | 162.4 |
（注）１ 上記金額は、販売価格により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 保険事業（千円） | 1,010,845 | 103.2 |
| 不動産事業（千円） | 1,612,097 | 100.2 |
| 乳業事業（千円） | 796,961 | 97.6 |
| 観光事業（千円） | 961,254 | 103.3 |
| ゴルフ事業（千円） | 668,228 | 97.8 |
| 合計 | 5,049,387 | 100.6 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 室町建物株式会社 | 756,993 | 15.1 | 529,000 | 10.5 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 514,480 | 10.3 | 536,923 | 10.6 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”お客様にご満足頂ける商品やサービスの提供、地域・社会との共存共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。
当面の重点取組課題としては、①千本松事業、特に乳業・ゴルフ事業の採算改善、及び保険・不動産事業における安定的収益増強による全社収益の拡大、②事業継続・拡大のための有効な投資と、ゴルフ預り保証金の償還を見据えた内部留保とのバランスを考慮した運営、③将来を支える人材の育成、であると考えております。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
① 保険事業
少子高齢化の進展、景気不透明感の継続等により市場が縮小傾向にある一方、保険代理店間のみならず銀行等他業態参入等により競争が益々激化しております。これを勝ち抜くため、新規取引の開拓とお客様とのリレーション強化、生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション力の強化によるマーケット優位性の確立、正確で効率的な事務基盤の確保が課題であり、これにより収益増強に注力してまいります。
② 不動産事業
オフィス需要は景気動向に左右される傾向はありますが、ビル毎の事情を踏まえた計画的かつ適切な投資により、ビルグレードを高め競争力を強化するとともに、テナントとのコミュニケーション緊密化を通じアメニティの向上に努めることで、空室率の極小化を図り、安定的な収益確保に注力してまいります。
③ 乳業事業
食品の安全性を第一と考え、衛生管理・品質管理を徹底し、水準向上に向け絶ゆまぬ努力を続けてまいります。また、お客様のニーズを捉えた商品の開発力を高め、販売基盤の強化と生産・仕入・販売の各段階で原価低減を図り黒字化を目指します。
東北・関東地方の食品に対する風評影響が未だ完全払拭されたとは言い難い状況でありますが、牧草から育てる一貫生産体制・遺伝子組換えでない飼料の使用等、安全・安心への継続的取組みと、低温長時間殺菌という商品力の訴求、各種製品開発、新たな販売チャネルの開拓等による売上増強に注力してまいります。
④ 観光事業
施設の整備・拡充を図るとともに、各種イベントを企画し定例的に開催すること等により、観光牧場としての魅力を高めてまいります。また、お客様のニーズをしっかり把握し、売店取扱商品の品揃え拡充や、レストランメニューの見直しに取り組んでまいります。
⑤ ゴルフ事業
会員の皆様、プレーをして頂いた皆様に、ご満足頂き、繰り返しご来場頂けるよう、コース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来20余年で培ったコースグレードを一層高めてまいります。また、ご来場の機会をより多く持って頂けるような魅力ある施策を企画するとともに、大口コンペの勧誘にも注力してまいります。コストダウンへの不断の取組み等、安定的に利益が計上できるような体質への変革を進めてまいります。
ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、計画的に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社は５つの異なる事業を営んでおりますので、各事業部の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。このほか全社に共通するリスクとして、経済環境、法的規制、災害、情報管理、会計基準等に関するリスクを認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）保険代理店事業について
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫されるリスクがあります。個人情報の流出事故等が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がります。
(2）不動産賃貸事業について
オフィスビルの需給関係、景況の変化が空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。天変地異等により所有不動産が毀損すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
(3）乳業事業について
人口構成や消費者の嗜好変化により乳製品需要が減退し、当社の販売が減少するリスクがあります。また穀物価格や資材価格の高騰は、原価に影響します。
万一重大な品質問題が生じたり、乳牛の伝染性疾患や工場で事故が発生した場合は、生産・販売の停止・縮小により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）観光事業について
景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、とくに夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。伝染性疾患の流行やガソリン価格・高速道路料金の動向も集客に影響します。
千本松牧場は首都近郊の観光牧場として広く知られており、万一食中毒等の事故が発生した場合、顧客の信頼を損ね、売上減少に繋がる可能性があります。
(5）ゴルフ事業について
観光事業同様、景気動向や天候、自然災害等が来場者数に影響し、業績が左右されるリスクがあります。
また、コース管理や安全面・サービス面で高い評判を維持できるかどうかが、来場者数に影響します。
ゴルフ事業に係る入会預り保証金は会員の退会時に返還するものですが、据置期間満了後に返還請求が集中した場合は、当社全体の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”| 契約先 | 契約内容 | 契約期限 | 締結日 |
|---|---|---|---|
| 室町建物株式会社 | 建物一括賃貸借契約 （新宿ホウライビル） | 平成17年３月まで （以後５年毎自動延長） | 平成12年３月 |
| 室町建物株式会社 | 建物・土地一括賃貸借契約 （池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル） | 平成17年３月まで （以後５年毎自動延長） | 平成12年３月 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］に記載しております。
(2）財政状態
流動資産は、納税による現金及び預金の減少を主因に前期比1,527百万円減少し、2,997百万円になりました。固定資産は、減価償却を主因に前期比113百万円減少し、15,805百万円となりました。
流動負債は、納税による未払法人税等の減少を主因に前期比1,238百万円減少し、固定負債は、ゴルフ会員権買取による入会預り保証金の減少を主因に前期比1,175百万円減少したことから、負債合計では前期比2,414百万円減少し12,965百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上を主因に、前期比772百万円増加して5,836百万円となりました。
(3）経営成績の分析
当事業年度は、事業毎に好調・不調のばらつきはありましたが、営業収益は前期比30百万円（0.6％）増加しました。営業原価は、効率化や償却負担の軽減等により前期比75百万円（1.8％）減少し、一般管理費は前期比20百万円（3.8％）増加しましたが、営業利益は前期比85百万円（46.1％）の増加となりました。マーケットからのゴルフ会員権買取に伴う消却益が大幅に減少したことを主因に、経常利益は前期比1,519百万円（59.5％）減少しましたが、前期計上した減損損失がなくなったことや法人税等の減少により、当期純利益は前期比2,800百万円（前期は2,018百万円の当期純損失）の増加となりました。
この結果、営業収益営業利益率及び営業収益経常利益率はそれぞれ5.4％、20.5％に、自己資本当期純利益率は14.4％となりました。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社は５つの事業からなる多角経営を展開しておりますが、現状、千本松事業（特に乳業・ゴルフ事業）での業績回復が遅れており、また国内外の経済動向は徐々に回復傾向にあるものの、各事業とも厳しい経営環境下にあります。
当社といたしましては、各事業で積極的かつ的確な施策を展開し、早急な利益水準の回復を目指すとともに、中長期的には収益体質のさらなる強化を図り、安定配当と資本の充実に努めてまいります。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成23年９月期 | 平成24年９月期 | 平成25年９月期 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 29.8 | 24.8 | 31.0 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 8.0 | 9.8 | 16.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 5.8 | 1.2 | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 12.2 | 71.9 | － |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。なお、平成25年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 保険 | 不動産 | 乳業 | 観光 | ゴルフ | 全社 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額（千円） | － | 110,583 | 105,029 | 4,594 | 3,957 | 9,210 | 233,376 |
なお、当事業年度において重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | 摘要 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 銀座 ホウライビル （東京都中央区） | 不動産、 保険、 全社(共通) | 賃貸用設備及び自社用 | 393,492 | 5,782 | 132,544 (449.75) | 376,264 | 908,083 | 51 <18> | 4,183.04㎡ |
| 池袋室町ビル （東京都豊島区） | 不動産 | 賃貸用設備 | 764,508 | 2,637 | 3,260,020 (780.59) | 1,627 | 4,028,792 | － | 5,418.01㎡ |
| 巣鴨室町ビル （東京都豊島区） | 不動産 | 賃貸用設備 | 585,124 | 3,023 | 926,295 (837.07) | 1,379 | 1,515,822 | － | 4,856.17㎡ |
| 三井住友銀行 五反田ビル （東京都品川区） | 不動産 | 賃貸用設備 | 101,968 | 94 | 158,159 (83.12) | 177 | 260,400 | － | 477.71㎡ |
| さくら堀留ビル （東京都中央区） | 不動産 | 賃貸用設備 | 321,565 | 3,018 | 2,084,780 (1,139.46) | 887 | 2,410,250 | － | 8,179.33㎡ |
| 那須乳業工場 （栃木県那須塩原市） | 乳業 | 乳製品工場 | 127,154 | 60,254 | 288,727 (19,249) | 6,827 | 482,963 | 16 <12> | |
| 牧場 （栃木県那須塩原市） | 乳業 | 酪農設備 | 283,992 | 13,270 | 2,104 (1,846,341) | 148,012 | 447,379 | 5 <5> | |
| 千本松売店・ レストラン等 （栃木県那須塩原市） | 観光 | 売店、 レストラン、 遊戯施設等 | 397,151 | 9,637 | 1,176 (138,370) | 17,506 | 425,471 | 20 <5> | |
| ホウライ カントリー倶楽部 （栃木県那須塩原市） | ゴルフ | ゴルフ施設 | 287,324 | 8,489 | 2,171 (1,447,463) | 1,032,327 | 1,330,312 | 12 <35> | |
| 西那須野 カントリー倶楽部 （栃木県那須塩原市） | ゴルフ | ゴルフ施設 | 278,074 | 9,929 | 2,647 (1,764,921) | 88,692 | 379,345 | 11 <22> | |
| 千本松事務所 （栃木県那須塩原市） | 全社(共通) | その他設備 | 295,274 | 4,223 | 197,928 (3,133,534) | 72,419 | 569,845 | 8 <18> | |
（注）１ 従業員数の＜ ＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。
２ その他の資産のうち主なものはコース勘定1,097,414千円であります。
３ 摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。
４ 上記のほかに主要な賃借設備は次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 延床面積（㎡） | 年間賃借料（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 新宿ホウライビル （東京都新宿区） | 不動産 | 賃貸用設備 | 8,453.50 | 466,000 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,200,000 |
| 計 | 37,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成25年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,040,000 | 14,040,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 14,040,000 | 14,040,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年12月22日（注） | ― | 14,040 | ― | 4,340,550 | △4,607,669 | 527,052 |
（注）平成18年12月22日開催の定時株主総会決議により、欠損てん補のために取崩したものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | 7 | 28 | 4 | 1 | 687 | 734 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 1,962 | 156 | 5,567 | 101 | 1 | 6,160 | 13,947 | 93,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.07 | 1.12 | 39.92 | 0.72 | 0.00 | 44.17 | 100.00 | － |
（注） 自己株式58,476株のうち58単元は「個人その他」に、476株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 室町ビルサービス株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町1－8－12 | 1,781 | 12.68 |
| 室町殖産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4－1－4 | 991 | 7.05 |
| 株式会社テイソウ | 東京都江東区清澄1－5－1 | 701 | 4.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1－1－2 | 694 | 4.94 |
| ホウライ従業員持株会 | 東京都中央区銀座6－14－5 ホウライ株式会社内 | 648 | 4.61 |
| 株式会社清里中央オートキャンプ場 | 愛知県名古屋市北区若葉通1－38 | 415 | 2.95 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3－9 | 360 | 2.56 |
| 内堀 弘 | 石川県金沢市 | 307 | 2.18 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1－6－6 | 300 | 2.13 |
| 三井松島産業株式会社 | 福岡県福岡市中央区大手門1－1－12 | 300 | 2.13 |
| 計 | ― | 6,497 | 46.28 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 58,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,889,000 | 13,889 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 93,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,040,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,889 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式476株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ホウライ株式会社 | 東京都中央区銀座6-14-5 | 58,000 | － | 58,000 | 0.41 |
| 計 | ― | 58,000 | － | 58,000 | 0.41 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 株主総会（平成－年－月－日）での決議状況 （取得期間－年－月－日～－年－月－日） | － | － |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,633 | 876 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 420 | 95 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 58,476 | － | 58,896 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社は事業活動から得られる成果を株主の皆様に安定的に還元（配当）するとともに、将来の的確な投資活動に備えた資本の充実・企業価値の向上のため内部留保にも心がけることを基本方針としております。
当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を実施することを決定いたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会決議 | 69,907 | 5 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 267 | 220 | 185 | 165 | 316 |
| 最低（円） | 172 | 160 | 119 | 125 | 134 |
（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 316 | 284 | 219 | 225 | 215 | 223 |
| 最低（円） | 220 | 208 | 197 | 204 | 206 | 207 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長兼社長執行役員 | 谷 澤 文 彦 | 昭和27年４月２日生 | 昭和51年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 常務執行役員を経て | (注)２ | 22 | |
| 平成21年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務取締役就任 | ||||||
| 平成22年６月 | SMBCフレンド証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社入社、顧問就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） | ||||||
| 常務取締役兼 常務執行役員 | 千本松事務所長兼不動産事業本部担当兼乳業事業本部担当兼観光事業本部担当兼ゴルフ事業本部担当兼営業推進部担当 | 立 野 邦 彦 | 昭和27年11月６日生 | 昭和51年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 業務監査部グループ長を経て | (注)２ | 30 |
| 平成18年４月 | 当社入社、ゴルフ事業本部担当部長就任 | ||||||
| 平成19年10月 | 執行役員ゴルフ事業本部長就任 | ||||||
| 平成19年12月 | 取締役兼執行役員ゴルフ事業本部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 執行役員ゴルフ事業本部長就任 | ||||||
| 平成24年８月 | 執行役員不動産事業本部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 取締役兼執行役員不動産事業本部長就任 | ||||||
| 平成25年12月 | 常務取締役兼常務執行役員千本松事務所長兼不動産事業本部担当兼乳業事業本部担当兼観光事業本部担当兼ゴルフ事業本部担当兼営業推進部担当就任（現） | ||||||
| 常務取締役兼常務執行役員 | 総務部長兼人事部長兼内部統制室担当 | 三 輪 高 嗣 | 昭和29年８月18日生 | 昭和53年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 三田支店長を経て | (注)２ | 21 |
| 平成16年４月 | 当社入社、保険事業本部大阪支店担当部長就任 | ||||||
| 平成18年９月 | 執行役員保険事業本部大阪支店長兼営業第一部長就任 | ||||||
| 平成18年12月 | 取締役兼執行役員保険事業本部大阪支店長兼営業第一部長就任 | ||||||
| 平成20年12月 | 取締役兼執行役員総務部長兼人事部長兼不動産事業本部長兼内部統制室担当就任 | ||||||
| 平成24年８月 | 取締役兼執行役員総務部長兼人事部長兼内部統制室担当就任 | ||||||
| 平成25年12月 | 常務取締役兼常務執行役員総務部長兼人事部長兼内部統制室担当就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役兼 常務執行役員 | 経理部長 | 泰 地 伸 宏 | 昭和30年６月27日生 | 昭和54年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 東京中央支店長を経て | (注)２ | 16 |
| 平成16年10月 | 当社入社、保険事業本部東京保険部担当部長就任 | ||||||
| 平成18年９月 | 執行役員保険事業本部業務部長兼システム室長就任 | ||||||
| 平成18年12月 | 取締役兼執行役員保険事業本部業務部長兼システム室長就任 | ||||||
| 平成19年８月 | 取締役兼執行役員保険事業本部業務部長兼保険事業本部東京保険部営業管理部長兼システム室長就任 | ||||||
| 平成24年８月 | 取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 取締役兼執行役員経理部長就任 | ||||||
| 平成25年12月 | 常務取締役兼常務執行役員経理部長就任（現） | ||||||
| 常務取締役兼 常務執行役員 | 保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長 | 林 周 毅 | 昭和34年２月13日生 | 昭和56年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 法人企業統括部部付部長を経て | (注)２ | 3 |
| 平成24年４月 | 当社入社、保険事業本部副本部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 取締役兼執行役員保険事業本部副本部長就任 | ||||||
| 平成25年12月 | 常務取締役兼常務執行役員保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長就任（現） | ||||||
| 常務取締役兼 常務執行役員 | 総合企画部長兼システム室長 | 森 禄 弘 | 昭和35年２月14日生 | 昭和57年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 日本橋法人営業部長を経て | (注)２ | 1 |
| 平成24年４月 | 当社入社、観光事業本部長兼千本松事務所副所長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任 | ||||||
| 平成25年12月 | 常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室長就任（現） | ||||||
| 取締役兼執行役員 | ゴルフ事業本部長 | 増 田 雄 一 | 昭和31年12月７日生 | 昭和55年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 個人業務部部長を経て | (注)２ | 20 |
| 平成18年４月 | 当社入社、総務部長兼人事部長就任 | ||||||
| 平成18年９月 | 執行役員総務部長兼人事部長就任 | ||||||
| 平成18年12月 | 取締役兼執行役員総務部長兼人事部長就任 | ||||||
| 平成20年12月 | 取締役兼執行役員保険事業本部東京保険部営業第一部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 執行役員保険事業本部東京保険部営業第一部長就任 | ||||||
| 平成24年８月 | 執行役員ゴルフ事業本部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 取締役兼執行役員ゴルフ事業本部長就任（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役兼執行役員 | 保険事業本部大阪支店長兼営業第一部長 | 桂 嘉 宏 | 昭和28年４月２日生 | 昭和52年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 南大阪ブロック部長兼藤井寺支店長を経て | (注)２ | 8 |
| 平成15年10月 | 当社入社、大阪支店部長就任 | ||||||
| 平成16年４月 | 保険事業本部大阪支店副支店長就任 | ||||||
| 平成16年10月 | 保険事業本部大阪支店営業第二部長兼事務管理部長就任 | ||||||
| 平成19年８月 | 保険事業本部大阪支店長兼営業第一部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 執行役員保険事業本部大阪支店長兼営業第一部長就任 | ||||||
| 平成25年12月 | 取締役兼執行役員保険事業本部大阪支店長兼営業第一部長就任（現） | ||||||
| 監査役 | 常勤 | 千 葉 正 裕 | 昭和31年１月10日生 | 昭和53年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 法人審査第一部上席審査役を経て | （注)３ | 19 |
| 平成17年10月 | 当社入社、経理部担当部長就任 | ||||||
| 平成18年１月 | 経理部長就任 | ||||||
| 平成18年９月 | 執行役員経理部長就任 | ||||||
| 平成18年12月 | 取締役兼執行役員経理部長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 執行役員経理部長就任 | ||||||
| 平成24年12月 | 監査役就任（現） | ||||||
| 監査役 | 増 田 康 彦 | 昭和21年11月11日生 | 昭和44年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 人事部人材開発室長を経て | （注)４ | 8 | |
| 平成14年６月 | 三和コンピュータ株式会社取締役総務人事部長就任 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社監査役就任（現） | ||||||
| 監査役 | 佐 藤 稔 | 昭和22年９月９日生 | 昭和45年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 勝山通支店長を経て | （注)４ | 5 | |
| 平成17年７月 | 学校法人大阪成蹊学園大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学事務局長就任 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社監査役就任（現） | ||||||
| 計 | 153 | ||||||
（注）１ 監査役増田康彦氏及び佐藤稔氏は、社外監査役であります。
２ 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 当社定款の定めにより前任者の任期の満了時までとなるため、平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
４ 平成23年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の４名であります。
執行役員 大島 弘安 （保険事業本部商品・サービス統括部長兼東京保険部営業第二部長）
執行役員 松延 晴彦 （ゴルフ事業本部総支配人）
執行役員 佐藤 彰 （不動産事業本部長）
執行役員 白木 享介 （保険事業本部東京保険部営業第一部長）
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。
ロ 当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。
ハ 当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。
② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は監査役設置会社であります。
業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェック面では監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携してガバナンスを強化する体制を構築しております。
具体的には、業務執行に関しては、取締役及び執行役員並びに常勤監査役が出席する経営会議を月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。
取締役及び監査役の全員が出席する取締役会を月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。
内部統制システムの整備・運用に関しては、「内部統制システム構築の基本方針」（平成18年５月）並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」（平成20年５月）に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制システムの構築・運用・評価の実務は、内部監査と連携し内部統制室が主体となって遂行しております。
リスク管理につきましては、平成19年９月に「リスク管理基本規程」を制定し、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マニュアル等を整備するとともに、年間スケジュールに基づき、主管部がチェックリストを使って定期的にリスクを洗い出すルールを定めております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室を設置して内部管理体制の整備を図っております。内部監査については、年間監査計画書を策定し、財務報告の信頼性に関する事項及びコンプライアンスに関する事項を重点項目として取り組んでおります。
監査役３名中２名は識見の高い社外監査役を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けるとともに、会計監査人の独立性・監査方針等を尊重のうえ対応しております。他の1名は経理部長として長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
内部監査、監査役監査及び会計監査においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、また、内部統制室とも連携して、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。
④ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名
御子柴顯（有限責任監査法人トーマツ）
山田 努（有限責任監査法人トーマツ）
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ５名
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の監査役３名中、社外監査役は２名であります。
社外監査役増田康彦氏は、金融機関における長年の経験と他の会社における取締役としての実績があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しておられるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。
同氏は株式会社三井銀行（現三井住友銀行）、三和コンピュータ株式会社を経て当社監査役に就任しております。三井住友銀行は当社の主力銀行であり、当社の株式を694,000株（議決権割合5.0％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入もありますが、当社の独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。同氏が平成22年まで在籍した三和コンピュータと当社には利害関係はありません。同氏は当社株式８千株を所有しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役佐藤稔氏は、金融機関における長年の経験と他の法人における統括管理者としての幅広い経験、財務会計に関する相当程度の知見を有しておられるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
同氏は株式会社三井銀行（現三井住友銀行）出身ですが、同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。同氏が平成22年まで在籍した学校法人大阪成蹊学園と当社には特別な利害関係はありません。同氏は当社株式５千株を所有しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。
社外監査役・監査役による監査、内部監査及び会計監査においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るため必要に応じて適宜協議を行い、また、内部統制室とも連携して、内部統制の一層の充実を図るよう努めております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑥ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 152,996 | 131,376 | － | 21,620 | 11 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 10,246 | 9,106 | － | 1,140 | 1 |
| 社外監査役 | 13,292 | 11,822 | － | 1,470 | 3 |
（注）１ 上記の取締役及び監査役の員数には、当事業年度に退任した取締役２名及び社外監査役１名を含んでおります。
２ 上記のほか、平成24年12月21日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役２名に対して役員退職慰労金として66,100千円、及び辞任により退任した社外監査役１名に対して役員退職慰労金として3,370千円を支給しております。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で定められた内規に基づき、また監査役の報酬は監査役会において決定されます。
⑦ 取締役の定数
当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 775,720千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三井松島産業株式会社 | 440,000 | 48,400 | 取引関係維持のため |
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 15,000 | 37,380 | 取引関係維持のため |
| ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社 | 15,000 | 20,265 | 取引関係維持のため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 5,000 | 12,200 | 取引関係維持のため |
| 図書印刷株式会社 | 60,000 | 7,680 | 取引関係維持のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 15,000 | 3,480 | 取引関係維持のため |
| アフラック・インコーポレーテッド | 287 | 1,056 | 取引関係維持のため |
| 株式会社大谷工業 | 3,215 | 694 | 取引関係維持のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三井松島産業株式会社 | 440,000 | 72,600 | 取引関係維持のため |
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 15,000 | 57,375 | 取引関係維持のため |
| ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社 | 15,000 | 38,400 | 取引関係維持のため |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 5,000 | 23,725 | 取引関係維持のため |
| 図書印刷株式会社 | 60,000 | 16,020 | 取引関係維持のため |
| アフラック・インコーポレーテッド | 1,507 | 9,122 | 取引関係維持のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 15,000 | 7,275 | 取引関係維持のため |
| 株式会社大谷工業 | 3,240 | 907 | 取引関係維持のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 19,000 | － | 19,000 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。
【営業原価明細書】
Section titled “【営業原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 保険事業営業原価 | |||||||
| 人件費 | 548,050 | 80.3 | 528,768 | 79.7 | |||
| 経費 | ※３ | 134,246 | 19.7 | 134,303 | 20.3 | ||
| 合計 | 682,296 | 100.0 | 663,072 | 100.0 | |||
| Ⅱ 不動産事業営業原価 | |||||||
| 人件費 | 31,294 | 3.0 | 30,940 | 3.0 | |||
| 経費 | ※３ | 1,000,537 | 97.0 | 987,878 | 97.0 | ||
| 合計 | 1,031,831 | 100.0 | 1,018,818 | 100.0 | |||
| Ⅲ 乳業事業営業原価 | |||||||
| 期首商品製品たな卸高 | 60,546 | 51,887 | |||||
| 当期商品仕入高 | 226,283 | 219,749 | |||||
| 当期製品製造原価 | 528,886 | 553,988 | |||||
| 小計 | 815,717 | 825,625 | |||||
| 他事業部への振替高 | ※１ | 92,524 | 90,969 | ||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 564 | 726 | ||||
| 期末商品製品たな卸高 | 51,887 | 57,597 | |||||
| 売上原価 | 670,740 | 72.5 | 676,330 | 73.2 | |||
| 人件費 | 129,596 | 14.0 | 117,737 | 12.8 | |||
| 経費 | ※３ | 125,122 | 13.5 | 129,184 | 14.0 | ||
| 合計 | 925,459 | 100.0 | 923,252 | 100.0 | |||
| Ⅳ 観光事業営業原価 | |||||||
| 期首商品原材料たな卸高 | 23,074 | 21,664 | |||||
| 当期商品原材料仕入高 | 381,990 | 384,181 | |||||
| 他事業部からの受入高 | ※１ | 83,233 | 82,099 | ||||
| 小計 | 488,297 | 487,945 | |||||
| 期末商品原材料たな卸高 | 21,664 | 21,538 | |||||
| 売上原価 | 466,633 | 55.4 | 466,406 | 55.3 | |||
| 人件費 | 211,853 | 25.2 | 216,131 | 25.7 | |||
| 経費 | ※３ | 163,519 | 19.4 | 159,730 | 19.0 | ||
| 合計 | 842,006 | 100.0 | 842,245 | 100.0 | |||
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅴ ゴルフ事業営業原価 | |||||||
| 期首商品たな卸高 | 6,242 | 5,791 | |||||
| 当期商品仕入高 | 20,265 | 19,544 | |||||
| 他事業部からの受入高 | ※１ | 9,291 | 8,870 | ||||
| 小計 | 35,799 | 34,205 | |||||
| 期末商品たな卸高 | 5,791 | 6,134 | |||||
| 売上原価 | 30,008 | 3.7 | 28,071 | 3.6 | |||
| 人件費 | 358,607 | 43.8 | 345,837 | 44.5 | |||
| 経費 | ※３ | 429,110 | 52.5 | 402,758 | 51.9 | ||
| 合計 | 817,725 | 100.0 | 776,667 | 100.0 | |||
| 営業原価合計 | 4,299,320 | 4,224,057 | |||||
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 事業部間の振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※１ 事業部間の振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門から観光事業部門に対する乳製品 83,233千円 乳業事業部門からゴルフ事業部門に対する乳製品 9,291千円 | 乳業事業部門から観光事業部門に対する乳製品 | 83,233千円 | 乳業事業部門からゴルフ事業部門に対する乳製品 | 9,291千円 | 乳業事業部門から観光事業部門に対する乳製品 82,099千円 乳業事業部門からゴルフ事業部門に対する乳製品 8,870千円 | 乳業事業部門から観光事業部門に対する乳製品 | 82,099千円 | 乳業事業部門からゴルフ事業部門に対する乳製品 | 8,870千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門から観光事業部門に対する乳製品 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 83,233千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門からゴルフ事業部門に対する乳製品 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9,291千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門から観光事業部門に対する乳製品 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 82,099千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門からゴルフ事業部門に対する乳製品 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8,870千円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門 販売促進を目的とした経費への振替であります。 | 乳業事業部門 | 販売促進を目的とした経費への振替であります。 | 乳業事業部門 販売促進を目的とした経費への振替であります。 | 乳業事業部門 | 販売促進を目的とした経費への振替であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門 | 販売促進を目的とした経費への振替であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門 | 販売促進を目的とした経費への振替であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※３ 主要な経費は次のとおりであります。 | ※３ 主要な経費は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保険事業部門 支払手数料 31,876千円 不動産事業部門 賃借料 468,000千円 委託管理費 112,656千円 水道光熱費 64,182千円 減価償却費 173,113千円 租税公課 97,036千円 修繕費 74,528千円 乳業事業部門 運賃 75,791千円 観光事業部門 水道光熱費 42,168千円 減価償却費 41,364千円 ゴルフ事業部門 水道光熱費 51,958千円 コース管理費 35,138千円 支払手数料 111,524千円 租税公課 86,823千円 | 保険事業部門 | 支払手数料 | 31,876千円 | 不動産事業部門 | 賃借料 | 468,000千円 | 委託管理費 | 112,656千円 | 水道光熱費 | 64,182千円 | 減価償却費 | 173,113千円 | 租税公課 | 97,036千円 | 修繕費 | 74,528千円 | 乳業事業部門 | 運賃 | 75,791千円 | 観光事業部門 | 水道光熱費 | 42,168千円 | 減価償却費 | 41,364千円 | ゴルフ事業部門 | 水道光熱費 | 51,958千円 | コース管理費 | 35,138千円 | 支払手数料 | 111,524千円 | 租税公課 | 86,823千円 | 保険事業部門 支払手数料 35,944千円 不動産事業部門 賃借料 466,000千円 委託管理費 112,234千円 水道光熱費 76,874千円 減価償却費 171,288千円 租税公課 95,443千円 修繕費 53,989千円 乳業事業部門 運賃 72,511千円 観光事業部門 水道光熱費 46,105千円 減価償却費 36,625千円 ゴルフ事業部門 水道光熱費 58,393千円 コース管理費 38,833千円 支払手数料 109,577千円 租税公課 81,052千円 | 保険事業部門 | 支払手数料 | 35,944千円 | 不動産事業部門 | 賃借料 | 466,000千円 | 委託管理費 | 112,234千円 | 水道光熱費 | 76,874千円 | 減価償却費 | 171,288千円 | 租税公課 | 95,443千円 | 修繕費 | 53,989千円 | 乳業事業部門 | 運賃 | 72,511千円 | 観光事業部門 | 水道光熱費 | 46,105千円 | 減価償却費 | 36,625千円 | ゴルフ事業部門 | 水道光熱費 | 58,393千円 | コース管理費 | 38,833千円 | 支払手数料 | 109,577千円 | 租税公課 | 81,052千円 | ||||||||||
| 保険事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 支払手数料 | 31,876千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 不動産事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 468,000千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託管理費 | 112,656千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 64,182千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 173,113千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 97,036千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 74,528千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 運賃 | 75,791千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 観光事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 42,168千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 41,364千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ゴルフ事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 51,958千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| コース管理費 | 35,138千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 支払手数料 | 111,524千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 86,823千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 保険事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 支払手数料 | 35,944千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 不動産事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 賃借料 | 466,000千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 委託管理費 | 112,234千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 76,874千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 171,288千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 95,443千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 修繕費 | 53,989千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 乳業事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 運賃 | 72,511千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 観光事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 46,105千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 36,625千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ゴルフ事業部門 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水道光熱費 | 58,393千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| コース管理費 | 38,833千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 支払手数料 | 109,577千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 租税公課 | 81,052千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 乳業事業製造原価 | |||||
| １ 材料費 | 233,901 | 40.1 | 239,523 | 40.6 | |
| ２ 労務費 | 134,188 | 23.0 | 131,819 | 22.3 | |
| ３ 経費 | ※２ | 215,715 | 36.9 | 219,247 | 37.1 |
| 当期総製造費用 | 583,804 | 100.0 | 590,589 | 100.0 | |
| 期首半製品仕掛品たな卸高 | 49,169 | 61,033 | |||
| 小計 | 632,973 | 651,622 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 43,054 | 39,258 | ||
| 期末半製品仕掛品たな卸高 | 61,033 | 58,375 | |||
| 当期製品製造原価 | 528,886 | 553,988 | |||
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||
| １ 原価計算の方法 | １ 原価計算の方法 | ||||||||||||
| 等級別総合原価計算 | 等級別総合原価計算 | ||||||||||||
| ※２ 主要な経費は次のとおりであります。 | ※２ 主要な経費は次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 水道光熱費 46,233千円 減価償却費 69,785千円 | 水道光熱費 | 46,233千円 | 減価償却費 | 69,785千円 | 水道光熱費 54,160千円 減価償却費 67,976千円 | 水道光熱費 | 54,160千円 | 減価償却費 | 67,976千円 | ||||
| 水道光熱費 | 46,233千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 69,785千円 | ||||||||||||
| 水道光熱費 | 54,160千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 67,976千円 | ||||||||||||
| ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 乳牛(固定資産) 36,438千円 経費 120千円 災害による損失 6,496千円 ４ 観光事業において乳製品の生産を行っておりますが、金額的重要性が低いため、「乳業事業製造原価」に含めて表示しております。 | 乳牛(固定資産) | 36,438千円 | 経費 | 120千円 | 災害による損失 | 6,496千円 | 乳牛(固定資産) 38,765千円 経費 493千円 災害による損失 －千円 ４ 観光事業において乳製品の生産を行っておりますが、金額的重要性が低いため、「乳業事業製造原価」に含めて表示しております。 | 乳牛(固定資産) | 38,765千円 | 経費 | 493千円 | 災害による損失 | －千円 |
| 乳牛(固定資産) | 36,438千円 | ||||||||||||
| 経費 | 120千円 | ||||||||||||
| 災害による損失 | 6,496千円 | ||||||||||||
| 乳牛(固定資産) | 38,765千円 | ||||||||||||
| 経費 | 493千円 | ||||||||||||
| 災害による損失 | －千円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部
（主に那須乳業工場のもの）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
| ゴルフ事業部の建物・構築物 | 定額法 |
|---|---|
| ゴルフ事業部以外の建物（建物附属設備を除く） | 定額法 |
| 乳牛 | 定額法 |
| その他 | 定率法 |
なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却年数又は耐用年数はのれんが５年、自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。
また、執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金（保険会社勘定に見合うものを除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
① 概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）
② 適用予定日
平成25年10月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定
③ 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 現金及び預金
前事業年度（平成24年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの253,391千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当事業年度（平成25年９月30日）
現金及び預金のうち保険会社勘定に見合うもの251,835千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
※２ 担保資産
無担保社債の保証委託に対して担保に提供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 356,115千円 | 321,432千円 |
| 構築物 | 152 | 132 |
| 機械及び装置 | 3,763 | 3,018 |
| 工具、器具及び備品 | 531 | 887 |
| 土地 | 2,084,780 | 2,084,780 |
| 合計 | 2,445,343 | 2,410,250 |
※３ 保険会社勘定
損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であります。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 営業収益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 保険事業営業収益 | 979,347千円 | 1,010,845千円 | |
| 不動産事業営業収益 | 1,608,857 | 1,612,097 | |
| 乳業事業営業収益 | 816,829 | 796,961 | |
| 観光事業営業収益 | 930,568 | 961,254 | |
| ゴルフ事業営業収益 | 683,500 | 668,228 | |
| 合計 | 5,019,103 | 5,049,387 | |
※２ 営業原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 保険事業営業原価 | 682,296千円 | 663,072千円 | |
| 不動産事業営業原価 | 1,031,831 | 1,018,818 | |
| 乳業事業営業原価 | 925,459 | 923,252 | |
| 観光事業営業原価 | 842,006 | 842,245 | |
| ゴルフ事業営業原価 | 817,725 | 776,667 | |
| 合計 | 4,299,320 | 4,224,057 | |
※３ 主要な一般管理費は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料・賞与 | 102,196千円 | 119,628千円 |
| 役員報酬 | 111,289 | 116,824 |
| 出向者人件費負担金 | 5,880 | 11,936 |
| 雑給 | 34,563 | 33,051 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,545 | 5,567 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,110 | 24,230 |
| 退職給付費用 | 6,493 | 4,250 |
| 法定福利費 | 33,200 | 36,972 |
| 支払手数料 | 46,616 | 48,008 |
| 減価償却費 | 34,498 | 31,918 |
| 租税公課 | 37,872 | 27,991 |
※４ 受取補償金
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
平成23年３月11日から平成24年８月31日迄の期間の風評被害等に対する東京電力株式会社からの補償金であります。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
平成24年９月１日から平成25年２月28日迄の期間の風評被害等に対する東京電力株式会社からの補償金であります。
※５ 固定資産除売却損
固定資産除売却損の主なものは、当事業年度、前事業年度ともに建物の除却によるものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,040,000 | － | － | 14,040,000 |
| 合計 | 14,040,000 | － | － | 14,040,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 51,875 | 1,968 | － | 53,843 |
| 合計 | 51,875 | 1,968 | － | 53,843 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,968株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 69,940 | 5 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月19日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 69,930 | 利益剰余金 | 5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,040,000 | － | － | 14,040,000 |
| 合計 | 14,040,000 | － | － | 14,040,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 53,843 | 4,633 | － | 58,476 |
| 合計 | 53,843 | 4,633 | － | 58,476 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,633株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 69,930 | 5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 69,907 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,587,131千円 | 2,099,056千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △500,000 | △500,000 |
| 保険会社勘定に見合う現金及び預金 | △253,391 | △251,835 |
| 現金及び現金同等物 | 2,833,739 | 1,347,220 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日の５年半後であります。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年９月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,587,131 | 3,587,131 | － |
| (2) 受取手形 | 335 | 335 | － |
| (3) 売掛金 | 322,343 | 322,343 | － |
| (4) 未収入金 | 247,420 | 247,420 | － |
| (5) 投資有価証券 | 131,156 | 131,156 | － |
| 資産計 | 4,288,388 | 4,288,388 | － |
| (1) 買掛金 | 69,166 | 69,166 | － |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 98,000 | 98,000 | － |
| (3) 未払費用 | 221,895 | 221,895 | － |
| (4) 未払法人税等 | 1,167,301 | 1,167,301 | － |
| (5) 保険会社勘定 | 253,391 | 253,391 | － |
| (6) 預り金 | 104,137 | 104,137 | － |
| (7) 社債 | 1,553,000 | 1,580,285 | 27,285 |
| (8) 長期預り保証金 | 832,278 | 828,472 | △3,805 |
| 負債計 | 4,299,172 | 4,322,651 | 23,479 |
当事業年度（平成25年９月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,099,056 | 2,099,056 | － |
| (2) 受取手形 | 1,891 | 1,891 | － |
| (3) 売掛金 | 293,708 | 293,708 | － |
| (4) 未収入金 | 8,064 | 8,064 | － |
| (5) 未収還付法人税等 | 326,292 | 326,292 | － |
| (6) 投資有価証券 | 225,425 | 225,425 | － |
| 資産計 | 2,954,438 | 2,954,438 | － |
| (1) 買掛金 | 66,192 | 66,192 | － |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 98,000 | 98,000 | － |
| (3) 未払費用 | 213,965 | 213,965 | － |
| (4) 保険会社勘定 | 251,835 | 251,835 | － |
| (5) 預り金 | 14,368 | 14,368 | － |
| (6) 社債 | 1,455,000 | 1,489,848 | 34,848 |
| (7) 長期預り保証金 | 833,427 | 829,677 | △3,749 |
| 負債計 | 2,932,789 | 2,963,887 | 31,098 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 未払費用、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 550,295 | 550,295 |
| 投資事業有限責任組合契約に基づく権利 | 589 | － |
| 入会預り保証金 | 10,718,600 | 9,690,600 |
非上場株式及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)投資有価証券」には含めておりません。
また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年９月30日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,587,131 | － | － | － |
| 受取手形 | 335 | － | － | － |
| 売掛金 | 322,343 | － | － | － |
| 未収入金 | 247,420 | － | － | － |
| 合計 | 4,157,232 | － | － | － |
当事業年度（平成25年９月30日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,099,056 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,891 | － | － | － |
| 売掛金 | 293,708 | － | － | － |
| 未収入金 | 8,064 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 326,292 | － | － | － |
| 合計 | 2,729,013 | － | － | － |
４．社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年９月30日）
| １年以内(千円) | １年超 ２年以内(千円) | ２年超 ３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 1,161,000 |
| 合計 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 1,161,000 |
当事業年度（平成25年９月30日）
| １年以内(千円) | １年超 ２年以内(千円) | ２年超 ３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 1,063,000 |
| 合計 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 1,063,000 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前事業年度（平成24年９月30日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 53,754 | 16,374 | 37,380 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 53,754 | 16,374 | 37,380 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 77,401 | 106,343 | △28,941 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 77,401 | 106,343 | △28,941 |
| 合計 | 131,156 | 122,717 | 8,438 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額550,295千円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（貸借対照表計上額589千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（平成25年９月30日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 225,425 | 128,850 | 96,574 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 225,425 | 128,850 | 96,574 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 225,425 | 128,850 | 96,574 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額550,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 112,892 | 52,459 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 112,892 | 52,459 | － |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として平成21年10月１日より確定給付企業年金制度を採用しております。
また、執行役員については規程に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △542,120 | △526,710 | ||
| (2） | 年金資産（千円） | 408,506 | 541,569 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △133,613 | 14,859 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 117,735 | △21,532 | ||
| (5） | 貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円) | △15,878 | △6,672 | ||
| (6） | 前払年金費用（千円） | 5,207 | 6,537 | ||
| (7） | 退職給付引当金(5）－(6）（千円） | △21,085 | △13,210 | ||
（注） 執行役員に対するものが「（1）退職給付債務」及び「（7）退職給付引当金」に前事業年度は21,085千円、当事業年度は13,210千円含まれております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 退職給付費用（千円） | 43,010 | 35,153 |
| (1）勤務費用（千円） | 38,551 | 33,772 |
| (2）利息費用（千円） | 9,699 | 4,168 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △8,051 | △8,170 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 2,811 | 5,383 |
（注） 執行役員に対するものが「退職給付費用」及び「（1）勤務費用」に前事業年度は10,525千円、当事業年度は5,654千円含まれております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 0.8％ | 0.8％ |
(3）期待運用収益率
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|
| 2.0％ | 2.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
９年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 2,970,668千円 | 2,909,781千円 | |
| 未払事業税 | 80,212 | － | |
| 役員退職慰労引当金 | 46,094 | 30,079 | |
| 資産除去債務 | 13,595 | 13,847 | |
| 賞与引当金 | 12,062 | 12,615 | |
| その他 | 30,178 | 27,864 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,152,811 | 2,994,188 | |
| 評価性引当額 | △2,927,297 | △2,850,080 | |
| 繰延税金資産合計 | 225,513 | 144,107 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,573 | △30,074 | |
| 未収事業税 | － | △18,816 | |
| 資産除去債務対応資産 | △8,506 | △7,769 | |
| 前払年金費用 | △1,968 | △2,471 | |
| 繰延税金負債合計 | △13,047 | △59,133 | |
| 繰延税金資産の純額 | 212,466 | 84,974 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.5％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | △1.5 | 1.2 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.8 | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.3 | △0.3 | |
| 評価性引当額 | △161.6 | △6.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △1.7 | － | |
| その他 | △0.0 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △124.8 | 32.4 |
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から49年と見積り、割引率は1.857％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 41,946千円 | 38,404千円 |
| 時の経過による調整額 | 778 | 713 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4,321 | － |
| 期末残高 | 38,404 | 39,117 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 8,367,455 | 8,339,952 | |
| 期中増減額 | △27,503 | △128,757 | |
| 期末残高 | 8,339,952 | 8,211,194 | |
| 期末時価 | 9,888,000 | 10,416,000 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 457,668 | 456,434 | |
| 期中増減額 | △1,234 | 65,273 | |
| 期末残高 | 456,434 | 521,707 | |
| 期末時価 | 1,850,000 | 1,910,000 | |
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得（145,803千円）であり、主な減少額は減価償却（169,800千円）によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得（108,654千円）であり、主な減少額は減価償却（169,068千円）によるものであります。
３．事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 賃貸収益 | 953,680 | 956,154 | |
| 賃貸費用 | 431,468 | 387,990 | |
| 差額 | 522,211 | 568,163 | |
| その他（売却損益等） | △1,325 | △2,599 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 賃貸収益 | 103,150 | 88,943 | |
| 賃貸費用 | 92,811 | 125,440 | |
| 差額 | 10,339 | △36,497 | |
| その他（売却損益等） | △898 | △469 | |
(注)１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２. 「その他（売却損益等）」は、固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に５つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「乳業事業」「観光事業」「ゴルフ事業」の５つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「乳業事業」は乳製品の製造販売、「観光事業」はレストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 乳業事業 | 観光事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 979,347 | 1,608,857 | 816,829 | 930,568 | 683,500 | 5,019,103 | － | 5,019,103 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 91,602 | － | － | 91,602 | △91,602 | － |
| 計 | 979,347 | 1,608,857 | 908,431 | 930,568 | 683,500 | 5,110,705 | △91,602 | 5,019,103 |
| セグメント利益又は損失（△） | 297,050 | 577,025 | △108,629 | 88,561 | △134,225 | 719,783 | △534,735 | 185,047 |
| セグメント資産 | 465,318 | 8,916,773 | 1,250,207 | 520,817 | 1,848,940 | 13,002,056 | 7,442,245 | 20,444,302 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 26,855 | 173,113 | 74,545 | 41,364 | 24,114 | 339,992 | 36,671 | 376,663 |
| のれんの償却額 | 506 | － | － | － | － | 506 | － | 506 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 147,937 | 77,711 | 5,330 | 6,604 | 237,582 | 16,690 | 254,273 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△534,735千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額7,442,245千円、その他の項目の減価償却費の調整額36,671千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 乳業事業 | 観光事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,010,845 | 1,612,097 | 796,961 | 961,254 | 668,228 | 5,049,387 | － | 5,049,387 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 90,275 | － | － | 90,275 | △90,275 | － |
| 計 | 1,010,845 | 1,612,097 | 887,236 | 961,254 | 668,228 | 5,139,662 | △90,275 | 5,049,387 |
| セグメント利益又は損失（△） | 347,772 | 593,278 | △126,291 | 119,009 | △108,439 | 825,329 | △554,903 | 270,426 |
| セグメント資産 | 451,677 | 8,831,585 | 1,268,845 | 483,295 | 1,891,827 | 12,927,232 | 5,875,653 | 18,802,885 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 22,986 | 172,001 | 72,548 | 36,625 | 1,640 | 305,802 | 33,455 | 339,257 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,072 | 110,583 | 105,784 | 5,004 | 6,172 | 229,617 | 10,573 | 240,190 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△554,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額5,875,653千円、その他の項目の減価償却費の調整額33,455千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 室町建物株式会社 | 756,993 | 不動産事業 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 514,480 | 保険事業 |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 536,923 | 保険事業 |
| 室町建物株式会社 | 529,000 | 不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 保険事業 | 不動産事業 | 乳業事業 | 観光事業 | ゴルフ事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | － | － | － | 4,079,567 | － | 4,079,567 |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 保険事業 | |
|---|---|
| 当期償却額 | 506 |
| 当期末残高 | － |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 室町建物株式会社 | 東京都 中央区 | 10,000 | 不動産賃貸業 | 被所有 間接12.82 | 所有ビルの賃貸借契約 | 土地建物賃貸料 | 756,993 | 売掛金 | 46,200 |
| 土地建物賃借料 | 480,083 | 未払費用 | 46,859 | |||||||
| 室町ビルサービス株式会社 | 東京都 中央区 | 50,000 | 建物総合管理 | 被所有 直接12.82 | ビルメンテナンス等の委託 | ビルメンテナンスの委託 | 167,397 | － | － | |
| 建物改修工事の委託 | 145,398 | － | － |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 室町建物株式会社 | 東京都 中央区 | 10,000 | 不動産賃貸業 | 被所有 間接12.82 | 所有ビルの賃貸借契約 | 土地建物賃貸料 | 529,000 | 売掛金 | 46,200 |
| 土地建物賃借料 | 478,083 | 未払費用 | 47,208 | |||||||
| 室町ビルサービス株式会社 | 東京都 中央区 | 50,000 | 建物総合管理 | 被所有 直接12.82 | ビルメンテナンス等の委託 | ビルメンテナンスの委託 | 142,068 | － | － | |
| 建物改修工事の委託 | 108,807 | － | － |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）土地建物賃貸借料については、テナント向け家賃収入合計に対するビル一括賃借料の比率等を参考に、市場における一般的な水準・動向も考慮し、交渉のうえ決定しております。
(2）ビルメンテナンス費用は、近隣ビルの水準を調査・検討し、価格交渉のうえ決定しております。
(3）工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 362円09銭 | 417円47銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △144円28銭 | 55円98銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △2,018,077 | 782,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △2,018,077 | 782,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,987,072 | 13,983,969 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ＪＡ三井リース株式会社 | 147,700 | 350,049 |
| 星光ビル管理株式会社 | 150,000 | 97,500 | ||
| 三井松島産業株式会社 | 440,000 | 72,600 | ||
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 15,000 | 57,375 | ||
| 株式会社テイソウ | 258,000 | 42,020 | ||
| 株式会社マミーズ | 100 | 40,000 | ||
| ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社 | 15,000 | 38,400 | ||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 5,000 | 23,725 | ||
| 図書印刷株式会社 | 60,000 | 16,020 | ||
| ライジング保険サービス株式会社 | 200 | 11,166 | ||
| その他５銘柄 | 21,348 | 26,865 | ||
| 小計 | 1,112,348 | 775,720 | ||
| 計 | 1,112,348 | 775,720 | ||
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額（千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,315,309 | 117,720 | 18,207 | 11,414,821 | 7,919,696 | 227,582 | 3,495,124 |
| 構築物 | 3,988,274 | 2,551 | 14,696 | 3,976,129 | 3,635,574 | 14,144 | 340,554 |
| 機械及び装置 | 1,503,162 | 2,330 | 19,389 | 1,486,103 | 1,378,458 | 14,439 | 107,644 |
| 車両運搬具 | 250,816 | 1,430 | 2,865 | 249,381 | 236,605 | 2,006 | 12,775 |
| 工具、器具及び備品 | 1,282,302 | 15,069 | 7,620 | 1,289,751 | 864,766 | 12,891 | 424,984 |
| 乳牛 | 223,376 | 86,957 | 75,029 | 235,305 | 92,722 | 36,990 | 142,583 |
| 土地 | 7,056,555 | － | － | 7,056,555 | － | － | 7,056,555 |
| コース勘定 | 1,097,414 | － | － | 1,097,414 | － | － | 1,097,414 |
| 立木 | 67,554 | 3,054 | 242 | 70,366 | － | － | 70,366 |
| リース資産 | 10,531 | 4,262 | － | 14,794 | 3,732 | 2,184 | 11,061 |
| 有形固定資産計 | 26,795,297 | 233,376 | 138,051 | 26,890,622 | 14,131,556 | 310,239 | 12,759,066 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 117,932 | 4,742 | － | 122,674 | 107,928 | 5,755 | 14,745 |
| その他 | 150,273 | 2,072 | － | 152,345 | 108,091 | 22,550 | 44,253 |
| 無形固定資産計 | 268,205 | 6,814 | － | 275,020 | 216,020 | 28,305 | 58,999 |
| 長期前払費用 | 34,212 （34,212) | 1,329 （1,329) | 15,801 （15,801) | 19,741 （19,741) | － | － | 19,741 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 銀座ホウライビル耐震補強工事 63,110千円
２ 長期前払費用の( )内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第３回無担保社債 | 平成24年３月22日 | 1,000,000 | 1,000,000 | 0.84 | 無担保社債 | 平成31年３月22日 |
| 第４回無担保社債 | 平成24年３月22日 | 651,000 (98,000) | 553,000 (98,000) | 0.68 | 無担保社債 | 平成31年３月22日 |
| 合計 | ― | 1,651,000 (98,000) | 1,553,000 (98,000) | ― | ― | ― |
（注）１ 当期末残高の（ ）内は内書きで、１年内償還予定額であります。
２ 決算日後５年内の償還予定額は次のとおりであります。
| １年内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,672 | 2,418 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,900 | 9,397 | － | 平成26年～31年 |
| 合計 | 9,572 | 11,816 | － | － |
（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 2,418 | 2,418 | 2,093 | 1,769 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 23,063 | 673 | 28 | － | 23,708 |
| 賞与引当金 | 31,911 | 33,373 | 31,911 | － | 33,373 |
| 役員退職慰労引当金 | 130,210 | 24,230 | 69,470 | － | 84,970 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”資産の部
１ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 19,836 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 3,629 |
| 普通預金 | 873,200 |
| 定期預金 | 1,200,000 |
| 別段預金 | 2,389 |
| 預金計 | 2,079,219 |
| 合計 | 2,099,056 |
２ 受取手形
Ａ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ギフコ株式会社 | 1,351 |
| トナミ運輸株式会社 | 540 |
| 合計 | 1,891 |
Ｂ 期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
|---|---|
| 平成25年12月 | 1,891 |
| 合計 | 1,891 |
３ 売掛金
Ａ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 67,063 |
| 室町建物株式会社 | 46,200 |
| 株式会社ジェーシービー | 26,378 |
| アメリカンファミリー生命保険会社 | 19,471 |
| メットライフアリコ生命保険株式会社 | 10,984 |
| その他（注） | 123,610 |
| 合計 | 293,708 |
（注）東京海上日動火災保険株式会社他
Ｂ 発生および回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | |
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ───── (A) ＋ (B) | ×100 | (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
| 322,343 | 3,115,595 | 3,144,230 | 293,708 | 91.5 | 36.1 | |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
４ 商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 商品 | |
| 売店土産品類 | 12,815 |
| ゴルフ場売店土産品類 | 5,025 |
| PBチーズ・バター等 | 4,398 |
| 小計 | 22,239 |
| 製品 | |
| 乳製品類 | 49,846 |
| 小計 | 49,846 |
| 半製品 | |
| 牧草等自給飼料 | 53,199 |
| 生乳 | 307 |
| 小計 | 53,506 |
| 合計 | 125,592 |
５ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 牧草等自給飼料 | 4,868 |
| 合計 | 4,868 |
６ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| レストラン食材 | 5,465 |
| 乳製品原料 | 5,410 |
| 購入飼料 | 12,241 |
| 購入肥料 | 546 |
| 小計 | 23,664 |
| 貯蔵品 | |
| 牛乳パック・アイス容器類 | 33,299 |
| ゴルフ管理資材 | 9,939 |
| 売店・レストラン資材 | 2,226 |
| その他 | 2,197 |
| 小計 | 47,663 |
| 合計 | 71,327 |
７ 保険積立金
| 内訳 | 金額（千円） |
|---|---|
| 長期総合保険積立保険料 | 2,088,147 |
| 役員保険料積立金 | 8,001 |
| 合計 | 2,096,148 |
負債の部
１ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 針谷乳業株式会社 | 9,810 |
| 那須野農業協同組合 | 9,135 |
| 南日本酪農協同株式会社 | 2,251 |
| 日本製紙株式会社 | 2,039 |
| 株式会社長登屋 | 1,949 |
| その他（注） | 41,005 |
| 合計 | 66,192 |
（注）株式会社ダイエー他
２ 預り保証金
| 内訳 | 金額（千円） |
|---|---|
| ゴルフ入会預り保証金 | 9,717,000 (26,400) |
| 賃貸敷金保証金 | 833,427 |
| 合計 | 10,550,427 (26,400) |
（注）金額の（ ）内は内書きで、１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」として表示しております。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益（千円） | 1,216,284 | 2,324,784 | 3,597,711 | 5,049,387 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 164,629 | 470,465 | 638,631 | 1,158,280 |
| 四半期（当期）純利益金額 （千円） | 138,734 | 333,703 | 445,092 | 782,854 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 9.92 | 23.86 | 31.83 | 55.98 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 9.92 | 13.94 | 7.97 | 24.16 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第129期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第130期第１四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月８日関東財務局長に提出
（第130期第２四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月９日関東財務局長に提出
（第130期第３四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成24年12月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成25年12月20日 | |||
| ホウライ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 御子柴 顯 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 努 ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホウライ株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホウライ株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。