2410 キャリアデザインセンター 有価証券報告書 第22期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第22期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長 西山 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	2,102,818	1,745,837	2,793,652	3,986,238	5,106,806
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△1,245,634	△525,428	187,421	360,212	502,814
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△1,434,627	△528,668	164,883	356,486	425,828
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	508,500	558,663	558,663	558,663	558,663
発行済株式総数	(株)	61,440	70,544	70,544	70,544	70,544
純資産額	(千円)	1,230,701	802,359	967,242	1,270,650	1,641,682
総資産額	(千円)	2,026,536	1,304,964	1,518,487	2,020,257	2,736,821
１株当たり純資産額	(円)	20,775.54	11,740.36	14,152.98	18,369.19	23,100.04
１株当たり配当額 （内、１株当たり中間配当額）	(円)	－ (－)	－ (－)	1,000 (－)	1,500 (－)	3,000 (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△24,281.97	△8,515.78	2,412.62	5,216.21	6,230.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	60.7	61.5	63.7	62.1	57.7
自己資本利益率	(％)	△72.2	△52.0	18.6	32.1	30.1
株価収益率	(倍)	－	－	5.35	9.28	18.33
配当性向	(％)	－	－	41.4	28.8	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△862,523	△389,486	236,139	483,281	611,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△98,249	241,531	113,835	△100,298	△243,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	441,306	△262,793	△25,063	△69,369	58,792
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	790,123	379,374	704,286	1,017,899	1,444,572
従業員数	(人)	279	225	235	274	312

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

３．第22期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当900円及び東証一部指定記念配当500円を含んでおります。

４．第18期及び第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第20期、第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第18期及び第19期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
平成５年７月	キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立
平成６年５月	キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊
平成８年５月	『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊
平成９年11月	技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催
平成10年８月	有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立 （資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）
平成12年４月	本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転
平成12年４月	「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始
平成13年６月	キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊
平成15年１月	株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併
平成16年９月	営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催
平成16年10月	大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
平成17年10月	「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始
平成18年４月	「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始 キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催
平成18年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成19年10月	就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊
平成19年11月 平成21年６月 平成21年７月 平成22年１月 平成22年10月 平成23年４月 平成23年５月 平成23年10月 平成25年７月 平成25年10月	総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催 「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職＠type』の運営開始 「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始 「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始 ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始 エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊 学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催 女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Woman type』を創刊 東京証券取引所市場第一部に指定 労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立 （資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）

３【事業の内容】

当社の事業内容

　当社は、中途採用マーケットにおける「Human Resource Solution Company」として、キャリア志向の高い「エンジニア」、「ビジネスパーソン」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

　事業の内訳といたしましては、『＠type』を主軸としたＷｅｂサイトにおける求人情報の提供、適職フェアの開催、情報誌の発行及び採用業務代行等を行うキャリア情報事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業の３事業を運営しております。

　当社の２事業年度の事業毎の売上構成は以下のとおりであります。

　なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　

区 分	事 業 別	事 業 の 内 容	売 上 構 成 比
			前事業年度 自:平成23年10月１日 至:平成24年９月30日	当事業年度 自:平成24年10月１日 至:平成25年９月30日
キャリア情報事業	①Ｗｅｂ求人広告	キャリア転職専門Ｗｅｂサイト『＠type』『女の転職＠type』『営業の転職＠type』等による求人情報の提供を行っております。	55.4 ％	52.3 ％
	②その他	①を除く適職フェアの開催、情報誌『就活type』の発行、採用活動全般において発生する業務の代行等を行っております。	7.4 ％	7.0 ％
人材紹介事業	③人材紹介	職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、中途採用対象者の紹介を行っております。	21.2 ％	19.4 ％
ＩＴ派遣事業	④人材派遣	労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行っております。	16.0 ％	21.3％
合　計		－	100.0 ％	100.0 ％

　当社の収益源は、Ｗｅｂ求人広告における求人企業からの求人広告掲載料（平成25年９月期売上構成比52.3％）

、人材紹介事業における求職者の入社に伴う成功報酬（同売上構成比19.4％）、人材派遣事業における派遣スタッ

フの稼動に伴う派遣料金（同売上構成比21.3％）及びその他（同売上構成比7.0％）となっております。

　当社は、上記表のとおり、Ｗｅｂサイトを中心として、適職フェア、情報誌、人材紹介及び人材派遣といった多様なサービスを提供しているため、当社１社のみと取引を行うことにより、求職者及び求人企業が抱える中途採用市場におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対し、より利便性の高いサービス提供を行っております。

　以上により、求人企業は、当社の多様な商品・サービスを活用することができ、また、求職者におきましても、自分の意識・スタイルに合わせて、当社の様々なサービスを利用することができ、転職活動に対する利便性の高さを実現しております。

〔事業系統図〕

＜キャリア情報事業＞

①　Ｗｅｂ求人広告

　当社Ｗｅｂサイト『＠type』は、求人企業におきましてはキャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」といったターゲット層の採用を実現できる採用ツールであり、求職者におきましては自分のキャリアをより磨くための転職（キャリア転職）を成功させるための、ひとつ上のキャリア転職情報サイトであります。このＷｅｂサイトの特色は、利用者の利便性を第一に考えたサイトであること、及び求人広告及び記事コンテンツの質が高いことです。現在『＠type』は、月間100万人を超えるユニークユーザーを獲得しており、サイトへの訪問者数が日本最大級の転職サイトとなっております。この他、正社員で成長したい女性のための転職サイト『女の転職＠type』、キャリアアップを目指す営業マンのための転職サイト『営業の転職＠type』、及びコンサルティング職に特化した『＠typeプロフェッショナル』等を運営し、様々な職種の取り込み強化を図っております。

②　その他

　当社は、Ｗｅｂ求人広告の他に、『＠type エンジニア適職フェア』等のイベントの開催、『就活type』ブランドで展開する新卒者向けサービス、『キャリアビジョンtype』ブランドで展開する大学生・大学院生向けサービス、及び採用活動全般において発生するアウトソーシング業務の代行等を行っております。

　適職フェアにつきましては、求職者と求人企業とが直接出会うことを可能とする場を提供しております。大手優良企業からベンチャー企業まで、「エンジニア」・「営業」・「女性」の採用に強い当社ならではの幅広い顔ぶれの求人企業の参画を実現しております。

　また、学生を対象とする新卒採用の支援につきましては、情報誌『就活type』、イベント『就活type　プレミアムイベント』・『キャリアビジョンtype　インターンシップ・ラボ』等の商品・サービスを展開し、主にコンサルティング・ＩＴ・商社・金融業界の求人企業の新卒採用を支援しております。　

　この他、求人企業に対して、中途採用活動に伴う会社案内パンフレットなど採用ツールの作成、個別企業説明会の開催等採用活動全般において発生する業務の代行等を行っております。

＜人材紹介事業＞

　当社は、職業安定法に従い、厚生労働大臣の許可を受けて、求職者を募集・登録し、同時に企業の求人情報を収集し、相互のニーズのマッチングを行う人材紹介事業（有料職業紹介事業）を展開しております。

　求職者の登録に関しましては、キャリア情報事業が運営するＷｅｂサイト『＠type』に広告を掲載することにより、『typeの人材紹介』として『type』ブランドを打ち出して求職者の誘導を行い、当社のビジネスインフラを活かした登録者募集活動を展開しております。このような活動の結果、当社に登録希望の求職者については、当社での登録面接・求人企業採用情報とのマッチングを行い、登録した求職者へ求人企業の紹介を行います。

　求人企業の採用情報収集につきましては、人材紹介事業はキャリア情報事業・ＩＴ派遣事業との連携をとり、求人案件の紹介を受けることにより、多くの求人案件を確保しております。また、新規の開拓を行う場合におきましては、キャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」の採用に強い『type』ブランドの人材紹介事業であるイメージを活用し、大手企業から優良ベンチャー企業まで、また積極的に行われている公募から採用情報の入手が困難なハイクラスの求人情報まで、幅広い求人情報の収集並びに獲得に努めております。

＜ＩＴ派遣事業＞　

　当社は、労働者派遣法に従い、厚生労働大臣の許可を受けて、求職者を募集・登録し、同時に企業の求人情報を収集し、登録者の中から最適な人材を派遣する人材派遣事業（一般労働者派遣事業）を展開しております。

　ＩＴ派遣事業は、創業以来当社が強みとしております「エンジニア」に注力することで、既存事業とのシナジー効果を発揮しております。　

　求職者の登録に関しましては、キャリア情報事業が運営するＷｅｂサイト『＠type』への広告を掲載することにより、『typeのＩＴ派遣』として『type』ブランドを打ち出して求職者の誘導を行い、当社のビジネスインフラを活かした登録者募集活動を展開しております。また、キャリア情報事業・人材紹介事業が保有する人材データベースを活用することにより、効率的な登録者の獲得を実施しております。

　求人企業の採用情報収集につきましては、キャリア情報事業・人材紹介事業との連携をとり、求人案件の紹介を受けることにより、多くの求人案件を確保しております。また、新規の開拓を行う場合におきましては、キャリア志向の高い「エンジニア」及び「ビジネスパーソン」の採用に強い『type』ブランドの人材派遣事業であるイメージを活用し、求人情報の収集並びに獲得に努めております。

　派遣スタッフの就業につきましては、企業と当社との間で労働者派遣契約を締結し、登録者と当社との間で期間を定めた雇用契約を締結した上で企業に派遣しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
312	28.8	4.1	4,912

　（注）１．従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ38人増加したのは、営業人員の増強を図ることを主たる理由として新卒採用及び中途採用を行ったことによるものであります。　

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度における我が国経済は、改善傾向が見られるものの世界景気の減速等、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、雇用情勢においては、企業業績の回復に伴い企業の求人需要が増加しており、平成25年９月の有効求人倍率は0.95倍と緩やかな回復傾向を示しております。

　このような状況において、当社は、強みである「エンジニア」マーケットを中心にマーケットシェアの拡大を図ることで取引社数が増加し、売上高は対前年同期比128.1％の成長を実現いたしました。事業の種類別では、キャリア情報事業が引き続き業績を牽引し、人材紹介事業は過去最高の売上高を実現いたしました。また、ＩＴ派遣事業につきましては、一年を通して計画を上回る推移を示し、事業開始から３年目において初の通期黒字化を実現しております。支出面におきましては、第１四半期における本社の増床及び横浜オフィス開設費用、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定に伴う関連経費、新聞広告及び大規模な交通広告キャンペーンの実施等により一時的なコストが約１億円発生いたしましたが、売上高の増加がコストの増加を吸収し、経常利益は対前年同期比139.6％となりました。なお、本社の増床に伴って特別損失である固定資産除却損が発生しており、当期純利益に影響を及ぼしております。

　この結果、当事業年度における売上高は、5,106,806千円（対前年同期比28.1％増）、損益については、営業利益500,392千円（対前年同期比40.5％増）、経常利益502,814千円（対前年同期比39.6％増）、当期純利益425,828千円（対前年同期比19.5％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞
  当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載
しております。 

①キャリア情報事業 
　キャリア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度におきましては、求人広告の掲載と応募フォローを組み合わせた高単価商品の拡販を進めたことや、適職フェアの開催規模を拡大する等マーケットシェアの拡大に取り組み、取引社数が増加いたしました。マーケット別の売上高では、強みとする「エンジニア」マーケットが対前年同期比112％と堅調に推移し、「営業」「女性」マーケットはそれぞれ125％、140％と高い成長を示しております。また、１月より営業を開始した横浜オフィスにおきましては、神奈川エリアの生産性向上及び新規顧客開拓に注力し、売上高は対前年同期比125％を実現いたしました。

　商品面におきましては、９月に東証一部指定記念キャンペーンとして大規模な交通広告の実施や、面接交通費支給キャンペーン等の様々な施策を展開することで認知度向上を図ったほか、新機能開発やスマートフォン版の機能改善等ユーザビリティの強化に取り組んで参りました。これらの施策の結果、『＠type』は月間100万人を超えるユニークユーザーを継続的に獲得しており、サイトへの訪問者数が日本最大級の転職サイトとなっております。

　さらに、新卒者を対象とする新卒採用の支援におきましては、関西地区でのイベント初開催や大規模イベントの開催数増加等ラインナップを拡充し、売上高は昨年を大きく上回る結果となりました。

　以上の結果、当事業年度におけるキャリア情報事業の売上高は3,028,892千円（対前年同期比21.0％増）となりました。なお、キャリア情報事業における各商品・サービス別の売上高は以下のとおりであります。

②人材紹介事業 
　人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当事業年度におきましては、ＩＴ業界を中心に成約件数が増加し、「営業」マーケットのシェア拡大にも取り組んだことで、売上高が増加いたしました。また、自社メディア『＠type』『女の転職＠type』と人材紹介サービスを組み合わせた提案により、大手企業との取引拡大を図っております。さらに、当事業年度より開始した新卒者向け人材紹介サービスにおいて、新規案件獲得に積極的に取り組み、中途採用だけではない企業の採用ニーズに対応し、売上高増加に寄与しております。

　以上の結果、人材紹介事業の売上高は、988,753千円（対前年同期比16.8％増）となりました。

③ＩＴ派遣事業  
　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当事業年度におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に、派遣スタッフの稼働人数が増加し、時給の増加傾向も見られたことから、売上高が増加いたしました。また、事業開始当初から取り組んでおります営業力の強化により、大口案件での取引が徐々に増加しており、安定した伸び率の実現に努めております。さらに、稼働人数の増加、粗利率の改善への取り組み等の結果、事業部が損益分岐点を超える組織に成長しており、事業開始３年目において、初の通期黒字化を実現いたしました。

　以上の結果、ＩＴ派遣事業の売上高は、1,089,160千円（対前年同期比70.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ426,673千円増加し、1,444,572千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 
　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、611,445千円（前年同期比128,164千円の収入増）でありました。これは主に税引前当期純利益479,271千円を計上し、減価償却費100,797千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 
　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、243,564千円（前年同期比143,266千円の支出増）でありました。これは主に有形固定資産の取得による支出が130,329千円、無形固定資産の取得による支出が95,795千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 
　当事業年度の財務活動の結果得られた資金は、58,792千円（前年同期は69,369千円の支出）でありました。これは主に長期借入れによる収入が300,000千円、長期借入金の返済による支出が137,200千円、配当金の支払額が101,925千円あったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 生産実績

　当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。

　したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。

(2) 受注状況

　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

事業別の名称		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）	前年同期比（％）
キャリア情報事業　　　　　　　　　　　（千円）		3,028,892	121.0
	Ｗｅｂ求人広告　　　　　　　　　（千円）	2,670,666	121.0
	その他　　　　　　　　　　　　　(千円)	358,226	121.2
人材紹介事業　　　　　　　　　　　　　（千円）		988,753	116.8
ＩＴ派遣事業　　　　　　　　　　　　　（千円）		1,089,160	170.8
合計		5,106,806	128.1

　（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、Ｗｅｂ・適職フェア・情報誌・人材紹介事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。

　また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。

そのため、当社が対処すべき課題を以下のように考えております。

　(1) キャリア情報事業

キャリア情報事業におきましては、引き続きキャリア志向の高い「エンジニア」・「女性」・「営業」・「コンサル」をターゲット層とし、商品・サービスはＷｅｂに注力いたします。一方、適職フェアや情報誌は、Ｗｅｂをサポートする役割とし、各マーケットに合った戦略を展開して参ります。

　Ｗｅｂにおきましては、従来からの強みである「エンジニア」マーケットを中心に、「女性」・「営業」・「コンサル」マーケットの取り込みを強化し、売上高の拡大に努めて参ります。　

　(2) 人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、「エンジニア」マーケットを中心に成約件数の増加を図り、成約マッチング率の向上を目指して参ります。また、新たに新卒者向けの人材紹介サービスに取り組む等、マーケットシェアの拡大に取り組んで参ります。

　今後は、求人案件の獲得だけでなく、登録者（求職者）の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。

　(3) ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業におきましては、ＩＴエンジニアをターゲットとした人材派遣事業として、派遣スタッフの稼働人数増加を目指して参ります。また、『typeのＩＴ派遣』ブランドとして認知度向上を図り、既存事業とのシナジー効果を図った登録者（求職者）の獲得及び顧客開拓を進め、売上高の増加を図って参ります。

(4) 商品力の強化

　商品面におきましては、企業の採用意欲の回復に伴い求人案件数が増加する見込みであり、企業の満足度向上を図るため、Ｗｅｂを中心に応募者の獲得施策を強化して参ります。

　また、当社主力転職サイト『＠type』においては、スマートフォン利用者の取り込みを強化するとともに、インターネット広告及び交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、認知度向上を図ることで新規ユーザー獲得を推進して参ります。

　　(5) 人材の確保及び育成

　当社では、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指して参ります。そのため、多様な商品・サービスを取り扱う社内の勉強会や研修を行って参ります。

　また、営業体制だけでなく、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令順守を始めとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制を構築して参ります。

　　(6) 収益体質の改善

  当事業年度におきましては、売上高向上を実現するため人件費及び広告宣伝費が増加したものの、全社的な生産性の向上及びコスト抑制を実施することで利益の増加を図って参りました。翌事業年度におきましては、引き続き人件費及び広告宣伝費は増加する見込みであるものの、全社的にコスト抑制を実施し、さらなるマーケットシェアの拡大及び生産性の向上に取り組むことで、収益体質の改善を進めて参ります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（平成25年９月30日）現在において、当社が判断したものであります。

　(1) 競合について

　求人情報提供サービスは、ａ）Ｗｅｂ媒体系求人広告会社、ｂ）求人情報誌、新聞等の紙媒体系求人広告会社、ｃ）人材紹介会社、ｄ）人材派遣会社等により行われており、当社はこれらａ）～ｄ）全ての分野のサービスを提供しております。よって当社の求人情報提供サービスに関する事業ａ）～ｄ）それぞれに競合会社が存在しております。特にＷｅｂ媒体系求人広告事業は、紙媒体と比較して印刷工程・流通経路等のインフラ整備の必要がなく、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。
　当社は、競合他社と比較して、Ｗｅｂ媒体系求人広告事業をメイン商品とし、適職フェア、情報誌、人材紹介事業、人材派遣事業も運営することにより、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。
　また当社は、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

　①キャリア情報事業

　キャリア情報事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。

　当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査チーム」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。

　②人材紹介事業

　当社が行う人材紹介事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。　

　③ＩＴ派遣事業

　　当社が行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可　般13-304673）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。

  　なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　④個人情報について　

当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社では個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを行っております。

イ. 個人情報の取組みについて

・Ｗｅｂサイト『＠type』、『女の転職＠type』等について

利用者（求職者）は、当社Ｗｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社Ｗｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者が当社サイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社は、会員登録された個人情報を当社指定サーバにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

・人材紹介事業、ＩＴ派遣事業について

利用者（求職者）は当社サービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

ロ. セキュリティについて

　当社Ｗｅｂサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬを採用しております。このＳＳＬは、サーバーと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。

　以上のような対策を講じても、当社において個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を問われる危険性があります。また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは悪化し、当社の事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社は今後、個人情報の厳格な管理をより一層徹底すべく、平成17年５月にプライバシーマークを取得し、以降２年毎に更新をし続けております。

(3) 当社の事業体制について

　①人材の確保及び育成について

　当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。

　現在当社は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社が採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②知的財産権について

　当社は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。

　当社のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社がそれらの商標を使用できなくなること、当社への訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社サービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれに抵触していた場合、当社の事業遂行に影響を与える可能性があります。

　③システムについて

　当社の事業の一部は、Ｗｅｂ上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。当社は現在、システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。従って、これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当社は事業の一部の遂行が困難になります。また、一時的な過負荷による当社またはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。予測可能な原因に対しては、未然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、当社に直接的な損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償等により、当社信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　④広告宣伝について

　当社の事業の拡大及び収益の向上には、当社の商品・サービス（Ｗｅｂサイト『＠type』『女の転職＠type』等、適職フェア等、情報誌『就活type』、人材紹介事業『typeの人材紹介』、人材派遣事業『typeのＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。

　しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 景気変動について

　当社は、キャリア情報事業（Ｗｅｂサイト・適職フェア・情報誌等）、人材紹介事業、ＩＴ派遣事業の３つの事業において異なる求人情報提供サービスを提供することで、安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、求人情報提供サービスは、景気動向や雇用情勢の変化、求人企業における採用活動の動向等に影響を受ける可能性があります。そのため、これらの市場環境に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　

(1) 財政状態の分析

（流動資産） 

　当事業年度末における流動資産の残高は、2,225,990千円となり、前事業年度末に比べ546,084千円増加いたしました。これは、現金及び預金が426,673千円増加、売掛金が104,644千円増加したこと等が主な原因であります。　

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、510,830千円となり、前事業年度末に比べ170,480千円増加いたしました。これは、建物（純額）が80,087千円増加、ソフトウエア仮勘定が68,802千円増加したこと等が主な原因であります。　

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、836,458千円となり、前事業年度末に比べ141,840千円増加いたしました。これは、未払金が69,334千円増加、未払費用が51,300千円増加したこと等が主な原因であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、258,680千円となり、前事業年度末に比べ203,691千円増加いたしました。これは、長期借入金が202,000千円増加したこと等が主な原因であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,641,682千円となり、前事業年度末に比べ371,032千円増加いたしました。これは、当期純利益を425,828千円、剰余金の配当を102,513千円、新株予約権を47,716千円計上したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」をご参照下さい。　

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、211,139千円であり、主な投資として、Ｗｅｂシステム開発、本社の増床及びレイアウト変更に伴う内装工事であります。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年９月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 (人)
		建物	ソフトウエア	リース資産	その他	合計
本社 (東京都港区)	統括業務設備	124,769	162,262	6,439	10,441	303,912	305

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　      ２．上表以外にソフトウエア仮勘定が78,024千円あります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、平成25年９月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	206,400
計	206,400

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,544	70,544	東京証券取引所 （市場第一部）	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	70,544	70,544	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年４月17日取締役会決議

		事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数	（個）	1,912	1,852
新株予約権のうち自己新株予約権の数	（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類		普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	（株）	1,912（注）１	1,852（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	（円）	101,100（注）２	同左
新株予約権の行使期間		平成26年５月15日から 平成31年５月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	（円）	発行価格　　 152,783  資本組入額 　 76,392  　　　　　（注）３	同左
新株予約権の行使の条件		新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 （注）４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項		譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項		－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項		（注）５	同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株とする。
なお、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

　　　２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝	調整前行使価額　×	１
		分割・併合の比率

　　　　　また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と合併もしくは会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額101,100円と新株予約権付与時における公正な評価単価51,683円を合算しております。

　　　４．その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する、「新株予約権割当契約書」に定めております。　

　　　５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条　

　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　　生じたときは、これを切り上げる。 
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の

　　資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得事由及び条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権割当契約書」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑨　その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成21年９月30日 (注)１	480	61,440	4,500	508,500	4,500	711,147
平成22年６月９日 (注)２	9,104	70,544	50,163	558,663	50,163	761,310
平成22年12月20日 (注)３	－	70,544	－	558,663	△550,000	211,310

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２. 有償第三者割当

　　主な割当先　多田弘實、全研本社株式会社、川上智彦、他29名。

　　　　　　　　　　　　　　　 9,104株

　　　　　　　　発行価格　　　11,020円

　　　　　　　　資本組入額　　 5,510円

３．会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	17	27	28	45	3	3,329	3,449	－
所有株式数（株）	－	5,910	4,107	3,845	8,403	32	48,247	70,544	－
所有株式数の割合(％)	－	8.38	5.82	5.45	11.91	0.05	68.39	100	－

（注）自己株式2,202株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
多田弘實	東京都世田谷区	11,249	15.95
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505041 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7 BN U.K. （東京都中央区日本橋3-11-1）	2,250	3.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,787	2.53
キャリアデザインセンター社員持株会	東京都港区赤坂3-21-20 赤坂ロングビーチビル	1,336	1.89
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,284	1.82
株式会社ダイヤモンド社	東京都渋谷区神宮前6-12-17	1,200	1.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	1,101	1.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,041	1.48
中桐基雄	大阪府大阪市平野区	880	1.25
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー ビーデイー （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY （東京都千代田区丸の内2-7-1）	851	1.21
計	－	22,979	32.57

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,697株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,035株であります。

３．当社の保有する自己株式2,202株（保有比率3.12％）は上表に含まれません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,202	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 68,342	68,342	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	70,544	－	－
総株主の議決権	－	68,342	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂 三丁目21番20号	2,202	－	2,202	3.12
計	－	2,202	－	2,202	3.12

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 平成24年４月17日開催の取締役会における決議に基づくもの

決議年月日	平成24年４月17日
付与対象者の区分および人数（名）	当社従業員 263
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,202	－	2,202	－

３【配当政策】

　配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保充実の必要性と財政状態等を総合的に勘案した上で、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度におきましては、売上高・利益ともに前期を上回る結果となりました。そのため、株主の皆様には感謝の意を表し、１株当たりの普通配当を1,600円といたします。

　また、当社は、平成25年７月８日をもちまして創立20周年を迎えたことから、１株当たり900円の記念配当を、加えて、平成25年７月31日に東京証券取引所市場一部銘柄へ指定されたことから、１株当たり500円の記念配当を実施いたします。この結果、当事業年度は、１株当たり3,000円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　今後も、株主の皆様に対する配当等利益還元策については、当社における業績と急激な経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、検討していく所存でございます。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年12月20日 定時株主総会決議	205,026	3,000

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	24,570	18,600	15,900	124,800	129,900 ※124,000
最低（円）	9,260	6,510	7,070	12,220	91,300 ※44,900

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第22期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	106,000	124,000	93,000	119,700 ※123,500	129,900	125,000
最低（円）	58,700	78,100	64,000	106,600 ※ 76,000	91,300	112,500

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成25年７月の月別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長兼会長		多田弘實	昭和22年７月２日生	昭和52年１月 ㈱日本リクルートセンター （現：㈱リクルートホールディングス）入社 昭和61年８月 同社取締役 平成５年７月 当社設立と同時に代表取締役社長 平成18年10月 当社代表取締役社長兼会長（現任） 平成25年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役（現任）	(注)２	11,249
代表取締役副社長	ＩＴ派遣事業部長	川上智彦	昭和45年９月21日生	平成６年４月 大和ハウス工業㈱ 入社 平成10年２月 当社入社 平成14年７月 当社販売部長 平成14年11月 当社キャリア営業局次長 平成15年９月 当社キャリア営業局長 平成17年１月 当社取締役 営業本部長 平成17年10月 当社常務取締役 営業本部長 平成18年10月 当社専務取締役キャリア情報事業部長 平成20年12月 当社専務取締役キャリア情報事業部長兼人材紹介事業部長 平成21年10月 当社代表取締役副社長 キャリア情報事業部長 兼人材紹介事業部長 平成22年４月 当社代表取締役副社長 キャリア情報事業部長 平成22年10月 当社代表取締役副社長 人材紹介事業部長 兼ＩＴ派遣事業部長 平成23年10月 当社代表取締役副社長 ＩＴ派遣事業部長（現任） 平成25年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役社長（現任）	(注)２	653
専務取締役	人材紹介事業担当	遠藤信之	昭和44年９月22日生	平成11年７月 ㈱リクルートエリアリンク（現：㈱リクルートジョブズ）入社 平成13年３月 当社入社 平成14年９月 当社キャリア情報事業部メディア本部クリエイティブ部長 平成16年10月 当社キャリア情報事業部メディア本部情報誌メディア局次長 平成18年４月 当社人材紹介事業部キャリアアドバイザー局長 平成19年７月 当社人材紹介事業部副事業部長 平成19年11月 当社キャリア情報事業部メディア副本部長 平成20年12月 当社取締役キャリア情報事業部メディア本部長 平成22年１月 当社常務取締役 メディア本部長 平成22年10月 当社常務取締役 キャリア情報事業部長 兼メディア本部長 平成23年10月 当社常務取締役 キャリア情報事業部長 平成24年10月 当社専務取締役 キャリア情報事業本部長 平成25年４月 当社専務取締役 キャリア情報事業本部長 兼人材紹介事業担当 平成25年10月 当社専務取締役 人材紹介事業担当（現任）	(注)２	273

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	キャリア情報事業本部副本部長　兼 メディア本部長	渡邉真啓	昭和54年２月10日生	平成13年４月 テンプスタッフ㈱入社 平成17年８月 ㈱オプト入社　 平成19年11月 当社入社 平成21年10月 当社キャリア情報事業部 　　　　　　 メディア統括局電子メディア局 　　　　　　 ＠type企画部長　 平成22年１月 当社メディア本部メディア統括局 　　　　　　 電子メディア局次長　 平成22年10月 当社メディア本部副本部長　 平成24年10月 当社メディア本部長 平成24年12月 当社取締役　メディア本部長 平成25年10月 当社取締役　キャリア情報事業本部副本部長　兼メディア本部長（現任）	(注)２	63
取締役	経営企画本部長	西山裕	昭和57年12月24日生	平成17年４月 当社入社 平成23年10月 当社経営企画部長 平成24年10月 当社経営企画本部長　 平成24年12月 当社取締役　経営企画本部長（現任)	(注)２	70
常勤監査役		松田喜一	昭和13年12月16日生	昭和38年４月 ㈱三菱銀行 （現：㈱三菱東京UFJ銀行）入行 平成４年７月 ダイヤモンドキャピタル㈱入社 平成13年４月 当社顧問  平成13年６月 当社常勤監査役(現任)	(注)３	140
監査役		田中最代治	昭和８年６月10日生	昭和27年４月 ㈱日本勧業銀行（現：㈱みずほ銀行）入行  昭和58年４月 ㈱オリエントファイナンス（現：㈱オリエントコーポレーション）入社 平成８年６月 ㈱田中経営研究所 代表取締役（現任） 平成12年５月 ㈱クリーク・アンド・リバー社 取締役（現任） 平成13年６月 当社監査役(現任) 平成14年６月 ㈱ガーラ取締役（現任） 平成14年６月 イマジニア㈱監査役（現任） 平成15年６月 ㈱サンドラッグ取締役 平成17年12月 レカム㈱（現：レカムホールディングス㈱）取締役 平成20年６月 ㈱サンドラッグ監査役 平成22年12月 レカムホールディングス㈱取締役（現任）	(注)３	381
監査役		中島茂	昭和23年４月24日生	昭和56年４月 中島税務会計事務所副所長 平成元年５月 内外テック㈱監査役 平成３年４月 ㈲中島ビジネスサービス（現：朝日ビジネスサービス㈱） 代表取締役（現任） 平成７年12月 当社監査役（現任） 平成16年12月 システムサービス㈱監査役（現任） 平成17年１月 朝日税理士法人代表社員（現任）	(注)３	60
計						12,889

（注）１．監査役松田喜一、田中最代治及び中島茂は、社外監査役であります。

２．平成24年12月21日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．平成23年12月16日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性の向上を図り、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。そのため、当社は社外監査役（うち１名常勤監査役）で監査役会を組織し、経営監視機能の強化を図るとともに、社外監査役が取締役会に出席することにより十分なチェック機能が働くこととしております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、法制及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項等を決議しております。また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、原則として毎月１回開催しており、期首に監査役会で決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。

ロ．会社の機関及び内部統制システムの模式図

　当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において下記のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を実施しております。

　　　・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、役職員の行動規範として「企業倫理に関する方針」を策定し、高い倫理性とコンプライアンス意識を持った行動の実践に努める。

b)この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設けることとする。ＣＳＲ委員会は、代表取締役副社長を責任者、経営企画課を事務局とする。なお、常勤取締役及び本部長以上で構成される役員会メンバーがＣＳＲ委員会の委員を担うこととする。

c)ＣＳＲ委員会は役職員に対する教育及び啓発に取り組むとともに、内部通報窓口を経営企画課に設置する。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。

　　　・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門担当取締役を責任者とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。

　責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間にて適切に保存・管理を行うものとする。

b)内部監査室は、関連部署と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。

  　　・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社の継続的な成長を可能とするため、想定される企業リスクに迅速且つ適切に対処するリスク管理体制についてＣＳＲ委員会を核として次のとおり構築する。

　　　b)ＣＳＲ委員会は、当社における想定リスクを基にリスク管理規程を制定する。その上で、当社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

c)ＣＳＲ委員会は、内部監査室と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法を検討する。

　　　d)内部監査室は、ＣＳＲ委員会と連携の上、リスク管理体制に関する監査を行うこととする。

　　　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)定例取締役会は毎月１回開催しており、経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項などを決議する。また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を定例取締役会に合わせて開催する。

b)取締役会、経営会議等の意思決定に資するため、常勤取締役、本部長以上の使用人で構成される役員会を週１回開催し、職務権限規程等諸規程に基づき、経営の方向性等に関する議論及び業務執行における重要課題の審議を行う。

　　　c)内部監査室は、当社の経営方針に基づいた運営及び管理状況について監査を行う。

　　　・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

a)監査役の日常における職務を補助すべき使用人については、必要に応じて経営企画課の人員が行うこととする。

b)監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が恒常的に生じた場合に「監査役会事務局」を本格的に設置し、人員の配置を行うこととする。

　　　・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　a)監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人に必要な業務を命じることができるものとする。

b)監査役会より、監査に必要な命令を受けた使用人は、業務遂行にあたり、取締役、内部監査室長、管理部門内各管理者等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動については、事前に監査役会と協議した上で、監査役会の意向を尊重する。

　　　・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

a)取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに各監査役に報告しなければならない。

b)監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

　　　・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)当社の監査役の過半は社外監査役とし、各監査役の独立性及び透明性を確保する。

b)監査役は、内部監査室及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行うことができる。また、監査役は、監査役の職務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査役の判断で実施できるものとする。

c)監査の実効性を確保するため、取締役または監査法人との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直属の組織である内部監査室を設置し、当有価証券報告書提出日（平成25年12月24日）現在、社内各部よりスタッフ２名を適任者として、所属部以外の社内各部における業務活動が適切、効率的に行われているかを年間計画を立てて内部監査を実施しております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、それに基づく報酬を支払っております。当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。平成25年９月期における会計監査体制については、以下のとおりであります。

新日本有限責任監査法人
・業務執行をした公認会計士
　指定有限責任社員　業務執行社員　菅原隆志（継続監査年数６年）
　指定有限責任社員　業務執行社員　大金陽和（継続監査年数５年）
・監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　６名、その他　２名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は３名であります。なお、社外監査役により中立的・客観的な経営監視機能については十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外監査役については、これまでの豊富な経験・知見に基づき、客観的な立場から経営の監視・監査を行うことを期待しております。

　当社と各社外監査役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外監査役３名とも当社の株式を保有しております。（社外監査役：松田喜一140株、田中最代治381株、中島茂60株）。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考としております。

　社外監査役松田喜一氏は、長年に亘る業界に関する経験や知見に基づき、議案審議等に必要な発言を行っております。

　社外監査役田中最代治氏は、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会における重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。また、同氏が社外取締役を務める株式会社クリーク・アンド・リバー社は、当社の求人広告制作に係る取引先でありますが、取引金額は僅少であり、当社への影響は非常に軽微であるため利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、東京証券取引所が一般株主と利益相反の生じるおそれがあると掲げる事由のいずれにも該当しないことから、独立役員として指定しております。

　社外監査役中島茂氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言を行っております。

③役員報酬等　

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	147,554	147,554	－	－	－	５
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－	－
社外役員	17,200	17,200	－	－	－	３

　ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。　

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成18年12月22日開催の第15回定時株主総会において、年額280,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成13年６月26日開催の第９回定時株主総会において、月額7,500千円以内と決議しております。

④株式の保有状況　

　該当事項はありません。　

⑤取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　　当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の状況

　　当社は、平成18年12月22日開催の第15回定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社は、社外監査役全員と当該定款に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

⑧中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨自己株式の取得の決定機関

　　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑩株主総会の特別決議要件　

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
10,000	－	11,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定めることとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。　

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※１	301,731	46.4	356,668	46.5
Ⅱ　外注費		5,618	0.9	5,212	0.7
Ⅲ　経費	※２	342,947	52.7	405,540	52.8
当期総製造費用		650,298	100.0	767,422	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,045		6,771
合　　　　　　計		654,343		774,193
期末仕掛品たな卸高		6,771		7,516
当期製品製造原価		647,571		766,676

 原価計算の方法　

　原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。

（注） ※１　労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。　

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用 （千円）	2,724	3,200
賞与引当金繰入額 （千円）	10,946	13,334

　　　※２　主な内訳は次のとおりであります。　

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
制作費 （千円）	38,234	60,209
減価償却費 （千円）	75,113	59,423
手数料 （千円）	90,006	111,045
会場費 （千円）	49,368	83,956

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ｉ　労務費		492,644	98.6	847,941	99.3
Ⅱ　経費	※１	6,751	1.4	5,963	0.7
当期売上原価		499,395	100.0	853,905	100.0

（注） ※１　主な内訳は次のとおりであります。　

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
減価償却費 (千円)	5,304	4,011

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売

却原価は移動平均法により算定）　　

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま

す。　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年　　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリー

　ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、負担見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

    金利スワップについては特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　借入金の利息

(3）ヘッジ方針

  　当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　(減価償却方法の変更)

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
役員報酬	130,068千円	164,754千円
給与手当	877,979	1,067,174
退職給付費用	9,568	8,256
広告宣伝費	577,267	637,957
販売促進費	64,213	104,723
減価償却費	27,429	37,362
貸倒引当金繰入額	22,578	712
賞与引当金繰入額	46,513	52,671
法定福利費	137,393	176,209
支払地代家賃	101,131	114,948
株主優待引当金繰入額	－	2,000

 ※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
建物	－千円	22,850千円
工具、器具及び備品	486	692

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,544	－	－	70,544
合計	70,544	－	－	70,544
自己株式
普通株式	2,202	－	－	2,202
合計	2,202	－	－	2,202

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,263
合計		－	－	－	－	－	15,263

 ３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額　

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成23年12月16日定時株主総会	普通株式	68,342	1,000	平成23年９月30日	平成23年12月19日

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの　

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	102,513	利益剰余金	1,500	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	70,544	－	－	70,544
合計	70,544	－	－	70,544
自己株式
普通株式	2,202	－	－	2,202
合計	2,202	－	－	2,202

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	62,979
合計		－	－	－	－	－	62,979

 ３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額　

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	102,513	1,500	平成24年９月30日	平成24年12月25日

  (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの　

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	205,026	利益剰余金	3,000	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	1,117,899千円	1,544,572千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,017,899	1,444,572

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　サーバー及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	11,528	10,985	542
ソフトウエア	12,758	11,695	1,063
合計	24,286	22,681	1,605

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－
ソフトウエア	－	－	－
合計	－	－	－

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,705	－
１年超	－	－
合計	1,705	－

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	5,350	1,436
減価償却費相当額	4,960	1,342
支払利息相当額	129	8

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項並びにデリバティブ取引に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

  デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。  

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。　

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引

であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 ６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成24年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,117,899	1,117,899	－
(2) 売掛金	509,188	509,188	－
(3) 敷金及び保証金	86,735	80,299	△6,436
資産計	1,713,824	1,707,388	△6,436
(1) 買掛金	10,922	10,922	－
(2) 短期借入金	30,000	30,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000	－
(4) 未払金	186,502	186,502	－
(5) 未払費用	159,264	159,264	－
負債計	486,690	486,690	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,544,572	1,544,572	－
(2) 売掛金	613,833	613,833	－
(3) 敷金及び保証金	97,587	91,147	△6,439
資産計	2,255,993	2,249,554	△6,439
(1) 買掛金	17,647	17,647	－
(2) 短期借入金	30,000	30,000	－
(3) 未払金	255,837	255,837	－
(4) 未払費用	210,565	210,565	－
(5) 長期借入金 ※	262,800	261,851	△948
負債計	776,851	775,902	△948
デリバティブ取引	－	－	－

　 ※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

前事業年度(平成24年9月30日)　

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(平成25年9月30日)　

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引　　

　　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,117,406	－	－	－
売掛金	509,188	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	86,735	－
合計	1,626,595	－	86,735	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,542,869	－	－	－
売掛金	613,833	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	97,587	－
合計	2,156,702	－	97,587	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	60,800	60,800	60,800	60,800	19,600	－
合計	60,800	60,800	60,800	60,800	19,600	－

（有価証券関係）

前事業年度　(自　平成23年10月1日　至　平成24年9月30日)　

該当事項はありません。

当事業年度　(自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)　

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

　　金利関連　

　　前事業年度(平成24年9月30日)　

　　該当事項はありません。

　　当事業年度(平成25年9月30日)　

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	70,000	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、退職給付会計の適用に当たり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
退職給付債務 （千円）	48,220	51,995
退職給付引当金 （千円）	48,220	51,995

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用 （千円）	12,293	11,457
勤務費用 （千円）	12,293	11,457

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
売上原価	3,495	10,639
販売費及び一般管理費の株式報酬費	11,767	37,077

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
　(1) ストック・オプションの内容

	平成18年４月ストック・オプション		平成24年５月ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員	126名	当社従業員	263名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式	267株	普通株式	2,256株
付与日	平成18年４月27日		平成24年５月14日
権利確定条件	権利行使時において役員または従業員の地位にあること。		権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　平成18年４月27日至　平成19年12月20日		自　平成24年５月14日至　平成26年５月14日
権利行使期間	自　平成19年12月21日至　平成24年12月20日		自　平成26年５月15日至　平成31年５月14日

（注）株式数に換算して記載しております。

  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当事業年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成18年４月ストック・オプション	平成24年５月ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末	－	2,160
付与	－	－
失効	－	248
権利確定	－	－
未確定残	－	1,912
権利確定後 （株）
前事業年度末	267	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	267	－
未行使残	－	－

②単価情報

	平成18年４月ストック・オプション	平成24年５月ストック・オプション
権利行使価格 （円）	454,583	101,100
行使時平均株価 （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	51,683

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	17,185千円		18,531千円
貸倒引当金	8,376		8,728
賞与引当金	21,840		25,135
減価償却費	1		－
貯蔵品	396		529
未払事業所税	2,371		3,003
未払費用	14,922		28,699
販売促進費	4,257		4,407
資産除去債務	7,507		8,649
未払事業税	2,559		6,051
繰越欠損金	433,945		262,017
その他	2,154		－
繰延税金資産小計	515,520		365,753
評価性引当金額	△515,520		△365,753
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.7％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.1
株式報酬費用	1.7		3.8
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当金額の増減	△44.3		△33.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		11.2

（持分法損益等）

前事業年度　(自　平成23年10月1日　至　平成24年9月30日)　

　当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度　(自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)　

　当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度　(自　平成23年10月1日　至　平成24年9月30日)　

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度　(自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)　

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度　(自　平成23年10月1日　至　平成24年9月30日)　

　該当事項はありません。

当事業年度　(自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)　

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成23年10月１日　至平成24年9月30日）及び当事業年度（自平成24年10月１日　至平成25年9月30日）

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。　

（２）有形固定資産　

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　　

当事業年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。　

（２）有形固定資産　

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　　

当事業年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当事業年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度　(自　平成23年10月1日　至　平成24年9月30日)　

　該当事項はありません。

当事業年度　(自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日)　

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	18,369.19円	23,100.04円
１株当たり当期純利益金額	5,216.21円	6,230.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額 （千円）	356,486	425,828
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 （千円）	356,486	425,828
期中平均株式数 （株）	68,342	68,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成18年４月ストック・オプション（株式の数267株） 平成24年５月ストック・オプション（株式の数2,160株） なお、これらの詳細は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。	平成18年４月ストック・オプション（株式の数267株） 上記のストック・オプションは平成 24年12月20日をもって権利行使期間 満了により失効しております。 平成24年５月ストック・オプション（株式の数1,912株） なお、これらの詳細は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社への吸収分割）　

当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、平成26年１月１日を効力発生日（予定）として、会社分割の方法により当社のＩＴ派遣事業を当社の100％子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継することを決議いたしました。

１．会社分割の目的

　当社は、ＩＴ派遣事業を分社化するため、当社100％子会社へ吸収分割するものであります。これにより、今後はより一層事業運営の迅速化を図り、事業の成長性を高め、収益性の向上を目指して参ります。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

吸収分割契約承認取締役会	平成25年10月22日
吸収分割契約の締結日	平成25年10月22日
吸収分割の効力発生日	平成26年１月１日（予定）

※本会社分割について、当社では、会社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割に該当するため、吸収分割契約に関する株主総会の決議を得ることなく行うものであります。

（２）会社分割の方式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを承継会社とする吸収分割であります。

（３）会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金等

　本会社分割による当社の資本金等の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

　当社は、本会社分割により当該事業に関して有する資産、負債、その他の契約上の地位及びその他の権利義務を株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継いたします。

（７）債務履行の見込み

　本会社分割において、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．会社分割の当事会社の概要

		分割会社 （平成25年９月30日現在）	承継会社 （平成25年10月２日現在）
（１）商号		株式会社キャリアデザインセンター	株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ
（２）所在地		東京都港区赤坂三丁目21番20号	東京都港区赤坂三丁目21番20号
（３）代表者の役職・氏名		代表取締役社長兼会長 多田　弘實	代表取締役社長 川上　智彦
（４）事業内容		求人広告事業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業等	労働者派遣事業
（５）資本金		558,663千円	40,000千円
（６）設立年月日		平成５年７月８日	平成25年10月２日
（７）発行済株式数		70,544株	4,000株
（８）決算期		９月30日	９月30日
（９）純資産		1,641,682千円	40,000千円
（10）総資産		2,736,821千円	40,000千円

４．会社分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

　労働者派遣事業

（２）分割する部門の経営成績（平成25年９月期）

　売上高　1,089,160千円

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成25年９月30日現在）

資　　産		負　　債
項　目	帳簿価額	項　目	帳簿価額
流動資産	132百万円	流動負債	85百万円
固定資産	2百万円	固定負債	－
合計	135百万円	合計	85百万円

※上記金額に、効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。

５．会社分割後の状況

　本会社分割による、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（株式の分割及び単元株制度の採用）

　当社は、平成25年11月19日開催の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

１．株式の分割及び単元株制度の採用の目的

　平成19年11月27日付にて全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式を分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成26年３月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	70,544株
②今回の分割により増加する株式数	6,983,856株
③株式分割後の発行済株式総数	7,054,400株
④株式分割後の発行可能株式総数	20,640,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日	平成26年３月14日（金）
②基準日	平成26年３月31日（月）
③効力発生日	平成26年４月１日（火）

（４）ストック・オプション行使価額の調整

　上記株式の分割に伴い、ストック・オプション（新株予約権）の１株当たりの行使価額を平成26年４月１日（火）以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
平成24年４月17日開催の取締役会決議に 基づく新株予約権	101,100円	1,011円

３．単元株制度の採用

（１）新設する単元株式の数

　上記「２．株式分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

（２）新設の日程

　効力発生日　平成26年４月１日（火）

　（参考）平成26年３月27日（木）をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。

４．その他

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	183.69円	231.00円
１株当たり当期純利益金額	52.16円	62.31円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	150,925	120,111	70,200	200,836	70,774	17,173	130,061
工具、器具及び備品	83,178	9,471	8,272	84,377	73,259	7,264	11,118
リース資産(有形)	3,982	－	－	3,982	1,394	796	2,588
有形固定資産計	238,086	129,582	78,473	289,196	145,427	25,234	143,768
無形固定資産
ソフトウエア	656,794	81,556	－	738,350	576,087	74,378	162,262
電話加入権	2,398	－	－	2,398	－	－	2,398
ソフトウエア仮勘定	9,222	114,746	45,944	78,024	－	－	78,024
リース資産(無形)	5,924	－	－	5,924	2,073	1,184	3,850
無形固定資産計	674,339	196,302	45,944	824,697	578,161	75,563	246,536
長期前払費用	1,003	－	668	335	165	132	169

　（注）　当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。　

建物の増加額　　　　　　　　　本社のレイアウト変更に伴う内装工事　113,796千円　

建物の減少額　　　　　　　　　本社のレイアウト変更に伴う除却　　　 70,200千円

工具、器具及び備品の増加額　　Ｗｅｂサーバーの構築　　　　　　　 　 3,434千円　

ソフトウエアの増加額　　 　 　Ｗｅｂシステムの構築　　　         　49,186千円

ソフトウエア仮勘定の増加額　  Ｗｅｂシステムの構築   　　　　　 　 78,024千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,000	30,000	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	60,800	1.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,082	2,082	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	202,000	1.64	平成26年～平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,768	4,685	－	平成26年～平成28年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	138,850	299,568	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し

　　　　　　ているため、記載しておりません。　

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は　　　　　

　　　　　以下のとおりであります。　

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,800	60,800	60,800	19,600
リース債務	2,082	2,082	520	－

【引当金明細表】

区 分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金 (注)	26,151	3,384	－	2,672	26,863
賞与引当金	57,460	66,127	57,460	－	66,127
株主優待引当金	－	2,000	－	－	2,000

   （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち2,594千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額でありま　

　　　　　す。また、78千円は、入金による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区 分	金 額（千円）
現 金	1,703
預 金
当 座 預 金	1,191
普 通 預 金	1,338,321
定 期 預 金	200,000
別 段 預 金	555
振 替 貯 金	2,800
小 計	1,542,869
合 計	1,544,572

ロ．売掛金

相手先別内訳

相 手 先	金 額（千円）
株式会社ネオキャリア	12,290
株式会社エス・エム・エス	11,230
株式会社ＯＮＥ	11,185
株式会社アド・トップ	9,014
インターギアソリューション株式会社	8,978
その他	561,135
合 計	613,833

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
509,188	5,233,598	5,128,953	613,833	89.3		39.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

区 分	金 額（千円）
雑誌制作費	7,516
合 計	7,516

　ニ．貯蔵品

品 目	金 額（千円）
販促物	1,324
合 計	1,324

②　流動負債

イ．買掛金

相 手 先	金 額（千円）
株式会社クリーク・アンド・リバー社	7,862
株式会社ツナグ・ソリューションズ	5,018
合同会社スゴモン	492
株式会社エフスタイル	476
朝日慎介	316
その他	3,481
合 計	17,647

ロ．未払金

相 手 先	金 額（千円）
株式会社ジェイアール東日本企画	25,038
株式会社システムサポート	18,999
インディゴ株式会社	12,231
キヤノンITソリューションズ株式会社	11,566
株式会社リクルートホールディング	11,470
その他	176,532
合 計	255,837

ハ．未払費用

区 分	金 額（千円）
未払給与	91,285
派遣スタッフ未払給与	69,934
未払社会保険料	45,614
未払賞与	3,481
その他	250
合 計	210,565

ニ．長期借入金

相 手 先	金 額（千円）
株式会社商工組合中央金庫	132,000
株式会社三菱東京UFJ銀行	70,000
合 計	202,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,165,335	2,423,558	3,723,290	5,106,806
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	40,074	236,217	375,090	479,271
四半期（当期）純利益金額（千円）	38,857	211,033	341,380	425,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	568.57	3,087.90	4,995.18	6,230.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	568.57	2,519.33	1,907.28	1,235.68

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	－
公告掲載方法	電子公告（http://type.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議により、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としております。なお、実施日は平成26年４月１日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第21期）（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出　

(2) 内部統制報告書及びその添付書類　

　　 平成24年12月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　 （第22期第１四半期）（自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日）平成25年２月８日関東財務局長に提出

　 （第22期第２四半期）（自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日）平成25年５月９日関東財務局長に提出

　 （第22期第３四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書　

①平成24年12月26日関東財務局長に提出　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

②平成25年７月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

③平成25年10月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。 

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成25年12月20日
株式会社キャリアデザインセンター

	取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅原 隆志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大金 陽和 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアデザインセンターの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社キャリアデザインセンターが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。