7581 サイゼリヤ有価証券報告書第41期 (2013/08期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年11月29日
【事業年度】	第41期（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
【会社名】	株式会社サイゼリヤ
【英訳名】	SAIZERIYA CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長堀埜一成
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭２番地５
【電話番号】	０４８（９９１）９６１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長兼財務部長潮田淳史
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭２番地５
【電話番号】	０４８（９９１）９６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長兼財務部長潮田淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次	第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高（百万円）	88,323	99,459	99,860	104,235	110,428
経常利益又は経常損失（△）（百万円）	△6,929	14,022	11,982	10,526	8,450
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△4,896	7,842	5,874	5,471	3,937
包括利益（百万円）	－	－	6,277	5,454	5,243
純資産額（百万円）	47,244	53,906	58,375	62,968	67,344
総資産額（百万円）	68,369	74,102	75,462	80,316	87,472
１株当たり純資産額（円）	924.13	1,054.06	1,155.79	1,245.91	1,331.86
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）	△95.79	153.40	115.37	108.46	78.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	153.39	－	－	－
自己資本比率（％）	69.1	72.7	77.3	78.3	76.8
自己資本利益率（％）	△9.6	15.5	10.5	9.0	6.1
株価収益率（倍）	△16.1	10.7	12.1	11.1	16.5
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△6,281	19,674	10,228	7,725	7,337
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△5,258	△4,725	△7,519	△7,803	△11,213
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	11,452	△6,376	△7,303	1,108	1,683
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	14,681	22,654	17,816	19,000	17,908
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）	1,845 （7,083）	2,200 （7,672）	2,423 （7,958）	2,686 （8,448）	3,081 （9,119）

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．第39期及び第40期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第37期については、１株あたり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次	第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
売上高（百万円）	85,985	96,231	95,416	98,426	102,263
経常利益又は経常損失（△）（百万円）	△7,306	13,669	11,600	9,894	7,756
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△5,118	7,628	5,665	5,066	3,450
資本金（百万円）	8,612	8,612	8,612	8,612	8,612
発行済株式総数（千株）	52,272	52,272	52,272	52,272	52,272
純資産額（百万円）	45,408	52,142	55,976	60,223	62,832
総資産額（百万円）	66,257	72,017	72,555	76,873	81,874
１株当たり純資産額(円）	888.22	1,019.54	1,108.24	1,191.50	1,242.41
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）	18 ( －)	18 ( －)	18 ( －)	18 ( －)	18 ( －)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）	△100.11	149.22	111.26	100.44	68.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	－	149.21	－	－	－
自己資本比率（％）	68.5	72.4	77.1	78.2	76.6
自己資本利益率（％）	△10.6	15.6	10.5	8.7	5.6
株価収益率（倍）	△15.4	11.0	12.6	12.0	18.8
配当性向（％）	△18.0	12.1	16.0	17.9	26.3
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）	1,567 （6,281）	1,783 （6,738）	1,942 （6,822）	1,999 （7,165）	2,134 （7,684）

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２【沿革】

　創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン　サイゼリヤ」を経営しておりましたが、昭和48年５月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会（資本金1,000千円、券面額500円）を千葉県市川市に設立いたしました。

年月	事業内容
昭和48年５月	イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。
昭和52年12月	千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。
昭和56年４月	船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開店。
昭和58年５月	千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。
昭和62年３月	創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。
昭和62年４月	商号を株式会社マリアーノに変更。
昭和62年10月	市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。
平成元年９月	千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。
平成３年10月	千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。
平成４年６月	札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。
平成４年９月	商号を株式会社サイゼリヤに変更。
平成６年７月	神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。
平成７年５月	関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。
平成８年11月	当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。
平成９年10月	埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。
平成10年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成10年12月	千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。
平成11年７月	東京証券取引所市場第２部へ上場。
平成12年３月	千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。
平成12年７月	オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.（現、連結子会社）を設立。
平成12年８月	東京証券取引所市場第１部に指定。
平成13年２月	埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。
平成13年３月	神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。
平成13年５月	福島県西白河郡東村上野出島字中山2-27に福島精米工場を建設。
平成13年10月	岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。
平成14年２月	旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。
平成14年10月	愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。
平成15年４月	兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。
平成15年６月	中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司（現、連結子会社）を設立。
平成15年10月	宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。
平成16年３月	中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。
平成17年８月	東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。
平成17年11月	埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。
平成18年８月	大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。
平成18年12月	北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。
平成19年４月	東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤＥＸＰＲＥＳＳぐりーんうぉーく多摩店」を開店。
平成19年11月	中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司（現、連結子会社）を設立。
平成20年３月	台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司を設立。
平成20年５月	中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司（現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司）を設立。
平成20年８月	中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED（現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED）を設立。
平成20年９月平成21年７月	シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.を設立。茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。
平成22年３月平成23年６月平成24年９月平成24年12月平成25年１月	福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。千葉県千葉市に千葉工場を建設。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社サイゼリヤ）及び子会社９社で構成され、外食事業を基幹事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　　注記事項　」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　

（日本）

　当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に980店舗運営、ファストフード『マリアーノ』を２店舗運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。

（豪州）　

　SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。

（中国）　

　上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海市内でレストラン『サイゼリヤ』を61店舗（2013年8月末）運営しております。

　広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州市内でレストラン『サイゼリヤ』を60店舗（2013年8月末）運営しております。

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
SAIZERIYA AUSTRALIAPTY.LTD.（注2）	オーストラリアヴィクトリア州メルトン市	3,890 （64百万豪ドル）	豪州（肉製品・ソース類等食材の製造）	100	当社で使用する食材の製造。
上海薩莉亜餐飲有限公司（注2）	中華人民共和国上海市静安区	1,344 （98百万元）	中国（イタリアンレストランのチェーン展開）	100	当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。
広州薩莉亜餐飲有限公司（注2）	中華人民共和国広州市天河区	1,042 （79百万元）	中国（イタリアンレストランのチェーン展開）	100	当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司及び広州薩莉亜餐飲有限公司は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成25年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	2,134	(7,684)
豪州	89	(9)
中国	858	(1,426)
合計	3,081	(9,119)

（注）１．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均

人員（１人当たり１日８時間換算）を（）内に外数で記載しております。

２．従業員が前連結会計年度末に比べ395人増加しておりますが、この増加の大部分は新規出店に伴う採用によるものであります。

（２）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数		平均年間給与（円）
2,134 （7,684）	32才8ヶ月	8年7ヶ月		6,024,047

（注）１．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与については、期末日現在で１年以上在籍している正社員を対象として計算しております。

なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。

第２【事業の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策及び日銀による金融政策の効果・期待から、円安・株高が進み、景況感は緩やかな改善を見せております。

　外食産業におきましては、円安による輸入価格の高騰や原材料価格の高騰、業種を超えた企業間競争の激化等に

より、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における積極的な新規出店や各種プロジェクトへの取り組み、社内教育の強化等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。

　これらの取り組みの結果、日本、海外ともに過去最高の売上高となり、当連結会計年度の売上高は1,104億28百万円（前期比5.9％増）、営業利益は75億47百万円（前期比23.6％減）、経常利益は84億50百万円（前期比19.7％減）となりました。また、当期純利益につきましては、減損損失が増加したことなどから特別損失が8億54百万円増加し、39億37百万円（前期比28.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　「日本」は、新規出店や商品力の強化などにより、売上高1,022億63百万円、営業利益は70億40百万円となりました。単体では初めて売上高1,000億円超を達成することが出来ました。

　「豪州」は当社で使用する食材の製造等を行っており、当社の売上高の推移に伴い、売上高40億53百万円、営業利益は59百万円となりました。

　「中国」は、新規出店による新規顧客の獲得や知名度の浸透に努めました。売上高79億48百万円、営業利益は４億33百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円）	7,725	7,337	△388
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△7,803	△11,213	△3,410
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	1,108	1,683	575
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	19,000	17,908	△1,091

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億91百万円減少し、179億8百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、73億37百万円（前期比3億88百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益70億59百万円、減価償却費49億74百万円、法人税等の支払額38億59百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、112億13百万円（前期比34億10百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出107億9百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、16億83百万円（前期比5億75百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の借入による収入50億円、長期借入金の返済による支出24億9百万円、配当金の支払額9億6百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	11,281	110.6
豪州（百万円）	3,736	98.3
中国（百万円）	－	－
合計（百万円）	15,017	107.2

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。　

（３）仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	20,854	116.2
豪州（百万円）	－	－
中国（百万円）	3,130	139.6
合計（百万円）	23,985	118.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）	前年同期比（％）
日本（百万円）	102,263	103.9
豪州（百万円）	216	180.9
中国（百万円）	7,948	139.7
合計（百万円）	110,428	105.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。

①投資採算基準に合う新規出店数の確保

②来店客数・既存店売上高の維持・向上

③店舗オペレーションシステムの改善

④人材の確保・育成

⑤食材調達ルートの拡充

⑥工場の安定操業及び稼働率向上

⑦法律の遵守

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　　なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年8月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。

そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

（１）当社グループの出店政策について

新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）売上高の変動について

当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）仕入価格の変動について

当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）食材供給（生産・配送）の変動について

当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保について

当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。

当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特有の取引慣行に基づく損害について

当社グループは外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。

（７）特有の法規制に係るもの

当社グループの外食事業は食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自然災害リスクについて

当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）食の安全について

当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

（11）為替変動について

当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。

（12）為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて

全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュフローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結しています。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

（13）新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について

当社は事業を世界各地域に拡張して行っておりますが、新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安による輸入価格の高騰や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続くものの、国内外における積極的な新規出店、既存店の建て直し及び店内改装とスクラップアンドビルドを図るとともに、原価や物流コスト削減、店舗のマネジメント力の向上に注力した結果、売上高1,104億28百万円（前期比5.9％増）、経常利益84億50百万円（前期比19.7％減）、当期純利益39億37百万円（前期比28.0％減）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加えて、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大な影響が出ております。

　このような状況のもと、当社グループは、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　」に記載の通りの経営成績を収めることができました。

（４）戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国への進出やファスト・カジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最大の課題といえます。

　今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考えて、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。

①人材の育成と組織力の向上

②客観的データに基づく店舗開発

③新メニューの開発

④店舗運営システムの再構築

⑤効率的な商品調達と物流体制の整備

以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。

第３【設備の状況】

　当社グループは、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が128億円、中国が８億71百万円、豪州が33百万円、総額137億４百万円の投資をいたしました。なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、差入保証金及び建設協力金の支払を含みます。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土　地 (面積㎡)	その他	合　計	従業員数（人）
本社・吉川工場（埼玉県吉川市）	日本	統括業務・店舗食材加工生産施設	396	96	845 （8,694）	598	1,935	286
神奈川工場（神奈川県大和市）	日本	店舗食材加工生産施設	724	201	1,820 （15,084)	56	2,802	17
福島工場（福島県白河市）	日本	炊飯加工生産施設	638	116	691 （118,613）	5	1,452	13
兵庫工場（兵庫県小野市）	日本	店舗食材加工生産施設	1,021	134	502 （14,996）	8	1,667	16
千葉工場（千葉県千葉市）	日本	店舗食材加工生産施設	2,974	1,305	1,301 （20,265）	46	5,628	19
店舗（982店舗）	日本	店舗設備	16,958	－	1,330 （11,344）	3,580	21,869	1,783

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。

３．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間（年）	リース料（百万円）	リース契約残高（百万円）
店舗	日本	店舗用土地建物	53店舗	15～20年	771／年	3,988
店舗	日本	店舗用厨房設備他	14店舗	５	7／年	－

（注）　上記のリース契約は全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。

（２）在外子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計	従業員数（人）
SAIZERIYAAUSTRALIA PTY.LTD.	オーストラリア工場 (豪州ヴィクトリア州メルトン市)	豪州	生産設備	2,029	1,697	195 (1,200,000)	5	3,927	89

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、生産計画、投資効率（ROI）等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

会社名事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
会社名事業所名	セグメントの名称	設備の内容	総額（百万円）	既支払額（百万円）	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
㈱サイゼリヤ	日本	25年度店舗新設	5,000	196	自己資金	平成25年9月	平成26年8月	80店舗
	日本	25年度既存店改装	700	－	自己資金	平成25年9月	平成26年8月	－
	日本	店舗食材　加工生産施設	1,100	504	自己資金	平成25年9月	平成26年8月	－

（注）店舗新設の投資予定金額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金、並びに建設協力金を含めております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,208,000
計	73,208,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (平成25年８月31日)	提出日現在発行数（株） (平成25年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,272,342	52,272,342	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	52,272,342	52,272,342	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①株式会社サイゼリヤ第2-1回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成21年11月27日	同左
取締役会決議日	平成21年12月１日	同左
新株予約権の数（個）	560	560
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	56,000	56,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,645	同左
新株予約権の行使期間	自平成23年12月２日至平成31年12月１日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,645 資本組入額 823	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

（注）　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

②株式会社サイゼリヤ第2-2回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年8月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成21年11月27日	同左
取締役会決議日	平成21年12月１日	同左
新株予約権の数（個）	668	668
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	66,800	66,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,645	同左
新株予約権の行使期間	自平成23年12月18日至平成26年12月17日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,645 資本組入額 823	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

③株式会社サイゼリヤ第3-1回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成21年11月27日	同左
取締役会決議日	平成22年８月11日	同左
新株予約権の数（個）	240	240
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	24,000	24,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,749	同左
新株予約権の行使期間	自平成24年８月12日至平成32年８月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,749 資本組入額 875	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

④株式会社サイゼリヤ第3-2回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成21年11月27日	同左
取締役会決議日	平成22年８月11日	同左
新株予約権の数（個）	881	881
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	88,100	88,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,749	同左
新株予約権の行使期間	自平成24年８月27日至平成27年８月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,749 資本組入額 875	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

⑤株式会社サイゼリヤ第4-1回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成21年11月27日	同左
取締役会決議日	平成23年８月10日	同左
新株予約権の数（個）	120	120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	12,000	12,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,671	同左
新株予約権の行使期間	自平成25年８月11日至平成33年８月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,671 資本組入額 836	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

⑥株式会社サイゼリヤ第4-2回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成22年11月26日	同左
取締役会決議日	平成23年８月10日	同左
新株予約権の数（個）	1,162	1,162
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	116,200	116,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,671	同左
新株予約権の行使期間	自平成25年８月26日至平成28年８月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,671 資本組入額 836	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

⑦株式会社サイゼリヤ第5-1回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成21年11月27日	同左
取締役会決議日	平成24年２月21日	同左
新株予約権の数（個）	300	300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	30,000	30,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,314	同左
新株予約権の行使期間	自平成26年２月22日至平成34年２月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,314 資本組入額 657	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

⑧株式会社サイゼリヤ第5-2回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成23年11月25日	同左
取締役会決議日	平成24年２月21日	同左
新株予約権の数（個）	1,667	1,667
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	166,700	166,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,314	同左
新株予約権の行使期間	自平成26年３月８日至平成29年３月７日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,314 資本組入額 657	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

⑨株式会社サイゼリヤ第6-1回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成21年11月27日	同左
取締役会決議日	平成25年５月14日	同左
新株予約権の数（個）	900	900
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	90,000	90,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,351	同左
新株予約権の行使期間	自平成27年５月15日至平成35年５月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,351 資本組入額 676	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

⑩株式会社サイゼリヤ第6-2回新株予約権

	事業年度末現在（平成25年８月31日）	提出日の前月末現在（平成25年10月31日）
定時株主総会決議日	平成24年11月28日	同左
取締役会決議日	平成25年５月14日	同左
新株予約権の数（個）	4,694	4,694
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	469,400	469,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,351	同左
新株予約権の行使期間	自平成27年５月30日至平成30年５月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,351 資本組入額 676	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）	同左

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成14年10月18日（注）	12,062	52,272	－	8,612	－	9,007

（注）株式分割（１株を1.3株に分割)

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	33	22	197	147	16	42,631	43,046	－
所有株式数（単元）	－	55,459	2,155	45,869	65,175	54	352,900	521,612	111,142
所有株式数の割合（％）	－	10.6	0.4	8.8	12.5	0.0	67.7	100.0	－

（注）１．自己株式1,825,928株は「個人その他」に18,259単元（1,825,900株）及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6単元（600株）及び98株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
正垣泰彦	東京都港区	15,953	30.51
株式会社バベット	千葉県船橋市東船橋4丁目33-1	4,455	8.52
サイゼリヤ従業員持株会	埼玉県吉川市旭2-5	2,456	4.69
株式会社サイゼリヤ	埼玉県吉川市旭2-5	1,825	3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	1,502	2.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	1,244	2.38
ゴールドマン・サックス・インターナショナル	東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー	1,086	2.07
正垣恵子	千葉県船橋市	453	0.86
ザバンクオブニューヨークジャスディックトリーティーアカウント	東京都中央区月島4丁目16ー13	438	0.83
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５１０３	東京都中央区日本橋3丁目11ー1	349	0.66
計	－	29,766	56.94

（注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　 1,502千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　 1,244千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,825,900	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 50,335,300	503,353	－
単元未満株式	普通株式 111,142	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	52,272,342	－	－
総株主の議決権	－	503,353	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サイゼリヤ	埼玉県吉川市旭2-5	1,825,900	－	1,825,900	3.49
計	－	1,825,900	－	1,825,900	3.49

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成21年11月27日開催の定時株主総会決議

　会社法に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成21年11月27日開催の第37期定時株主総会において決議したものであります。

（株式会社サイゼリヤ第2-1回新株予約権）　

決議年月日	平成21年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

②平成21年11月27日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権の募集事項決定を当社取締役会に委任することにつき発行することを、平成21年11月27日開催の第37期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（株式会社サイゼリヤ第2-2回新株予約権）

決議年月日	平成21年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 350名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

③平成21年11月27日定時株主総会決議

（株式会社サイゼリヤ第3-1回新株予約権）

決議年月日	平成21年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

④平成21年11月27日定時株主総会決議

（株式会社サイゼリヤ第3-2回新株予約権）

決議年月日	平成21年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 377名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

⑤平成21年11月27日定時株主総会決議

（株式会社サイゼリヤ第4-1回新株予約権）

決議年月日	平成21年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

⑥平成22年11月26日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権の募集事項決定を当社取締役会に委任することにつき発行することを、平成22年11月26日開催の第38期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（株式会社サイゼリヤ第4-2回新株予約権）

決議年月日	平成22年11月26日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 437名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

⑦平成21年11月27日定時株主総会決議

（株式会社サイゼリヤ第5-1回新株予約権）

決議年月日	平成21年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

⑧平成23年11月25日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権の募集事項決定を当社取締役会に委任することにつき発行することを、平成23年11月25日開催の第39期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（株式会社サイゼリヤ第5-2回新株予約権）

決議年月日	平成23年11月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 446名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

⑨平成21年11月27日定時株主総会決議

（株式会社サイゼリヤ第6-1回新株予約権）

決議年月日	平成21年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

⑩平成24年11月28日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権の募集事項決定を当社取締役会に委任することにつき発行することを、平成24年11月28日開催の第40期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（株式会社サイゼリヤ第6-2回新株予約権）

決議年月日	平成24年11月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 497名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 新株予約権等の状況に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

⑪平成25年11月27日定時株主総会決議

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員及び当社関係者（当社関係会社役職員、当社顧問契約者等）に対してストックオプションとして新株予約権の募集事項決定を当社取締役会に委任することにつき発行することを、平成25年11月27日開催の第40期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成25年11月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員なお、人数等の詳細については定時株主総会以後の当社取締役会にて決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式単元株式数は100株
株式の数	500,000株を上限とする。（注）1
新株予約権の行使時の払込金額	（注）2
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から2年経過した日より3年間とする。
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社関係者のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は当社関係者の地位を喪失した場合はこの限りではない。 ②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）3

（注）１．　新株予約権の総数は、合計5,000個を上限とする。新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、本総会における決議の日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

（注）２．　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

行使価額の調整

ⅰ）割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）又は（ロ）を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

（イ）株式分割又は株式併合を行う場合。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

（ロ）時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　＊　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記ⅱ）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

　＊　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　＊　自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

ⅱ）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

（イ）上記ⅰ)（イ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

（ロ）上記ⅰ)（ロ）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

ⅲ）上記ⅰ)（イ）及び（ロ）に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

（注）３．　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記（注）1.に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）2．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

　上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得条項に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	494	0
当期間における取得自己株式	49	0

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	1,825,928	－	1,825,928	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は26.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年11月27日定時株主総会決議	908	18

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第 37 期	第 38 期	第 39 期	第 40 期	第 41 期
決算年月	平成21年８月	平成22年８月	平成23年８月	平成24年８月	平成25年８月
最高（円）	1,868	1,937	1,714	1,408	1,470
最低（円）	920	1,376	1,101	1,165	1,112

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年３月	４月	５月	６月	７月	８月
最高（円）	1,307	1,389	1,470	1,344	1,403	1,417
最低（円）	1,189	1,204	1,278	1,200	1,285	1,282

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

正垣　泰彦

昭和21年１月６日生

昭和43年４月レストラン　サイゼリヤ創業昭和48年５月　　平成21年４月㈱マリアーヌ商会(現・当社) を設立　代表取締役社長就任代表取締役会長就任（現任）

昭和43年４月

レストラン　サイゼリヤ創業

昭和48年５月　　平成21年４月

㈱マリアーヌ商会(現・当社) を設立　代表取締役社長就任代表取締役会長就任（現任）

(注)３

15,953

昭和43年４月

レストラン　サイゼリヤ創業

昭和48年５月　　平成21年４月

㈱マリアーヌ商会(現・当社) を設立　代表取締役社長就任代表取締役会長就任（現任）

代表取締役社長

堀埜　一成

昭和32年２月７日生

平成12年４月当社入社平成12年５月商品３部長平成12年11月取締役就任平成20年11月平成21年４月エンジニアリング部長代表取締役社長就任（現任）

平成12年４月

当社入社

平成12年５月

商品３部長

平成12年11月

取締役就任

平成20年11月平成21年４月

エンジニアリング部長代表取締役社長就任（現任）

(注)３

平成12年４月

当社入社

平成12年５月

商品３部長

平成12年11月

取締役就任

平成20年11月平成21年４月

エンジニアリング部長代表取締役社長就任（現任）

取締役

海外事業部長

益岡　伸之

昭和33年６月17日生

昭和58年４月当社入社平成２年７月神奈川地区部長平成３年10月取締役就任平成７年11月常務取締役就任平成19年３月取締役就任（現任）平成21年４月海外事業部長（現任）

昭和58年４月

当社入社

平成２年７月

神奈川地区部長

平成３年10月

取締役就任

平成７年11月

常務取締役就任

平成19年３月

取締役就任（現任）

平成21年４月

海外事業部長（現任）

(注)３

昭和58年４月

当社入社

平成２年７月

神奈川地区部長

平成３年10月

取締役就任

平成７年11月

常務取締役就任

平成19年３月

取締役就任（現任）

平成21年４月

海外事業部長（現任）

取締役

マーチャンダイジング本部長兼商品開発部長

松谷　秀治

昭和33年３月23日生

昭和59年６月当社入社平成７年３月資材部長平成８年11月取締役就任（現任）平成20年11月店舗運営本部長平成22年５月生産物流本部長平成24年９月　マーチャンダイジング本部長兼商品開発部長（現任）

昭和59年６月

当社入社

平成７年３月

資材部長

平成８年11月

取締役就任（現任）

平成20年11月

店舗運営本部長

平成22年５月

生産物流本部長

平成24年９月

マーチャンダイジング本部長兼商品開発部長（現任）

(注)３

昭和59年６月

当社入社

平成７年３月

資材部長

平成８年11月

取締役就任（現任）

平成20年11月

店舗運営本部長

平成22年５月

生産物流本部長

平成24年９月

マーチャンダイジング本部長兼商品開発部長（現任）

取締役

組織開発室長

長岡　伸

昭和37年８月４日生

昭和61年７月当社入社平成７年３月商品部長平成８年11月取締役就任（現任）平成14年２月㈱アダツアーズジャパン設立代表取締役社長就任（現任）平成20年11月営業企画部長平成22年５月組織開発室長（現任）

昭和61年７月

当社入社

平成７年３月

商品部長

平成８年11月

取締役就任（現任）

平成14年２月

㈱アダツアーズジャパン設立代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月

営業企画部長

平成22年５月

組織開発室長（現任）

(注)３

昭和61年７月

当社入社

平成７年３月

商品部長

平成８年11月

取締役就任（現任）

平成14年２月

㈱アダツアーズジャパン設立代表取締役社長就任（現任）

平成20年11月

営業企画部長

平成22年５月

組織開発室長（現任）

取締役

営業本部長兼店舗開発部長

織戸　実

昭和33年３月18日生

昭和57年11月当社入社平成19年３月組織開発室長平成19年11月取締役就任（現任）平成22年５月店舗運営本部長平成24年10月営業本部長兼店舗開発部長（現任）

昭和57年11月

当社入社

平成19年３月

組織開発室長

平成19年11月

取締役就任（現任）

平成22年５月

店舗運営本部長

平成24年10月

営業本部長兼店舗開発部長（現任）

(注)３

昭和57年11月

当社入社

平成19年３月

組織開発室長

平成19年11月

取締役就任（現任）

平成22年５月

店舗運営本部長

平成24年10月

営業本部長兼店舗開発部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

柴田　良平

昭和34年７月６日生

平成12年５月当社入社平成12年５月経営企画部長平成12年11月取締役就任平成21年４月総務部長兼財務担当　平成22年１月内部監査室長　平成22年11月執行役員就任平成24年４月プロジェクト推進部特命担当平成24年11月常勤監査役就任（現任）

平成12年５月

当社入社

平成12年５月

経営企画部長

平成12年11月

取締役就任

平成21年４月

総務部長兼財務担当

平成22年１月

内部監査室長

平成22年11月

執行役員就任

平成24年４月

プロジェクト推進部特命担当

平成24年11月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

平成12年５月

当社入社

平成12年５月

経営企画部長

平成12年11月

取締役就任

平成21年４月

総務部長兼財務担当

平成22年１月

内部監査室長

平成22年11月

執行役員就任

平成24年４月

プロジェクト推進部特命担当

平成24年11月

常勤監査役就任（現任）

監査役

岡田　勉

昭和17年11月23日生

昭和40年４月雪印乳業株式会社入社昭和60年４月同社オセアニア事務所長平成２年１月 PIAM社長平成５年５月 SBTD社長平成８年10月雪印オーストラリア社長平成20年11月監査役就任（現任）

昭和40年４月

雪印乳業株式会社入社

昭和60年４月

同社オセアニア事務所長

平成２年１月

PIAM社長

平成５年５月

SBTD社長

平成８年10月

雪印オーストラリア社長

平成20年11月

監査役就任（現任）

(注)４

昭和40年４月

雪印乳業株式会社入社

昭和60年４月

同社オセアニア事務所長

平成２年１月

PIAM社長

平成５年５月

SBTD社長

平成８年10月

雪印オーストラリア社長

平成20年11月

監査役就任（現任）

監査役

宮崎　吉明

昭和20年10月27日生

昭和44年２月大塚製薬㈱入社平成３年11月同社大阪支店長東京医薬部長平成９年10月広東大塚製薬有限公司董事長平成14年11月大塚食品㈱代表取締役社長平成14年11月大塚ベバレジ㈱監査役平成20年11月監査役就任（現任）

昭和44年２月

大塚製薬㈱入社

平成３年11月

同社大阪支店長東京医薬部長

平成９年10月

広東大塚製薬有限公司董事長

平成14年11月

大塚食品㈱代表取締役社長

平成14年11月

大塚ベバレジ㈱監査役

平成20年11月

監査役就任（現任）

(注)４

昭和44年２月

大塚製薬㈱入社

平成３年11月

同社大阪支店長東京医薬部長

平成９年10月

広東大塚製薬有限公司董事長

平成14年11月

大塚食品㈱代表取締役社長

平成14年11月

大塚ベバレジ㈱監査役

平成20年11月

監査役就任（現任）

計

16,092

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。　

２．監査役　岡田勉及び監査役　宮崎吉明は、社外監査役であります。

３．平成25年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１.企業統治の体制

①企業統治の体制の概要　

　当社グループは「日々の価値ある食事の提案と挑戦」という経営理念にもとづき、食を通じて社会貢献をしていく事が最重要課題と考えております。
　そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ステークスホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

イ．会社の機関の基本説明

1）取締役会

　当社の取締役会は、提出日現在、取締役６名で構成されており、社外取締役はおりません。取締役会は原則1ヶ月に1回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。

2）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しています。監査役は3名（2名が社外監査役）体制を取っております。監査役3名の内、１名以上が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。

3）経営会議

　経営会議は取締役会の基本方針に基づき、各部門責任者で構成され、その業務の執行状態及び事業計画について審議いたします。

　会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査役会による監査機能を強化するために直接監査役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

（提出日現在）　

　当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委任され、それぞれの担当業務を遂行しております。　

②企業統治の体制を採用する理由

　監査役会設置会社として、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図っております。2名の社外監査役（うち1名は独立役員）による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制

　当社は、企業理念である「日々の価値ある食事の提案と挑戦」に則した企業行動をとり、代表取締役がその精神を役職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と社会倫理の遵守する企業活動とする。
　代表取締役は、コンプライアンス（法令遵守）の構築・整備・維持にあたる。
　監査役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
　また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。

2）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

3）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の関連規定等を改正し、必要な関連規定を新たに制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク管理規程を確立する。
　監査役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。　
　取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルの軌道に乗った業務が遂行されるようにする。

5）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施する。

　関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。
　監査役と内部監査部門は、定期または臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取締役会」及び「経営会議」に報告する。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査部門人員または必要とする各部門人員を人選・配置する。
　監査役の配置下に入った使用人は、監査役の指揮下に入り、取締役の指揮命令は受けないものとする。

7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、監査役が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録の入手・閲覧を可能にし、または監査役へ報告するものとする。議題は、（1）当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（2）毎月の経営状況として重要な事項（3）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項（4）重大な法令・定款違反（5）コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容（6）その他コンプライアンス上重要な事項（7）その他の重要な事項等を決議・報告するものとする。
　監査役は、(1)定期的または必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証される。(2)経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。

２．内部監査及び監査役監査の状況

①内部監査

　内部監査部門は、会社方針に基づく適正かつ効率的な業務運営がなされているかの監査及びコンプライアンスの遵守状況の監査を定期的に実施しております。

②監査役監査

　監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性及び効率性を高めております。

　常勤監査役は、取締役会に必ず出席します。その他の事業部門で店舗出店等に関して、重要と思われる会合に出席しています。内部監査部門及び会計監査人とも連絡を取り合っております。

　なお、独立役員に指定しております宮崎吉明氏は、取締役・社長等の経歴をもち、経営者としての豊富な経験と知見を有しております。

３．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は2名であります。2名の社外監査役（うち1名は独立役員）による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しているため、社外取締役は選任しておりません。

　当社と社外監査役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、宮崎吉明氏を選任しております。

　当社は、高い独立性および専門的な知見を持った社外監査役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

　また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

４．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く。）	178	171	7	－	－	6
監査役（社外監査役を除く。）	9	9	－	－	－	1
社外役員	14	14	－	－	－	3

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬の額は取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。　

５．株式の保有状況　

①保有目的が純投資以外の目的である投資株式

該当事項はありません。　

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。　

６．会計監査の状況

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

①業務を執行した公認会計士の氏名　

業務執行社員　公認会計士　飯島誠一　

業務執行社員　公認会計士　松田道春　

業務執行社員　公認会計士　鎌田竜彦

②監査業務に係る補助者の構成　

公認会計士　　　　6名

その他　　　　　　9名

７．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。　

８．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

９．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

②自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施費を機動的に施行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

10．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	50	－	50	－
連結子会社	－	－	－	－
計	50	－	50	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対し、監査証明業務及び税務関連業務等の対価として、９百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対し、監査証明業務及び税務関連業務等の対価として、11百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。　

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　３社

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.

上海薩莉亜餐飲有限公司

広州薩莉亜餐飲有限公司

（２）非連結子会社の名称等

㈱アダツアーズジャパン

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司

北京薩莉亜餐飲管理有限公司

HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED

SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.

広州サイゼリヤ食品有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社

㈱アダツアーズジャパン

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司

北京薩莉亜餐飲管理有限公司

HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED

SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.

広州サイゼリヤ食品有限公司

（持分法の範囲から除いた理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　上海薩莉亜餐飲有限公司及び広州薩莉亜餐飲有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日に仮決算を行ない、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び貯蔵品

　主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

製品及び原材料

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～45年、機械装置及び運搬具２～20年であります。

　在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ257百万円増加しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．テナント未収入金

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（平成24年８月31日）	当連結会計年度（平成25年８月31日）
	28,047百万円	31,770百万円

※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（平成24年８月31日）	当連結会計年度（平成25年８月31日）
投資有価証券	2,294百万円	2,172百万円

４．債務保証

　次の関係会社について、保証を行っております。

前連結会計年度（平成24年８月31日）

保証先	金額(百万円)	内容
北京薩莉亜餐飲管理有限公司	13	リース債務
計	13	－

当連結会計年度（平成25年８月31日）

保証先	金額(百万円)	内容
北京薩莉亜餐飲管理有限公司	9	リース債務
計	9	－

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
従業員給与・賞与	23,727百万円	25,478百万円
賞与引当金繰入額	1,144	1,045
貸倒引当金繰入額	－	12
株主優待引当金繰入額	232	220
減価償却費	3,188	3,819
賃借料	14,916	15,504
水道光熱費	4,419	5,132
福利厚生費	4,218	4,809

※２．減損損失

　当社及び在外連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

場所	39店舗
用途	店舗資産
種類	建物他
減損損失	396百万円

　当社及び在外連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物373百万円、その他22百万円であります。

　なお、回収可能額はいずれも使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

場所	55店舗
用途	店舗資産
種類	建物他
減損損失	664百万円

　当社及び在外連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物567百万円、その他96百万円であります。

　なお、回収可能価額はいずれも使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成23年９月１日至　平成24年８月31日）		当連結会計年度（自　平成24年９月１日至　平成25年８月31日）
建物及び構築物	100百万円		33百万円
その他	15		106
計	115		139

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8百万円	39百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8	39
税効果額	33	△14
その他有価証券評価差額金	41	25
為替換算調整勘定：
当期発生額	△58	1,280
その他の包括利益合計	△17	1,305

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首（千株）	増加（千株）	減少（千株）	当連結会計年度末（千株）
発行済株式
普通株式	52,272	－	－	52,272
合計	52,272	－	－	52,272
自己株式
普通株式（注）	1,825	0	－	1,825
合計	1,825	0	－	1,825

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	115
合計		－	－	－	－	－	115

（注）上記のうち21百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。　

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年11月25日定時株主総会	普通株式	908	18	平成23年８月31日	平成23年11月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月28日定時株主総会	普通株式	908	利益剰余金	18	平成24年８月31日	平成24年11月29日

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首（千株）	増加（千株）	減少（千株）	当連結会計年度末（千株）
発行済株式
普通株式	52,272	－	－	52,272
合計	52,272	－	－	52,272
自己株式
普通株式（注）	1,825	0	－	1,825
合計	1,825	0	－	1,825

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	157
合計		－	－	－	－	－	157

（注）上記のうち42百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。　

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月28日定時株主総会	普通株式	908	18	平成24年８月31日	平成24年11月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年11月27日定時株主総会	普通株式	908	利益剰余金	18	平成25年８月31日	平成25年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
現金及び預金勘定	18,000百万円	17,988百万円
有価証券	1,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△80
現金及び現金同等物	19,000	17,908

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（２）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
土地建物	8,394	5,117	3,276
工具、器具及び備品	220	213	6
合計	8,614	5,331	3,282

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
土地建物	8,186	5,374	2,812
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	8,186	5,374	2,812

（３）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年８月31日）	当連結会計年度（平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	528	521
１年超	3,805	3,292
合計	4,334	3,814

（４）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
支払リース料	1,077	767
リース資産減損勘定の取崩額	6	－
減価償却費相当額	737	447
支払利息相当額	298	268

（５）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（６）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年８月31日）	当連結会計年度（平成25年８月31日）
１年内	1,379	1,303
１年超	5,620	5,663
合計	7,000	6,967

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権であるテナント未収入金は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等であります。また、複合金融商品関連では、余剰資金の長期運用目的で、元本が保証されておりかつ預金利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金等を行っております。

　為替予約取引等及び複合金融商品等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、デリバティブ内包型預金は、預金利率が為替相場に連動して決定される変動金利定期預金であるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

　敷金及び保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,000	18,000	－
(2）テナント未収入金	921	921	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,405	1,405	－
(4）敷金及び保証金	8,227
貸倒引当金(*1)	△11
	8,215	8,064	△151
(5）建設協力金	2,725
貸倒引当金(*1)	△4
	2,721	2,664	△56
資産計	31,264	31,056	△207
(1）買掛金	3,805	3,805	－
(2）1年以内返済予定の長期借入金	1,992	1,992	－
(3）未払法人税等	1,787	1,787	－
(4）長期借入金	1,510	1,510	－
負債計	9,095	9,095	－
デリバティブ取引(*2)	(161)	(161)	－

(*1)敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,988	17,988	－
(2）テナント未収入金	1,254	1,254	－
(3）投資有価証券	445	445	－
(4）敷金及び保証金	8,730
貸倒引当金(*1)	△12
	8,717	8,578	△139
(5）建設協力金	2,174
貸倒引当金(*1)	△3
	2,170	2,132	△37
資産計	30,576	30,399	△177
(1）買掛金	4,426	4,426	－
(2）1年以内返済予定の長期借入金	4,013	4,015	1
(3）未払法人税等	1,224	1,224	－
(4）長期借入金	2,078	2,077	△1
負債計	11,743	11,743	0
デリバティブ取引(*2)	(71)	(71)	－

(*1)敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）テナント未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）敷金及び保証金、(5）建設協力金

　その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。

負　債

(1）買掛金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）1年以内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※リース債務（流動・固定）については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引における期末の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度（平成24年８月31日）	当連結会計年度（平成25年８月31日）
非上場株式	2,294	2,172

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内(百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	18,000	－	－	－
テナント未収入金	921	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	1,000	－	－	405
敷金及び保証金	1,131	2,714	3,930	450
建設協力金	509	1,496	672	47
合計	21,562	4,211	4,602	903

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内(百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	17,988	－	－	－
テナント未収入金	1,254	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	－	－	445
敷金及び保証金	1,461	3,104	3,828	334
建設協力金	451	1,232	466	23
合計	21,156	4,337	4,295	803

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額　

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内(百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
長期借入金	1,992	1,510	－	－	－	－
合計	1,992	1,510	－	－	－	－

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超２年以内 (百万円）	２年超３年以内 (百万円）	３年超４年以内(百万円）	４年超５年以内 (百万円）	５年超 (百万円）
長期借入金	4,013	2,078	－	－	－	－
合計	4,013	2,078	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	－	－	－
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	－	－	－
	(２)債券	1,405	1,500	△94
	(３)その他	－	－	－
	小計	1,405	1,500	△94
合計		1,405	1,500	△94

当連結会計年度（平成25年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	－	－	－
	(２)債券	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	－	－	－
	(２)債券	445	500	△54
	(３)その他	－	－	－
	小計	445	500	△54
合計		445	500	△54

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年８月31日）　

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引買建
	オーストラリアドル	1,875	－	109	109
	ユーロ	1,176	－	0	0
合計		3,051	－	110	110

当連結会計年度（平成25年８月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引買建
	オーストラリアドル	－	－	－	－
	ユーロ	－	－	－	－
合計		－	－	－	－

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）複合金融商品関連

前連結会計年度（平成24年８月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金
市場取引以外の取引	（期限前解約特約・条件充足型預金）	1,500	1,500	△161	△161
合計		1,500	1,500	△161	△161

当連結会計年度（平成25年８月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金
市場取引以外の取引	（期限前解約特約・条件充足型預金）	1,500	1,500	△71	△71
合計		1,500	1,500	△71	△71

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。

　当該厚生年金基金は、総合設立型の厚生年金基金であります。　

　要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度（平成24年３月31日現在）	当連結会計年度（平成25年３月31日現在）
年金資産の額（百万円）	119,690	142,236
年金財政計算上の給付債務の額（百万円）	135,478	148,049
差引額（百万円）	△15,788	△5,813

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　6.87％（平成24年３月31日現在）

当連結会計年度　7.43％（平成25年３月31日現在）

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。　

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
退職給付費用（百万円）
(1）年金基金掛金要拠出額（百万円）	447	481
(2）確定拠出年金への掛金拠出額（百万円）	292	320
(3）退職給付費用（百万円）	739	801

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
売上原価	2	2
販売費及び一般管理費	44	39

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第2-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 56,000株
付与日	平成21年12月17日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成21年12月17日至平成23年12月1日
権利行使期間	自平成23年12月2日至平成31年12月1日

	第2-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 350名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 70,300株
付与日	平成21年12月17日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成21年12月17日至平成23年12月17日
権利行使期間	自平成23年12月18日至平成26年12月17日

	第3-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 24,000株
付与日	平成22年8月26日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年8月26日至平成24年8月11日
権利行使期間	自平成24年8月12日至平成32年8月11日

	第3-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 377名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 90,500株
付与日	平成22年8月26日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年8月26日至平成24年8月26日
権利行使期間	自平成24年8月27日至平成27年8月26日

	第4-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 12,000株
付与日	平成23年8月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成23年8月25日至平成25年8月10日
権利行使期間	自平成25年8月11日至平成33年8月10日

	第4-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 437名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 118,500株
付与日	平成23年8月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成23年8月25日至平成25年8月25日
権利行使期間	自平成25年8月26日至平成28年8月25日

	第5-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 30,000株
付与日	平成24年3月7日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成24年3月7日至平成26年2月21日
権利行使期間	自平成26年2月22日至平成34年2月21日

	第5-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 446名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 168,700株
付与日	平成24年3月7日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成24年3月7日至平成26年3月7日
権利行使期間	自平成26年3月8日至平成29年3月7日

	第6-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 90,000株
付与日	平成25年5月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成25年5月29日至平成27年5月14日
権利行使期間	自平成27年5月15日至平成35年5月14日

	第6-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 497名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 469,400株
付与日	平成25年5月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成25年5月29日至平成27年5月29日
権利行使期間	自平成27年5月30日至平成30年5月29日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第2-1回新株予約権	第2-2回新株予約権	第3-1回新株予約権	第3-2回新株予約権	第4-1回新株予約権	第4-2回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	12,000	116,500
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	300
権利確定	－	－	－	－	12,000	116,200
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	56,000	67,100	24,000	88,400	－	－
権利確定	－	－	－	－	12,000	116,200
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	300	－	300	－	－
未行使残	56,000	66,800	24,000	88,100	12,000	116,200

	第5-1回新株予約権	第5-2回新株予約権	第6-1回新株予約権	第6-2回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	30,000	166,700	－	－
付与	－	－	90,000	469,400
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	30,000	166,700	90,000	469,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

②　単価情報　

	第2-1回新株予約権	第2-2回新株予約権	第3-1回新株予約権	第3-2回新株予約権	第4-1回新株予約権	第4-2回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,645	1,645	1,749	1,749	1,671	1,671
行使時平均株価 (円)	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価 (円)	540	387	394	304	220	155

	第5-1回新株予約権	第5-2回新株予約権	第6-1回新株予約権	第6-2回新株予約権
権利行使価格（円）	1,314	1,314	1,351	1,351
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	269	211	165	128

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第6-1回新株予約権
株価変動性（注）１	16.4％
予想残存期間（注）２	6.0年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	0.52％

（注）１．過去1年間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年8月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

	第6-2回新株予約権
株価変動性（注）１	16.4％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	0.26％

（注）１．過去1年間の株価実績に基づき算定しております。

３．平成24年8月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（平成24年８月31日）	当連結会計年度（平成25年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	143百万円	120百万円
賞与引当金	449	399
株主優待引当金	90	－
その他	140	92
繰延税金資産合計	823	613
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	838	890
減損損失	119	240
投資有価証券	33	19
関係会社株式評価損	－	191
その他	79	88
繰延税金資産合計	1,069	1,430

繰延税金負債
減価償却費	4	△1
資産除去債務	349	363
その他	8	5
繰延税金負債合計	361	368
繰延税金資産の純額	707	1,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（平成24年８月31日）	当連結会計年度（平成25年８月31日）
法定実効税率	40.5％	37.8％
（調整）
住民税均等割	2.8	4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	－
その他	0.3	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	44.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年から20年と見積り、割引率は0.1％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
期首残高	2,259百万円	2,407百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	210	216
時の経過による調整額	26	26
資産除去債務の履行による減少額	△88	△78
その他増減額（△は減少）	0	13
期末残高	2,407	2,585

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州においては主に当社で使用する食材の製造を、中国（上海市、広州市）においては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び

「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	豪州	中国	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	98,426	119	5,689	104,235	104,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,099	－	4,099	4,099
計	98,426	4,218	5,689	108,334	108,334
セグメント利益	9,429	239	225	9,895	9,895
セグメント資産	76,873	7,064	2,878	86,816	86,816
その他の項目
減価償却費	3,386	282	305	3,975	3,975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,371	465	741	9,578	9,578

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	日本	豪州	中国	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	102,263	216	7,948	110,428	110,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,837	－	3,837	3,837
計	102,263	4,053	7,948	114,265	114,265
セグメント利益	7,040	59	433	7,532	7,532
セグメント資産	81,874	7,700	4,492	94,067	94,067
その他の項目
減価償却費	4,172	316	485	4,974	4,974
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,103	44	875	11,022	11,022

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	108,334	114,265
セグメント間取引消去	△4,099	△3,837
連結財務諸表の売上高	104,235	110,428

（単位：百万円）

営業利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,895	7,532
セグメント間取引消去	△10	14
連結財務諸表の営業利益	9,884	7,547

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	86,816	94,067
セグメント間取引消去	△6,499	△6,595
連結財務諸表の資産合計	80,316	87,472

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	豪州	中国	合計
30,582	3,874	1,401	35,858

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	豪州	中国	合計
35,936	3,943	2,202	42,082

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）

	日本	豪州	中国	合計
減損損失	376	－	19	396

当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）

	日本	豪州	中国	合計
減損損失	637	－	26	664

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）

　該当事項はありません。　　　

当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
子会社	台湾薩莉亜餐飲股份有限公司	台湾台北市	591	イタリアンレストランのチェーン展開	100	役員の兼務あり。	増資の引受（注）	167	－	－
子会社	㈱アダツアーズジャパン	東京都千代田区	80	旅行業法に基づく旅行業	100	当社の出張業務の補助。　役員の兼務あり。	増資の引受（注）	30	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）増資の引受は、各子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
子会社	北京薩莉亜餐飲管理有限公司	中華人民共和国北京市	891	イタリアンレストランのチェーン展開	100	役員の兼務あり。	増資の引受（注）	158	－	－
子会社	広州サイゼリヤ食品有限公司	中華人民共和国広州市	259	旅行業法に基づく旅行業	100	当社へのソース類等の販売。	増資の引受（注）	259	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）増資の引受は、各子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

（イ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）5	科目	期末残高（百万円）（注）5
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲白河高原農場	福島県西白河郡西郷村	3	農産物の生産、加工及び販売	なし（注）2	当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。	委託農産物の購入（注）1	152	買掛金	10
							資金の貸付（注）3	75	その他流動資産	175
							業務委託費の支払い（注）4	48	未払金	3

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。

２．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役

正垣泰彦が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

４．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) （注）5	科目	期末残高（百万円）（注）5
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲白河高原農場	福島県西白河郡西郷村	3	農産物の生産、加工及び販売	なし（注）2	当社と委託栽培契約を締結しており、当社への販売を主たる業務としている。	委託農産物の購入（注）1	106	買掛金	8
							業務委託費の支払い（注）3	58	未払金	3
							資金の回収（注）4	175	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。

２．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役

正垣泰彦が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。

３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。

４．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	1,245.91円	1,331.86円
１株当たり当期純利益金額	108.46円	78.06円

（注）１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

	前連結会計年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当連結会計年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	5,471	3,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	5,471	3,937
期中平均株式数（千株）	50,447	50,446

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2－1回新株予約権560個。第2－2回新株予約権671個。第3－1回新株予約権240個。第3－2回新株予約権884個。第4－1回新株予約権120個。第4－2回新株予約権1,165個。第5－1回新株予約権300個。第5－2回新株予約権1,667個。	第2－1回新株予約権560個。第2－2回新株予約権668個。第3－1回新株予約権240個。第3－2回新株予約権881個。第4－1回新株予約権120個。第4－2回新株予約権1,162個。第5－1回新株予約権300個。第5－2回新株予約権1,667個。第6－1回新株予約権900個。第6－2回新株予約権4,694個。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　当社は、平成24年11月28日開催の第40期定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社は、平成25年11月27日開催の第41期定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,992	4,013	0.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	8	2.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,510	2,078	0.20	平成27年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	148	139	2.15	平成26年９月30日～平成40年９月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,658	6,240	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,078	－	－	－
リース債務	8	8	8	9

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,723	51,669	80,482	110,428
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,071	3,347	5,453	7,059
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,204	1,909	3,152	3,937
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.88	37.85	62.49	78.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.88	13.96	24.65	15.57

【製造原価明細書】

		前事業年度（自　平成23年９月１日至　平成24年８月31日）		当事業年度（自　平成24年９月１日至　平成25年８月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		7,412	72.7	8,099	71.8
Ⅱ　労務費		1,706	16.7	1,842	16.3
Ⅲ　経費	※２	1,081	10.6	1,340	11.9
当期総製造費用		10,200	100.0	11,281	100.0
当期製品製造原価		10,200		11,281

（注）　　

前事業年度（自　平成23年９月１日至　平成24年８月31日）

当事業年度（自　平成24年９月１日至　平成25年８月31日）

１．原価計算の方法予定原価による組別総合原価計算を行っており、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品に配賦しております。

※２．経費の主な内訳

減価償却費 297百万円賃借料 43 消耗品費 105

減価償却費

297百万円

賃借料

消耗品費

105

減価償却費 454百万円賃借料 37 消耗品費 134

減価償却費

454百万円

賃借料

消耗品費

134

減価償却費

297百万円

賃借料

消耗品費

105

減価償却費

454百万円

賃借料

消耗品費

134

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

（２）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び貯蔵品

　主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（２）製品及び原材料

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～45年、機械装置及び運搬具２～20年であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引　

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。　

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（３）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ257百万円増加しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．テナント未収入金

※２．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（平成24年８月31日）		当事業年度（平成25年８月31日）
	24,848百万円		27,428百万円

※３．店舗賃借仮勘定

　新店出店の敷金及び保証金、建設協力金等で未開店店舗に関するものであります。

４．債務保証

次の関係会社について、保証を行っております。

前事業年度（平成24年８月31日）

保証先	金額(百万円)	内容
上海薩莉亜餐飲有限公司	17	リース債務
北京薩莉亜餐飲管理有限公司	13	リース債務
計	30	－

当事業年度（平成25年８月31日）

保証先	金額(百万円)	内容
上海薩莉亜餐飲有限公司	8	リース債務
北京薩莉亜餐飲管理有限公司	9	リース債務
計	18	－

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

従業員の店舗における食事代を福利厚生費に振替えております。

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当事業年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
従業員給与・賞与	22,807百万円	24,287百万円
賞与引当金繰入額	1,112	986
貸倒引当金繰入額	－	12
株主優待引当金繰入額	232	220
法定福利費・厚生費	3,841	4,245
消耗品費	1,343	1,568
水道光熱費	4,202	4,819
賃借料	14,071	14,313
減価償却費	2,883	3,338

おおよその割合
販売費	89.3％	88.7％
一般管理費	10.7％	11.3％

※３．減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成23年９月１日至　平成24年８月31日）

場所	37店舗
用途	店舗資産
種類	建物他
減損損失	376百万円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物341百万円、その他34百万円であります。

　なお、回収可能額はいずれも使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　平成24年９月１日至　平成25年８月31日）

場所	53店舗
用途	店舗資産
種類	建物他
減損損失	637百万円

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物540百万円、その他97百万円であります。

※４．固定資産除却損の内訳

前事業年度（自　平成23年９月１日至　平成24年８月31日）		当事業年度（自　平成24年９月１日至　平成25年８月31日）
建物	100百万円		22百万円
その他	12		101
計	112		123

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首（千株）	増加（千株）	減少（千株）	当期末（千株）
普通株式（注）	1,825	0	－	1,825
合計	1,825	0	－	1,825

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首（千株）	増加（千株）	減少（千株）	当期末（千株）
普通株式（注）	1,825	0	－	1,825
合計	1,825	0	－	1,825

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備（土地建物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
土地建物	8,394	5,117	3,276
工具、器具及び備品	220	213	6
合計	8,614	5,331	3,282

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年８月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
土地建物	8,186	5,374	2,812
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	8,186	5,374	2,812

（３）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年８月31日）	当事業年度（平成25年８月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	528	521
１年超	3,805	3,292
合計	4,334	3,814

（４）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当事業年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
支払リース料	1,077	767
リース資産減損勘定の取崩額	6	－
減価償却費相当額	737	447
支払利息相当額	298	268

（５）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（６）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年８月31日）	当事業年度（平成25年８月31日）
１年内	1,379	1,303
１年超	5,620	5,663
合計	7,000	6,967

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,454百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（平成24年８月31日）	当事業年度（平成25年８月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	143百万円	120百万円
未払事業所税	37	43
賞与引当金	449	399
株主優待引当金	90	－
その他	81	35
繰延税金資産合計	802	599
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	838	890
減損損失	119	240
投資有価証券	33	19
関係会社株式評価損	－	191
その他	44	44
繰延税金資産合計	1,035	1,386

繰延税金負債
資産除去債務	349	363
繰延税金負債合計	349	363
繰延税金資産の純額	686	1,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（平成24年８月31日）	当事業年度（平成25年８月31日）
法定実効税率	40.5％	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	2.6
住民税均等割	3.0	5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	－
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	46.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.7％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当事業年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
期首残高	2,231百万円	2,365百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	192	198
時の経過による調整額	25	26
資産除去債務の履行による減少額	△85	△73
期末残高	2,365	2,516

（１株当たり情報）

	前事業年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当事業年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
１株当たり純資産額	1,191.50円	1,242.41円
１株当たり当期純利益金額	100.44円	68.41円

（注）１.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度（自平成23年９月１日至平成24年８月31日）	当事業年度（自平成24年９月１日至平成25年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	5,066	3,450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	5,066	3,450
期中平均株式数（千株）	50,447	50,446

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2－1回新株予約権560個。第2－2回新株予約権671個。第3－1回新株予約権240個。第3－2回新株予約権884個。第4－1回新株予約権120個。第4－2回新株予約権1,165個。第5－1回新株予約権300個。第5－2回新株予約権1,667個。	第2－1回新株予約権560個。第2－2回新株予約権668個。第3－1回新株予約権240個。第3－2回新株予約権881個。第4－1回新株予約権120個。第4－2回新株予約権1,162個。第5－1回新株予約権300個。第5－2回新株予約権1,667個。第6－1回新株予約権900個。第6－2回新株予約権4,694個。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

種類及び銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	Mizuho International plc 外国証券	500	445
計			500	445

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	34,565	6,735	1,124 （540）	40,176	17,841	2,224	22,334
構築物	2,101	197	90 （12）	2,208	1,622	88	586
機械及び装置	2,667	1,685	76 (－)	4,277	2,438	312	1,838
車両運搬具	205	5	29 （－)	180	154	13	26
工具、器具及び備品	6,676	3,004	809 （84）	8,871	5,325	1,300	3,546
土地	6,502	256	－	6,759	－	－	6,759
リース資産	187	－	－	187	46	9	141
建設仮勘定	2,524	9,807	11,629	702	－	－	702
有形固定資産計	55,430	21,693	13,759 （637）	63,364	27,428	3,948	35,936
無形固定資産
借地権	－	－	－	48	－	－	48
商標権	－	－	－	2	1	0	1
ソフトウエア	－	－	－	723	235	134	488
電話加入権	－	－	－	57	－	－	57
その他	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	833	236	134	596
長期前払費用	727 （363）	252 （65）	313 （129）	666 （299）	213	89	453

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物：80店舗の店舗新設及び千葉工場等の新設によるものであります。

機械及び装置：千葉工場の新設等によるものであります。　

工具、器具及び備品：80店舗の店舗新設及び千葉工場等の新設による増加であります。

建設仮勘定：店舗新設及びピザ工場等の新設工事による増加であります。

なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物：店舗改装等による建物及び内装設備の除却によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の（　）内の金額は内数で、長期前払賃借料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産と性格が異なるため、

償却累計額及び当期償却額には含めておりません。　

５．有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された3,338百万円のほかに、売上原価

の当期商品仕入高に加算している物流費に289百万円、当期製品製造原価の経費に454百万円が配賦されております。

６．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	16	15	12	3	15
賞与引当金	1,189	1,057	1,189	－	1,057
株主優待引当金	238	227	232	6	227

（注）貸倒引当金と株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1,514
預金の種類
当座預金	592
普通預金	11,552
別段預金	27
外貨預金	78
小計	12,250
合計	13,765

ロ．テナント未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンリテール㈱	331
イオンモール㈱	112
イオンタウン㈱	77
㈱ダイエー	49
イオン九州㈱	33
その他	650
合計	1,254

テナント未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高（百万円）	当期発生高（百万円）	当期回収高（百万円）	当期末残高（百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
921	18,535	18,203	1,254	93.6%		21.4日

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

区分	金額（百万円）
店舗食材	3,333
未着店舗食材	717
工場仕込品	127
合計	4,178

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
工場材料	429
店舗消耗品他	253
合計	682

②　固定資産

イ．関係会社株式

区分	金額（百万円）
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.	3,890
上海薩莉亜餐飲有限公司	1,348
広州薩莉亜餐飲有限公司	1,042
北京薩莉亜餐飲管理有限公司	891
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED	493
その他	787
合計	8,454

ロ．敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
店舗敷金・保証金	8,367
福利厚生施設敷金・保証金	52
合計	8,419

ハ．建設協力金

相手先別内訳　

相手先	金額（百万円）
三菱UFJリース㈱	227
ダイワロイヤル㈱	102
大和リース㈱	80
昭和リース㈱	56
東京センチュリーリース㈱	29
その他	1,678
合計	2,174

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳　

相手先	金額（百万円）
サントリーフーズ㈱	536
三井食品㈱	323
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.	281
㈱ノルレェイク・インターナショナル	177
太洋物産㈱	171
その他	2,624
合計	4,115

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	９月１日から８月３１日まで
定時株主総会	１１月中
基準日	８月３１日
剰余金の配当の基準日	２月末日８月末日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
	（特別口座）
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
	（特別口座）
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	────────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL http://www.saizeriya.co.jp/
株主に対する特典	平成25年８月31日現在の株主に対し、以下のとおり、優待品を贈呈する。 (1) 贈呈基準優待品を、下記の基準により贈呈いたします。 ① 所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、20,000円相当の優待品を贈呈する。 ② 所有株式数500株以上保有の株主に対し、10,000円相当の優待品を贈呈する。 ③ 所有株式数100株以上保有の株主に対し、2,000円相当の優待品を贈呈する。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）平成24年11月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年11月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）平成25年１月15日関東財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月15日関東財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月16日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書及びその訂正報告書

臨時報告書

平成24年11月30日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月14日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月14日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）の規定に基づく臨時報告書であります。

臨時報告書の訂正報告書

平成25年５月29日関東財務局長に提出。

　平成25年５月14日提出の臨時報告書（取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）に係る訂正報告書であります。

平成25年５月29日関東財務局長に提出。

　平成25年５月14日提出の臨時報告書（従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年11月27日
株式会社サイゼリヤ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	飯島誠一印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松田道春印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鎌田竜彦印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの平成２４年９月１日から平成２５年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の平成２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイゼリヤの平成２５年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サイゼリヤが平成２５年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年11月27日
株式会社サイゼリヤ

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	飯島誠一印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松田道春印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鎌田竜彦印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの平成２４年９月１日から平成２５年８月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイゼリヤの平成２５年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

7581 サイゼリヤ 有価証券報告書 第41期 (2013/08期)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

（２）【新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

（９）【ストックオプション制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（２）【監査報酬の内容等】

第５【経理の状況】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

【関連情報】

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

【製造原価明細書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

7581 サイゼリヤ有価証券報告書第41期 (2013/08期)