3733 ソフトウェア・サービス 有価証券報告書 第45期 (2013/10期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成26年１月27日
【事業年度】	第45期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
【会社名】	株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】	Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原四丁目２番30号
【電話番号】	０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼人財部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月	平成21年４月	平成22年４月	平成23年４月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高（千円）	5,224,755	7,931,746	7,618,759	4,325,454	10,586,421	10,128,561
経常利益（千円）	840,026	1,818,272	1,360,511	892,554	2,438,154	2,393,920
当期純利益（千円）	450,115	1,066,635	797,011	522,429	1,398,159	1,482,881
持分法を適用した場合の投資利益（千円）	－	－	－	－	－	－
資本金（千円）	847,400	847,400	847,400	847,400	847,400	847,400
発行済株式総数（千株）	5,488	5,488	5,488	5,488	5,488	5,488
純資産額（千円）	5,974,035	6,806,655	7,346,859	7,601,472	8,757,684	9,940,621
総資産額（千円）	7,130,781	8,593,389	9,502,099	9,062,355	10,615,450	11,483,084
１株当たり純資産額（円）	1,115.79	1,275.38	1,376.63	1,424.34	1,656.51	1,880.27
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）	42.00 (－)	50.00 (－)	50.00 (－)	30.00 (－)	60.00 (－)	60.00 (－)
１株当たり当期純利益金額（円）	83.59	199.26	149.34	97.89	264.09	280.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	－	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	83.8	79.2	77.3	83.9	82.5	86.6
自己資本利益率（％）	7.7	16.7	11.3	7.0	17.1	15.9
株価収益率（倍）	9.2	8.1	9.7	18.5	11.9	13.2
配当性向（％）	50.2	25.1	33.5	30.6	22.7	21.4
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	587,137	2,131,360	6,892	716,426	2,136,842	540,113
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△140,971	△342,410	△1,117,755	△190,119	△823,437	△1,512,717
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△261,031	△249,532	△265,936	△266,505	△247,103	△318,296
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	1,931,461	3,470,878	2,094,079	2,353,881	3,420,183	2,129,283
従業員数(人）	437	514	554	551	643	754

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

５．第43期は、決算期変更により平成23年５月１日から平成23年10月31日までの６ヶ月間となっております。

２【沿革】

年月	事項
昭和44年４月	大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
昭和45年４月	ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
昭和46年４月	3時間ドックシステムを開発、発売
昭和47年４月	オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
昭和53年３月	本店を大阪市北区西天満に移転
昭和59年９月	ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
昭和61年３月	本店を大阪府吹田市に移転
平成２年４月	株式会社病院システム研究所を設立
平成６年５月	調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
平成６年10月	精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
平成７年５月	一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
平成９年１月	ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New Technology Ordering Network System）の提供開始
平成12年４月	ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始
平成13年10月	株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化
平成14年10月	子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
平成15年１月	本店を大阪市淀川区に移転
平成16年２月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場
平成20年５月	本社を新社屋に移転
平成22年６月	オーダエントリーシステム『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム『新版ｅ－カルテ』の提供開始
平成22年10月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
平成24年10月	大阪証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄」に選定
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。

医療情報システムの開発・販売・指導

当社は、電子カルテ、オーダリングシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。

保守サービス

当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。

ハードウェア等の販売

当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。

なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

提出会社の状況

平成25年10月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
754	29.9	5.0	4,439

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。

３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４. 従業員数が当事業年度において、111名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中でのキャリア採用によるものであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、平成24年12月以降の新政権下での金融政策、経済成長戦略への期待から円安の進行・株価の上昇等、景気回復の期待感が高まりました。一方で、長期化する欧州債務危機や新興国経済の減速等の影響を受け、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

医療業界におきましては、平成24年度診療報酬と介護報酬の改定が実施されました。前回に引き続きプラス改定でありましたが、医療を取り巻く財政は厳しい状態が続いており、そのような状況下で病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を通じて、医療機関は効率的で質の高い医療の提供が求められております。

当社はこのような環境の中、医療の効率化や品質向上、地域連携に不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に、全国へ事業展開し、東西エリア担当が各地域へのきめ細かい営業活動を効率的にかつ積極的に行い、受注を獲得してまいりました。

当社の強みである、営業強化・製品拡充に繋がる既存顧客とのコミュニケーションにつきましては、取り組み事例の発表等、顧客病院同士での情報交換を目的とする「ＳＳユーザー会」（第９回・164病院500名参加）、看護系システムを使用する看護職同士の情報交換を目的とする「ＳＳユーザー看護部会」（第７回・127病院253名参加）、実際にシステムを管理する担当者が参加する「ＳＳユーザーシステム管理者部会」（第４回・159病院303名参加）が平成25年８月に開催され、活発な意見交換が行われました。　

また、平成25年２月と平成25年７月にはシステム管理者スキルの向上を目的として「システム管理者研修」をシステム管理者を対象に開催いたしました。そして、平成25年５月にはクリティカル・パスの推進を目的として第２回目となる「フレキシブルパス勉強会」を医師・看護師・システム管理者を対象に開催し、システムの有意義な活用につながるよう病院担当者への利用方法の紹介、運用事例の発表が行われました。　

市場では、医療業界のシステム投資意欲は回復傾向にあるものの、市場における有力企業数社の競争は激しさを増しております。この結果、売上高は10,128百万円（前年同期比4.3％減）、受注高は10,152百万円（同30.0％増）、受注残高は5,121百万円（同115.6％増）となり、利益面におきましては営業利益2,337百万円（同3.7％減）、経常利益2,393百万円（同1.8％減）、当期純利益1,482百万円（同6.1％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 1,290百万円減少し、当事業年度末には2,129百万円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、540百万円（前事業年度は2,136百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,397百万円、減価償却費107百万円、売上債権増加額532百万円、たな卸資産増加額226百万円、法人税等の支払額1,200百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,512百万円（前事業年度は823百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,618百万円、定期預金の払戻による収入2,900百万円、定期預金の預入による支出800百万円によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、318百万円（前事業年度は247百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額318百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) ハードウェア仕入実績

当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)	前年同期比（％）
ハードウェア（千円）	2,831,776	89.3
合計（千円）	2,831,776	89.3

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別	当事業年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
ソフトウェア	5,783,978	147.7	2,874,998	219.7
ハードウェア	4,368,113	112.2	2,246,042	210.6
合計	10,152,091	130.0	5,121,040	215.6

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)	前年同期比（％）
ソフトウェア（千円）	4,217,875	94.3
ハードウェア（千円）	3,188,787	87.7
保守サービス（千円）	2,721,898	109.8
合計（千円）	10,128,561	95.7

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社の主力製品のひとつである電子カルテシステムは、緩やかではありますが着実に導入医療機関数を伸ばしてきております。一方、人口の減少と急速な少子高齢化が進む中で、社会保障費は大きな社会問題となっており、中でも医療費の抑制及び適正化は急務となっております。医師不足問題が深刻化する等、医療機関を取り巻く環境は厳しさを増していくと思われ、一層の経営効率化と安心かつ質の高い医療サービスの提供が求められており、国民理解のもと、今後ますます電子カルテシステム等の統合系医療情報システムは必要不可欠となってまいります。そのため新規参入企業の増加も予想されますが、競争力の差は導入実績によって顕著化しており、有力企業による競争が一層激しくなっていくものと思われます。

当社といたしましてはこのような状況を踏まえ、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化にも繋げてまいります。
  電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見据え、2020年には確固たる立場を確保するため、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。

①  システム開発

当社は創業以来、医療現場での意見・ノウハウをシステムに反映し、医療の中心となる医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムと約45のサブ（部門）システムを自社で開発してまいりました。今後も、医療機関のニーズを元に常にバージョンアップを繰り返し、既存機能の向上はもとより、新版電子カルテシステムの開発・拡充を強化してまいります。

②  顧客との関係強化

システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、リプレイスの要望や、当社システム・サービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと緊張感のある共存共栄の関係構築を目指してまいります。また、有意義な情報発信及び情報収集を通して、より緊密な関係を構築し、ユーザーの良きパートナーとしての地位を確立してまいります。その結果、新規顧客の獲得につなげてまいります。

③  システム導入の効率化

受注（営業）から保守業務に至るまで標準化及び効率化に取り組んでおります。今後増加していくユーザーに対し、より一層質の高いサービスを提供し、顧客満足度を向上させるために、社内における各セクション間の連携強化を図り、生産性の高い体制、組織の構築に取り組んでまいります。

④  人員の増強及び継続的な教育

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要であると認識しております。新規学卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、引き続き人員増強を行ってまいります。また、各社員の業務、立場等に応じたカリキュラムを提供できる体系的な教育プログラムを構築し、OJTとの組み合わせにより各社員の能力向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

１．医療情報システムを主軸とした事業について

医療機関にとって少子高齢化、医療保険制度の変更及びＤＰＣ制度等経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。オーダリングシステムや電子カルテシステムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．政府の施策とその影響について

診療報酬の改定

高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の顧客であります医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３．法的規制について

当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えております。現時点では、厚生労働省は平成11年４月22日付の通知『診療録等の電子媒体による保存について』（健政発第517号、医薬発第587号、保発第82号）によって診療録等の電子媒体による保存につきその対象文書等を明らかにすることを認め、ガイドライン、条件を以下のとおり、明らかにしております。

①  保存義務のある情報の真正性が確保されていること（真正性の確保）

故意または過失による虚偽入力、書換え、消去及び混同を防止すること。

作成の責任の所在を明確にすること。

②  保存義務のある情報の見読性が確保されていること（見読性の確保）

情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。

情報の内容を必要に応じて直ちに書面で表示できること。

③  保存義務のある情報の保存性が確保されていること（保存性の確保）

法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存できること。

４．業績の季節変動について

当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っておりますが、当社のソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定、及びその確定時期が流動的となるため、売上高の多くを検収基準により計上しております。

当社の売上高を検収基準に拠って計上した場合、その計上時期はユーザーである医療機関の一般的な会計年度の区切りである３月・４月に集中する傾向にあります。また、当社のシステムは受注から検収まで『NEWTONS（オーダリングシステム）』案件で約４ヶ月、『e-カルテ（電子カルテ）』案件で約６ヶ月程度を要するプロジェクトとなるため、次のプロジェクトの検収及び売上高計上が10月・11月に集中して発生する傾向にあります。しかし、今後「効率的な稼働時期の選定」、「受注有力案件の難易度の見極め」及び「社内連携の強化」等の取り組みを行うことにより、稼働時期が平準化され、検収時期が分散する可能性があります。

当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。

（月別ソフトウェア販売実績推移表）

(単位：千円)

	11月	12月	1月	2月	3月	4月	半期合計
第44期(平成24年10月期)	232,219	196,634	494,111	509,077	388,929	495,589	2,316,562
第45期(平成25年10月期)	263,871	256,172	106,812	680,948	322,693	594,221	2,224,719
	5月	6月	7月	8月	9月	10月	年間合計
第44期(平成24年10月期)	313,996	102,983	707,677	441,677	271,410	317,238	4,471,544
第45期(平成25年10月期)	174,195	116,471	248,016	243,323	612,410	598,739	4,217,875

(注)  損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上記のソフトウェア販売実績に保守サービスを加えたものです。

５．知的財産権について

当社は、プログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性並びに当該訴えに対する法的手続き費用が発生する可能性があります。

６．人員の確保、育成について

当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「コンピュータ及びソフトウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。

また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。当社の内部管理体制は、少人数に依存しており、今後、社員育成や拡充を図る所存ですが、十分な内部管理体制の確立前に管理部門の人員が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により内部管理業務にも支障が生じる恐れがあります。

７．医療情報システムに関する紛争の可能性について

①  製品の欠陥・不具合

電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへの配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

②  電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因

現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。

③  コンピュータウィルス等

ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティーゲートウェイを設置することにより、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。

しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

④  情報の管理

当社の業務の性格上、当社従業員が、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社がこれらの情報をデータベースとして直接保有することはありませんが、業務上、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。当社では、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じるとともに、プライバシーマークの認証を平成25年６月に更新（第14700006(05)号)し、従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の主たる研究開発活動には、新規アプリケーションソフトウェアの開発と既存アプリケーションソフトウェアのバージョンアップがあり、主として開発担当部門が開発活動を行っております。また新規開発案件のテーマの取捨選択は、ユーザー医療機関との直接のやりとりの中で寄せられた要望・情報に基づいております。

このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、472百万円となりました。なお、当社が中期経営計画として取り上げている重点研究開発テーマは、新版電子カルテシステムの開発・拡充であります。

なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産・負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して867百万円増加し、11,483百万円となりました。主な要因は、現金及び預金3,390百万円の減少、売上債権532百万円の増加、たな卸資産226百万円の増加、及び有形固定資産3,513百万円の増加であります。なお、有形固定資産の増加要因は、「新本社ビル（仮称）」用土地を平成25年１月に取得完了したこと及び平成26年７月完成予定の「新本社ビル（仮称）」用建物のために設備投資したことであります。

（負債）

当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末と比較して315百万円減少し、1,542百万円となりました。主な要因は、仕入債務244百万円の増加、仮受金206百万円の増加、未払金231百万円の減少、及び未払法人税等443百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して1,182百万円増加し、9,940百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,482百万円及び第44期利益剰余金の配当金317百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

少子高齢化が進み社会保障費の問題が顕著化する中、医療サービスにはより高い品質・信頼性と同時に費用の抑制が求められております。それに伴い、医療制度改革の一環と位置づけられる統合系医療情報システムにおいても、電子カルテシステム等の重要性は増していく傾向にあり、特に医療機関においては医療費削減効果と経営効率化を担うことが強く期待されております。

このような状況下におきまして、当社は営業力強化に努め、地域別担当グループを編成して新規導入病院及び既存ユーザーのグループ病院へ効果的な提案を行ってまいりました。しかしながら、市場における有力企業数社の競争は激しさを増しております。

 その結果、売上高につきましては、前年同期に比べ457百万円減少の10,128百万円（前年同期比4.3％減）となりました。種類別の内訳といたしましては、ソフトウェアが253百万円減少の4,217百万円（前年同期比5.7％減）、ハードウェアが446百万円減少の3,188百万円（同12.3％減）、保守サービスが242百万円増加の2,721百万円（同9.8％増）となっております。

（売上総利益）

売上総利益につきましては、前年同期に比べ18百万円減少の3,176百万円（前年同期比0.6％減）となり、売上総利益率におきましては1.2ポイントの減少となっております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、前年同期に比べ69百万円増加の839百万円（前年同期比9.1％増）となっております。

（営業利益、経常利益）

営業利益につきましては、売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費の増加の影響を受け、前年同期に比べ88百万円減少の2,337百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これを受けて経常利益は、44百万円減少の2,393百万円（同1.8％減）となりました。

（当期純利益）

上記の結果、税引前当期純利益は前年同期に比べ40百万円減少の2,397百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また利益が減少したために、前年同期より法人税、住民税及び事業税が350百万円減少し、法人税等調整額が225百万円増加したことの影響を受け、当期純利益は84百万円増加の1,482百万円（同6.1％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,290百万円減少し、2,129百万円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、540百万円（前事業年度は2,136百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,397百万円、減価償却費107百万円、売上債権増加額532百万円、たな卸資産増加額226百万円、法人税等の支払額1,200百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,512百万円（前事業年度は823百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,618百万円、定期預金の払戻による収入2,900百万円、定期預金の預入による支出800百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、318百万円（前事業年度は247百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額318百万円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、お客様の情報化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて緊張感のある共存共栄の関係の構築を目指し、電子カルテシステム導入医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も視野に入れ、将来に向けてさらに確固たる立場を確保して行くため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は3,618百万円であり、主な設備投資は「新本社ビル（仮称）」用土地を平成25年１月に取得完了したこと及び平成26年７月完成予定の「新本社ビル（仮称）」用建物のために設備投資したことであります。

２【主要な設備の状況】

当社は本店、本社及び東京オフィスにて事業を行っております。その他の設備としては、保養所４ヶ所を保有しております。

当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数（人）
		建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地（面積㎡）	合計
本店（大阪市淀川区）	事務所	413,831	12,150	267,573 (663.81)	693,555	324
本社（大阪市淀川区）	本社事務所	615,312	37,832	1,295,412 (673.29)	1,948,556	428
新本社（大阪市淀川区）	事務所	－	－	2,085,969 (3,305.79)	2,085,969	－
東京オフィス（東京都港区）	事務所	－	1,529	－ (－)	1,529	2
保養所（京都府宮津市）	厚生施設	5,010	－	4,440 (46.86)	9,450	－
保養所（滋賀県高島市）	厚生施設	4,951	－	15,950 (412.00)	20,901	－
保養所（京都市右京区）	厚生施設	11,193	－	21,677 (200.82)	32,870	－
保養所（和歌山県西牟婁郡  白浜町）	厚生施設	8,490	182	24,600 (406.21)	33,273	－

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．東京オフィスは賃借しており、年間賃借料は 8,044千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
		総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
新本社ビル（仮称）大阪市淀川区	建物	3,500	2,013	自己資金	平成25年３月	平成26年７月	－

(2) 重要な設備の除却等

事業所名	所在地	設備の内容	期末帳簿価額(百万円）	売却予定年月
本社	大阪市淀川区	本社事務所	1,948	平成26年７月以降

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年７月完成予定の「新本社ビル（仮称）」への移転に伴う売却であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,952,000
計	21,952,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株)（平成25年10月31日）	提出日現在発行数 (株)（平成26年１月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,488,000	5,488,000	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）	単元株式数100株
計	5,488,000	5,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成16年２月20日（注）	600,000	5,488,000	497,400	847,400	757,800	1,010,800

(注)  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数          600,000株

発行価格            2,250円

資本組入額            829円

払込金総額    1,255,200千円

（６）【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数  100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	6	16	17	38	1	1,977	2,055	－
所有株式数（単元）	－	1,052	264	263	11,908	17	41,363	54,867	1,300
所有株式数の割合（％）	－	1.92	0.48	0.48	21.70	0.03	75.39	100	－

(注)  自己株式  201,186株は「個人その他」に 2,011単元、及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宮崎 勝	京都市北区	2,451,300	44.67
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,CAYMAN ISLANDS, KY 1-1104（東京都品川区東品川2丁目3番14号）	242,900	4.42
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島4丁目16-13）	200,000	3.64
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライアント（常任代理人 香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11-1）	181,400	3.30
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー）	150,383	2.74
津野 紀代志	大阪府吹田市	150,000	2.73
上野 千恵美	大阪市北区	84,700	1.54
クレディ・スイス・セキュリティーズ（ヨーロッパ）リミテッド ピービー オムニバス クライアント アカウント（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ（東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー）	74,500	1.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	59,900	1.09
ザ チェース マンハッタン バンク 385036（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A.（東京都中央区月島4丁目16-13）	49,800	0.90
計	－	3,644,883	66.41

(注) １． 上記のほか、自己株式が201,186 株あります。（発行済株式数に対する所有株式数の割合 3.67%）

２． フィデリティ投信株式会社より平成25年11月７日付（報告義務発生日平成25年10月31日）大量保有報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー	329,200	6.00

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 201,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,285,600	52,856	―
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	5,488,000	―	―
総株主の議決権	―	52,856	―

②【自己株式等】

平成25年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 ソフトウェア・サービス	大阪市淀川区西宮原一丁目７番38号	201,100	―	201,100	3.66
計	―	201,100	―	201,100	3.66

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成25年12月19日）での決議状況（取得期間 平成25年12月20日）	51,300	168,520,500
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（%）	－	－
当期間における取得自己株式	51,300	168,520,500
提出日現在の未行使割合（%）	－	－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	－	－
当期間における取得自己株式	15	59,925

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
そ の 他	―	―	―	―
保有自己株式数	201,186	―	252,501	―

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図りつつ、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。

そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

上記の方針のもと、第45期の利益還元策として、１株当たりの配当を60円といたしました。この結果、第45期の配当性向は 21.4％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であり、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成26年１月 24日定時株主総会決議	317,208	60

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期	第45期
決算年月	平成21年４月	平成22年４月	平成23年４月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高（円）	1,385	1,729	1,749	1,995	3,510	5,000
最低（円）	533	746	1,170	1,264	1,620	2,705

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２．第43期は、決算期変更により平成23年５月１日から平成23年10月31日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	平成25年６月	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月	平成25年10月
最高（円）	5,000	4,000	3,250	2,898	3,290	3,840
最低（円）	3,600	2,742	2,816	2,705	2,705	3,250

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
代表取締役社長		宮崎  勝	昭和14年1月27日生	昭和38年 4月	日本アイ・ビー・エム株式会社入社	(注) ３	2,451,300
				昭和44年 4月	当社設立とともに代表取締役社長(現任)
常務取締役		大谷  明広	昭和39年11月13日生	昭和62年 4月	システム技研株式会社入社	(注) ３	9,100
				平成14年10月	当社入社
				平成19年 5月	技術営業部長
				平成19年 7月	取締役・技術営業部長
				平成20年 5月	取締役・営業ユニット長
				平成22年 7月	取締役・技術営業部長 兼 顧客支援部長
				平成24年11月	取締役
				平成25年 1月	常務取締役（現任）
取締役	技術開発部長兼 新規開発室長	御船  健一	昭和29年8月20日生	昭和53年 4月	当社入社	(注) ３	32,100
				平成 2年 5月	技術開発部長
				平成 2年 6月	取締役・技術開発部長
				平成13年 5月	常務取締役
				平成14年 7月	専務取締役
				平成17年 7月	専務取締役兼技術営業部長
				平成18年 7月	取締役・技術営業部長
				平成18年 8月	取締役・顧客支援副部長
				平成19年 7月	取締役・顧客支援部長
				平成20年 5月	取締役・電子カルテ・オーダユニット長兼医事ユニット長
				平成21年 5月	取締役・電子カルテ・オーダユニット担当兼医事ユニット長
				平成21年 7月	取締役・医事ユニット長兼看護ユニット長
				平成22年 7月	取締役・技術開発部長
				平成24年11月	取締役・技術開発部長 兼 新規開発室長（現任）
取締役	経営管理部長兼 人財部長	伊藤  純一郎	昭和43年8月5日生	平成 3年 4月	株式会社大和銀行入行	(注) ３	7,400
				平成13年 4月	独立行政法人雇用・能力開発機構入社
				平成20年11月	当社入社
				平成22年 5月	経営管理ユニット長
				平成22年 7月	経営管理部長
				平成24年 1月	取締役・経営管理部長
				平成24年11月	取締役・経営管理部長 兼 人財部長（現任）
常勤監査役		中村　篤人	昭和36年1月10日生	昭和58年 4月	システム技研株式会社入社	(注) ４	－
				平成 5年 3月	小林記録紙株式会社入社
				平成25年12月	当社常勤顧問
				平成26年 1月	当社常勤監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）
監査役		津野  紀代志	昭和15年3月1日生	昭和37年 4月	スターラバー工業株式会社入社	(注) ５	150,000
				昭和39年 4月	公認会計士近松正雄事務所入所
				昭和44年 4月	監査法人中央会計事務所入所
				昭和47年 4月	津野紀代志会計事務所開設（所長現任）
				昭和48年 6月	当社取締役
				昭和52年 6月	当社監査役
				昭和55年 4月	税理士登録
				平成12年 6月	協同組合関西ブレインコンソーシアム設立(理事長現任)
				平成13年 7月	当社監査役退任
				平成14年10月	当社監査役(現任)
監査役		前川  宗夫	昭和23年2月12日生	昭和49年 4月	大阪弁護士会弁護士登録	(注) ６	20,000
				昭和55年 3月	大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）
				平成14年 7月	当社監査役(現任)
				計			2,669,900

(注) １．監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名	生年月日	略歴		所有株式数（株）
松尾 吉洋	昭和47年2月17日生	平成12年10月	大阪弁護士会弁護士登録（現任）	－

３．平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」を企業理念にしております。

この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。

今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。現在の経営体制は取締役４名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。取締役会については、迅速な意思決定を行うために取締役４名で構成しており、原則毎月１回開催し、重要事項は全て付議しております。

各監査役は取締役会などの業務執行における重要な会議に出席することになっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役であり独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任していることなどから、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。

なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］ 平成26年１月27日現在

(b) 内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）

(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。

(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）

(1) 代表取締役社長は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。

(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。

(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。

(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

(1) 代表取締役社長は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）

「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号）

(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）

(1) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。

(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。

(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）

(1) 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

10．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

(c) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役社長は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理体制の維持及び整備を行っております。リスク管理責任者は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。

また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属に内部監査室を設置し、２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。

監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、社外常勤監査役が中心となり、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役社長との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役社長及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。

なお、社外常勤監査役中村篤人は、長年にわたる医療業界における豊富な経験を有しており、専門的な知識を有しております。また、監査役津野紀代志は、公認会計士の資格を有しております。

③  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

会計面のコンプライアンスの充実を図るためには、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。

④  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はございません。また、当社は同監査契約書に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：石黒訓  藤井睦裕

・監査業務に係る補助者

公認会計士  ３名、その他  ３名

⑤  社外取締役及び社外監査役との関係

当社には社外取締役はおらず、社外監査役が２名おります。当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立かつ客観的見地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

氏名	略歴		当該社外監査役を選任している理由
前川 宗夫	昭和49年４月	大阪弁護士会弁護士登録	会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験があり、また、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
	昭和55年３月	大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）
	平成14年７月	当社監査役（現任）
中村　篤人	昭和58年４月	システム技研株式会社入社	会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる医療業界に関する豊富な経験と専門的な知識を有し、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
	平成５年３月	小林記録紙株式会社入社
	平成25年12月	当社常勤顧問
	平成26年１月	当社常勤監査役（現任）

(注)  なお、社外監査役前川宗夫は当社の株式20,000株を保有しております。その他に上記２名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

⑥  役員報酬等

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員の区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数(人）
		基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
取締役（社外取締役を除く）	54,660	54,660	－	－	－	4
監査役（社外監査役を除く）	3,600	3,600	－	－	－	1
社外役員	10,500	10,500	－	－	－	2

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成13年７月25日開催の第32回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成15年７月28日開催の第34回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

３．上記には、平成26年１月24日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

４．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(b) 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、当社は役員報酬の内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑦  株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

(b) 保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	3,971	－	192	3,729	－

⑧  その他

(a) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

(b) 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(c) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

(d) 自己の株式の取得

当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。

(e) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
17,000	－	17,500	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特段定めてはおりませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資 産 基 準…	0.6％
売 上 高 基 準…	2.3％
利 益 基 準…	1.7％
利益剰余金基準…	0.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】

		前事業年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当事業年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ 労務費		3,131,192	74.7	3,280,670	75.4
Ⅱ 外注費		30,000	0.7	31,759	0.7
Ⅲ 経費		1,032,814	24.6	1,040,486	23.9
当期総製造費用		4,194,007	100.0	4,352,916	100.0
期首仕掛品たな卸高		144,897		133,810
合計		4,338,904		4,486,727
期末仕掛品たな卸高		133,810		263,060
他勘定振替高	※１	－		6,101
ソフトウェア売上原価		4,205,093		4,217,565

(注)  原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　　　※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度(千円）
試験研究費	－	6,101
計	－	6,101

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物	３～50年
構 築 物	10～45年
工具、器具及び備品	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の受注契約

検収基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

次へ

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）及び当事業年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	ソフトウェア（千円）	ハードウェア（千円）	保守サービス（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高	4,471,544	3,635,499	2,479,377	10,586,421

(注)  損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	ソフトウェア（千円）	ハードウェア（千円）	保守サービス（千円）	合計（千円）
外部顧客への売上高	4,217,875	3,188,787	2,721,898	10,128,561

(注)  損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員主要株主	宮崎 勝	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）直接 46.37	－	自己株式の取得	86,250	－	－

(注) １．自己株式の購入は、大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場（終値取引）における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。

２．取引金額には、消費税は含まれておりません。

当事業年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

当社の事業内容及び財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当事業年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
１株当たり純資産額	1,656円51銭	１株当たり純資産額	1,880円27銭
１株当たり当期純利益金額	264円09銭	１株当たり当期純利益金額	280円49銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		同左

(注)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
当期純利益（千円）	1,398,159	1,482,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,398,159	1,482,881
普通株式に係る期中平均株式数（千株）	5,294	5,286

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成25年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①取得対象株式の種類

　　当社普通株式

　②取得する株式の総数

　　51,300株（上限）

　③取得価額の総額

　　168,520,500円（上限）

　④取得の方法

　　東京証券取引所の自己株式の立会外取引買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

(2)取得日

　平成25年12月20日

(3)その他

　上記の取得の結果、当社普通株式51,300株（取得価額168,520,500円）を取得いたしました。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　　　　　該当事項はありません。

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	そ の 他有価証券	ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ 11909 早期償還条件付ユーロ円建債	100,000	56,290
計			100,000	56,290

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	そ の 他有価証券	(投資信託受益証券)世界好配当株投信(年4回決算型)	94,097,461	88,875
計			94,097,461	88,875

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,991,890	―	―	1,991,890	948,597	82,558	1,043,292
構築物	34,178	―	―	34,178	18,681	1,599	15,497
工具、器具及び備品	326,720	2,470	3,229	325,961	274,265	21,045	51,696
土地	1,629,652	2,085,969	―	3,715,622	―	―	3,715,622
建設仮勘定	483,830	3,592,663	2,062,350	2,014,142	―	―	2,014,142
有形固定資産計	4,466,272	5,681,103	2,065,579	8,081,796	1,241,544	105,202	6,840,251
無形固定資産
ソフトウェア	18,899	―	―	18,899	16,500	2,506	2,399
その他	636	―	―	636	142	15	494
無形固定資産計	19,536	―	―	19,536	16,642	2,521	2,893
長期前払費用	3,060	―	2,212	848	238	23	610
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　　

　　　　土地　　　　　　　新本社ビル（仮称）用土地　　　　　　　　2,085,969千円

　　　　建設仮勘定　　　　新本社ビル（仮称）工事内金　　　　　　　2,013,142千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	7,000	1,458	－	7,000	1,458

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の  7,000千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	212
預金
普通預金	2,026,145
別段預金	2,925
定期預金	100,000
小計	2,129,070
合計	2,129,283

ロ  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	212,156
徳洲会インフォメーションシステム株式会社	155,837
宗教法人 神戸アドベンチスト病院	125,988
医療法人信和会 沖縄第一病院	115,140
有限会社トータル・メディカル	92,872
その他	780,530
合計	1,482,525

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高（千円）

当期発生高（千円）

当期回収高（千円）

当期末残高（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) ×100 (A)＋(B)

(C)

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D) ２ (B) 365

(A)＋(D)

２

(B)

365

(C)

×100

(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

949,924

10,634,990

10,102,389

1,482,525

87.2

41.7

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ  商品

品目	金額（千円）
ハードウェア	249,475
合計	249,475

ニ  仕掛品

品目	金額（千円）
独立行政法人国立病院機構 九州がんセンター	22,224
医療法人社団協友会 吉川中央総合病院	18,498
社団法人 広島県医師会	16,132
医療法人創和会 しげい病院	14,201
社会福祉法人恩賜財団済生会支部福島県済生会済生会福島総合病院	13,935
その他	178,067
合計	263,060

②  流動負債

イ  買掛金

相手先	金額（千円）
アルファテック・ソリューションズ株式会社	298,617
日本コムシス株式会社	91,596
株式会社アルメックス	27,391
リコージャパン株式会社	25,632
株式会社アルゴグラフィックス	22,800
その他	165,938
合計	631,977

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,968,365	5,508,152	7,123,173	10,128,561
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	352,171	1,310,540	1,443,070	2,397,511
四半期（当期）純利益金額（千円）	215,726	808,122	897,852	1,482,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	40.80	152.86	169.68	280.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	40.80	112.05	16.82	110.81

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会	１月
基準日	１０月３１日
剰余金の配当の基準日	４月３０日１０月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.softs.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自 平成23年11月１日  至 平成24年10月31日）平成25年１月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年１月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第45期第１四半期 （自 平成24年11月１日  至 平成25年１月31日）平成25年３月８日近畿財務局長に提出。

第45期第２四半期 （自 平成25年２月１日  至 平成25年４月30日）平成25年６月７日近畿財務局長に提出。

第45期第３四半期 （自 平成25年５月１日  至 平成25年７月31日）平成25年９月６日近畿財務局長に提出。

(4) 訂正確認書

　　第45期第２四半期 （自 平成25年２月１日  至 平成25年４月30日）平成25年６月10日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

平成25年１月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 ２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

平成26年１月15日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  前事業年度（平成24年10月31日）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

当事業年度（平成25年10月31日）

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

（損益計算書関係）

※１  研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
457,494千円	472,545千円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.5％、当事業年度14.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.5％、当事業年度85.5％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
業 務 委 託 費	41,459千円	41,667千円
役 員 報 酬	55,200	68,760
従 業 員 給 与	304,576	331,042
法 定 福 利 費	53,780	55,563
旅 費 交 通 費	65,509	77,777
減 価 償 却 費	18,930	16,115
租 税 公 課	57,687	79,827

※３  関係会社との取引

前事業年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当事業年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
受取事務手数料	1,714千円	受取事務手数料	11,340千円
受取配当金	－	受取配当金	20,000

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自  平成23年11月１日 至  平成24年10月31日)		当事業年度 (自  平成24年11月１日 至  平成25年10月31日)
工具、器具及び備品	288千円	工具、器具及び備品	138千円

次へ

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,488,000	－	－	5,488,000
合計	5,488,000	－	－	5,488,000
自己株式
普通株式 （注）	151,168	50,018	－	201,186
合計	151,168	50,018	－	201,186

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加50,018株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年１月26日定時株主総会	普通株式	160,104	30	平成23年10月31日	平成24年１月27日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年１月25日定時株主総会	普通株式	317,208	利益剰余金	60	平成24年10月31日	平成25年１月28日

当事業年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,488,000	－	－	5,488,000
合計	5,488,000	－	－	5,488,000
自己株式
普通株式	201,186	－	－	201,186
合計	201,186	－	－	201,186

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年１月25日定時株主総会	普通株式	317,208	60	平成24年10月31日	平成25年１月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年１月24日定時株主総会	普通株式	317,208	利益剰余金	60	平成25年10月31日	平成26年１月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)	当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
現金及び預金勘定	5,520,183千円	2,129,283千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,100,000	－
現金及び現金同等物	3,420,183	2,129,283

前へ　　　次へ

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。デリバティブについては、基本的にリスクの高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、債券・投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、複合金融商品を利用しており、為替相場の変動リスク、金利の変動リスク及び償還時の為替相場の変動による元本毀損リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行いリスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関等に限定しているため、取引相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。なお、債券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

デリバティブ取引については、資金運用規程に従い、代表取締役の承認を得て、経営管理部が管理運営を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前事業年度（平成24年10月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,520,183	5,520,183	－
(2) 売掛金	949,924	949,924	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	100,024	100,024	－
資産計	6,570,131	6,570,131	－
(1) 買掛金	386,980	386,980	－
(2) 未払金	488,625	488,625	－
(3) 未払法人税等	655,934	655,934	－
(4) 未払消費税等	87,466	87,466	－
(5) 預り金	19,647	19,647	－
負債計	1,638,655	1,638,655	－

当事業年度（平成25年10月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,129,283	2,129,283	－
(2) 売掛金	1,482,525	1,482,525	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	145,165	145,165	－
資産計	3,756,973	3,756,973	－
(1) 買掛金	631,977	631,977	－
(2) 未払金	256,436	256,436	－
(3) 未払法人税等	212,166	212,166	－
(4) 未払消費税等	－	－	－
(5) 預り金	24,624	24,624	－
負債計	1,125,204	1,125,204	－

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含む債券及び投資信託については、取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,520,183	－	－	－
売掛金	949,924	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他	－	－	－	100,000
合計	6,470,107	－	－	100,000

当事業年度（平成25年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,129,283	－	－	－
売掛金	1,482,525	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
その他	－	－	－	100,000
合計	3,611,808	－	－	100,000

前へ　　　次へ

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（平成24年10月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年10月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成24年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,971	2,306	1,664
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	60,403	45,915	14,488
	小計	64,374	48,221	16,152
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	35,650	100,000	△64,350
	(3）その他	－	－	－
	小計	35,650	100,000	△64,350
合計		100,024	148,221	△48,197

(注)  貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。

  取得原価  100,000千円    時価  35,650千円    評価益計上額  2,110千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

当事業年度（平成25年10月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	88,875	45,915	42,959
	小計	88,875	45,915	42,959
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	56,290	100,000	△43,710
	(3）その他	－	－	－
	小計	56,290	100,000	△43,710
合計		145,165	145,915	△750

(注)  貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。

  取得原価  100,000千円    時価  56,290千円    評価益計上額  20,640千円

なお、当該取得原価は原始取得原価であります。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成24年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成25年10月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	6,036	3,729	－
(2）債券	－	－	－
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	6,036	3,729	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブを組み込んだ複合金融商品の契約額等及び評価損益は、「有価証券関係」の注記事項にて開示しております。

前へ　　　次へ

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年10月31日）		当事業年度 （平成25年10月31日）
繰延税金資産
(1) 流動の部
（繰延税金資産）
未払事業税	47,138千円		20,351千円
未払事業所税	559		608
貸倒引当金繰入超過額	2,492		519
未払金	141,930		38,624
前受金	8,954		10,832
その他	14,185		－
繰延税金資産合計	215,259		70,935
（繰延税金負債）
その他	－		△12,078
繰延税金負債合計	－		△12,078
繰延税金資産の純額	215,259		58,856
(2) 固定の部
（繰延税金資産）
減価償却費償却超過額	65,885千円		74,038千円
一括償却資産償却超過額	2,259		821
投資有価証券評価損	46,108		36,324
その他	12,976		16,815
繰延税金資産合計	127,230		127,998
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△5,750		△15,293
繰延税金負債合計	△5,750		△15,293
繰延税金資産の純額	121,480		112,704

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年10月31日）		当事業年度 （平成25年10月31日）
法定実効税率	40.6％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.3
住民税均等割	0.3		0.3
税率変更による影響	1.5		－
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		38.2

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

前へ

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月16日

株式会社ソフトウェア・サービス

取  締  役  会  御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石黒 訓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤井 睦裕 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトウェア・サービスの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サービスの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。