1897 金下建設 有価証券報告書 第63期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第63期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 金下建設株式会社 |
| 【英訳名】 | The Kaneshita Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金下 昌司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府宮津市字須津471番地の１ |
| 【電話番号】 | （０７７２）４６－３１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山崎 哲典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府宮津市字須津471番地の１ |
| 【電話番号】 | （０７７２）４６－３１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山崎 哲典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 金下建設株式会社大阪支店（大阪市北区西天満５丁目９番16号）金下建設株式会社兵庫支店（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,658 | 16,660 | 12,986 | 13,319 | 18,177 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 432 | 551 | △154 | △278 | 428 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 264 | 271 | △278 | △797 | 321 |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | △219 | △583 | 921 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,660 | 20,430 | 19,690 | 18,624 | 19,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,283 | 26,171 | 22,160 | 22,831 | 22,979 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,180.70 | 1,198.49 | 1,199.84 | 1,175.95 | 1,216.11 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 15.01 | 15.88 | △17.01 | △50.77 | 20.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 76.9 | 87.4 | 80.4 | 82.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.3 | 1.3 | △1.4 | △4.2 | 1.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.3 | 21.6 | － | － | 19.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,006 | 360 | 186 | △897 | △234 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 218 | 4,082 | 255 | △129 | 109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △431 | △457 | △521 | △449 | △267 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,401 | 10,378 | 10,321 | 8,875 | 8,496 |
| 従業員数 | (人) | 223 | 211 | 206 | 201 | 192 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [77] | [75] | [73] | [68] | [69] | |
（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期及び第62期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期及び第62期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,083 | 16,168 | 12,409 | 12,973 | 17,571 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 424 | 506 | △197 | △290 | 358 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 280 | 218 | △324 | △819 | 298 |
| 資本金 | (百万円) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 19,033 | 19,033 | 19,033 | 19,033 | 19,033 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,344 | 20,041 | 19,236 | 18,209 | 18,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,822 | 25,634 | 21,636 | 22,333 | 22,375 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,179.29 | 1,193.87 | 1,192.19 | 1,166.62 | 1,205.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 17.00 | 17.00 | 17.00 | 10.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 15.93 | 12.76 | △19.83 | △52.19 | 19.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 78.2 | 88.9 | 81.5 | 84.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.4 | 1.1 | △1.7 | △4.4 | 1.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.1 | 26.9 | － | － | 20.9 |
| 配当性向 | （％） | 106.7 | 133.2 | － | － | 52.3 |
| 従業員数 | （人） | 205 | 194 | 191 | 188 | 179 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [65] | [63] | [62] | [59] | [57] | |
（注）１．売上高には消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期及び第62期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期及び第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。
昭和10年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。
その後の変遷は次のとおりであります。
| 昭和29年７月 | 道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。 |
| 昭和30年10月 | 建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録） |
| 昭和30年12月 | 大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。 |
| 昭和31年３月 | 京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。 |
| 昭和35年４月 | 建築工事部門に進出。 |
| 昭和36年９月 | 兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。 |
| 昭和37年７月 | 京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。 |
| 昭和38年８月 | 兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。 |
| 昭和47年７月 | 京都証券取引所に株式を上場。 |
| 昭和48年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 昭和49年１月 | 建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可 平成９年からは、５年毎に更新許可） |
| 平成２年４月 | 豊岡出張所を兵庫支店に昇格。 |
| 平成８年４月 | 司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成13年８月 | 司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。 |
| 平成17年11月 | 宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。 |
| 平成19年３月 | 株式会社ＫＡＬＳ（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成19年７月 | 建設業法による13業種の追加許可。 |
| 平成22年10月 | 宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可） |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
（建設事業）
当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱が建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。
（製造・販売事業等）
当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売を行っております。
連結子会社の㈱ＫＡＬＳはＬＯＨＡＳ（ロハス）関連事業、非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。
また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は、公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 司建設㈱（注）１，２，３ | 京都府宮津市 | 40 | 建設事業 | 40.8 (11.8) [19.0] | 当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。 |
| ㈱和田組（注）１ | 京都府宮津市 | 90 | 建設事業 | 96.9 (96.9) | 当社の建設事業において施工協力しております。 |
| ㈱ＫＡＬＳ | 京都府宮津市 | 10 | ＬＯＨＡＳ（ロハス） 関連事業 | 100.0 | 当社の建設事業においてコンサルティング契約をしております。 資金援助があります。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 建設事業 | 165 | [59] |
| 製造・販売事業等 | 12 | [7] |
| 全社（共通） | 15 | [3] |
| 合計 | 192 | [69] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 179 | [57] | 46.1 | 19.2 | 5,175,053 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 建設事業 | 152 | [47] |
| 製造・販売事業等 | 12 | [7] |
| 全社（共通） | 15 | [3] |
| 合計 | 179 | [57] |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする経済政策を背景に、円安・株高傾向が進み、輸出関連企業を中心とした生産活動の持ち直し等により、企業収益や個人消費が改善する等、景気回復の動きもみられましたが、海外経済の下振れリスクや近隣諸国との関係悪化が懸念される等、景気の先行に不透明感を残すところとなりました。
建設業界におきましては、補正予算の執行等により、公共投資は堅調に推移し、民間投資につきましても回復基調で推移しましたが、その一方では、熾烈な受注競争が継続したことに加え、技術者・労働者不足が深刻化する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は181億7千7百万円（前期比36.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2億3百万円（前期は営業損失4億7千6百万円）、経常利益は4億2千8百万円（前期は経常損失2億7千8百万円）、当期純利益は3億2千1百万円（前期は当期純損失7億9千7百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は、公共工事は増加しましたが、民間工事が減少したことにより122億6千2百万円（前期比29.0％減）となしました。
完成工事高は、前期受注の大型工事が完成したこと等により179億2百万円（前期比37.0％増）となり、セグメント利益は、完成工事高の増加や工事採算の改善等により5億7千3百万円（前期はセグメント損失8千万円）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト合材の販売で、売上高は8億8千7百万円（前期比28.4％増）、セグメント利益は8千1百万円（前期比126.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3億7千8百万円減少（前期は14億4千7百万円の減少）し、84億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益4億8百万円、未成工事支出金等の減少1億7千7百万円等がありましたが、仕入債務の減少5億5千2百万円、未成工事受入金の減少3億4千6百万円等により、2億3千4百万円の減少（前期は8億9千7百万円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出5億1千万円等がありましたが、有価証券の償還による収入5億4千5百万円、投資有価証券の売却による収入1億3千6百万円等により、1億9百万円の増加（前期は1億2千9百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額2億6千5百万円等により、2億6千7百万円の減少（前期は4億4千9百万円の減少）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) （百万円） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) （百万円） |
| 建設事業 | 17,264 | 12,262 (29.0％減) |
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) （百万円） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) （百万円） |
| 建設事業 | 13,071 | 17,902 (37.0％増) |
| 製造・販売事業等 | 248 | 274 (10.7％増) |
| 合計 | 13,319 | 18,177 (36.5％増) |
（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| セグメント名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) | 相手先 | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 建設事業 | 京都府 | 1,364 | 10.2 | ㈱関西ＨＵホールディングス | 3,741 | 20.6 |
| 建設事業 | － | － | － | 国土交通省 | 2,011 | 11.1 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （百万円） | 当期受注 工事高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期完成 工事高 （百万円） | 次期繰越 工事高 （百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 土木 | 2,626 | 4,407 | 7,033 | 4,028 | 3,005 |
| 建築 | 3,868 | 12,222 | 16,090 | 8,694 | 7,396 | |
| 計 | 6,494 | 16,629 | 23,124 | 12,722 | 10,402 | |
| 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 土木 | 3,005 | 5,039 | 8,044 | 5,749 | 2,295 |
| 建築 | 7,396 | 6,645 | 14,041 | 11,491 | 2,551 | |
| 計 | 10,402 | 11,684 | 22,085 | 17,240 | 4,846 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） | |
| 前事業年度 | （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 土木工事 | 0.6 | 99.4 | 100 |
| 建築工事 | 13.4 | 86.6 | 100 | ||
| 当事業年度 | （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 土木工事 | 2.2 | 97.8 | 100 |
| 建築工事 | 31.1 | 68.9 | 100 | ||
（注）百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 土木工事 | 3,768 | 260 | 4,028 |
| 建築工事 | 412 | 8,281 | 8,694 | |
| 計 | 4,180 | 8,542 | 12,722 | |
| 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 土木工事 | 5,457 | 292 | 5,749 |
| 建築工事 | 616 | 10,874 | 11,491 | |
| 計 | 6,073 | 11,166 | 17,240 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額３億円以上の主なもの
| ㈱金原商事 | （仮称）ＫＩＮＧ千本店新築工事 |
| 社会福祉法人五十鈴会 | （仮称）五十鈴北陵の里新築工事 |
| ㈱関西ケーズデンキ | （仮称）ケーズデンキ京都八幡店新築工事 |
| 朝陽物産㈱ | （仮称）水口温浴施設新築工事 |
| 京都市公営企業管理者上下水道局 | 蹴上浄水場１・２号ちんでん池築造（土木その１）及び粉末活性炭接触池築造工事 |
当事業年度 請負金額３億円以上の主なもの
| ㈱関西ＨＵホールディングス | （仮称）新三国アルゴ新築工事 |
| 公益財団法人丹後中央病院 | 公益財団法人 丹後中央病院 第Ⅳ期増築計画 |
| ㈱アサヒディード | （仮称）株式会社アサヒディード イル・サローネ藤井寺店新築工事 |
| 社会福祉法人与謝郡福祉会 特定非営利活動法人丹後福祉応援団 社会福祉法人よさのうみ福祉会 | （仮称）地域共生型福祉施設新築工事 |
| 京都市公営企業管理者上下水道局 | 鳥羽水環境保全センター Ｂ系最終沈殿池築造（その２）工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
| ㈱関西ＨＵホールディングス | 3,741 | 百万円 | 21.7 | ％ |
| 国土交通省 | 2,011 | 百万円 | 11.7 | ％ |
④ 次期繰越工事高（平成25年12月31日現在）
| 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円） |
| 土木工事 | 2,263 | 32 | 2,295 |
| 建築工事 | 1,053 | 1,497 | 2,551 |
| 計 | 3,316 | 1,530 | 4,846 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なもの
| 京田辺市 | 平成２３・２４・２５年度継続施行 田辺中学校管理棟新築等工事 | 平成26年３月完成予定 |
| 伊根町 | 平成２５年度 伊根中学校改築工事 | 平成26年７月完成予定 |
| ㈱晃商 | （仮称）門真市温浴計画新築工事 | 平成26年３月完成予定 |
| ㈱アサヒディード | （仮称）イルサローネ平野店 新築工事 | 平成26年１月完成予定 |
| 京都府 | 国道１７８号 地方道路交付金工事（（仮称）蒲入トンネル） | 平成27年７月完成予定 |
製造・販売事業等における売上高の状況
| 種別 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 製造・販売事業（百万円） | 158 | 179 |
| その他（百万円） | 93 | 152 |
| 計（百万円） | 251 | 331 |
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】” 建設業界は、公共投資、民間投資の回復基調の継続が期待されるものの、労務費・資材価格の高騰が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、全役職員が、改善・改革の意識とチャレンジ精神を持ち、受注拡大と安定的な収益の確保に向け努力してまいります。
建設事業におきましては、経営基盤をしっかりと充実させ、市場のニーズやビジネスチャンスを的確に捉えて、迅速かつ適切な対応がとれるよう、情報収集力と組織力の強化に努めるとともに、経営資源を有効かつ積極的に活用した事業展開により、さらなる競争力の向上を図ってまいります。
また、営業、施工及び管理部門の連携を密にし、現場管理体制を引き続き強化することにより、顧客満足を追求した構築物の高品質化にも努めてまいります。
今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動
原材料価格が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設施工に伴う災害
当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等災害を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反または人身や施工物等に関わる重大災害が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有有価証券の時価下落
当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産につきましては、現金預金が3億7千8百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が1億8百万円、投資有価証券が3億7千万円増加したこと等により、前連結会計年度末より1億4千8百万円増加し229億7千9百万円となりました。
（負債の部）
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が5億5千2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より5億7百万円減少し37億円となりました。
（純資産の部）
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が5億6千8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より6億5千4百万円増加し192億7千8百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設事業は、前期から繰越した大型民間工事の完成を含め、官公庁工事、民間工事とも増加し179億2百万円（前期比37.0％増）、製造・販売事業等は2億7千4百万円（前期比10.7％増）となり、合計では181億7千7百万円（前期比36.5％増）となりました。
売上総利益は、建設事業は完成工事高の増加及び工事採算の改善により9億8千8百万円（前期比139.6％増）、製造・販売事業等は7千1百万円（前期比29.6％増）となり、合計では10億5千9百万円（前期比126.6％増）となりました。
営業利益は、売上総利益の増加等により2億3百万円（前期は営業損失4億7千6百万円）、経常利益は、投資事業組合運用益を計上したこと等により4億2千8百万円（前期は経常損失2億7千8百万円）となり、当期純利益は、減損損失の計上がありましたが、3億2千1百万円（前期は当期純損失7億9千7百万円）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”特記すべき事項はありません。また、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地 | 合計 | |||
| 面積（㎡） | 金額 | |||||
| 本社 （京都府宮津市） | 184 | 29 | 100,552 | 738 | 952 | 119 [26] |
| 京都支店 （京都市中京区） | 183 | 1 | 12,706 | 434 | 618 | 41 [10] |
| 大阪支店 （大阪市北区） | 5 | 0 | 3,944 | 110 | 115 | 2 [1] |
| 兵庫支店 （兵庫県豊岡市） | 106 | 9 | 112,279 | 206 | 322 | 17 [20] |
（注）１．提出会社は建設事業の他に製造・販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数で外書で示しております。
３．土地及び建物のうち、賃貸中の主なもの。
| 土地（㎡） | 建物（㎡） | |
| 本社 | 2,722 | 753 |
| 京都支店 | 2,897 | 571 |
| 大阪支店 | 1,650 | 37 |
| 兵庫支店 | 1,192 | － |
| 計 | 8,461 | 1,362 |
(2) 国内子会社
| （平成25年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地 | 合計 | |||||
| 面積（㎡） | 金額 | |||||||
| 司建設㈱（注）１ | 本社 （京都府宮津市） | 建設事業 | 0 | 0 | － | － | 0 | 7 [4] |
| ㈱和田組 | 本社 （京都府宮津市） | 建設事業 | 1 | 2 | 2,305 | 16 | 19 | 6 [8] |
| ㈱ＫＡＬＳ（注）１ | 本社 （京都府宮津市） | 製造・販売事業等 | 1 | － | － | － | 1 | － [－] |
（注）１．土地・建物は提出会社から賃借しております。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数で外書で示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,033,300 | 19,033,300 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 19,033,300 | 19,033,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和62年１月１日 （注） | 1,730,300 | 19,033,300 | 134,850 | 1,000,000 | △41,538 | 2,120,655 |
（注）有償株主割当（１：0.1） 1,716,285株 発行価格 50円 資本組入額 50円
失権株等公募 14,015株 発行価格 535円 資本組入額 535円
資本準備金の一部41,538千円を資本金に組入れ。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 11 | 13 | 40 | 10 | 2 | 1,432 | 1,508 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 4,020 | 86 | 2,878 | 140 | 8 | 11,680 | 18,812 | 221,300 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 21.37 | 0.46 | 15.30 | 0.74 | 0.04 | 62.09 | 100 | － |
（注）自己株式3,429,403株は、「個人その他」に3,429単元、「単元未満株式の状況」に403株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 上原成商事㈱ | 京都市中京区御池通烏丸東入仲保利町191 | 993 | 5.22 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目3-3 | 768 | 4.04 |
| ㈱京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 768 | 4.04 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目2-1 | 767 | 4.03 |
| 金下 昌司 | 京都府宮津市 | 740 | 3.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 581 | 3.05 |
| 金下建設従業員持株会 | 京都府宮津市須津471-1 | 578 | 3.04 |
| 金下 欣司 | 京都府宮津市 | 565 | 2.97 |
| 京都北都信用金庫 | 京都府宮津市鶴賀2054-1 | 288 | 1.51 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目7-1 | 277 | 1.46 |
| 計 | － | 6,329 | 33.25 |
（注）１．上記のほか、自己株式が3,429千株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、退職給付信託業務に係るものであります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,429,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,383,000 | 15,383 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 221,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,033,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,383 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 金下建設株式会社 | 京都府宮津市字須津471-1 | 3,429,000 | － | 3,429,000 | 18.02 |
| 計 | － | 3,429,000 | － | 3,429,000 | 18.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,563 | 1,704,296 |
| 当期間における取得自己株式 | 214 | 87,044 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,429,403 | － | 3,429,403 | － |
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月26日定時株主総会決議 | 156 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 338 | 405 | 389 | 369 | 438 ※411 |
| 最低（円） | 208 | 279 | 306 | 312 | 344 ※320 |
（注） 最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第63期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 365 ※359 | 362 | 438 | 400 | 408 | 415 |
| 最低（円） | 347 ※345 | 344 | 353 | 375 | 380 | 380 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであます。なお、平成25年７月の月別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) | 金下 欣司 | 昭和12年８月12日生 | 昭和33年１月 当社入社 昭和34年２月 当社取締役 昭和43年２月 当社取締役副社長 昭和52年３月 当社代表取締役社長 昭和60年９月 上原成商事㈱監査役 平成７年６月 平成18年３月 同社取締役 当社代表取締役会長（現任） | 昭和33年１月 | 当社入社 | 昭和34年２月 | 当社取締役 | 昭和43年２月 | 当社取締役副社長 | 昭和52年３月 | 当社代表取締役社長 | 昭和60年９月 | 上原成商事㈱監査役 | 平成７年６月 平成18年３月 | 同社取締役 当社代表取締役会長（現任） | (注)４ | 565 | |||
| 昭和33年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和34年２月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||
| 昭和43年２月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||
| 昭和52年３月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 昭和60年９月 | 上原成商事㈱監査役 | |||||||||||||||||||
| 平成７年６月 平成18年３月 | 同社取締役 当社代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 金下 昌司 | 昭和39年３月31日生 | 平成元年４月 当社入社 平成２年３月 当社取締役 平成３年３月 当社専務取締役 平成15年３月 当社取締役副社長 平成16年３月 平成18年３月 当社取締役副社長経営・企画担当 当社代表取締役社長（現任） | 平成元年４月 | 当社入社 | 平成２年３月 | 当社取締役 | 平成３年３月 | 当社専務取締役 | 平成15年３月 | 当社取締役副社長 | 平成16年３月 平成18年３月 | 当社取締役副社長経営・企画担当 当社代表取締役社長（現任） | (注)４ | 740 | |||||
| 平成元年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成２年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成３年３月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役副社長 | |||||||||||||||||||
| 平成16年３月 平成18年３月 | 当社取締役副社長経営・企画担当 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業担当 | 平岡 雅紀 | 昭和24年６月15日生 | 昭和53年11月 当社入社 平成10年４月 当社営業部長 平成17年３月 当社取締役営業本部長 平成23年３月 当社常務取締役営業担当（現任） | 昭和53年11月 | 当社入社 | 平成10年４月 | 当社営業部長 | 平成17年３月 | 当社取締役営業本部長 | 平成23年３月 | 当社常務取締役営業担当（現任） | (注)４ | 6 | ||||||
| 昭和53年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社常務取締役営業担当（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 土木部長 | 萩原 優 | 昭和25年2月23日生 | 昭和47年３月 当社入社 平成18年３月 当社参事土木部長 平成21年４月 当社執行役員土木部長 平成23年３月 当社取締役土木部長（現任） | 昭和47年３月 | 当社入社 | 平成18年３月 | 当社参事土木部長 | 平成21年４月 | 当社執行役員土木部長 | 平成23年３月 | 当社取締役土木部長（現任） | (注)４ | 15 | ||||||
| 昭和47年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社参事土木部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員土木部長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役土木部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 京都支店長兼建築担当 | 川戸 孝啓 | 昭和29年７月５日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成23年４月 当社執行役員京都支店長 平成25年３月 当社取締役京都支店長兼建築担当(現任） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成23年４月 | 当社執行役員京都支店長 | 平成25年３月 | 当社取締役京都支店長兼建築担当(現任） | (注)４ | 5 | ||||||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社執行役員京都支店長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役京都支店長兼建築担当(現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画部長 | 荻野 正彦 | 昭和31年３月24日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成23年４月 当社執行役員経営企画部長兼安全環境部長兼品質管理部長 平成25年３月 当社取締役経営企画部長（現任） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成23年４月 | 当社執行役員経営企画部長兼安全環境部長兼品質管理部長 | 平成25年３月 | 当社取締役経営企画部長（現任） | (注)４ | 5 | ||||||||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社執行役員経営企画部長兼安全環境部長兼品質管理部長 | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役経営企画部長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 田中 彰寿 | 昭和25年３月26日生 | 昭和50年４月 弁護士登録 昭和54年９月 田中法律事務所（現弁護士法人田中彰寿法律事務所）設立 代表社員（現任） 平成17年４月 平成17年度京都弁護士会会長日本弁護士連合会常務理事 平成18年３月 当社取締役（現任） | 昭和50年４月 | 弁護士登録 | 昭和54年９月 | 田中法律事務所（現弁護士法人田中彰寿法律事務所）設立 代表社員（現任） | 平成17年４月 | 平成17年度京都弁護士会会長日本弁護士連合会常務理事 | 平成18年３月 | 当社取締役（現任） | (注)４ | － | |||||||
| 昭和50年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||
| 昭和54年９月 | 田中法律事務所（現弁護士法人田中彰寿法律事務所）設立 代表社員（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 平成17年度京都弁護士会会長日本弁護士連合会常務理事 | |||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 常勤監査役 | 三田 昭彦 | 昭和29年８月６日生 | 昭和48年３月 当社入社 平成16年４月 当社経理部長 平成17年３月 当社取締役経理部長 平成19年４月 当社取締役管理統括部長 平成20年３月 当社常勤監査役（現任） | 昭和48年３月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 当社経理部長 | 平成17年３月 | 当社取締役経理部長 | 平成19年４月 | 当社取締役管理統括部長 | 平成20年３月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)５ | 5 | |||
| 昭和48年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役経理部長 | |||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社取締役管理統括部長 | |||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 矢野 速已 | 昭和９年９月２日生 | 平成３年５月 ヤノ㈱代表取締役会長 平成６年３月 当社監査役（現任） 平成18年10月 ヤノ㈱取締役（現任） | 平成３年５月 | ヤノ㈱代表取締役会長 | 平成６年３月 | 当社監査役（現任） | 平成18年10月 | ヤノ㈱取締役（現任） | (注)６ | 21 | |||||||
| 平成３年５月 | ヤノ㈱代表取締役会長 | |||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 平成18年10月 | ヤノ㈱取締役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 松宮 繁雄 | 昭和11年４月12日生 | 平成６年９月 税理士登録 松宮税務会計事務所設立 所長（現任） 平成17年３月 当社監査役（現任） | 平成６年９月 | 税理士登録 松宮税務会計事務所設立 所長（現任） | 平成17年３月 | 当社監査役（現任） | (注)７ | 1 | |||||||||
| 平成６年９月 | 税理士登録 松宮税務会計事務所設立 所長（現任） | |||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 計 | 1,364 |
（注）１．取締役田中彰寿は、社外取締役であります。
２．監査役矢野速已及び松宮繁雄は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長金下昌司は、代表取締役会長金下欣司の長男であります。
４．平成25年３月26日開催の定時株主総会から２年。
５．平成24年３月27日開催の定時株主総会から４年。
６．平成23年３月24日開催の定時株主総会から４年。
７．平成25年３月26日開催の定時株主総会から４年。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（千株） | |
| 上原 正夫 | 昭和22年３月23日生 | 平成18年８月 | 税理士登録上原正夫税理士事務所所長（現任） | 2 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識しております。法令の遵守、的確で迅速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営の重要課題の一つと考えており、以下の体制を採用しております。
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、重要事項に関する審議及び決定を行っております。なお、社外取締役については、コーポレート・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、平成18年3月より選任しております。また、社外取締役が代表社員である弁護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、法務上の問題についても管理体制の強化を図っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の業務執行状況等についての監査を行っております。
経営会議では、各部門から集約した情報をもとに、担当取締役、経営企画部員等の出席で随時開催し、情報に対する処置の検討や重要事項の立案・検討を行い、その結果を適宜代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて全社的な水平展開を図っております。また、内部統制の充実を図るため、会計処理及び業務処理については、各部門から選任された者で構成された内部監査組織によりチェックを行い、代表取締役社長、担当取締役及び監査役会に適宜報告しております。
管理者会では、管理職への意思伝達の徹底を図るため、原則月１回、代表取締役社長を中心に各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長をメンバーとした月例会を開催し、各部門及び各部署とのコミュニケーションを図り、法律面、倫理面及び安全衛生面でのチェックを行い、リスクの未然防止に努めるとともに、発生した事実に対し速やかな情報の伝達が出来るシステムを構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体系は、次のとおりであります。
・内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存立していくためにはコンプライアンスの徹底は必然のことと認識し、全ての取締役・使用人は、社会の構成員として求められる高い倫理観に基づき誠実に行動し、社会や地域から信頼される企業市民として経営体制の確立に努めております。
・当社は、社訓（健康・親切・恩義）をモットーに、品質・環境、安全衛生及び個人情報保護方針を制定し、代表取締役社長がその精神を、当社及びグループ会社の全ての取締役・使用人に対して、継続的に伝達することにより、法令及び企業倫理の遵守を徹底します。
・定期的に実施する内部監査を通じて、業務における遵法状況を監査し、代表取締役社長へ報告します。
・コンプライアンス規程を制定し、役職員が法令、定款、社内規則及び企業倫理を遵守した行動を取るための行動規範としております。
・ 当社は、反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書等の情報を、法令、社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理いたします。
・ 当社は情報セキュリティシステムを導入し、社会の要求事項に準拠した情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を常時、取得できる体制を構築しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。
・ 定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組みます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を設定し、効率的にその目標を達成するため、各部門の具体的目標を定めております。
・ 定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会による業績（目標達成度）のレビューを行い、継続的改善に取り組みます。
・ ＩＴを活用して全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ会社の所轄業務について、その自主性を尊重しつつ、人材面、資金面、情報面（ＩＴ）における統制環境を整備して統括管理しており、当社及びグループ会社全体として、基本方針の理念に準拠した業務の適正を確保するための体制を整備いたします。
・ 当社の社訓及びコンプライアンス規程を、グループ会社にも適用し、グループ全体でコンプライアンスを徹底いたします。
・ 定例のグループ会社代表者参加型の会議を原則月１回開催するとともに、イントラネットの整備により、当社及びグループ会社間での、情報の共有化を図っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役が求めた場合は、取締役会が速やかに協議し、必要と判断した場合に、使用人を配置いたします。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人を配置したならば、その補助使用人の人事異動等の人事権に関する事項につき監査役に事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保いたします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及びグループ会社の業務執行状況を報告する体制といたします。
・ 取締役は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告する体制といたします。
・ 当社は、監査役が、それぞれの関連部門と緊密な連携を保ち、監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備を図ります。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正処置を行います。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、経営企画部並びに各部から選出された内部監査員により実施し、業務における遵法状況・リスクの洗い出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組み、それらの結果を代表取締役社長、担当取締役及び監査役会に報告し、連携を図っております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査の方針に従い、取締役及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び取締役会その他重要な会議に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。更に、監査役会を通じて各監査役間の情報共有を図るとともに、会計監査人及び内部監査組織と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。
なお、常勤監査役三田昭彦氏は、長年当社の経理業務に従事し相当程度の知見を有しております。また、監査役松宮繁雄氏は税理士の資格を有しており相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査業務は、監査法人グラヴィタスと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。業務執行は公認会計士木田稔氏（継続監査年数４年）及び公認会計士圓岡徳樹氏（継続監査年数４年）により行われており、補助者は、公認会計士１名、その他の補助者２名であります。
監査役及び会計監査人は四半期・期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換等を行い、相互連携を図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針につきましては特に定めてはおりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門的知識や豊富な経験等を有しており、客観的視点からの監督または監視といった役割が期待できる方を選任しております。
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役田中彰寿氏は、弁護士法人田中彰寿法律事務所の代表社員であり、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しております。当該社外取締役を選任している理由は弁護士としての専門知識及び経験を当社の経営に反映していただくことにより、社外の客観的視点からの経営監督が可能になると判断したためであります。
社外監査役矢野速已氏は、ヤノ株式会社の取締役であり、当該社外監査役を選任している理由は長年にわたる会社経営の経験があることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。また、独立性が損なわれるような属性等が存在していないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
なお、当社は、ヤノ株式会社との間に特別な関係はありません。
社外監査役松宮繁雄氏は松宮税務会計事務所の所長であり、当社の連結子会社は、同税務会計事務所との間で顧問契約を締結しております。当該社外監査役を選任している理由は税理士としての専門知識及び経験等を有しておられることや、社外の客観的視点からの経営監視により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。
なお、社外取締役及び各社外監査役は、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより、経営の監督機能及び監査機能の強化を図っております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 155,100 | 138,420 | － | 16,680 | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 10,480 | 9,600 | － | 880 | 1 |
| 社外役員 | 4,980 | 4,800 | － | 180 | 3 |
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬の限度額を平成19年3月29日開催の第56回定時株主総会において、「取締役の報酬額を年額200百万円以内、監査役の報酬額を年額20百万円以内」と決議しており、その報酬限度額の範囲内で取締役は取締役会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しております。また、退職慰労引当金繰入額については、「役員退職慰労金内規」に基づく当期繰入額であります。
当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 2,439百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱京都銀行 | 909,093 | 662 | 取引関係の維持・強化 |
| 上原成商事㈱ | 801,338 | 290 | 取引関係の維持・強化 |
| ライト工業㈱ | 403,601 | 200 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチレキ㈱ | 300,000 | 152 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱中央倉庫 | 216,000 | 139 | 取引関係の維持・強化 |
| 日工㈱ | 278,200 | 105 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 436,110 | 68 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 134,190 | 62 | 取引関係の維持・強化 |
| 松尾電機㈱ | 243,000 | 27 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 51,397 | 20 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,968 | 15 | 取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱京都銀行 | 909,093 | 798 | 取引関係の維持・強化 |
| 上原成商事㈱ | 801,338 | 330 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチレキ㈱ | 300,000 | 315 | 取引関係の維持・強化 |
| ライト工業㈱ | 403,601 | 312 | 取引関係の維持・強化 |
| 日工㈱ | 278,200 | 204 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱中央倉庫 | 216,000 | 201 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 436,110 | 99 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 134,190 | 93 | 取引関係の維持・強化 |
| 松尾電機㈱ | 243,000 | 28 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 51,397 | 28 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,968 | 27 | 取引関係の維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式以外の株式 | 290 | 352 | 6 | 34 | 161 |
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役並びに各社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは職務を遂行するにあたり取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 19 | － | 19 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 19 | － | 19 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模、特性、監査に要する人員及び日数等を勘案し、決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | ※１ 8,725 | ※１ 8,346 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 4,456 | ※２ 4,564 |
| 有価証券 | 649 | 1,050 |
| 未成工事支出金等 | ※３,※４ 639 | ※３ 462 |
| 繰延税金資産 | 25 | 44 |
| その他 | 178 | 99 |
| 貸倒引当金 | △38 | △19 |
| 流動資産合計 | 14,634 | 14,547 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,613 | 1,619 |
| 減価償却累計額 | △1,107 | △1,138 |
| 建物及び構築物（純額） | 505 | 481 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,958 | 1,945 |
| 減価償却累計額 | △1,898 | △1,907 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59 | 38 |
| 土地 | 1,582 | 1,528 |
| 建設仮勘定 | 0 | - |
| その他 | 87 | 86 |
| 減価償却累計額 | △83 | △83 |
| その他（純額） | 4 | 3 |
| 有形固定資産合計 | 2,152 | 2,050 |
| 無形固定資産 | 89 | 61 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※５ 5,755 | ※１,※５ 6,124 |
| 長期貸付金 | 51 | 48 |
| その他 | 474 | 470 |
| 貸倒引当金 | △324 | △322 |
| 投資その他の資産合計 | 5,956 | 6,320 |
| 固定資産合計 | 8,197 | 8,432 |
| 資産合計 | 22,831 | 22,979 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,689 | 2,137 |
| 未払法人税等 | 11 | 58 |
| 未成工事受入金 | 473 | 127 |
| 完成工事補償引当金 | 15 | 46 |
| 工事損失引当金 | ※４ 14 | ※４ 40 |
| その他 | ※１ 416 | ※１ 428 |
| 流動負債合計 | 3,618 | 2,836 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 108 | 385 |
| 役員退職慰労引当金 | 465 | 464 |
| 負ののれん | 0 | - |
| その他 | 16 | 16 |
| 固定負債合計 | 589 | 865 |
| 負債合計 | 4,207 | 3,700 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 2,121 | 2,121 |
| 利益剰余金 | 15,874 | 15,929 |
| 自己株式 | △1,161 | △1,163 |
| 株主資本合計 | 17,833 | 17,887 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 522 | 1,089 |
| その他の包括利益累計額合計 | 522 | 1,089 |
| 少数株主持分 | 269 | 302 |
| 純資産合計 | 18,624 | 19,278 |
| 負債純資産合計 | 22,831 | 22,979 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 13,319 | 18,177 |
| 売上原価 | ※１ 12,852 | ※１ 17,118 |
| 売上総利益 | 467 | 1,059 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 944 | ※２ 857 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △476 | 203 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 9 |
| 有価証券利息 | 60 | 51 |
| 受取配当金 | 42 | 43 |
| 投資事業組合運用益 | 1 | 84 |
| 為替差益 | 29 | 14 |
| 不動産賃貸料 | 38 | 39 |
| 雑収入 | 37 | 22 |
| 営業外収益合計 | 218 | 263 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 保証料 | 1 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - |
| 有価証券償還損 | - | 6 |
| 不動産賃貸原価 | 15 | 19 |
| 雑支出 | 2 | 10 |
| 営業外費用合計 | 19 | 37 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △278 | 428 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 0 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 34 |
| 負ののれん発生益 | 32 | - |
| 特別利益合計 | 36 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 2 | - |
| 減損損失 | ※５ 41 | ※５ 54 |
| 投資有価証券評価損 | 19 | - |
| 厚生年金基金脱退拠出金 | 506 | - |
| 特別損失合計 | 568 | 54 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △810 | 408 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 59 |
| 法人税等調整額 | △1 | △5 |
| 法人税等合計 | 8 | 54 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △818 | 354 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △21 | 33 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △797 | 321 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △818 | 354 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 235 | 568 |
| その他の包括利益合計 | ※ 235 | ※ 568 |
| 包括利益 | △583 | 921 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △562 | 888 |
| 少数株主に係る包括利益 | △21 | 33 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,000 | 2,121 | 16,945 | △993 | 19,073 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △274 | △274 | |||
| 当期純損失（△） | △797 | △797 | |||
| 自己株式の取得 | △169 | △169 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,071 | △169 | △1,240 |
| 当期末残高 | 1,000 | 2,121 | 15,874 | △1,161 | 17,833 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 287 | 287 | 330 | 19,690 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △274 | |||
| 当期純損失（△） | △797 | |||
| 自己株式の取得 | △169 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 235 | 235 | △61 | 174 |
| 当期変動額合計 | 235 | 235 | △61 | △1,066 |
| 当期末残高 | 522 | 522 | 269 | 18,624 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,000 | 2,121 | 15,874 | △1,161 | 17,833 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △265 | △265 | |||
| 当期純利益 | 321 | 321 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 55 | △2 | 53 |
| 当期末残高 | 1,000 | 2,121 | 15,929 | △1,163 | 17,887 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 522 | 522 | 269 | 18,624 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △265 | |||
| 当期純利益 | 321 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 568 | 568 | 33 | 601 |
| 当期変動額合計 | 568 | 568 | 33 | 654 |
| 当期末残高 | 1,089 | 1,089 | 302 | 19,278 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △810 | 408 |
| 減価償却費 | 101 | 81 |
| 減損損失 | 41 | 54 |
| 負ののれん償却額 | △2 | △0 |
| 負ののれん発生益 | △32 | - |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △13 | 31 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 10 | 26 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | △21 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △104 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1 | △84 |
| 為替差損益（△は益） | △29 | △14 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △34 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19 | - |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △0 |
| 厚生年金基金脱退拠出金 | 506 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,062 | △108 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | 89 | 177 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,644 | △552 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 144 | △346 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10 | 44 |
| その他 | △121 | 108 |
| 小計 | △594 | △334 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 106 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △35 | △22 |
| 法人税等の還付額 | 93 | 17 |
| 厚生年金基金脱退拠出金の支払額 | △470 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △897 | △234 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | - |
| 有価証券の償還による収入 | 1,572 | 545 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △58 | △66 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,800 | △510 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 60 | 136 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 5 |
| その他 | △7 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △129 | 109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △169 | △2 |
| 配当金の支払額 | △275 | △265 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △6 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △449 | △267 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | 14 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,447 | △378 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,321 | 8,875 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,875 | ※ 8,496 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
司建設㈱
㈱和田組
㈱ＫＡＬＳ
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
橋立生コンクリート工業㈱
㈱ソーゴーギケン
ＰＦＩ舞鶴常団地㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（橋立生コンクリート工業㈱、㈱ソーゴーギケン、ＰＦＩ舞鶴常団地㈱）及び関連会社（㈱金下工務店、サンキ工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
（ロ）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（ハ）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
ハ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に将来の見積補償額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の均等償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「不動産賃貸料」については営業外収益に、「不動産賃貸料」に対応する費用については販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、今後も恒常的に収益及び費用が発生することが見込まれることから、収益と費用をより適切に対応して表示するため、当連結会計年度より営業外費用の「不動産賃貸原価」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に含めて表示していた「不動産賃貸料」に対応する費用15百万円は、営業外費用に組み替えて表示しております。これにより、前連結会計年度の営業損失は15百万円減少しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた38百万円は、「投資事業組合運用益」1百万円、「雑収入」37百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」及び「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△136百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」△13百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△1百万円、「その他」△121百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 現金預金 | 200百万円 | 200百万円 |
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動負債「その他」（従業員預り金） | 137百万円 | 144百万円 |
(2) 下記の資産は、非連結子会社の長期借入金の担保に供しております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 6 | 6 |
※２．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 1百万円 | 4百万円 |
※３．未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未成工事支出金 | 574百万円 | 397百万円 |
| 材料貯蔵品 | 40 | 39 |
| 販売用不動産 | 25 | 25 |
※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 47百万円 | －百万円 |
※５．このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 20百万円 | 20百万円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 14百万円 | 40百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 169百万円 | 165百万円 |
| 従業員給料手当 | 314 | 333 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 18 |
| 貸倒引当金繰入額 | 61 | △21 |
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | 2百万円 | 車両運搬具 | 0百万円 |
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 2百万円 | －百万円 | |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
| 遊休資産 | 建物 | 京都府宮津市 | 41 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
| 遊休資産 | 土地 | 京都府与謝郡与謝野町 | 54 |
当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当該資産は、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額による正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 308百万円 | 858百万円 |
| 組替調整額 | 16 | △28 |
| 税効果調整前 | 325 | 831 |
| 税効果額 | △90 | △263 |
| その他有価証券評価差額金 | 235 | 568 |
| その他の包括利益合計 | 235 | 568 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,033,300 | － | － | 19,033,300 |
| 合計 | 19,033,300 | － | － | 19,033,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,898,061 | 526,779 | － | 3,424,840 |
| 合計 | 2,898,061 | 526,779 | － | 3,424,840 |
（注）自己株式の株式数の増加526,779株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加525,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,779株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 274 | 17 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 利益剰余金 | 17 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,033,300 | － | － | 19,033,300 |
| 合計 | 19,033,300 | － | － | 19,033,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,424,840 | 4,563 | － | 3,429,403 |
| 合計 | 3,424,840 | 4,563 | － | 3,429,403 |
（注）自己株式の株式数の増加4,563株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 265 | 17 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金預金勘定 | 8,725百万円 | 8,346百万円 |
| 有価証券勘定 | 150 | 150 |
| 現金及び現金同等物 | 8,875 | 8,496 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所
有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金預金 | 8,725 | 8,725 | － |
| （2）受取手形・完成工事未収入金等 | 4,456 | 4,456 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 3,849 | 3,869 | 20 |
| ②その他有価証券 | 2,314 | 2,314 | － |
| （4）長期貸付金 | 51 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5 | ||
| 46 | 47 | 1 | |
| 資産計 | 19,390 | 19,411 | 20 |
| 支払手形・工事未払金等 | 2,689 | 2,689 | － |
| 負債計 | 2,689 | 2,689 | － |
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| （1）現金預金 | 8,346 | 8,346 | － |
| （2）受取手形・完成工事未収入金等 | 4,564 | 4,564 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 3,858 | 3,870 | 12 |
| ②その他有価証券 | 3,039 | 3,039 | － |
| （4）長期貸付金 | 48 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5 | ||
| 43 | 44 | 1 | |
| 資産計 | 19,849 | 19,863 | 14 |
| 支払手形・工事未払金等 | 2,137 | 2,137 | － |
| 負債計 | 2,137 | 2,137 | － |
(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価額によっております。また、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・
フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 27 | 27 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 213 | 251 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金預金 | 8,725 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 4,456 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 500 | 200 | 700 | － |
| (2) その他 | 150 | 1,800 | 200 | 300 |
| 長期貸付金 | － | 20 | 12 | 18 |
| 合計 | 13,831 | 2,020 | 912 | 318 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金預金 | 8,346 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 4,564 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 200 | 300 | 800 | － |
| (2) その他 | 850 | 1,400 | － | 300 |
| 長期貸付金 | － | 20 | 12 | 14 |
| 合計 | 13,960 | 1,720 | 812 | 314 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 1,399 | 1,422 | 22 | |
| (3) その他 | 1,000 | 1,008 | 8 | |
| 小計 | 2,399 | 2,430 | 30 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | |
| (3) その他 | 1,450 | 1,439 | △11 | |
| 小計 | 1,450 | 1,439 | △11 | |
| 合計 | 3,849 | 3,869 | 20 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 900 | 908 | 8 | |
| (3) その他 | 1,400 | 1,411 | 11 | |
| 小計 | 2,300 | 2,319 | 19 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | － |
| (2) 社債 | 408 | 407 | △1 | |
| (3) その他 | 1,150 | 1,144 | △6 | |
| 小計 | 1,558 | 1,551 | △7 | |
| 合計 | 3,858 | 3,870 | 12 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,693 | 908 | 785 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,693 | 908 | 785 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 338 | 396 | △58 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 284 | 300 | △16 | |
| 小計 | 622 | 696 | △74 | |
| 合計 | 2,314 | 1,604 | 711 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額213百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,457 | 936 | 1,521 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 251 | 249 | 2 | |
| 小計 | 2,708 | 1,185 | 1,524 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 330 | 340 | △10 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 330 | 340 | △10 | |
| 合計 | 3,039 | 1,525 | 1,514 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1) 株式 | 12 | 2 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | 48 | － | － |
| 合計 | 60 | 2 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1) 株式 | 62 | 34 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | 74 | － | － |
| 合計 | 136 | 34 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券の株式19百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金（京都府建設業厚生年金基金）に加入しておりましたが、平成24年11月付で任意脱退しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| (1) 確定拠出年金に係る拠出額（百万円） | 29 | 40 | |
| (2) 厚生年金基金脱退に伴う拠出額 （百万円） | 506 | － | |
| 計（1）+（2）（百万円） | 536 | 40 |
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券評価損 | 150百万円 | 141百万円 | |
| 貸倒引当金 | 129 | 121 | |
| 減損損失 | 141 | 160 | |
| 工事損失引当金 | 5 | 15 | |
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 165 | |
| 繰越欠損金 | 323 | 189 | |
| その他 | 35 | 52 | |
| 繰延税金資産小計 | 950 | 843 | |
| 評価性引当額 | △838 | △726 | |
| 繰延税金資産合計 | 112 | 117 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △195 | △458 | |
| 繰延税金負債合計 | △195 | △458 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △83 | △341 |
（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 25百万円 | 44百万円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △108 | △385 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。 | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.9 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | ||
| 住民税均等割 | 2.3 | ||
| 評価性引当額 | △27.0 | ||
| その他 | △1.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸料に対応する費用については販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用に表示する方法に変更しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
この結果、セグメント損失については建設事業が9百万円、調整額が7百万円、連結損益計算書計上額が15百万円減少し、また、減価償却費については建設事業が7百万、調整額が2百万円、連結損益計算書計上額が9百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,071 | 248 | 13,319 | － | 13,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 442 | 442 | △442 | － |
| 計 | 13,071 | 690 | 13,761 | △442 | 13,319 |
| セグメント利益又はセグメント 損失（△） | △80 | 36 | △44 | △432 | △476 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 36 | 27 | 63 | 29 | 92 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△432百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,902 | 274 | 18,177 | － | 18,177 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 612 | 612 | △612 | － |
| 計 | 17,902 | 887 | 18,789 | △612 | 18,177 |
| セグメント利益 | 573 | 81 | 655 | △452 | 203 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 25 | 16 | 41 | 30 | 71 |
（注）１．セグメント利益の調整額△452百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 京都府 | 1,364 | 建設事業 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱関西ＨＵホールディングス | 3,741 | 建設事業 |
| 国土交通省 | 2,011 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業等 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 41 | － | 41 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業等 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 54 | － | － | 54 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
「建設事業」セグメントにおいて、連結子会社である司建設㈱の株式を追加取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては32百万円であります。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,175円95銭 １株当たり当期純損失金額（△） △50円77銭 | １株当たり純資産額 | 1,175円95銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △50円77銭 | １株当たり純資産額 1,216円11銭 １株当たり当期純利益金額 20円54銭 | １株当たり純資産額 | 1,216円11銭 | １株当たり当期純利益金額 | 20円54銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,175円95銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △50円77銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,216円11銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 20円54銭 | ||||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | △797 | 321 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | △797 | 321 |
| 期中平均株式数（株） | 15,696,528 | 15,606,314 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 4,348 | 10,339 | 14,264 | 18,177 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 281 | 257 | 490 | 408 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 230 | 198 | 441 | 321 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 14.75 | 12.68 | 28.26 | 20.54 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 14.75 | △2.07 | 15.58 | △7.73 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | ※１ 8,428 | ※１ 7,926 |
| 受取手形 | ※２ 55 | ※２ 49 |
| 完成工事未収入金 | 4,303 | 4,373 |
| 兼業事業未収入金 | 22 | 43 |
| 有価証券 | 649 | 1,050 |
| 未成工事支出金 | ※３,※４ 527 | ※３ 375 |
| 材料貯蔵品 | 40 | 39 |
| 繰延税金資産 | 25 | 44 |
| 未収入金 | 38 | 74 |
| その他 | 125 | 26 |
| 貸倒引当金 | △37 | △18 |
| 流動資産合計 | 14,175 | 13,981 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,347 | 1,351 |
| 減価償却累計額 | △886 | △912 |
| 建物（純額） | 461 | 439 |
| 構築物 | 257 | 260 |
| 減価償却累計額 | △216 | △220 |
| 構築物（純額） | 42 | 40 |
| 機械及び装置 | 1,752 | 1,752 |
| 減価償却累計額 | △1,709 | △1,725 |
| 機械及び装置（純額） | 43 | 27 |
| 車両運搬具 | 142 | 129 |
| 減価償却累計額 | △127 | △119 |
| 車両運搬具（純額） | 14 | 9 |
| 工具器具・備品 | 83 | 83 |
| 減価償却累計額 | △80 | △81 |
| 工具器具・備品（純額） | 3 | 2 |
| 土地 | 1,543 | 1,489 |
| 建設仮勘定 | 0 | - |
| 有形固定資産合計 | 2,106 | 2,006 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 80 | 53 |
| 電話加入権 | 7 | 7 |
| 施設利用権 | 1 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 87 | 60 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,732 | 6,102 |
| 関係会社株式 | ※１ 32 | ※１ 32 |
| 出資金 | 42 | 42 |
| 長期貸付金 | 5 | 5 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4 | 4 |
| 関係会社長期貸付金 | 107 | 104 |
| 破産更生債権等 | 1 | - |
| 長期前払費用 | 3 | 3 |
| 保険積立金 | 77 | 77 |
| 長期未収入金 | 334 | 330 |
| その他 | 16 | 16 |
| 貸倒引当金 | △388 | △387 |
| 投資その他の資産合計 | 5,965 | 6,329 |
| 固定資産合計 | 8,158 | 8,395 |
| 資産合計 | 22,333 | 22,375 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,052 | 711 |
| 工事未払金 | 1,618 | 1,378 |
| 未払金 | 109 | 86 |
| 未払費用 | 122 | 130 |
| 未払法人税等 | 11 | 43 |
| 未成工事受入金 | 426 | 84 |
| 預り金 | 31 | 40 |
| 完成工事補償引当金 | 14 | 45 |
| 工事損失引当金 | ※４ 14 | ※４ 40 |
| 従業員預り金 | ※１ 137 | ※１ 144 |
| その他 | 0 | 2 |
| 流動負債合計 | 3,535 | 2,702 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 108 | 385 |
| 役員退職慰労引当金 | 465 | 464 |
| 長期預り金 | 16 | 16 |
| 固定負債合計 | 589 | 865 |
| 負債合計 | 4,124 | 3,567 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,121 | 2,121 |
| 資本剰余金合計 | 2,121 | 2,121 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 250 | 250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 16,200 | 14,700 |
| 繰越利益剰余金 | △722 | 811 |
| 利益剰余金合計 | 15,728 | 15,761 |
| 自己株式 | △1,161 | △1,163 |
| 株主資本合計 | 17,687 | 17,719 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 522 | 1,089 |
| 評価・換算差額等合計 | 522 | 1,089 |
| 純資産合計 | 18,209 | 18,808 |
| 負債純資産合計 | 22,333 | 22,375 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 12,722 | 17,240 |
| 兼業事業売上高 | 251 | 331 |
| 売上高合計 | 12,973 | 17,571 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※１ 12,358 | ※１ 16,362 |
| 兼業事業売上原価 | ※２ 197 | ※２ 260 |
| 売上原価合計 | 12,556 | 16,622 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 364 | 877 |
| 兼業事業総利益 | 54 | 71 |
| 売上総利益合計 | 418 | 948 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 906 | ※３ 818 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △488 | 131 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 9 |
| 有価証券利息 | 60 | 51 |
| 受取配当金 | 44 | 43 |
| 投資事業組合運用益 | 1 | 84 |
| 為替差益 | 29 | 14 |
| 不動産賃貸料 | 39 | 40 |
| 事務手数料等 | 13 | 13 |
| 雑収入 | 20 | 10 |
| 営業外収益合計 | 217 | 264 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 保証料 | 1 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | - |
| 有価証券償還損 | - | 6 |
| 不動産賃貸原価 | 15 | 19 |
| 雑支出 | 2 | 10 |
| 営業外費用合計 | 19 | 37 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △290 | 358 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 2 | ※４ 0 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 34 |
| 特別利益合計 | 4 | 34 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 2 | - |
| 減損損失 | ※６ 41 | ※６ 54 |
| 投資有価証券評価損 | 19 | - |
| 厚生年金基金脱退拠出金 | 464 | - |
| 特別損失合計 | 525 | 54 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △812 | 337 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 44 |
| 法人税等調整額 | △1 | △5 |
| 法人税等合計 | 8 | 39 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △819 | 298 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 1,888 | 15.3 | 2,131 | 13.0 | |
| 労務費 | 149 | 1.2 | 141 | 0.9 | |
| （うち労務外注費） | (2) | (0.0) | (0) | (0.0) | |
| 外注費 | 8,598 | 69.6 | 11,936 | 72.9 | |
| 経費 | 1,723 | 13.9 | 2,154 | 13.2 | |
| （うち人件費） | (848) | (6.9) | (893) | (5.5) | |
| 計 | 12,358 | 100 | 16,362 | 100 | |
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,000 | 2,121 | 2,121 | 250 | 16,200 | 372 | 16,822 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △274 | △274 | |||||
| 当期純損失（△） | △819 | △819 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,094 | △1,094 |
| 当期末残高 | 1,000 | 2,121 | 2,121 | 250 | 16,200 | △722 | 15,728 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △993 | 18,950 | 287 | 287 | 19,236 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △274 | △274 | |||
| 当期純損失（△） | △819 | △819 | |||
| 自己株式の取得 | △169 | △169 | △169 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 235 | 235 | 235 | ||
| 当期変動額合計 | △169 | △1,262 | 235 | 235 | △1,027 |
| 当期末残高 | △1,161 | 17,687 | 522 | 522 | 18,209 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,000 | 2,121 | 2,121 | 250 | 16,200 | △722 | 15,728 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | △1,500 | 1,500 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △265 | △265 | |||||
| 当期純利益 | 298 | 298 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,500 | 1,533 | 33 |
| 当期末残高 | 1,000 | 2,121 | 2,121 | 250 | 14,700 | 811 | 15,761 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,161 | 17,687 | 522 | 522 | 18,209 |
| 当期変動額 | |||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △265 | △265 | |||
| 当期純利益 | 298 | 298 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 568 | 568 | 568 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 31 | 568 | 568 | 599 |
| 当期末残高 | △1,163 | 17,719 | 1,089 | 1,089 | 18,808 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
（2）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（3）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に将来の見積補償額を計上する方法によっております。
（3）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「不動産賃貸料」については営業外収益に、「不動産賃貸料」に対応する費用については販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、今後も恒常的に収益及び費用が発生することが見込まれることから、収益と費用をより適切に対応して表示するため、当事業年度より営業外費用の「不動産賃貸原価」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費に含めて表示していた「不動産賃貸料」に対応する費用15百万円は、営業外費用に組み替えて表示しております。これにより、前事業年度の営業損失は15百万円減少しております。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた21百万円は、「投資事業組合運用益」1百万円、「雑収入」20百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 現金預金 | 200百万円 | 200百万円 |
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 従業員預り金 | 137百万円 | 144百万円 |
(2) 下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 関係会社株式 | 6 | 6 |
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 1百万円 | 4百万円 |
※３．未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未成工事支出金 | 503百万円 | 349百万円 |
| 販売用不動産 | 25 | 25 |
※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 47百万円 | －百万円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 14百万円 | 40百万円 |
※２．兼業事業売上原価の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 製品売上原価 | 122百万円 | 137百万円 |
| 商品仕入高 | 75 | 123 |
| 計 | 197 | 260 |
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 157百万円 | 153百万円 |
| 従業員給料手当 | 305 | 324 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 18 |
| 法定福利費 | 55 | 52 |
| 貸倒引当金繰入額 | 61 | △21 |
| 事務用品費 | 36 | 32 |
| 減価償却費 | 42 | 43 |
| 雑費 | 81 | 69 |
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 車両運搬具 | 2百万円 | 車両運搬具 | 0百万円 |
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 2百万円 | －百万円 | |
※６．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
| 遊休資産 | 建物 | 京都府宮津市 | 41 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
| 遊休資産 | 土地 | 京都府与謝郡与謝野町 | 54 |
当社は、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当該資産は、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額による正味売却価額により測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 2,898,061 | 526,779 | － | 3,424,840 |
| 合計 | 2,898,061 | 526,779 | － | 3,424,840 |
（注）自己株式の株式数の増加526,779株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加525,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,779株であります。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,424,840 | 4,563 | － | 3,429,403 |
| 合計 | 3,424,840 | 4,563 | － | 3,429,403 |
（注）自己株式の株式数の増加4,563株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券評価損 | 150百万円 | 141百万円 | |
| 貸倒引当金 | 152 | 144 | |
| 減損損失 | 141 | 159 | |
| 工事損失引当金 | 5 | 15 | |
| 役員退職慰労引当金 | 165 | 165 | |
| 繰越欠損金 | 284 | 163 | |
| その他 | 34 | 50 | |
| 繰延税金資産小計 | 931 | 837 | |
| 評価性引当額 | △819 | △720 | |
| 繰延税金資産合計 | 112 | 117 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △195 | △458 | |
| 繰延税金負債合計 | △195 | △458 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △83 | △341 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失であるため記載しておりません。 | 37.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6 | ||
| 住民税均等割 | 2.6 | ||
| 評価性引当額 | △29.5 | ||
| その他 | △1.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.5 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,166円62銭 １株当たり当期純損失金額（△） △52円19銭 | １株当たり純資産額 | 1,166円62銭 | １株当たり当期純損失金額（△） | △52円19銭 | １株当たり純資産額 1,205円36銭 １株当たり当期純利益金額 19円12銭 | １株当たり純資産額 | 1,205円36銭 | １株当たり当期純利益金額 | 19円12銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,166円62銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △52円19銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,205円36銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 19円12銭 | ||||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | △819 | 298 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | △819 | 298 |
| 期中平均株式数（株） | 15,696,528 | 15,606,314 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱京都銀行 | 909,093 | 798 |
| 上原成商事㈱ | 801,338 | 330 | ||
| ニチレキ㈱ | 300,000 | 315 | ||
| ライト工業㈱ | 403,601 | 312 | ||
| 日工㈱ | 278,200 | 204 | ||
| ㈱中央倉庫 | 216,000 | 201 | ||
| ㈱ファルコＳＤホールディングス | 103,800 | 128 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 436,110 | 99 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 134,190 | 93 | ||
| 千代田化工建設㈱ | 43,000 | 66 | ||
| ＴＯＴＯ㈱ | 35,000 | 58 | ||
| 三菱重工業㈱ | 50,000 | 33 | ||
| 松尾電機㈱ | 243,000 | 28 | ||
| ㈱りそなホールディングス | 51,397 | 28 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,968 | 27 | ||
| 新日鐵住金㈱ | 50,000 | 18 | ||
| シャープ㈱ | 50,000 | 17 | ||
| 武田薬品工業㈱ | 3,000 | 14 | ||
| その他13銘柄 | 26,062 | 23 | ||
| 計 | 4,138,759 | 2,792 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | ＡＲＬＯ ＸＩＶ Ｌｉｍｉｔｅｄシリーズ36 早期償還条項付・ＣＢ/ＪＧＢリパッケージ・ユーロ円建債券（担保債券：ロッテ・ショッピング | 300 | 300 |
| 新韓銀行 第1回円貨社債 | 200 | 200 | ||
| 第40回 トヨタファイナンス株式会社 無担保社債 | 200 | 200 | ||
| ユーロ円債 バークレイズ・バンク・ピーエルシー | 200 | 200 | ||
| みずほ信託銀行 譲渡性預金 | － | 150 | ||
| 小計 | 900 | 1,050 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | ユーロ円債 みずほ証券 | 300 | 300 |
| ユーロ円債リパッケージ債 アールズエイトリミテッド（担保債券：ビー・エヌ・ピー・パリバ発行 米ドル建債券） | 300 | 300 | ||
| ユーロ円債リパッケージ債 アールズエイトリミテッド（担保債券：ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク発行 ユーロ建債券） | 300 | 300 | ||
| ユーロ円建期限付劣後債 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 | 300 | 300 | ||
| 第3回 株式会社りそな銀行 期限前償還条項付無担保社債 | 200 | 200 | ||
| 第1回 株式会社滋賀銀行 期限前償還条項付無担保社債 | 200 | 200 | ||
| 第29回 株式会社三井住友銀行 期限前償還条項付無担保社債 | 200 | 200 | ||
| 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル インデックス連動債 | 200 | 200 | ||
| 第6回 韓国ガス公社円貨債券 | 200 | 200 | ||
| 第7回 ニプロ株式会社 無担保社債 | 100 | 104 | ||
| 住友生命第5回基金流動化特定目的会社第1回特定社債 | 100 | 102 | ||
| 第7回 株式会社ドン・キホーテ無担保社債 | 100 | 101 | ||
| 第2回 株式会社京都銀行 期限前償還条項付無担保社債 | 100 | 100 | ||
| 第5回 株式会社池田泉州銀行 期限前償還条項付無担保社債 | 100 | 100 | ||
| ロイヤルバンクオブスコットランドピーエルシー | 100 | 100 | ||
| 小計 | 2,800 | 2,808 | ||
| 計 | 3,700 | 3,858 | ||
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| （優先出資証券） | ||||
| ソフトバンク劣後保証付ＳＦＪ優先出資証券 | 200,000,000 | 200 | ||
| （投資事業有限責任組合出資金） | ||||
| ジャフコＶ２－Ｄ号 | 165 | |||
| ジャフコＶ３－Ａ号 | 86 | |||
| （投資信託受益証券） | ||||
| MHAMスリーウエイオープンファンド | 50,000,000 | 52 | ||
| 計 | － | 503 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,347 | 4 | － | 1,351 | 912 | 26 | 439 |
| 構築物 | 257 | 2 | － | 260 | 220 | 4 | 40 |
| 機械及び装置 | 1,752 | － | － | 1,752 | 1,725 | 16 | 27 |
| 車両運搬具 | 142 | － | 13 | 129 | 119 | 5 | 9 |
| 工具器具・備品 | 83 | 0 | － | 83 | 81 | 1 | 2 |
| 土地 | 1,543 | － | 54 (54) | 1,489 | － | － | 1,489 |
| 建設仮勘定 | 0 | 5 | 5 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 5,124 | 11 | 72 (54) | 5,063 | 3,057 | 52 | 2,006 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 140 | － | － | 140 | 87 | 27 | 53 |
| 電話加入権 | 7 | － | － | 7 | － | － | 7 |
| 施設利用権 | 3 | － | － | 3 | 3 | 0 | 1 |
| 無形固定資産計 | 150 | － | － | 150 | 90 | 27 | 60 |
| 長期前払費用 | 4 | 1 | 0 | 5 | 2 | 1 | 3 |
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金（注）１ | 425 | 18 | 1 | 38 | 405 |
| 完成工事補償引当金 | 14 | 45 | 14 | － | 45 |
| 工事損失引当金（注）２ | 14 | 40 | 3 | 11 | 40 |
| 役員退職慰労引当金 | 465 | 18 | 19 | － | 464 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。
２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
（イ）現金預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 4 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 4 |
| 普通預金 | 1,367 |
| 別段預金 | 1 |
| 定期預金 | 6,550 |
| 小計 | 7,921 |
| 合計 | 7,926 |
（ロ）受取手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱竹中土木 | 29 |
| サンキ工業㈱ | 13 |
| ケミカルグラウト㈱ | 4 |
| タカラ長運㈱ | 2 |
| 川田工業㈱ | 1 |
| その他 | 0 |
| 合計 | 49 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月別 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月中 | 14 |
| 〃 ２月中 | 7 |
| 〃 ３月中 | 25 |
| 〃 ４月中 | 3 |
| 合計 | 49 |
（ハ）完成工事未収入金及び兼業事業未収入金
(a) 完成工事未収入金相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 国土交通省 | 1,001 |
| 京都府 | 535 |
| ㈱アサヒディード | 516 |
| 京田辺市 | 398 |
| ㈱関西ＨＵホールディングス | 300 |
| その他 | 1,624 |
| 合計 | 4,373 |
(b) 兼業事業未収入金相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱朴田組 | 12 |
| サンキ工業㈱ | 5 |
| ㈱金下工務店 | 3 |
| 河嶋運送㈱ | 1 |
| ㈱きしべ建設 | 1 |
| その他 | 21 |
| 合計 | 43 |
(c)滞留状況
| 区分 | 完成工事未収入金（百万円） | 兼業事業未収入金（百万円） |
| 平成25年12月期計上額 | 4,318 | 43 |
| 平成24年12月期以前計上額 | 55 | － |
| 計 | 4,373 | 43 |
（ニ）未成工事支出金
| 期首残高（百万円） | 当期支出額（百万円） | 完成工事原価への振替額 （百万円） | 期末残高（百万円） |
| 503 | 16,209 | 16,362 | 349 |
当期末残高の内訳は次のとおりであります。
| 材料費 | 78 | 百万円 |
| 労務費 | 31 | |
| 外注費 | 133 | |
| 経費 | 108 | |
| 計 | 349 |
（ホ)販売用不動産
| 土地 | 18 | 百万円 |
| 建物 | 7 | |
| 計 | 25 |
（注）このうち、土地の内訳は次のとおりであります。
| 地域別 | 面積（㎡） | 金額（百万円） |
| 京都府 | 1,690.18 | 18 |
| 合計 | 1,690.18 | 18 |
（ヘ）材料貯蔵品
| 区分 | 金額（百万円） |
| 工事用材料 | 37 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 39 |
② 負債の部
（イ）支払手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 鹿間設備㈱ | 114 |
| ㈱北川鉄工所 | 84 |
| ㈱ネット | 33 |
| ㈲日創建 | 30 |
| ㈱ナカセ | 30 |
| その他 | 420 |
| 合計 | 711 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月別 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月中 | 233 |
| 〃 ２月中 | 255 |
| 〃 ３月中 | 223 |
| 合計 | 711 |
（ロ）工事未払金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 上原成商事㈱ | 75 |
| 近畿ニチレキ工事㈱ | 68 |
| 吉田建工㈱ | 45 |
| 鹿間設備㈱ | 45 |
| 鹿島建設㈱ | 32 |
| その他 | 1,113 |
| 合計 | 1,378 |
（ハ）未成工事受入金
| 期首残高（百万円） | 当期受入額（百万円） | 完成工事高への振替額 （百万円） | 期末残高（百万円） |
| 426 | 13,443 | 13,785 | 84 |
（注） 完成工事高17,240百万円と「完成工事高への振替額」13,785百万円との差額3,455百万円は、完成工事未収入金計上額であります。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ http://www.kaneshita.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日近畿財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月27日近畿財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日近畿財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日近畿財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日近畿財務局長に提出
４．臨時報告書
平成26年３月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年３月26日 | ||
| 金下建設株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
| 監査法人グラヴィタス |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木田 稔 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 圓岡 徳樹 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、金下建設株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、金下建設株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成26年３月26日 | ||
| 金下建設株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
| 監査法人グラヴィタス |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木田 稔 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 圓岡 徳樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、金下建設株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |