2325 ＮＪＳ 有価証券報告書 第64期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第64期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	日本上下水道設計株式会社
【英訳名】	Nippon Jogesuido Sekkei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村上 雅亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町６番８号
【電話番号】	０３（５２６９）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 坂井 貴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区富久町６番８号
【電話番号】	０３（５２６９）４３２１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 坂井 貴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	14,141,841	14,063,542	14,257,411	13,605,352	15,159,990
経常利益	(千円)	1,000,043	1,051,045	1,650,997	1,421,708	965,068
当期純利益	(千円)	597,994	619,370	44,973	727,259	513,242
包括利益	(千円)	－	－	358,005	990,500	874,512
純資産額	(千円)	14,999,092	15,152,890	14,858,336	15,419,924	15,919,474
総資産額	(千円)	19,950,515	20,555,821	19,277,518	20,644,565	20,972,449
１株当たり純資産額	(円)	150,774.96	152,320.98	152,424.46	1,581.86	1,633.11
１株当たり当期純利益金額	(円)	6,011.20	6,226.08	459.77	74.61	52.65
自己資本比率	(％)	75.2	73.7	77.1	74.7	75.9
自己資本利益率	(％)	4.0	4.1	0.3	4.8	3.3
株価収益率	(倍)	16.1	16.5	220.5	15.5	24.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	713,522	1,095,618	898,300	1,498,193	317,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	523,984	△33,344	8,277	972,323	△214,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△397,356	△396,888	△652,647	△428,846	△409,497
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,303,168	5,904,800	6,126,572	8,173,769	7,861,132
従業員数	(人)	525	551	528	518	608
（ほか、平均臨時雇用者数）		(182)	(208)	(218)	(305)	(311)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

４．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	9,956,961	9,640,710	9,331,301	9,528,339	9,793,483
経常利益	(千円)	868,714	905,165	1,121,166	1,276,783	1,331,589
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	537,937	512,884	△269,697	661,886	784,220
資本金	(千円)	520,000	520,000	520,000	520,000	520,000
発行済株式総数	(千株)	100	100	100	100	10,048
純資産額	(千円)	14,451,032	14,506,728	13,899,848	14,387,282	15,110,798
総資産額	(千円)	17,643,364	17,562,420	16,298,598	17,153,158	18,087,967
１株当たり純資産額	(円)	145,265.71	145,825.58	142,591.80	1,475.92	1,550.15
１株当たり配当額	(円)	4,000	4,000	4,400	4,400	40
（うち１株当たり中間配当額）		(2,000)	(2,000)	(2,200)	(2,200)	(20)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	5,407.49	5,155.66	△2,757.15	67.90	80.45
自己資本比率	(％)	81.9	82.6	85.3	83.9	83.5
自己資本利益率	(％)	3.7	3.5	△1.9	4.7	5.3
株価収益率	(倍)	17.9	19.9	－	17.1	15.9
配当性向	(％)	74.0	77.6	－	64.8	49.7
従業員数	(人)	428	426	414	406	407
（ほか、平均臨時雇用者数）		(107)	(116)	(119)	(116)	(114)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当400円を含んでおります。

４．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第63期の１株当たり配当額には、上場10周年記念配当400円を含んでおります。

６．第63期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

７．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

昭和26年９月	東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社（現日本ヒューム株式会社）の子会社（現・関連会社）として当社を設立
昭和31年５月	東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
昭和32年３月	福岡県八幡市（現北九州市八幡区）に八幡出張所（現北九州出張所）を設置
昭和34年10月	愛知県名古屋市東区に名古屋出張所（現名古屋総合事務所）を設置
昭和35年５月	大阪府大阪市北区に大阪出張所（現大阪総合事務所）を設置
	北海道札幌市（現札幌市中央区）に札幌出張所（現札幌事務所）を設置
昭和37年11月	東京都港区に東京事務所（現東京総合事務所）を設置
昭和39年９月	広島県広島市（現広島市中区）に広島出張所（現広島事務所）を設置
昭和41年４月	東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
昭和43年１月	宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台出張所（現仙台事務所）を設置
昭和46年４月	事務所、出張所の上部組織として３支社（東部、関西、西部）を設置
昭和46年９月	東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転
昭和49年８月	株式会社ニットーコンサルタントを設立
昭和49年12月	東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転
昭和50年２月	福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所（現九州総合事務所）と改称
昭和50年８月	神奈川県横浜市中区に横浜出張所（現横浜事務所）を設置
昭和51年10月	千葉県千葉市（現千葉市中央区）に千葉出張所（現千葉事務所）を設置
	海外業務を目的として海外部（現国際事業本部）を設置
昭和57年８月	フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
昭和57年11月	石川県金沢市に北陸出張所（現北陸事務所）を設置
昭和58年９月	愛媛県松山市に松山出張所（現松山事務所）を設置
昭和63年４月	埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に関東出張所（現関東事務所）を設置
	静岡県静岡市（現静岡市葵区）に静岡出張所（現静岡事務所）を設置
平成３年９月	東京都新宿区富久町に技術本部の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
平成３年10月	長野県長野市に長野出張所（現長野事務所）を設置
平成10年12月	株式会社ニットーコンサルタント（平成３年より休眠会社）を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム（現・連結子会社）に社名変更し、企業活動を開始
平成12年４月	海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ（現・連結子会社）を設立
平成12年10月	技術本部品質システム部（現品質システム室）、横浜事務所ＩＳＯ9001認証取得
平成13年１月	外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター（現・連結子会社）を設立
平成13年６月	大阪支社、九州支社ＩＳＯ9001認証取得
平成13年10月	全社ＩＳＯ9001認証取得拡大
平成14年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
	技術本部、循環社会事業本部（現技術本部環境マネジメント部）ＩＳＯ14001認証取得
平成15年２月	株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、米国にNJS CONSULTANTS,INC.（現・連結子会社）を設立
	NJS CONSULTANTS,INC.が、B&E ENGINEERS（現・連結子会社）を買収
平成16年７月	河川事業本部を設置
平成16年10月	島根県松江市に株式会社サン・コンサルタンツ（平成21年10月清算結了）を設立
平成17年11月	環境経営工学研究所（現経営工学研究所）を設置
平成18年７月	オリオン設計株式会社（現・連結子会社）を買収
平成18年10月	株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、オマーン国にNJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.（現・連結子会社）を設立
平成19年３月	東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転
	インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立
平成19年５月	東京都品川区に東京総合事務所を移転
平成20年３月	愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
平成22年５月	株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツの出資により、コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.（現・連結子会社）を設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

	会社名	事業内容
国 内 業 務	日本上下水道設計㈱ （連結子会社） ㈱エヌジェーエス・イーアンドエム ㈱エヌジェーエス・デザインセンター オリオン設計㈱ （非連結子会社） NICCI TECHNOLOGY,INC.	（水道事業） 上水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務   （下水道事業） 下水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務   （環境・その他の事業） 公共水域の水質改善、水域環境の保全、水環境基本計画、生活排水、農村・漁村集落排水、河川環境及び廃棄物等環境・その他に関する業務の企画、調査、計画、設計等のコンサルティング業務
海 外 業 務	（連結子会社） ㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ NJS CONSULTANTS,INC. B&E ENGINEERS NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C. CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. （関連会社） CEST,INC. CEYWATER CONSULTANTS(PVT)LTD.

取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
				所有割合 （％） （注）３	被所有 割合（％）
（連結子会社）
㈱エヌジェーエス・イーアンドエム	東京都新宿区	30,000	上下水道事業を中心とした地方自治体の業務管理、経営管理業務、システム開発業務	100.0	－	当社の業務委託先であり、案件受注の協力関係にある。 資金援助あり。
㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ （注）１（注）６	東京都新宿区	400,000	主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務	100.0	－	当社グループの海外事業専門会社であり、業務遂行面で当社が協力している。 役員の兼任２名 資金援助あり。
㈱エヌジェーエス・デザインセンター	東京都新宿区	10,000	フィリピン国におけるＣＡＤによる設計図などの作成業務	100.0	－	当社の業務委託先である。 役員の兼任２名 資金援助あり。
オリオン設計㈱	東京都台東区	30,000	公共施設向け電気設備全般の設計業務、建設工事業務	100.0	－	当社の業務委託先である。 役員の兼任１名
NJS CONSULTANTS，INC.	米国 アルカディア市	800 千米ドル	米国における技術者採用、情報収集業務	100.0 (100.0)	－	－
B&E ENGINEERS	米国 アルカディア市	507 千米ドル	米国における都市開発などのコンサルティング業務	100.0 (100.0)	－	－
NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.	オマーン国 マスカット市	100 千オマーンリアル	オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務	100.0 (100.0)	－	－
CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.	コスタリカ国 サンホセ市	1,000 千コロン	コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務	100.0 (100.0)	－	－
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD. （注）４	インド国 プネー市	100 千インド ルピー	インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務	100.0 (100.0)	－	－

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
				所有割合 （％） （注）３	被所有 割合（％）
（その他の関係会社）
日本ヒューム㈱ （注）２	東京都港区	5,251,400	コンクリート製品の製造・販売、諸工事	－	35.1	役員の兼任３名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

監査体制充実のため日本ヒューム㈱専務取締役の坂村博氏及び常務取締役の豊口直樹氏が当社の監査役（非常勤）に、また、管理体制強化のため同社専務取締役の大川内稔氏が当社の取締役に就任しております。

また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（  ）内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数であります。

４．NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５．上記の他にフィリピン国においてCADによる設計図等の作成を主な業務とする非連結子会社のNICCI TECHNOLOGY,INC.、同じくフィリピン国において総合コンサルティングを主な業務とする関連会社のCEST,INC.及び、スリランカ国における上下水道コンサルティングを主な業務とする関連会社のCEYWATER CONSULTANTS (PVT) LTD.の３社がありますが、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

６．㈱エヌジェーエス・コンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1)売上高	4,944,916	千円
	(2)経常損失（△）	△382,030	千円
	(3)当期純損失（△）	△273,821	千円
	(4)純資産額	1,176,337	千円
	(5)総資産額	4,175,645	千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
国内業務	438	(160)
海外業務	170	(151)
合計	608	(311)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。）は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の増加は、主にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.を新たに連結範囲に含めたことによるものであります。

(2)提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
407（114）	43才１ヶ月	16年２ヶ月	8,027,790

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。）は、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て「国内業務」のセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行や株価の上昇、金融緩和等の経済政策を背景にして、製造業を中心に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの高度化や低コスト化の要請を受け企業間競争が熾烈になるなど依然として厳しい状況が続いておりますが、政府が「国土強靭化計画」として防災・減災対策や、老朽化した社会資本の改築・更新に積極的に取り組む方針を打ち出し、インフラ整備事業の需要は高まりつつあります。

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、海外業務で大型案件を相次ぎ受注したことなどにより、連結受注高は18,149百万円（前連結会計年度比17.9%増）、連結売上高は15,159百万円（同11.4%増）となりました。

利益面では、国内業務は堅調に推移したものの、海外業務において赤字案件及び長期に回収が遅延している案件の未成業務支出金の評価損を計上したことなどにより、営業利益は873百万円（同34.1%減）、経常利益は965百万円（同32.1%減）、当期純利益は513百万円（同29.4%減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  国内業務

国内業務におきましては、社会インフラの災害対策や施設の老朽化対策の必要性が高まる状況にあって、当社グループは上下水道事業における「防災・減災・事業継続計画（BCP）」、「アセットマネジメント・施設の改築更新」、「環境・エネルギー」、「経営健全化に向けた事業支援」及び「情報システム」の５課題を重点営業課題に設定し、総合的な技術力を生かした様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。

この結果、受注高は11,335百万円（前連結会計年度比3.0%増）、売上高は9,999百万円（同2.9%増）、営業利益は1,223百万円（同6.0%増）となりました。

②  海外業務

海外業務におきましては、アジア、中東、中南米、アフリカなど世界的に積極的な営業活動を行い、バングラデシュ、チュニジア、タンザニア、ケニアなどの各国、各地域において大型案件を受注するとともに、受注済み案件の着実な遂行に注力いたしました。

この結果、受注高は6,813百万円（同55.6%増）、売上高は5,061百万円（同33.3%増）と大きく伸長しましたが、利益面では、未成業務支出金の評価損を計上したことなどにより、422百万円の営業損失（前連結会計年度は営業利益118百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し7,861百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は317百万円（前連結会計年度比78.8%減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益925百万円、未成業務支出金の減少315百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額702百万円、未成業務受入金の減少289百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は214百万円（前連結会計年度は972百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出152百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は409百万円（同4.5%減）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額408百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自  平成25年１月１日 至  平成25年12月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
国内業務	9,985,651	3.0
海外業務	5,060,787	33.3
その他	113,552	△1.5
合計	15,159,990	11.4

（注）１．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自  平成25年１月１日 至  平成25年12月31日）
	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
国内業務	11,335,791	3.0	10,338,148	15.0
海外業務	6,813,269	55.6	11,556,624	18.0
合計	18,149,061	17.9	21,894,773	16.6

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自  平成25年１月１日 至  平成25年12月31日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
国内業務	9,985,651	3.0
海外業務	5,060,787	33.3
その他	113,552	△1.5
合計	15,159,990	11.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域	当連結会計年度 （自  平成25年１月１日 至  平成25年12月31日）
	売上高（千円）	構成比（％）
北海道	1,059,750	7.0
東北	1,058,227	7.0
関東	2,075,660	13.7
中部	2,753,237	18.2
近畿	928,207	6.1
中国	666,816	4.4
四国	325,434	2.1
九州	1,231,869	8.1
国内計	10,099,203	66.6
海外	5,060,787	33.4
合計	15,159,990	100.0

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  平成24年１月１日 至  平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成25年１月１日 至  平成25年12月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本下水道事業団	2,357,915	17.3	1,988,900	13.1

６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、地域への貢献とグローバルな事業展開を推し進め、企業価値をさらに向上させるため、次の課題に取り組みます。

①  今後市場拡大が見込まれる、「災害対策」、「アセットマネジメント」、「事業支援」、「環境・エネルギー」、及び「情報システム」を重点課題５分野と設定し、各分野において的確に事業ニーズを把握して業務創出を図る。

②  顧客とのコミュニケーションを通じて地域の上下水道事業の状況及び課題を把握したうえで、的確な業務提案を行い、顧客の事業に貢献することで受注拡大を図る。

③  コンサルタントとして価値の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるため品質の確保を図る。また、品質向上をさらなる業務創出に繋げると同時に、品質管理活動を通じて総合的な業務効率の改善を推進する。

④  業務の効率化と就業環境の改善を目的として、ワークライフバランス及び社員間の情報共有を促進するナレッジマネジメントを推進する。

⑤  ㈱エヌジェーエス・コンサルタンツの海外における豊富な経験・技術を活かし、グローバルな水インフラ、環境の各分野における受注拡大及び業務消化体制の強化を図り、海外業務体制を一層強固なものにする。

加えて、事業運営を支援するソフトコンポーネントを積極的に提案し、この分野での業務創出を図る。

⑥  コンサルタントの成長の源泉として人材を位置づけ、人材の確保と育成を推進する。

上記のとおり、当社グループは、新しい時代の変革及び国際化に対応した経営戦略を積極的に推進することにより、今後も継続すると予想される厳しい経営環境に臨んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①  事業部門別売上高構成比率について

当社グループの売上高は、事業部門別では下水道部門の比率が５割以上を占めており、当社グループの業績は下水道部門のコンサルティング業務の需要動向等の影響を受ける可能性があります。

②  官公庁への依存度について

当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等（国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等）向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

③  業績の季節変動について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間（１月～６月）に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

④  退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合には、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがって、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

⑤  為替変動について

当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

⑥  海外での事業活動について

当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「水と環境の総合コンサルタント」を基本理念として、水環境や事業ニーズに関する様々な課題について技術開発活動を進めております。

しかし、近年、社会経済がめまぐるしく変化していく中で、世の中の動きに合わせた新しいビジネスモデルの構築が必要となっております。今後も技術領域の拡大とビジネスモデルの拡大を目指し、水と環境について地域社会と環境に積極的に貢献するため、さらに強力に技術開発を推進していきます。

技術開発テーマは、「財務・経営・総合管理技術」、「老朽施設の改築・更新、高度化技術」、「環境改善技術」、「水害・地震対策技術」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。

また、技術開発活動は、技術本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、河川事業本部及び東部支社東京総合事務所環境マネジメント部をはじめ各支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。

現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。

Ａ．財務・経営・総合管理技術

・  財務・経営システム（料金政策、経営診断、料金徴収システム、公会計制度）

・  経営効率化支援システム（経営統合、包括的民間委託、中期経営計画、上下水道ビジョン）

・  企業会計支援システム（資産調査・評価、企業会計移行支援、固定資産管理・企業会計システム）

・  PFI導入支援システム（導入可能性調査、アドバイザリー）

・  アセットマネジメントシステム（ガイドライン構築、長寿命化計画、管路施設、ポンプ・処理施設）

Ｂ．老朽施設の改築・更新、高度化技術

・  事業広域化計画システム

・  最適漏水防止支援システム

・  水源施設の機能診断・改善対策システム

・  リニューアルシステム（施設高度化、改築更新、膜処理、ASM）

・  下水道計画総合支援システム（事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価）

・  施設総合管理支援システム（機能診断、維持管理、資産管理、施設監視、施設情報システム、クラウドサービス）

Ｃ．環境改善技術

・  地球温暖化防止システム（CO2排出制御、CDM）

・  流域水管理システム（流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全）

・  合流式下水道対策システム（ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価）

・  省エネ・創エネ技術導入効果評価システム（風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー）

・  循環型社会形成システム（下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理）

・  環境アセスメント

・  環境会計システム

Ｄ．水害・地震対策技術

・  耐震対策システム（管路耐震診断情報化システム、総合的地震対策、BCP策定・リスク管理、津波シミュレーション）

・  浸水対策システム（下水道・河川総合解析、ハザードマップ作成支援、レーダー雨量・浸水情報提供サービス）

・  上下水道台帳管理システム（維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、スマートデバイス対応ツール）

・  河川管理DBシステム（構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等）

なお、当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）の研究開発費の総額は168,703千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し20,972百万円となりました。

流動資産は64百万円増加し14,141百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が312百万円、未成業務支出金が315百万円それぞれ減少した一方で、完成業務未収入金が278百万円、繰延税金資産が275百万円それぞれ増加したこと等であります。固定資産は263百万円増加し6,830百万円となりました。主な要因は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことによる投資有価証券の増加541百万円、繰延税金資産の減少240百万円等であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し5,052百万円となりました。

流動負債は66百万円減少し3,841百万円となりました。主な要因は、業務未払金の増加105百万円、未成業務受入金の減少272百万円等であります。固定負債は104百万円減少し1,211百万円となりました。主な要因は、長期未払金の減少73百万円、退職給付引当金の減少33百万円等であります。

（純資産の部）

当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し15,919百万円となりました。

主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加138百万円、その他有価証券評価差額金の増加349百万円等であります。この結果、自己資本比率は75.9％となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

（受注高）

当連結会計年度の受注高は、国内業務は11,335百万円（前連結会計年度比3.0%増）、海外業務は世界各地域において大型案件を受注したことなどにより6,813百万円（同55.6%増）と大幅に伸長し、全体では前連結会計年度比2,761百万円増の18,149百万円（同17.9%増）となりました。

（受注残高）

受注残高は、国内業務が10,338百万円（同15.0%増）、海外業務が11,556百万円（同18.0%増）となり、全体では前連結会計年度比3,112百万円増の21,894百万円（同16.6%増）となりました。

（売上高）

売上高は、国内業務が9,985百万円（同3.0%増）、海外業務が5,060百万円（同33.3%増）となり、全体では前連結会計年度比1,554百万円増の15,159百万円（同11.4%増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、海外業務で未成業務支出金評価損を計上したことなどにより前連結会計年度比93百万円減の4,017百万円（同2.3%減）となり、売上総利益率は前連結会計年度比3.7ポイント悪化の26.5%となりました。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度比452百万円減の873百万円（同34.1%減）となり、営業利益率は前連結会計年度比4.0ポイント悪化の5.8%となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度比456百万円減の965百万円（同32.1%減）となりました。

（当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、特別損失が前連結会計年度に比べて減少したことなどにより、前連結会計年度比213百万円減の925百万円（同18.8%減）となり、当期純利益は、前連結会計年度比214百万円減の513百万円（同29.4%減）となりました。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２  事業の状況  1  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

指            標		平成21年12月期	平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率	(％)	75.2	73.7	77.1	74.7	75.9
時価ベースの自己資本比率	(％)	48.3	49.7	51.3	54.8	59.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	－	－	－	－	－

（注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。

(1)自己資本比率：自己資本／総資産

(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

当社グループには有利子負債残高がありませんので、該当ありません。

(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額

当社グループには利息支払額がありませんので、該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は163,199千円であります。国内業務において、本社ビル（NJS富久）の改修工事等に154,490千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（人）
			建物及び 構築物	土地 （面積㎡）	車両運搬具	その他	合計
本社・技術本部 （東京都新宿区）	国内業務	事務所	395,880	288,400 (1,041.85)	－	19,669	703,950	52 (3)
ＮＪＳ富久ビル別館 （東京都新宿区）	国内業務	倉庫兼 事務所	63,896	221,408 (318.94)	－	－	285,304	－
東部支社・東京総合事務所（東京都品川区）	国内業務	事務所	872	－	－	4,244	5,117	127 (25)
札幌事務所 （札幌市中央区）	国内業務	事務所	379	－	－	1,164	1,543	32 (10)
仙台事務所 （仙台市青葉区）	国内業務	事務所	189	－	－	1,733	1,923	20 (15)
東部支社・名古屋総合事務所（名古屋市中区）	国内業務	事務所	1,802	－	－	1,388	3,190	62 (10)
西部支社・大阪総合事務所（大阪市中央区）	国内業務	事務所	3,725	－	1,331	4,771	9,828	51 (20)
広島事務所 （広島市南区）	国内業務	事務所	451	－	－	1,736	2,187	20 (8)
九州支社・九州総合事務所（福岡市博多区）	国内業務	事務所	440	－	－	2,481	2,921	35 (13)
WELLコート山手 （名古屋市昭和区）	その他	賃貸施設	736,529	761,816 (2,172.00)	－	1,578	1,499,924	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．本社ビルの一部を㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ（連結子会社）、㈱エヌジェーエス・イーアンドエム（連結子会社）及び㈱エヌジェーエス・デザインセンター（連結子会社）に貸与しております。

３．従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	車両運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
㈱エヌジェーエス・イーアンドエム	本社ほか (東京都新宿区)	国内業務	事務所	－	0	－	7,140	7,140	13
㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ	本社ほか (東京都新宿区)	海外業務	事務所	112	616	－	531	1,260	77
㈱エヌジェーエス・デザインセンター	本社ほか (東京都新宿区)	国内業務	事務所	－	－	－	8	8	3
オリオン設計㈱	本社 (東京都台東区)	国内業務	事務所	220	－	－	－	220	15

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．㈱エヌジェーエス・イーアンドエムの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が44名おります。

３．㈱エヌジェーエス・コンサルタンツの従業員は、上記の他にプロジェクト単位で雇用している契約社員が32名、海外のプロジェクト事務所で雇用している契約社員が44名おります。

４．オリオン設計㈱の従業員は、上記の他にパートタイマー２名がおります。

(3)在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	車両運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
NJS CONSULTANTS,INC.	本社 （米国カリフォルニア州アルカディア市）	海外業務	事務所	－	－	－	－	－	1
B&E ENGINEERS	本社 （米国カリフォルニア州アルカディア市）	海外業務	事務所	－	5,363	－	1,887	7,251	9
NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.	本社 （オマーン国 マスカット市）	海外業務	事務所	－	－	－	－	－	1
CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.	本社 （コスタリカ国 サンホセ市）	海外業務	事務所	－	－	－	－	－	1
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.	本社ほか （インド国 プネー市）	海外業務	事務所	－	668	－	3,652	4,321	81

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．B&E ENGINEERSの従業員は、上記の他にパートタイマーが１名おります。

３．NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.の従業員は、上記の他にプロジェクト単位で雇用している契約社員が38名おります。

４．CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.の従業員は、上記の他にプロジェクト単位で雇用している契約社員36名おります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年３月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,048,000	10,048,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	10,048,000	10,048,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成25年１月１日 （注）	9,947,520	10,048,000	－	520,000	－	300,120

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	7	12	34	30	2	4,419	4,504	－
所有株式数 （単元）	－	10,943	885	39,409	2,999	17	46,216	100,469	1,100
所有株式数の割合（％）	－	10.89	0.88	39.22	2.99	0.02	46.00	100.00	－

（注）１．自己株式300,032株は、「個人その他」に3,000単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

３．平成25年１月１日をもって１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 　　（％）
日本ヒューム株式会社	東京都港区新橋５丁目33-11	3,420,000	34.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	526,100	5.24
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３-３	248,000	2.47
新家  弘良	和歌山県田辺市	224,300	2.23
ＮＪＳ社員持株会	東京都新宿区富久町６番８号	197,200	1.96
株式会社ジェー・イー・シー	東京都品川区西五反田７丁目17-３	184,000	1.83
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613   （常任代理人  ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （千代田区永田町２丁目11-１）	118,500	1.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６-６	116,300	1.16
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	96,000	0.96
Ｔ．Ｍ．株式会社	東京都港区新橋１丁目13-12	70,000	0.70
計	－	5,200,400	51.76

（注）１．上記のほか、自己株式が300,032株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は526,100株であります。

３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年１月10日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

保有株券等の数  株式  651,100株

株券等保有割合  6.48％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,746,900	97,469	－
単元未満株式	普通株式 1,100	－	－
発行済株式総数	10,048,000	－	－
総株主の議決権	－	97,469	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本上下水道設計株式会社	東京都新宿区富久町６番８号	300,000	－	300,000	2.99
計	－	300,000	－	300,000	2.99

（注）当連結会計年度において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を32株取得しております。その結果、

平成25年12月31日現在の単元未満自己株式数は32株となっております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	32	39,200
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	300,032	－	300,032	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、日頃の株主様のご支援とご期待にお応えして安定した利益還元を継続すべく、１株あたり20円としました。なお、平成25年９月に中間配当金として１株当たり20円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株当たり40円となります。

内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域（重点課題）への取組み深耕、技術者の確保と増強、技術力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
平成25年７月29日 取締役会	194,960	20
平成26年３月26日 定時株主総会	194,959	20

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	109,900	108,700	146,000	120,500 ※1,195	1,374
最低（円）	61,700	91,000	93,600	97,100 ※1,150	1,150

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	1,340	1,254	1,249	1,330	1,332	1,340
最低（円）	1,190	1,178	1,187	1,190	1,220	1,244

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役社長 (代表取締役)	－	村上 雅亮	昭和27年11月24日生	昭和50年４月 当社入社 平成15年４月 東京支社東京総合事務所長 平成16年３月 取締役東京支社長 平成16年７月 河川事業本部長 平成18年３月 株式会社エヌジェーエス・デザインセンター取締役 平成18年10月 オリオン設計株式会社取締役 平成19年８月 東部支社長 平成24年３月 常務取締役 平成26年２月 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ代表取締役社長（現任） 平成26年３月 代表取締役社長（現任）	(注)３	12,071
常務取締役	内部監査統括	土田 裕一	昭和28年10月10日生	昭和52年４月 当社入社 平成18年10月 東京支社東京総合事務所長 平成19年３月 執行役員東京総合事務所長 平成22年５月 オリオン設計株式会社取締役 平成24年３月 取締役東部支社長 平成26年２月 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ取締役（現任） 平成26年３月 常務取締役（現任）	(注)３	6,500
取締役	－	大川内 稔	昭和29年２月７日生	昭和51年４月 日立化成工業株式会社入社 昭和54年７月 海外コンサルティング企業協会入社 昭和56年７月 アジア民間投資会社入社 昭和60年９月 日本ヒューム株式会社入社 平成15年６月 同社取締役 平成21年６月 同社常務取締役 平成23年３月 当社取締役（現任） 平成25年６月 日本ヒューム株式会社専務取締役（現任）	(注)３	2,300
取締役	西部支社長	田中 亮	昭和27年６月23日生	昭和51年４月 当社入社 平成15年４月 技術本部技術開発部長 平成16年３月 技術本部長 平成19年３月 執行役員技術本部長 平成20年２月 株式会社エヌジェーエス・デザインセンター代表取締役社長 平成22年３月 取締役西部支社長（現任） 平成22年５月 株式会社エヌジェーエス・デザインセンター取締役 平成26年２月 株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム代表取締役社長（現任）	(注)３	6,500
取締役	国際事業本部長	藤原 廣輝	昭和29年１月12日生	昭和51年４月 当社入社 平成15年２月 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ入社 平成22年２月 同社取締役 平成23年２月 同社代表取締役社長 平成26年２月 同社代表取締役常務（現任） 平成26年２月 株式会社エヌジェーエス・デザインセンター取締役（現任） 平成26年３月 当社取締役国際事業本部長（現任）	(注)３	5,500
取締役	情報管理統括、管理統括、管理本部長、経営企画本部長、品質監理本部長、 広報室長	秋山 暢彦	昭和29年１月5日生	昭和52年４月 当社入社 平成８年４月 横浜事務所長 平成18年10月 札幌事務所長 平成20年４月 執行役員札幌事務所長 平成25年１月 執行役員品質監理本部長 平成26年３月 取締役管理本部長、経営企画本部長、品質監理本部長、広報室長（現任）	(注)３	4,114

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （株）
取締役	技術本部長	市川 浩	昭和30年２月２日生	昭和57年４月 当社入社 平成20年４月 水道本部長 平成22年２月 株式会社エヌジェーエス・デザインセンター代表取締役社長（現任） 平成22年４月 執行役員技術本部長 平成26年３月 取締役技術本部長（現任）	(注)３	7,628
取締役	東部支社長、名古屋総合事務所長、河川事業本部長	光永 功	昭和29年10月３日生	昭和54年４月 当社入社 平成17年４月 名古屋総合事務所水道部長 平成19年３月 執行役員名古屋総合事務所長 平成26年２月 オリオン設計株式会社取締役（現任） 平成26年３月 取締役東部支社長、名古屋総合事務所長、河川事業本部長（現任）	(注)３	5,628
常勤監査役	－	吉原 哲二	昭和28年３月19日生	昭和50年４月 当社入社 平成18年１月 東京支社長野事務所長 平成19年４月 東京支社東京総合事務所設計四部長 平成21年４月 内部監査部長兼法務部長 平成23年３月 常勤監査役（現任） 平成24年９月 株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ監査役（現任）	(注)４	4,800
監査役	－	坂村 博	昭和22年９月21日生	昭和46年４月 日本ヒューム株式会社入社 平成17年６月 同社取締役 平成19年６月 同社常務取締役 平成21年３月 当社監査役（現任） 平成21年６月 株式会社環境改善計画代表取締役 社長（現任） 平成23年６月 日本ヒューム株式会社専務取締役（現任）	(注)５	－
監査役	－	池田 力	昭和24年８月28日生	昭和48年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 平成14年４月 株式会社みずほ銀行執行役員 平成15年４月 同行理事 平成15年６月 エス・バイ・エル株式会社常務取締役兼常務執行役員 平成17年６月 同社代表取締役専務兼専務執行役員 平成18年10月 同社代表取締役副社長 平成20年６月 沖電線株式会社常勤監査役 株式会社オーバル監査役（現任） 平成23年３月 当社監査役（現任） 平成26年３月 東京建物不動産販売株式会社監査役（現任）	(注)６	－
監査役	－	豊口 直樹	昭和26年８月９日生	昭和49年４月 日本ヒューム株式会社入社 平成19年６月 同社取締役 平成23年６月 同社常務取締役（現任） 平成24年３月 日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任） 株式会社ヒュームズ代表取締役社長（現任） 平成25年３月 当社監査役（現任）	(注)５	－
				計		55,041

（注）１．取締役大川内稔氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂村博氏、豊口直樹氏及び池田力氏は、社外監査役であります。

３．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

なお、平成26年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しております。

役職名	氏名
広島事務所長	秋山 義宏
大阪総合事務所長	若林 秀幸
技術本部アセットマネジメント部長	中山 義一
札幌事務所長	川崎 達
九州総合事務所長	篠永 典之
東京総合事務所長	木内 国彦
管理本部副部長、総務部長	坂井 貴彦
内部監査部長、法務部長	寺山 寛
経営企画本部人事部長	小笠原 剛
経営工学研究所長	西澤 政彦
仙台事務所長	土屋 剛

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、提出日（平成26年３月28日）現在、取締役８名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

取締役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、会社の事業、経営全般の状況を監督しております。

当社は、経営の効率化と内部統制の強化を目的に執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会からの権限委譲により事業本部・支社等の部門経営執行者の位置づけで業務に専念しております。

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。

当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を１名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図っております。さらに、社外監査役を選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経営を行う体制を整えております。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。

当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。  （平成26年３月28日現在）

ハ．内部統制システム整備の状況

当社は平成18年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳細にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行い改善を行っております。

また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規定に則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりであります。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程を順守する。

内部監査部は、全社のコンプライアンス順守状況を監査するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し研修・教育等を行う。

「公益通報者保護規程」に基づき、内部監査部に社内通報窓口を、顧問法律事務所に社外通報窓口を設置し内部統制の補完、強化を図る。

取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は監査役からの閲覧要請に備える。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」により、想定されるリスクごとに担当取締役を定め、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築する。

内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社員の職務の分掌と権限を定める。

5）会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」により、関係会社に対しコンプライアンスの確保、内部統制の維持向上を図り、内部監査部は子会社の監査を行う。

内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基づく信頼性のある財務報告を行なうことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持し、常に適正な財務報告を行う。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。

7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者保護規程」に基づく通報の調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。

また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に通報できることとする。

9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部監査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。

また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、想定されるリスクごとに担当取締役を定め、さらに全社横断的に管理を行うために取締役を危機管理責任者に任命し、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しております。また、内部監査部は、「NJS倫理規程」「NJS企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者保護規程」等に基づき、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長、取締役会及び監査役に報告する体制としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しております。内部監査に関する責任者は内部監査部長とし、２名の部員により構成されております。内部監査は内部監査規程に基づき、同部員のほか、内部監査部長が取締役社長の承認を得て他部所より招集して任命した臨時の担当者により定期的・計画的に実施しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名により構成されております。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し代表取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しております。また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に開催しております。

③  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるとともに、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。

当期に業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  水上亮比呂、上田雅也

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、会計士補等４名、その他１名

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の大川内稔氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の専務取締役であります。同氏は豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有し、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。当社と同社との間に同社が当社の議決権の35.1%を所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の坂村博氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の専務取締役であり、豊口直樹氏は、同社の常務取締役であります。当社と同社との間に同社が当社の議決権の35.1%を所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。また、社外監査役の池田力氏は、㈱オーバル及び東京建物不動産販売㈱の社外監査役であります。当社と両社との間に特別な関係はありません。

社外監査役は会社の業務執行に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しておられ、当社の取締役会に対する監査責任を果たしていただいていると考えております。また、池田力氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。

社外監査役は、社内監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しております。また、取締役会および監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	133,950	133,950	－	－	－	6
監査役 （社外監査役を除く。）	17,400	17,400	－	－	－	1
社外役員	33,600	33,600	－	－	－	5

（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名であります。上記員数には、無報酬の取締役１名は除いております。

２．当事業年度末現在の監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。

３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

なお，当事業年度における取締役に対する使用人給与の支給はありません。

４．取締役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、平成15年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度は平成20年３月に廃止しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

イ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役大川内稔氏、監査役坂村博氏、監査役豊口直樹氏及び監査役池田力氏の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。

ロ．会計監査人との責任限定契約

当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄    10,500千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度 （千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	143,039	212,581	4,668	－	59,389

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	29,000	－	29,000	－
連結子会社	－	―	－	－
計	29,000	－	29,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び第64期事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,173,769	7,861,132
完成業務未収入金	1,052,157	1,331,119
未成業務支出金	4,192,503	3,876,846
繰延税金資産	332,192	607,381
その他	340,255	481,756
貸倒引当金	△13,795	△16,609
流動資産合計	14,077,083	14,141,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,442,090	※１ 2,318,233
減価償却累計額	△1,214,874	△1,088,299
建物及び構築物（純額）	1,227,216	1,229,933
車両運搬具	34,557	38,966
減価償却累計額	△25,938	△30,987
車両運搬具（純額）	8,619	7,979
工具、器具及び備品	206,765	240,742
減価償却累計額	△168,424	△187,520
工具、器具及び備品（純額）	38,340	53,222
土地	1,326,543	1,326,543
有形固定資産合計	2,600,720	2,617,680
無形固定資産
ソフトウエア	77,621	88,418
電話加入権	18,205	18,205
その他	449	405
無形固定資産合計	96,276	107,028
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,687,609	※２,※３ 2,229,284
長期預金	1,000,000	※３ 1,007,151
長期貸付金	39,707	45,503
繰延税金資産	362,837	121,888
その他	※２ 780,330	702,284
投資その他の資産合計	3,870,485	4,106,113
固定資産合計	6,567,482	6,830,822
資産合計	20,644,565	20,972,449

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	408,041	513,798
未払法人税等	426,151	371,189
未成業務受入金	1,976,235	1,703,981
賞与引当金	363,070	369,403
受注損失引当金	15,397	82,086
その他	719,624	801,111
流動負債合計	3,908,521	3,841,572
固定負債
長期未払金	116,027	42,719
退職給付引当金	1,125,495	1,091,801
繰延税金負債	-	2,285
資産除去債務	43,938	44,698
その他	30,659	29,897
固定負債合計	1,316,119	1,211,402
負債合計	5,224,641	5,052,975
純資産の部
株主資本
資本金	520,000	520,000
資本剰余金	300,120	300,120
利益剰余金	14,853,425	14,991,745
自己株式	△398,940	△398,979
株主資本合計	15,274,605	15,412,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	170,813	519,875
為替換算調整勘定	△25,494	△13,286
その他の包括利益累計額合計	145,319	506,588
純資産合計	15,419,924	15,919,474
負債純資産合計	20,644,565	20,972,449

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	13,605,352	15,159,990
売上原価	※１ 9,494,657	※１ 11,142,962
売上総利益	4,110,694	4,017,028
販売費及び一般管理費
役員報酬	299,002	309,322
給料及び手当	793,418	878,970
賞与	271,167	287,026
賞与引当金繰入額	108,099	113,571
退職給付費用	24,335	27,841
法定福利及び厚生費	174,468	216,630
旅費及び交通費	99,654	159,576
賃借料	70,091	79,451
減価償却費	36,373	48,426
貸倒引当金繰入額	11,471	－
研究開発費	※２ 214,621	※２ 168,703
その他	682,413	854,226
販売費及び一般管理費合計	2,785,117	3,143,748
営業利益	1,325,576	873,280
営業外収益
受取利息	15,936	15,934
受取配当金	35,586	17,873
受取賃貸料	8,972	8,430
受取保険金	1,894	－
為替差益	23,085	43,521
その他	11,453	6,028
営業外収益合計	96,928	91,788
営業外費用
保険解約損	796	－
営業外費用合計	796	－
経常利益	1,421,708	965,068
特別利益
投資有価証券売却益	2,092	－
国庫補助金	－	31,383
特別利益合計	2,092	31,383
特別損失
固定資産除売却損	※３ 295	※３ 401
投資有価証券売却損	282,119	－
損害賠償金	－	38,747
固定資産圧縮損	－	31,383
その他	1,692	－
特別損失合計	284,107	70,531
税金等調整前当期純利益	1,139,693	925,920
法人税、住民税及び事業税	535,336	638,058
法人税等調整額	△122,902	△225,380
法人税等合計	412,433	412,677
少数株主損益調整前当期純利益	727,259	513,242
当期純利益	727,259	513,242

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	727,259	513,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256,410	349,062
為替換算調整勘定	6,829	12,207
その他の包括利益合計	※１ 263,240	※１ 361,269
包括利益	990,500	874,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	990,500	874,512
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,000	300,120	14,555,078	△398,940	14,976,257
当期変動額
剰余金の配当			△428,912		△428,912
当期純利益			727,259		727,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	298,347	－	298,347
当期末残高	520,000	300,120	14,853,425	△398,940	15,274,605

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△85,597	△32,324	△117,921	14,858,336
当期変動額
剰余金の配当				△428,912
当期純利益				727,259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	256,410	6,829	263,240	263,240
当期変動額合計	256,410	6,829	263,240	561,588
当期末残高	170,813	△25,494	145,319	15,419,924

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	520,000	300,120	14,853,425	△398,940	15,274,605
当期変動額
連結範囲の変動			34,493		34,493
剰余金の配当			△409,416		△409,416
当期純利益			513,242		513,242
自己株式の取得				△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	138,319	△39	138,280
当期末残高	520,000	300,120	14,991,745	△398,979	15,412,885

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	170,813	△25,494	145,319	15,419,924
当期変動額
連結範囲の変動				34,493
剰余金の配当				△409,416
当期純利益				513,242
自己株式の取得				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	349,062	12,207	361,269	361,269
当期変動額合計	349,062	12,207	361,269	499,549
当期末残高	519,875	△13,286	506,588	15,919,474

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,139,693	925,920
減価償却費	108,022	116,765
受取利息及び受取配当金	△51,522	△33,808
為替差損益（△は益）	△9,282	△53,754
固定資産圧縮損	－	31,383
投資有価証券売却損益（△は益）	280,027	－
保険返戻金	796	－
完成業務未収入金の増減額（△は増加額）	574,960	△259,984
未成業務支出金の増減額（△は増加）	△483,725	315,656
前払費用の増減額（△は増加）	20,091	8,867
業務未払金の増減額（△は減少）	8,182	104,115
未成業務受入金の増減額（△は減少）	483,285	△289,140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,895	△146
賞与引当金の増減額（△は減少）	152,043	6,332
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△66,117	△33,693
長期未払金の増減額（△は減少）	△336	△73,308
その他	△595,876	189,481
小計	1,554,347	954,687
利息及び配当金の受取額	54,300	33,532
法人税等の還付額	165,649	－
補助金収入	－	31,383
法人税等の支払額	△276,103	△702,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,498,193	317,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,965	△152,117
無形固定資産の取得による支出	△31,801	△41,618
投資有価証券の売却による収入	997,091	－
貸付けによる支出	△988	△2,400
貸付金の回収による収入	992	453
保険積立金の解約による収入	22,961	－
敷金及び保証金の差入による支出	△4,525	△21,888
敷金及び保証金の回収による収入	11,559	5,323
その他	－	△1,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	972,323	△214,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△428,083	△408,695
その他	△762	△801
財務活動によるキャッシュ・フロー	△428,846	△409,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,526	△8,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,047,197	△314,440
現金及び現金同等物の期首残高	6,126,572	8,173,769
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1,802
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,173,769	※１ 7,861,132

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、㈱エヌジェーエス・イーアンドエム、㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ、㈱エヌジェーエス・デザインセンター及びオリオン設計㈱の国内4社並びにNJS CONSULTANTS,INC、B&E ENGINEERS、NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.及びNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.の海外5社の計9社であります。

なお、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から当社の連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

NICCI TECHNOLOGY, INC.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（CEST,INC.、CEYWATER CONSULTANTS(PVT)LTD.）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.（３月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.につきましては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）その他有価証券

①  時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８年～50年
車両運搬具	４年
工具、器具及び備品	３年～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。

また、退職給付水準の改定に伴う過去勤務債務（債務の減額）については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間（15.0年）で定額法により処理しております。

なお、当社及び連結子会社である㈱エヌジェーエス・コンサルタンツの執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

（1）概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

（2）適用予定日

平成26年１月１日以後に開始する連結会計年度から適用を予定しております。

（3）当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
建物及び構築物	－千円	31,383千円

※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	31,875千円	31,875千円
その他投資（出資金）	301	－

※３．担保資産

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券	500千円	500千円
長期預金	－	7,151

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

４．偶発債務

（訴訟関係）

(1) 当社は、元取引先より、当社の設計した送水施設に不具合があるとして、240,555千円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所において提起され、現在係争中であります。

当社といたしましては、当該不具合の原因は、当社が行った設計ではなく、工事業者が採用した装置にあると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

(2) 当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約132,000千円）の支払いを求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提訴されております。

原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
△13,617千円	66,689千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
214,621千円	168,703千円

  なお、売上原価には含まれておりません。

※３．固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
工具、器具及び備品除却損	285千円	401千円
ソフトウェア除却損	10	－

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	118,129千円	542,217千円
組替調整額	279,190	－
税効果調整前	397,320	542,217
税効果額	△140,909	△193,155
その他有価証券評価差額金	256,410	349,062
為替換算調整勘定：
当期発生額	6,829	12,207
その他の包括利益合計	263,240	361,269

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	100,480	－	－	100,480
合計	100,480	－	－	100,480
自己株式
普通株式	3,000	－	－	3,000
合計	3,000	－	－	3,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	214,456	2,200	平成23年12月31日	平成24年３月28日
平成24年７月30日取締役会	普通株式	214,456	2,200	平成24年６月30日	平成24年９月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	214,456	利益剰余金	2,200	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	100,480	9,947,520	－	10,048,000
合計	100,480	9,947,520	－	10,048,000
自己株式
普通株式（注２）	3,000	297,032	－	300,032
合計	3,000	297,032	－	300,032

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,947,520株は、平成25年１月１日付の株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加297,032株は、平成25年１月１日付の株式分割による増加297,000株及び単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会（注）	普通株式	214,456	2,200	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年７月29日取締役会	普通株式	194,960	20	平成25年６月30日	平成25年９月11日

（注）平成25年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実績を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	194,959	利益剰余金	20	平成25年12月31日	平成26年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	8,173,769千円	7,861,132千円
現金及び現金同等物	8,173,769	7,861,132

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されております。

長期預金は為替連動型変動金利のため、利率低下リスクに晒されておりますが、元本割れのリスクは有しておりません。

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,173,769	8,173,769	－
(2）完成業務未収入金	1,052,157
貸倒引当金	△13,795
	1,038,362	1,038,362	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,645,161	1,645,161	－
(4）長期預金	1,000,000	1,017,558	17,558
資産計	11,857,293	11,874,852	17,558
(1）業務未払金	408,041	408,041	－
負債計	408,041	408,041	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,861,132	7,861,132	－
(2）完成業務未収入金	1,331,119
貸倒引当金	△16,609
	1,314,510	1,314,510	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	2,186,836	2,186,836	－
(4）長期預金	1,007,151	1,031,239	24,087
資産計	12,369,630	12,393,718	24,087
(1）業務未払金	513,798	513,798	－
負債計	513,798	513,798	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。

資  産

(1）現金及び預金、(2）完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）長期預金

元利金の合計を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負  債

(1）業務未払金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	10,500	10,500
非上場外国債券	72	72
関係会社株式	31,875	31,875

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	8,173,769	－	－
完成業務未収入金	1,052,157	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	－	1,000,000
長期預金	－	1,000,000	－
合計	9,225,927	1,000,000	1,000,000

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	7,861,132	－	－
完成業務未収入金	1,331,119	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	－	－	1,000,000
長期預金	－	1,007,151	－
合計	9,192,251	1,007,151	1,000,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式	516,740	281,481	235,259
（2）債券
国債	1,034,900	1,004,869	30,030
小計	1,551,640	1,286,350	265,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	93,521	106,461	△12,940
小計	93,521	106,461	△12,940
合計	1,645,161	1,392,812	252,349

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  10,572千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式	1,146,536	385,032	761,504
（2）債券
国債	1,040,300	1,004,327	35,972
小計	2,186,836	1,389,359	797,476
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	2,186,836	1,389,359	797,476

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  10,572千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	997,091	2,092	282,119
合計	997,091	2,092	282,119

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、平成23年９月１日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務	△2,336,397	△2,517,760
(2）	年金資産	1,446,349	1,454,819
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）	△890,047	△1,062,941
(4）	未認識数理計算上の差異	△31,368	121,154
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）	△204,078	△150,014
(6）	退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）	△1,125,495	△1,091,801

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用	86,123	98,438
(1）勤務費用	144,596	144,432
(2）利息費用	41,316	39,438
(3）期待運用収益（減算）	－	－
(4）過去勤務債務の収益処理額	△54,064	△54,064
(5）数理計算上の差異の収益処理額	△45,725	△31,368

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.00％	1.40％

(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.00％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.40％に変更しております。

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
0.00％	0.00％

(4）過去勤務債務の処理年数

15.0年

(5）数理計算上の差異の処理年数

発生年度の翌年度に一括して処理

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	137,804千円		140,432千円
未払社会保険料	17,995		19,668
未成業務支出金評価損	114,482		331,831
受注損失引当金	5,852		30,147
その他	57,334		86,730
繰延税金資産小計	333,470		608,809
評価性引当額	△1,278		△1,428
繰延税金資産合計	332,192		607,381
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付引当金	398,454		386,425
長期未払金	42,174		17,040
固定資産評価損	123,586		123,586
投資有価証券評価損	6,621		6,621
減価償却費	9,778		11,115
その他	30,801		30,075
繰延税金資産小計	611,416		574,864
評価性引当額	△157,206		△169,325
繰延税金資産合計	454,210		405,539
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,926		6,079
その他有価証券評価差額金	84,446		277,570
その他	－		2,285
繰延税金負債合計	91,372		285,936
繰延税金資産の純額	362,837		119,602

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における（固定資産）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産－繰延税金資産	362,837千円		121,888千円
固定負債－繰延税金負債	－		2,285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.69％		38.01％
（調整）
住民税均等割	1.64		2.04
交際費等永久に損金算入されない項目	0.66		0.80
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.61		△0.34
評価性引当額の増減	△9.89		1.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85		－
子会社の税率差異	△0.46		0.54
未実現利益消去	0.71		△0.37
繰越欠損金の期限切れ	0.75		0.24
その他	1.85		1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.19		44.57

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.59～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	43,190千円	43,938千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	747	760
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	43,938	44,698

（賃貸等不動産関係）

当社では、愛知県名古屋市において、賃貸用の共同住宅（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,015千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,030千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自  平成24年１月１日 至  平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成25年１月１日 至  平成25年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,568,726	1,531,834
	期中増減額	△36,891	△33,488
	期末残高	1,531,834	1,498,346
期末時価		1,350,000	1,350,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である(株)エヌジェーエス・コンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当しております。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	9,693,061	3,797,001	13,490,062	115,289	13,605,352	－	13,605,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,786	120	21,906	－	21,906	△21,906	－
計	9,714,847	3,797,121	13,511,968	115,289	13,627,258	△21,906	13,605,352
セグメント利益	1,154,425	118,176	1,272,602	51,015	1,323,618	1,957	1,325,576
セグメント資産	15,687,882	4,314,178	20,002,060	1,532,284	21,534,344	△889,779	20,644,565
その他の項目
減価償却費	64,246	6,840	71,086	36,936	108,022	－	108,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,989	2,664	61,653	－	61,653	－	61,653

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	9,985,651	5,060,787	15,046,438	113,552	15,159,990	-	15,159,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,724	730	14,454	-	14,454	△14,454	-
計	9,999,375	5,061,517	15,060,892	113,552	15,174,444	△14,454	15,159,990
セグメント利益又は 損失（△）	1,223,177	△422,024	801,153	53,030	854,183	19,096	873,280
セグメント資産	16,662,282	4,209,104	20,871,387	1,498,751	22,370,138	△1,397,688	20,972,449
その他の項目
減価償却費	73,882	9,349	83,232	33,532	116,765	-	116,765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	154,490	8,709	163,199	-	163,199	-	163,199

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	水道	下水道	環境・その他	合計
外部顧客への売上高	4,867,751	8,332,439	405,161	13,605,352

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア・ オセアニア	アフリカ	中東	中南米	北米	計
9,808,350	1,759,099	78,109	1,334,578	572,177	53,036	13,605,352

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	2,357,915	国内業務

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	水道	下水道	環境・その他	合計
外部顧客への売上高	6,123,348	8,247,560	789,081	15,159,990

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア・ オセアニア	アフリカ	中東	中南米	北米	欧州	計
10,099,203	2,012,558	534,472	1,666,263	692,542	73,647	81,302	15,159,990

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	1,988,900	国内業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,581.86	1,633.11
１株当たり当期純利益金額（円）	74.61	52.65

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	15,419,924	15,919,474
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,419,924	15,919,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	9,748	9,747

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益金額（千円）	727,259	513,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	727,259	513,242
期中平均株式数（千株）	9,748	9,747

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,307,056	8,460,105	10,134,363	15,159,990
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△25,192	914,793	282,884	925,920
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△26,847	546,219	125,718	513,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.75	56.03	12.90	52.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.75	58.79	△43.14	39.75

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
預金	7,429,777	7,195,233
完成業務未収入金	976,762	1,093,207
未成業務支出金	1,652,171	1,865,011
前払費用	28,717	20,863
繰延税金資産	202,632	222,527
その他	24,936	25,229
流動資産合計	10,314,998	10,422,073
固定資産
有形固定資産
建物	2,407,510	※１ 2,283,653
減価償却累計額	△1,182,111	△1,055,165
建物（純額）	1,225,399	1,228,488
構築物	33,652	33,652
減価償却累計額	△32,231	△32,540
構築物（純額）	1,421	1,112
車両運搬具	3,630	3,630
減価償却累計額	△1,573	△2,299
車両運搬具（純額）	2,057	1,331
工具、器具及び備品	157,039	174,069
減価償却累計額	△126,018	△134,067
工具、器具及び備品（純額）	31,021	40,002
土地	1,326,543	1,326,543
有形固定資産合計	2,586,443	2,597,478
無形固定資産
ソフトウエア	72,282	71,371
電話加入権	16,998	16,998
その他	449	405
無形固定資産合計	89,730	88,774
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,188,439	※２ 1,263,381
関係会社株式	911,309	1,397,699
関係会社長期貸付金	598,000	1,079,000
長期預金	1,000,000	1,000,000
長期前払費用	6,594	6,332
繰延税金資産	284,149	58,685
敷金及び保証金	203,493	204,541
貸倒引当金	△30,000	△30,000
投資その他の資産合計	4,161,986	4,979,640
固定資産合計	6,838,160	7,665,893
資産合計	17,153,158	18,087,967

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	356,429	442,784
リース債務	762	762
未払金	243,674	275,601
未払費用	54,994	63,232
未払法人税等	366,161	331,344
未払消費税等	41,722	55,355
未成業務受入金	73,396	267,601
預り金	186,337	194,689
前受収益	618	409
賞与引当金	357,207	363,369
受注損失引当金	15,397	7,676
その他	10,559	10,136
流動負債合計	1,707,262	2,012,963
固定負債
リース債務	1,397	635
長期未払金	69,422	10,094
退職給付引当金	943,855	908,777
資産除去債務	43,938	44,698
固定負債合計	1,058,613	964,205
負債合計	2,765,876	2,977,169
純資産の部
株主資本
資本金	520,000	520,000
資本剰余金
資本準備金	300,120	300,120
資本剰余金合計	300,120	300,120
利益剰余金
利益準備金	38,500	38,500
その他利益剰余金
別途積立金	13,170,000	13,170,000
繰越利益剰余金	587,049	961,853
利益剰余金合計	13,795,549	14,170,353
自己株式	△398,940	△398,979
株主資本合計	14,216,728	14,591,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	170,554	519,304
評価・換算差額等合計	170,554	519,304
純資産合計	14,387,282	15,110,798
負債純資産合計	17,153,158	18,087,967

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	9,528,339	9,793,483
売上原価	※２ 6,231,454	※２ 6,286,095
売上総利益	3,296,884	3,507,388
販売費及び一般管理費
役員報酬	169,500	184,950
給料及び手当	631,696	645,408
賞与	230,288	236,679
賞与引当金繰入額	106,325	111,567
退職給付費用	18,017	17,210
雑給	111,573	122,130
法定福利及び厚生費	141,469	171,177
業務委託費	79,159	95,151
旅費及び交通費	45,193	62,415
賃借料	67,073	66,881
減価償却費	33,798	42,502
研究開発費	※３ 214,621	※３ 168,703
その他	263,209	318,904
販売費及び一般管理費合計	2,111,927	2,243,682
営業利益	1,184,956	1,263,705
営業外収益
受取利息	7,007	6,982
有価証券利息	10,477	10,448
受取配当金	34,395	16,427
受取賃貸料	※１ 22,973	※１ 22,430
受取事務手数料	※１ 7,696	※１ 7,681
受取保険金	1,548	-
その他	8,525	3,913
営業外収益合計	92,622	67,884
営業外費用
保険解約損	796	-
営業外費用合計	796	-
経常利益	1,276,783	1,331,589
特別利益
投資有価証券売却益	1,200	-
国庫補助金	-	31,383
特別利益合計	1,200	31,383
特別損失
固定資産除売却損	※４ 180	※４ 401
投資有価証券売却損	281,679	-
固定資産圧縮損	-	31,383
損害賠償金	-	38,747
特別損失合計	281,859	70,531
税引前当期純利益	996,123	1,292,441
法人税、住民税及び事業税	359,180	495,777
法人税等調整額	△24,943	12,443
法人税等合計	334,236	508,220
当期純利益	661,886	784,220

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成24年１月１日 至  平成24年12月31日）			当事業年度 （自  平成25年１月１日 至  平成25年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ  労務費
１．給料手当		1,418,092			1,406,827
２．賞与		516,974			515,900
３．賞与引当金繰入額		238,688			243,189
４．退職給付費用		43,456			51,272
５．その他		659,423	2,876,635	44.3	646,377	2,863,567	44.1
Ⅱ  外注費			2,728,206	42.1		2,789,544	42.9
Ⅲ  経費
１．旅費交通費		336,745			323,043
２．消耗品費		101,648			99,253
３．賃借料		242,486			236,382
４．減価償却費		55,904			53,614
５．その他		143,094	879,878	13.6	133,529	845,823	13.0
当期総業務費用			6,484,719	100.0		6,498,935	100.0
期首未成業務支出金			1,398,906			1,652,171
合計			7,883,626			8,151,107
期末未成業務支出金			1,652,171			1,865,011
当期売上原価			6,231,454			6,286,095

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	520,000	300,120	300,120	38,500	13,170,000	354,074	13,562,574
当期変動額
剰余金の配当						△428,912	△428,912
当期純利益						661,886	661,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	232,974	232,974
当期末残高	520,000	300,120	300,120	38,500	13,170,000	587,049	13,795,549

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△398,940	13,983,753	△83,905	13,899,848
当期変動額
剰余金の配当		△428,912		△428,912
当期純利益		661,886		661,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			254,459	254,459
当期変動額合計	－	232,974	254,459	487,434
当期末残高	△398,940	14,216,728	170,554	14,387,282

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	520,000	300,120	300,120	38,500	13,170,000	587,049	13,795,549
当期変動額
剰余金の配当						△409,416	△409,416
当期純利益						784,220	784,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	374,804	374,804
当期末残高	520,000	300,120	300,120	38,500	13,170,000	961,853	14,170,353

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△398,940	14,216,728	170,554	14,387,282
当期変動額
剰余金の配当		△409,416		△409,416
当期純利益		784,220		784,220
自己株式の取得	△39	△39		△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			348,750	348,750
当期変動額合計	△39	374,764	348,750	723,515
当期末残高	△398,979	14,591,493	519,304	15,110,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８年～50年
構築物	10年～15年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。

また、退職給付水準の改定に伴う過去勤務債務（債務の減額）については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間（15.0年）で定額法により処理しております。

なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,221千円は、「受取事務手数料」7,696千円、「その他」8,525千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
建物	－千円	31,383千円

※２．担保資産

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
投資有価証券	500千円	500千円

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

３．保証債務

関係会社オリオン設計㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料（現行月額637千円）の支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっております。

４．偶発債務

（訴訟関係）

当社は、元取引先より、当社の設計した送水施設に不具合があるとして，240,555千円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所において提起され、現在係争中であります。

当社といたしましては、当該不具合の原因は、当社が行った設計ではなく、工事業者が採用した装置にあると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
受取賃貸料	14,000千円	14,000千円
受取事務手数料	7,560千円	7,560千円

※２．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
△13,617千円	△7,720千円

※３．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
214,621千円	168,703千円

なお、売上原価には含まれておりません。

※４．固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
工具、器具及び備品除却損	170千円	401千円
ソフトウェア除却損	10	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	3,000	－	－	3,000
合計	3,000	－	－	3,000

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	3,000	297,032	－	300,032
合計	3,000	297,032	－	300,032

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、平成25年１月１日付の株式分割による増加297,000株及び単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式464,920千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式444,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金	135,774千円		138,116千円
未払社会保険料	17,695		19,350
未払事業税	27,052		27,310
受注損失引当金	5,852		2,917
その他	16,256		34,832
繰延税金資産合計	202,632		222,527
（固定資産）
繰延税金資産
退職給付引当金	336,390		323,888
長期未払金	26,250		3,836
固定資産評価損	123,586		123,586
投資有価証券評価損	6,435		6,435
減価償却費	9,061		10,375
資産除去債務	15,659		15,930
その他	20,245		20,661
繰延税金資産小計	537,629		504,714
評価性引当額	△162,107		△162,378
繰延税金資産合計	375,522		342,336
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,926		6,079
その他有価証券評価差額金	84,446		277,570
繰延税金負債合計	91,372		283,650
繰延税金資産の純額	284,149		58,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.69％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.78
交際費等永久に損金算入されない項目	0.25
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.70
評価性引当額の増減	△9.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.43
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.55

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.59～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	43,190千円	43,938千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	747	760
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	43,938	44,698

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,475.92	1,550.15
１株当たり当期純利益金額（円）	67.90	80.45

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	14,387,282	15,110,798
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,387,282	15,110,798
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	9,748	9,747

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益金額（千円）	661,886	784,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	661,886	784,220
期中平均株式数（千株）	9,748	9,747

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		東燃ゼネラル石油㈱	53,000	51,145
		本田技研工業㈱	16,900	73,177
		㈱建設技術研究所	83,500	88,259
		冨洋設計㈱	12,000	6,000
		OPMAC㈱	30	1,500
		㈱ジェー・イー・シー	5,000	2,500
		有明ウォーターマネジメント㈱	1	500
計			170,431	223,081

【債券】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		第319回利付国債	1,000,000	1,040,300
計			1,000,000	1,040,300

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,407,510	102,998	226,856	2,283,653	1,055,165	68,526	1,228,488
構築物	33,652	－	－	33,652	32,540	309	1,112
車両運搬具	3,630	－	－	3,630	2,299	726	1,331
工具、器具及び備品	157,039	23,549	6,519	174,069	134,067	14,166	40,002
土地	1,326,543	－	－	1,326,543	－	－	1,326,543
有形固定資産計	3,928,377	126,547	233,375	3,821,549	1,224,071	83,728	2,597,478
無形固定資産
ソフトウエア	114,560	17,726	18,980	113,306	41,935	18,638	71,371
電話加入権	16,998	－	－	16,998	－	－	16,998
その他	665	－	－	665	259	44	405
無形固定資産計	132,223	17,726	18,980	130,969	42,195	18,682	88,774
長期前払費用	7,874	－	－	7,874	1,542	262	6,332

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建      物                本社ビル改修工事                102,998千円

２．建物の当期減少額のうち31,383千円は、国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,000	－	－	－	30,000
賞与引当金	357,207	363,369	357,207	－	363,369
受注損失引当金	15,397	7,676	15,397	－	7,676

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  預金

区分	金額（千円）
預金の種類
当座預金	1,839,509
普通預金	179,518
定期預金	5,000,000
郵便貯金	175,352
別段預金	854
合計	7,195,233

②  完成業務未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本下水道事業団	138,939
多賀城市	98,595
岩沼市	72,242
赤穂市	56,957
㈱ぎょうせい	46,163
その他	680,311
合計	1,093,207

(ロ）完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)  × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

976,762

10,275,644

10,159,199

1,093,207

90.3

36.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

③  未成業務支出金

区分	金額（千円）
労務費	736,209
外注費	638,579
経費	490,222
合計	1,865,011

④  関係会社株式

銘柄	金額（千円）
日本ヒューム㈱	932,779
㈱エヌジェーエス・イーアンドエム	34,920
㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ	400,000
オリオン設計㈱	30,000
合計	1,397,699

⑤  関係会社長期貸付金

銘柄	金額（千円）
㈱エヌジェーエス・イーアンドエム	94,000
㈱エヌジェーエス・コンサルタンツ	950,000
㈱エヌジェーエス・デザインセンター	35,000
合計	1,079,000

⑥  長期預金

区分	金額（千円）
定期預金	10,000,000
合計	10,000,000

⑦  業務未払金

相手先	金額（千円）
㈱総合設計	22,155
㈱エヌジェーエス・デザインセンター	14,373
㈱ベクトル・ジャパン	13,156
松岡測量設計㈱	11,812
オリオン設計㈱	11,292
その他	369,994
合計	442,784

⑧  退職給付引当金

	区分	金額（千円）
イ．	退職給付債務	2,334,736
ロ．	年金資産	△1,454,819
ハ．	未積立退職給付債務（イ＋ロ）	879,917
ニ．	未認識数理計算上の差異	△121,154
ホ．	未認識過去勤務債務	150,014
ヘ．	退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）	908,777

（３）【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から１２月３１日まで
定時株主総会	３月中
基準日	１２月３１日
剰余金の配当の基準日	６月３０日 １２月３１日
１単元の株式数	１００株
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.njs.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条７第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第63期）（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第64期第１四半期（自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。

第64期第２四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第64期第３四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年３月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成２６年３月１４日
日本上下水道設計株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水上 亮比呂 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 雅也 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本上下水道設計株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本上下水道設計株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本上下水道設計株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本上下水道設計株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

	独立監査人の監査報告書

			平成２６年３月１４日
日本上下水道設計株式会社

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水上 亮比呂 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 雅也 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本上下水道設計株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本上下水道設計株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。