E02098 日亜化学工業 有価証券報告書 第58期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第58期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	日亜化学工業株式会社
【英訳名】	Nichia Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小川 英治
【本店の所在の場所】	徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】	0884-22-2311
【事務連絡者氏名】	経理部長 村島 和聡
【最寄りの連絡場所】	徳島県阿南市上中町岡491番地
【電話番号】	0884-22-2311
【事務連絡者氏名】	経理部長 村島 和聡
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	181,723	256,697	269,202	287,483	309,687
経常利益	（百万円）	3,599	66,082	47,754	50,198	74,910
当期純利益	（百万円）	1,894	40,525	31,135	32,577	49,317
包括利益	（百万円）	－	－	27,621	38,857	71,486
純資産額	（百万円）	384,301	421,170	442,349	475,839	541,959
総資産額	（百万円）	428,150	494,511	502,416	547,178	623,518
１株当たり純資産額	（円）	179,038	196,227	206,096	221,695	252,494
１株当たり当期純利益金額	（円）	882	18,882	14,507	15,178	22,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.7	85.1	88.0	87.0	86.9
自己資本利益率	（％）	0.4	10.0	7.2	7.1	9.7
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	71,957	85,972	38,480	91,805	108,168
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,538	△57,394	△80,189	△66,997	△37,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,334	△218	△3,685	△302	△8,120
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	153,178	178,240	130,813	170,428	251,064
従業員数	（人）	5,991	6,101	6,808	7,751	7,993
[外、平均臨時雇用者数]		－	[723]	[926]	[781]	－

　(注)  １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

４．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を外数で[ ]内に記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	177,012	248,961	262,446	270,893	291,152
経常利益	（百万円）	1,446	62,486	40,107	43,405	68,862
当期純利益	（百万円）	349	37,465	25,323	28,103	44,990
資本金	（百万円）	46,741	46,741	46,741	46,741	46,741
発行済株式総数	（千株）	2,146	2,146	2,146	2,146	2,146
純資産額	（百万円）	369,050	404,736	422,533	446,949	498,055
総資産額	（百万円）	411,652	476,548	480,478	515,659	576,127
１株当たり純資産額	（円）	171,954	188,582	196,874	208,250	232,062
１株当たり配当額	（円）	1,500	3,000	2,500	2,500	5,000
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	162	17,456	11,799	13,094	20,962
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.6	84.9	87.9	86.7	86.4
自己資本利益率	（％）	0.0	9.6	6.1	6.5	9.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	925.9	17.2	21.2	19.1	23.9
従業員数	（人）	5,379	5,290	5,906	6,796	7,032
[外、平均臨時雇用者数]		－	[719]	[922]	[777]	－

　(注)  １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第58期の１株当たり配当額には、青色LED発売20周年記念配当2,000円を含んでいます。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

５．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を外数で[ ]内に記載しています。

２【沿革】

年月	事項
昭和31年12月	徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立
昭和39年12月	上中工場（現本社所在地）操業開始
昭和41年３月	オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立
	照明用蛍光体の製造開始
昭和46年１月	カラーテレビ用蛍光体の製造開始
昭和47年４月	本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転
昭和49年５月	徳島工場操業開始
昭和51年８月	塩野義製薬株式会社との合弁により日亜薬品工業株式会社（現シオノギファーマケミカル株式会社、平成22年11月塩野義製薬株式会社の完全子会社となり社名変更）設立
昭和52年４月	照明用三波長蛍光体の製造開始
昭和62年12月	台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加
昭和63年６月	日亜アメリカ（Nichia America Corporation）設立
平成元年10月	日亜マレーシア（Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.)設立
平成５年11月	日亜ドイツ（Nichia Chemical Europe GmbH）設立
	青色LED開発に成功
平成７年２月 平成８年９月 平成８年11月	辰巳工場操業開始 白色LED開発に成功 二次電池材料の量産製造開始
平成11年９月	日亜光デバイス株式会社設立
平成11年11月	日亜オランダ（Nichia Europe B.V.）設立
平成12年６月	日亜シンガポール（Nichia Chemical Pte Ltd）設立
平成13年７月	上海日亜電子化学有限公司設立
平成14年１月	日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成15年３月	日亜化学（香港）有限公司設立
平成15年４月	日亜興業株式会社設立
平成16年９月	韓国日亜株式会社設立
平成17年３月	上海日亜光電販売有限公司設立
平成18年２月	東京技術センターを横浜技術研究所に改称、新社屋落成
	日亜タイ（Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.）設立
平成18年11月	鳴門工場操業開始
平成19年１月	鹿児島工場操業開始
平成19年４月	日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併
平成20年２月 平成21年１月 平成23年１月平成24年５月	日亜インド（Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.）設立 日亜ロシア（Nichia RUS LLC）設立 上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併 深圳日亜化学有限公司設立

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

（化学品事業）

　蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。

（光半導体事業）

　主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部は台湾日亜化学股份有限公司、Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.、上海日亜電子化学有限公司に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社) Nichia AmericaCorporation (注)４、５	米国 ミシガン州	540千US$	化学品事業 光半導体事業	100	当社製品の販売 役員の兼務あり
Nichia Europe B.V.	オランダ アムステルダム市	5,102千EUR	化学品事業 光半導体事業	100	当社製品の販売役員の兼務あり
Nichia ChemicalEurope GmbH (注)３	ドイツ ニュルンベルク市	102千EUR	化学品事業 光半導体事業	100 (100)	当社製品の販売役員の兼務あり
Nichia RUS LLC	ロシア モスクワ市	23,000千RUB	光半導体事業	100	当社製品の販売
台湾日亜化学股份有限公司 (注)２、４、５	台湾 新竹県	115,200千NT$	化学品事業 光半導体事業	99 [1]	当社製品の加工委託業務 及び販売 役員の兼務あり
深圳日亜化学有限公司 (注)２、３	中国 深圳市	1,000千US$	化学品事業 光半導体事業	99 [1] (99)	当社製品の販売 役員の兼務あり
上海日亜電子化学有限公司 (注)４	中国 上海市 松江工業区	57,000千US$	化学品事業 光半導体事業	100	当社製品の加工委託業務 及び販売 役員の兼務あり
日亜化学（香港）有限公司	中国 香港 九龍市	5,000千HK$	光半導体事業	100	当社製品の販売役員の兼務あり
Nichia （Malaysia）Sdn.Bhd.	マレーシア セランゴール州	16,000千M$	化学品事業 光半導体事業	100	当社製品の加工委託業務 及び販売 役員の兼務あり
Nichia Chemical PteLtd	シンガポール シェントンウエイ	1,000千S$	光半導体事業	100	当社製品の販売 役員の兼務あり
Nichia Chemical(India) Pvt. Ltd. (注)３	インド ノイダ市	17,000千INR	化学品事業 光半導体事業	100 (50)	当社製品の販売 役員の兼務あり
韓国日亜株式会社	韓国 ソウル市	300,000千KRW	化学品事業 光半導体事業	100	当社製品の販売 役員の兼務あり
Nichia Chemical(Thailand) Co., Ltd. (注)２	タイ国 バンコク市	25,000千THB	化学品事業 光半導体事業	99 [1]	当社製品の販売
日亜興業株式会社	徳島県 阿南市	400,000千円	委嘱業務	100	当社の委嘱業務 役員の兼務あり

  (注)  １．主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。

２．議決権の所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

４．特定子会社に該当します。

５．以下の関係会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　  Nichia America Corporation

主要な損益情報等	（１）売上高	37,789百万円
	（２）経常利益	1,506百万円
	（３）当期純利益	943百万円
	（４）純資産額	7,505百万円
	（５）総資産額	9,608百万円

    台湾日亜化学股份有限公司

主要な損益情報等	（１）売上高	82,465百万円
	（２）経常利益	3,773百万円
	（３）当期純利益	2,923百万円
	（４）純資産額	20,215百万円
	（５）総資産額	39,462百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
化学品事業	803
光半導体事業	6,290
全社（共通）	900
合計	7,993

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでいます。）で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

　　３．従業員の増加は主に業容の拡大によるものです。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
7,032	33.4	8.4	5,148

セグメントの名称	従業員数（人）
化学品事業	763
光半導体事業	5,611
全社（共通）	658
合計	7,032

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでいます。）で記載しています。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

　　　　３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

　　４．従業員の増加は主に業容の拡大によるものです。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、行き過ぎた円高の修正が進み、輸出環境の改善がみられ、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。また、米国や欧州においても、景気は回復基調にありました。このような情勢の中で、当社グループは市場変化への迅速な対応を行い、魅力的な商品を継続的に投入すべく、市場ニーズに即した商品開発、積極的な設備投資、内外におけるきめ細やかな販売活動等を行ってきました。

　この結果、売上高は309,687百万円（前期比108％）、営業利益は50,059百万円（前期比164％）となりました。また、期を通しての円安基調により為替差益21,870百万円が計上された結果、経常利益は74,910百万円（前期比149％）、当期純利益は49,317百万円（前期比151％）となりました。

  セグメント別の業績は次のとおりです。

①化学品事業

　蛍光体事業においては、蛍光灯のＬＥＤ化の進展、及びＰＤＰ市場の縮小により、希土類蛍光体の需要が減少し、出荷量は大幅に減少しました。これに伴い、このような厳しい事業環境においても、安定した事業経営を行うため、人員配置の見直し、不要設備の廃棄、原材料在庫の圧縮等による事業の再構築を行いました。

　電池材料事業においては、民生用途は競争激化により出荷量が減少しましたが、産業用途で車載用及び蓄電用の需要が増加し、全体として、出荷量は微増にとどまりました。

　これらの結果、化学品事業全体で売上高は40,810百万円（前期比75％）となりましたが、事業の再構築が奏功し、営業利益は4,243百万円（前期は798百万円の営業損失）となりました。

②光半導体事業

　ＬＥＤ事業においては、年度当初は液晶バックライト分野でスマートフォン、タブレット端末の大口顧客からの発注が大幅に減少して、厳しいスタートとなりましたが、後半には回復しました。照明分野と車載分野では市場が拡大しており、当社グループも両分野で商品ラインアップの拡充を図り、拡販に注力した結果、売上高は増加しました。

　ＬＤ（レーザーダイオード）、その他の事業においても、利益確保と並行し、新分野の技術、市場開拓に努めました。

　これらの結果、売上高は268,876百万円（前期比115％）、営業利益は55,668百万円（前期比141％）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、251,064百万円と前連結会計年度末に比べ80,635百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ16,362百万円増加して108,168百万円となりました。主な増加内訳は、税金等調整前当期純利益は72,071百万円、減価償却費52,312百万円、たな卸資産の減少17,312百万円、有形固定資産除却損2,709百万円、また、主な減少内訳は為替差益14,594百万円、売上債権の増加2,681百万円、仕入債務の減少3,634百万円、及び法人税等の支払額19,555百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29,114百万円減少して37,883百万円となりました。これは主に、設備投資の減少に伴い、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べて30,263百万円減少したことによるものです。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,333百万円、定期預金の預入による支出4,561百万円、有形固定資産の取得による支出34,159百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ7,817百万円増加して8,120百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入が前連結会計年度に比べて8,000百万円少なかったことによるものです。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の借入れによる収入10,400百万円、長期借入金の返済による支出13,153百万円、及び配当金の支払額5,365百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。

　このため、生産及び受注実績については、「１　業績等の概要」における各セグメントに関連づけて示しています。

(2) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)	前年同期比 (％)
化学品事業 (百万円）	40,810	75
光半導体事業 (百万円)	268,876	115
合計 (百万円)	309,687	108

　(注)  １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　当社が青色ＬＥＤを商品化し世界を驚かせてから当事業年度で20年目を迎えました。この間、ＬＥＤ製品は性能面の飛躍的な向上やデザイン自由度の高さなどから従来光源に対する優位性が浸透し、エジソンが白熱電球を発明して以来、130余年ぶりに人工光源の本格的な転換期を迎えています。

　こうした中、当社は各事業において次のように課題に取り組んでまいります。

　ＬＥＤ事業においては、今後の大きな成長が見込まれる照明、車載分野で主役を果たしていくためには、顧客の多様な要望に応える商品開発が必須事項であるとともに、性能及びコスト面での競争力を更に強化する必要があります。また、これと並行して海外での販売体制の拡充も課題であります。

　電池材料事業においては、高性能化とコスト低減についての顧客要望がますます増大しており、厳しい対応を迫られています。引き続き、商品の研究開発と適切な生産体制の構築に取り組んでまいります。

　蛍光体事業においては、ＬＥＤ光源への転換が急速に進んでおり、厳しい事業環境が続きますが、ＬＥＤ事業との相乗効果を高めるため、ＬＥＤ用蛍光体の高性能品の開発が重要になっています。その一方で、従来光源の需要にも柔軟に対応できる体制を築いてまいります。

　以上のような課題に対処するため、社員一同一丸となった取り組みを進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお本項の内容は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。

(1) 経済状況及び為替変動の影響について

　当社グループはグローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高の割合は63％となっており、その多数が日本円以外の通貨で決済されています。そのため、日本の一般的景気動向のみならず、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動、為替の変動、あるいは政治的要因の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権について

　当社の知的財産権はあくまで事業全体の総合的な見地に立脚して考え、その運用を行う方針です。従いまして、会社の力の一部として活用するとともに、理不尽な侵害行為に関しては毅然とした態度で対抗しています。

　しかし、国によって異なる法的ないし行政的制約、政策的措置や費用対効果の配慮などのため知的財産権を完全に保護することは不可能であり、その結果、他社が当社グループの技術を違法に利用して当社グループが損害を被ることを阻止できない場合がありえます。

(3) 研究開発投資について

　当社グループでは、当連結会計年度に29,278百万円（対連結売上高9.5％）の研究開発費を支出しています。新規商品の開発においては、その事業化過程において多くの技術的課題を解決し、また潜在的需要を開拓する必要があるなど不確定要素が多く、事業計画を予定通り達成できないことがありえます。その場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の調達について

　当社グループの事業においては、レアメタル（希少金属）、レアアース（希土類）は非常に重要な原材料ですが、これらの産地は世界に偏在しており、産出国の資源ナショナリズムによる自国資源の囲い込みにより、価格、数量の両面で、制約を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連製品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各製品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は29,278百万円（前期比118％）となりました。

(1) 化学品事業

　電池材料関連では、スマートフォン、タブレット端末用リチウムイオン電池の高容量化を目的とした高電圧対応のコバルト系正極材の開発に取り組んでいます。自動車用では、高容量かつ、高出力、さらに安全性を向上させた三元系(Ni,Co,Mn)正極材の開発に成功し、新規顧客への採用が決定されました。

　また、全固体電池、固溶体系、ナトリウムイオン系等、次世代電池用正極材の開発にも積極的に取り組んでいます。

　磁性材料関連では、業界最高の耐熱、耐水性ボンド磁石の開発を積極的に進め、自動車用モーターへの採用に向けた取り組みを強化しています。

　光学系単結晶関連では、フッ化カルシウム単結晶がハイエンドのレンズ用に採用され、生産性向上を目的としたプロセス改善に鋭意取り組んでいます。

　なお、当事業に係る研究開発費は2,121百万円（前期比104％）です。

 (2) 光半導体事業

　効率向上・信頼性向上を念頭に、ＬＥＤやレーザーの開発に取り組んできました。過去の常識や固定観念にとらわれず基本に忠実なものづくりを目指し、半導体結晶膜、電極膜、絶縁膜などの質を向上させることにより、ダイスの性能向上を行いました。成果として、実使用条件下で約８％の効率向上を達成しました。また、ＬＥＤパッケージ関連では、新規蛍光体開発や全く新しい形状のＬＥＤ開発を行いました。レーザー関連では、青及び緑色レーザーの高出力化に注力しました。

  なお、当事業に係る研究開発費は27,153百万円（前期比120％）です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は309,687百万円（前期比108％）、営業利益は50,059百万円（前期比164％）、経常利益は74,910百万円（前期比149％）、及び当期純利益は49,317百万円（前期比151％）となりました。

①営業損益

　売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、（１）業績」に記載のとおりです。

②営業外損益

　営業外収益は25,581百万円（前期比125％）、営業外費用は731百万円（前期比97％）となり、純営業外損益は24,850百万円（前期比126％）となりました。これは主に、為替相場の変動による為替差益21,870百万円（前期比133％）によるものです。

③特別損益

　特別利益は70百万円、特別損失は2,909百万円でした。特別損失は主に、不要設備の廃棄による固定資産除売却損2,849百万円によるものです。

(2) 財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の資産合計は前期末より79,218百万円増加して623,518百万円となりました。

　流動資産は前期末より76,673百万円増加して、418,900百万円となりました。現金及び預金は84,959百万円増加して257,525百万円となりました。増減内訳は「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

　受取手形及び売掛金は主に、光半導体事業での売上伸長により、9,439百万円増加して94,576百万円となりました。

　たな卸資産では、原材料及び貯蔵品が3,209百万円減少して19,955百万円、仕掛品が10,253百万円減少して33,067百万円、商品及び製品が2,488百万円減少して7,627百万円となり、たな卸資産全体では15,951百万円減少して60,650百万円となりました。これは主に、蛍光体事業において、主要原材料である希土類の購入を抑えたこと、及び光半導体事業において、出荷増に伴い在庫の消費が進んだこと等によるものです。

　固定資産は前期末より333百万円減少して、204,618百万円となりました。

　有形固定資産は主に、設備投資による増加の一方で既存資産の減価償却が進んだ結果、19,685百万円減少して138,470百万円となりました。投資有価証券は株式相場の回復に伴い、21,029百万円増加して62,709百万円となりました。

②負債

　負債合計は前期末より10,220百万円増加して81,558百万円となりました。支払手形及び買掛金は2,012百万円増加して9,630百万円となりました。未払法人税等は課税所得の増加に伴い、2,855百万円増加して13,604百万円となりました。また、借入金（短期借入金を含む）は返済が借入れを上回り、2,753百万円減少して36,019百万円となりました。

③純資産

　純資産合計は前期末より66,119百万円増加して、541,959百万円となりました。これは当期純利益による利益剰余金の増加49,317百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少5,365百万円、及び株式相場の回復に伴うその他有価証券評価差額金の増加14,216百万円、為替換算調整勘定の増加7,930百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、 （2）キャッシュ・フロー」に記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、光半導体事業を中心に生産能力の強化、商品の高性能化、及び製造工程の合理化を目的に、全体で34,111百万円(前期比56％)の設備投資を行いました。

  化学品事業においては、全体的な出荷量の減少、伸び悩みにより、設備投資を絞り込み、721百万円（前期比51％）の設備投資を行いました。

  光半導体事業においては、ＬＥＤの生産能力の強化を中心に、29,264百万円（前期比53％）の設備投資を行いました。

  なお、これらの設備投資は主に自己資金でまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

 (1) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
本社 (徳島県阿南市)	化学品事業 光半導体事業 管理業務	蛍光体製造設備 ＬＥＤ製造設備 ＬＤ製造設備他	18,247	30,801	2,827 (244) [76]	4,685	56,561	2,679
新野工場 (徳島県阿南市)	化学品事業	電池材料製造設備他	844	394	265 (17) [17]	20	1,526	84
徳島工場 (徳島県徳島市)	化学品事業	化学品製造設備	670	1,160	73 (35)	26	1,931	70
辰巳工場 (徳島県阿南市)	化学品事業 光半導体事業 管理業務	蛍光体製造設備 電池材料製造設備 ＬＥＤ製造設備他	22,707	22,036	7,054 (467) [1]	2,554	54,353	3,213
鳴門工場 (徳島県鳴門市)	光半導体事業	ＬＥＤ製造設備他	3,102	3,705	2,262 (102)	220	9,289	842
横浜技術研究所 (横浜市神奈川区)	光半導体事業	ＬＥＤ研究設備	1,395	40	1,128 (9)	35	2,599	37

　（注）１．上記の徳島工場中には、シオノギファーマケミカル㈱に貸与中の土地17千㎡を含んでいます。

２．本社、新野、辰巳工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

３．上記その他には建設仮勘定を含みます。

(2) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 (人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
台湾日亜化学股份有限公司 （台湾 新竹県）	光半導体事業	ＬＥＤ製造設備他	298	57	54 (5)	102	513	121
上海日亜電子化学有限公司 （中国 上海市松江工業区）	化学品事業 光半導体事業	蛍光体製造設備他 ＬＥＤ製造設備他	1,773	1,332	- [44]	47	3,153	84
Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd. （マレーシア セランゴール州）	光半導体事業	ＬＥＤ製造設備他	1,145	743	364 (40)	65	2,319	413

　（注）１．上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記のその他には建設仮勘定を含みます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

  当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するために、期末時点では設備投資予定額を個々のプロジェクトごとには決定しておらず、計画が具体化した際に主要プロジェクトについては取締役会で協議して決定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ400億円を予定していますが、そのうち計画が承認された主要プロジェクトは以下のとおりです。

提出会社

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了予定
当社 辰巳工場	徳島県阿南市	光半導体事業	ＬＥＤ製造設備	19,098	13,454	自己資金	平成23年11月	平成27年2月	－
当社 本社	徳島県阿南市	光半導体事業	ＬＥＤ製造設備	16,944	3,975	自己資金	平成23年7月	平成27年6月	－
当社 本社	徳島県阿南市	光半導体事業	ＬＥＤ研究開発設備他	4,145	2,249	自己資金	平成23年3月	平成27年1月	－
当社 鳴門工場	徳島県鳴門市	光半導体事業	ＬＥＤ製造設備	2,430	703	自己資金	平成24年5月	平成26年8月	－
当社 辰巳工場	徳島県阿南市	化学品事業	電池材料製造設備他	2,083	674	自己資金	平成23年3月	平成26年6月	－

（注）上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,146,209	2,146,209	非上場	（注）２
計	2,146,209	2,146,209	－	－

  （注）１．当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定款に定めています。

  　　　２．当社は、単元株制度は採用していません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

        　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
平成20年12月19日 （注）	283,800	2,146,209	14,998,830	46,741,441	14,998,830	32,755,559

 　(注）第三者割当

主な割当先　　　　大塚ホールディングス株式会社、他21社

発行価格　　　　　 105,700円

資本組入額　　　　　52,850円

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	19	－	21	1	－	234	275	－
所有株式数（株）	－	807,976	－	494,644	10,000	－	833,589	2,146,209	－
所有株式数の割合（％）	－	37.6	－	23.1	0.5	－	38.8	100	－

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日亜持株組合	徳島県阿南市上中町岡491	303,509	14.1
株式会社協同医薬研究所	徳島県阿南市上中町岡498－48	131,418	6.1
株式会社徳島銀行	徳島県徳島市富田浜１－16	105,175	4.9
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２－24－１	104,970	4.8
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１－１－１	104,970	4.8
シチズンホールディングス株式会社	東京都西東京市田無町６－１－12	80,000	3.7
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－３－３	75,864	3.5
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１	66,625	3.1
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	63,050	2.9
ソニー株式会社	東京都港区港南１－７－１	56,000	2.6
計	－	1,091,581	50.8

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式2,146,209	2,146,209	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,146,209	－	－
総株主の議決権	－	2,146,209	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

     　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ安定した配当を継続して行うことを基本方針としています。

　当社は期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしています。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。

　上記の方針に基づき、第58期の剰余金の配当につきましては、平成26年３月28日開催の第58期定時株主総会において、１株当たり5,000円（普通配当3,000円、記念配当2,000円）、総額10,731百万円としました。

　なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役社長(代表取締役)

小川　英治

昭和12年11月21日生

昭和35年４月 新三菱重工業株式会社（現：三菱重工業株式会社）入社 昭和40年４月 当社入社 昭和41年３月 日亜電子化学株式会社（平成14年１月１日当社に吸収合併）代表取締役社長 昭和42年９月 当社取締役 昭和56年３月 代表取締役専務 昭和60年３月 日亜ケミカル産業株式会社（平成４年１月１日当社に吸収合併）代表取締役社長 昭和63年３月 連合照明股份有限公司（現：台湾日亜化学股份有限公司）董事（現任） 平成元年３月 当社代表取締役社長（現任） 平成２年11月 Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.取締役 平成６年２月 当社第二部門長 平成13年１月 総合部門長 平成13年７月 上海日亜電子化学有限公司董事 平成24年６月 四国電力株式会社社外監査役（現任）

昭和35年４月

新三菱重工業株式会社（現：三菱重工業株式会社）入社

昭和40年４月

当社入社

昭和41年３月

日亜電子化学株式会社（平成14年１月１日当社に吸収合併）代表取締役社長

昭和42年９月

当社取締役

昭和56年３月

代表取締役専務

昭和60年３月

日亜ケミカル産業株式会社（平成４年１月１日当社に吸収合併）代表取締役社長

昭和63年３月

連合照明股份有限公司（現：台湾日亜化学股份有限公司）董事（現任）

平成元年３月

当社代表取締役社長（現任）

平成２年11月

Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.取締役

平成６年２月

当社第二部門長

平成13年１月

総合部門長

平成13年７月

上海日亜電子化学有限公司董事

平成24年６月

四国電力株式会社社外監査役（現任）

※１

10,874

昭和35年４月

新三菱重工業株式会社（現：三菱重工業株式会社）入社

昭和40年４月

当社入社

昭和41年３月

日亜電子化学株式会社（平成14年１月１日当社に吸収合併）代表取締役社長

昭和42年９月

当社取締役

昭和56年３月

代表取締役専務

昭和60年３月

日亜ケミカル産業株式会社（平成４年１月１日当社に吸収合併）代表取締役社長

昭和63年３月

連合照明股份有限公司（現：台湾日亜化学股份有限公司）董事（現任）

平成元年３月

当社代表取締役社長（現任）

平成２年11月

Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.取締役

平成６年２月

当社第二部門長

平成13年１月

総合部門長

平成13年７月

上海日亜電子化学有限公司董事

平成24年６月

四国電力株式会社社外監査役（現任）

取締役副社長(代表取締役)

総合部門 　部門長 　海外事業本部長

田崎　登

昭和17年３月23日生

昭和39年４月 三菱化成株式会社入社 平成８年１月 イノマイクロ株式会社入社 平成11年４月 当社入社　第二部門営業本部副本部長 平成11年９月 日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）取締役 平成13年１月 当社第二部門長 平成13年３月 常務取締役 平成14年３月 専務取締役総合部門副部門長 平成16年３月平成18年９月 取締役副社長総合部門 管理本部長 総合部門 海外事業本部長（現任） 平成20年７月 平成21年４月 平成23年１月 代表取締役副社長（現任） 総合部門長（現任） 上海日亜電子化学有限公司董事（現任）

昭和39年４月

三菱化成株式会社入社

平成８年１月

イノマイクロ株式会社入社

平成11年４月

当社入社　第二部門営業本部副本部長

平成11年９月

日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）取締役

平成13年１月

当社第二部門長

平成13年３月

常務取締役

平成14年３月

専務取締役総合部門副部門長

平成16年３月平成18年９月

取締役副社長総合部門 管理本部長 総合部門 海外事業本部長（現任）

平成20年７月 平成21年４月 平成23年１月

代表取締役副社長（現任） 総合部門長（現任） 上海日亜電子化学有限公司董事（現任）

※１

1,600

昭和39年４月

三菱化成株式会社入社

平成８年１月

イノマイクロ株式会社入社

平成11年４月

当社入社　第二部門営業本部副本部長

平成11年９月

日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）取締役

平成13年１月

当社第二部門長

平成13年３月

常務取締役

平成14年３月

専務取締役総合部門副部門長

平成16年３月平成18年９月

取締役副社長総合部門 管理本部長 総合部門 海外事業本部長（現任）

平成20年７月 平成21年４月 平成23年１月

代表取締役副社長（現任） 総合部門長（現任） 上海日亜電子化学有限公司董事（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役副社長(代表取締役)

第二部門 　部門長 総合部門 　副部門長 　海外事業本部副 　本部長

小川　裕義

昭和41年３月９日生

昭和63年４月 三菱電機株式会社入社 平成５年４月 当社入社 平成７年３月 日亜電子化学株式会社(平成14年 1月1日当社に吸収合併）監査役 平成11年９月 日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）取締役 平成15年２月 第二部門事業企画室長 平成16年３月 取締役 平成16年４月 第二部門事業企画本部長 平成18年３月 常務取締役 第二部門副部門長 平成19年１月 第二部門事業企画本部海外販売推進部長 平成20年４月 総合部門海外事業本部副本部長 （現任） 台湾日亜化学股份有限公司董事 （現任） 平成20年５月 平成21年４月 平成22年７月 平成24年３月   平成24年７月 当社第二部門LED事業推進室管掌 第二部門長（現任） 代表取締役専務 Nichia America Corporation社長 当社代表取締役副社長（現任） 総合部門副部門長（現任）

昭和63年４月

三菱電機株式会社入社

平成５年４月

当社入社

平成７年３月

日亜電子化学株式会社(平成14年 1月1日当社に吸収合併）監査役

平成11年９月

日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）取締役

平成15年２月

第二部門事業企画室長

平成16年３月

取締役

平成16年４月

第二部門事業企画本部長

平成18年３月

常務取締役 第二部門副部門長

平成19年１月

第二部門事業企画本部海外販売推進部長

平成20年４月

総合部門海外事業本部副本部長 （現任） 台湾日亜化学股份有限公司董事 （現任）

平成20年５月 平成21年４月 平成22年７月 平成24年３月   平成24年７月

当社第二部門LED事業推進室管掌 第二部門長（現任） 代表取締役専務 Nichia America Corporation社長 当社代表取締役副社長（現任） 総合部門副部門長（現任）

※２

8,767

昭和63年４月

三菱電機株式会社入社

平成５年４月

当社入社

平成７年３月

日亜電子化学株式会社(平成14年 1月1日当社に吸収合併）監査役

平成11年９月

日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）取締役

平成15年２月

第二部門事業企画室長

平成16年３月

取締役

平成16年４月

第二部門事業企画本部長

平成18年３月

常務取締役 第二部門副部門長

平成19年１月

第二部門事業企画本部海外販売推進部長

平成20年４月

総合部門海外事業本部副本部長 （現任） 台湾日亜化学股份有限公司董事 （現任）

平成20年５月 平成21年４月 平成22年７月 平成24年３月   平成24年７月

当社第二部門LED事業推進室管掌 第二部門長（現任） 代表取締役専務 Nichia America Corporation社長 当社代表取締役副社長（現任） 総合部門副部門長（現任）

常務取締役

総合部門 　管理本部長 　物流部長

岩島　敏哉

昭和21年１月５日生

昭和43年４月 株式会社ミニカム入社 昭和44年６月 当社入社 平成３年３月 日亜電子化学株式会社（平成14年１月１日当社に吸収合併）監査役 平成３年９月 当社管理部長 平成５年３月 日亜電子化学株式会社取締役 平成７年３月 当社取締役 平成13年２月 総合部門経理部長 平成14年３月 常務取締役（現任） 平成15年４月 日亜興業株式会社取締役 平成16年８月平成18年９月 当社総合部門情報システム部長総合部門管理本部副本部長 平成20年４月   総合部門管理本部 経理部管掌 総合部門管理本部システム部長 平成21年４月 平成23年１月 総合部門管理本部長（現任） 上海日亜電子化学有限公司監事 （現任） 平成24年５月 総合部門管理本部物流部長(現任)

昭和43年４月

株式会社ミニカム入社

昭和44年６月

当社入社

平成３年３月

日亜電子化学株式会社（平成14年１月１日当社に吸収合併）監査役

平成３年９月

当社管理部長

平成５年３月

日亜電子化学株式会社取締役

平成７年３月

当社取締役

平成13年２月

総合部門経理部長

平成14年３月

常務取締役（現任）

平成15年４月

日亜興業株式会社取締役

平成16年８月平成18年９月

当社総合部門情報システム部長総合部門管理本部副本部長

平成20年４月

総合部門管理本部 経理部管掌 総合部門管理本部システム部長

平成21年４月 平成23年１月

総合部門管理本部長（現任） 上海日亜電子化学有限公司監事 （現任）

平成24年５月

総合部門管理本部物流部長(現任)

※１

4,079

昭和43年４月

株式会社ミニカム入社

昭和44年６月

当社入社

平成３年３月

日亜電子化学株式会社（平成14年１月１日当社に吸収合併）監査役

平成３年９月

当社管理部長

平成５年３月

日亜電子化学株式会社取締役

平成７年３月

当社取締役

平成13年２月

総合部門経理部長

平成14年３月

常務取締役（現任）

平成15年４月

日亜興業株式会社取締役

平成16年８月平成18年９月

当社総合部門情報システム部長総合部門管理本部副本部長

平成20年４月

総合部門管理本部 経理部管掌 総合部門管理本部システム部長

平成21年４月 平成23年１月

総合部門管理本部長（現任） 上海日亜電子化学有限公司監事 （現任）

平成24年５月

総合部門管理本部物流部長(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

常務取締役

第二部門 　副部門長 （開発本部担当） 　横浜技術研究所 　長

四宮　源市

昭和22年７月25日生

昭和51年４月 ＡＫＩ建築設計事務所入社 昭和52年２月 当社入社 平成８年５月 第二部門LED工場長 平成10年３月 取締役 平成12年10月 第二部門半導体工場長 平成13年６月 第二部門開発本部長   第二部門技術本部長 平成14年３月 常務取締役（現任） 平成21年４月 第二部門 開発本部・商品開発本部・技術開発本部管掌 平成23年３月 第二部門 LED開発本部・窒化物半導体研究所・商品開発本部管掌 平成24年１月 第二部門副部門長（LED開発本部・横浜技術研究所担当） 平成24年７月 第二部門副部門長（開発本部・横浜技術研究所担当） 平成25年２月       第二部門副部門長（開発本部担当）（現任） 第二部門横浜技術研究所長（現任）

昭和51年４月

ＡＫＩ建築設計事務所入社

昭和52年２月

当社入社

平成８年５月

第二部門LED工場長

平成10年３月

取締役

平成12年10月

第二部門半導体工場長

平成13年６月

第二部門開発本部長

第二部門技術本部長

平成14年３月

常務取締役（現任）

平成21年４月

第二部門 開発本部・商品開発本部・技術開発本部管掌

平成23年３月

第二部門 LED開発本部・窒化物半導体研究所・商品開発本部管掌

平成24年１月

第二部門副部門長（LED開発本部・横浜技術研究所担当）

平成24年７月

第二部門副部門長（開発本部・横浜技術研究所担当）

平成25年２月

第二部門副部門長（開発本部担当）（現任） 第二部門横浜技術研究所長（現任）

※１

3,528

昭和51年４月

ＡＫＩ建築設計事務所入社

昭和52年２月

当社入社

平成８年５月

第二部門LED工場長

平成10年３月

取締役

平成12年10月

第二部門半導体工場長

平成13年６月

第二部門開発本部長

第二部門技術本部長

平成14年３月

常務取締役（現任）

平成21年４月

第二部門 開発本部・商品開発本部・技術開発本部管掌

平成23年３月

第二部門 LED開発本部・窒化物半導体研究所・商品開発本部管掌

平成24年１月

第二部門副部門長（LED開発本部・横浜技術研究所担当）

平成24年７月

第二部門副部門長（開発本部・横浜技術研究所担当）

平成25年２月

第二部門副部門長（開発本部担当）（現任） 第二部門横浜技術研究所長（現任）

常務取締役

第一部門 　部門長 　生産本部生産管 　理部長 総合部門 　海外事業本部副 　本部長

犬伏　悟

昭和27年８月２日生

昭和54年４月 当社入社 平成15年３月 日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）監査役 平成15年４月 当社第一部門営業本部長 平成16年３月 取締役 平成16年９月 韓国日亜株式会社理事 平成17年４月 当社第一部門副部門長 平成18年３月 常務取締役（現任） 平成23年３月   第一部門長（現任） 総合部門海外事業本部副本部長（現任） 平成24年２月 第一部門生産本部生産管理部長（現任）

昭和54年４月

当社入社

平成15年３月

日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）監査役

平成15年４月

当社第一部門営業本部長

平成16年３月

取締役

平成16年９月

韓国日亜株式会社理事

平成17年４月

当社第一部門副部門長

平成18年３月

常務取締役（現任）

平成23年３月

第一部門長（現任） 総合部門海外事業本部副本部長（現任）

平成24年２月

第一部門生産本部生産管理部長（現任）

※２

2,385

昭和54年４月

当社入社

平成15年３月

日亜光デバイス株式会社（平成19年4月1日当社に吸収合併）監査役

平成15年４月

当社第一部門営業本部長

平成16年３月

取締役

平成16年９月

韓国日亜株式会社理事

平成17年４月

当社第一部門副部門長

平成18年３月

常務取締役（現任）

平成23年３月

第一部門長（現任） 総合部門海外事業本部副本部長（現任）

平成24年２月

第一部門生産本部生産管理部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

常務取締役

第二部門 　副部門長 （営業本部担当） 　営業本部長 　名古屋営業部長

宮崎　和人

昭和32年２月９日生

昭和56年4月 新日本無線株式会社入社 昭和62年１月 当社入社 平成13年６月 日亜ソウル事務所統括所長 平成13年10月 第二部門営業本部　大阪営業部長、名古屋営業部長 平成15年３月 日亜化学（香港）有限公司董事長 平成16年３月 当社取締役 平成16年４月 第二部門営業副本部長 平成16年９月 韓国日亜株式会社代表理事 平成17年３月  上海日亜光電販売有限公司（平成23年１月上海日亜電子化学有限公司に吸収合併)董事長 平成19年４月 平成22年７月 平成23年３月 平成24年１月   平成24年２月     平成24年３月 平成24年７月 当社第二部門営業本部長（現任） 常務取締役（現任） 大阪営業所長 第二部門副部門長（事業企画本部・営業本部担当） 第二部門事業企画本部長 第二部門営業本部名古屋営業部長（現任） 第二部門営業本部海外営業部長 第二部門事業企画本部照明企画部長 平成25年７月   平成25年９月 平成25年10月   日亜化学（香港）有限公司董事長（現任） 韓国日亜株式会社理事（現任） 当社第二部門副部門長（事業推進本部・営業本部担当） 第二部門事業推進本部長 平成26年２月 第二部門副部門長（営業本部担当）（現任）

昭和56年4月

新日本無線株式会社入社

昭和62年１月

当社入社

平成13年６月

日亜ソウル事務所統括所長

平成13年10月

第二部門営業本部　大阪営業部長、名古屋営業部長

平成15年３月

日亜化学（香港）有限公司董事長

平成16年３月

当社取締役

平成16年４月

第二部門営業副本部長

平成16年９月

韓国日亜株式会社代表理事

平成17年３月

上海日亜光電販売有限公司（平成23年１月上海日亜電子化学有限公司に吸収合併)董事長

平成19年４月 平成22年７月 平成23年３月 平成24年１月   平成24年２月     平成24年３月 平成24年７月

当社第二部門営業本部長（現任） 常務取締役（現任） 大阪営業所長 第二部門副部門長（事業企画本部・営業本部担当） 第二部門事業企画本部長 第二部門営業本部名古屋営業部長（現任） 第二部門営業本部海外営業部長 第二部門事業企画本部照明企画部長

平成25年７月   平成25年９月 平成25年10月

日亜化学（香港）有限公司董事長（現任） 韓国日亜株式会社理事（現任） 当社第二部門副部門長（事業推進本部・営業本部担当） 第二部門事業推進本部長

平成26年２月

第二部門副部門長（営業本部担当）（現任）

※２

546

昭和56年4月

新日本無線株式会社入社

昭和62年１月

当社入社

平成13年６月

日亜ソウル事務所統括所長

平成13年10月

第二部門営業本部　大阪営業部長、名古屋営業部長

平成15年３月

日亜化学（香港）有限公司董事長

平成16年３月

当社取締役

平成16年４月

第二部門営業副本部長

平成16年９月

韓国日亜株式会社代表理事

平成17年３月

上海日亜光電販売有限公司（平成23年１月上海日亜電子化学有限公司に吸収合併)董事長

平成19年４月 平成22年７月 平成23年３月 平成24年１月   平成24年２月     平成24年３月 平成24年７月

当社第二部門営業本部長（現任） 常務取締役（現任） 大阪営業所長 第二部門副部門長（事業企画本部・営業本部担当） 第二部門事業企画本部長 第二部門営業本部名古屋営業部長（現任） 第二部門営業本部海外営業部長 第二部門事業企画本部照明企画部長

平成25年７月   平成25年９月 平成25年10月

日亜化学（香港）有限公司董事長（現任） 韓国日亜株式会社理事（現任） 当社第二部門副部門長（事業推進本部・営業本部担当） 第二部門事業推進本部長

平成26年２月

第二部門副部門長（営業本部担当）（現任）

常務取締役

第二部門 　副部門長 （品質管理本部・ 　生産本部担当）   生産本部長

岸　明人

昭和32年４月24日生

昭和58年４月 東邦レーヨン株式会社（現：東邦テナックス株式会社）入社 昭和62年７月 当社入社 平成15年９月 第二部門生産本部　副本部長、第三製造部長、第二製造技術部長 平成16年３月 取締役 平成16年４月  第二部門第二生産本部　本部長、第一製造部長、製造技術部長 平成17年４月 第二部門生産本部　本部長、第二製造部長 平成18年７月 第二部門第一生産本部長 平成19年３月 平成22年１月 平成22年７月   第二部門第二生産本部長 第二部門生産本部長（現任） 常務取締役（現任） 第二部門副部門長 平成23年３月   第二部門 LED技術本部・品質管理本部管掌 平成24年１月 第二部門副部門長（LED技術本部・商品開発本部・品質管理本部・生産本部担当） 平成24年10月 第二部門副部門長（品質管理本部・商品開発本部・生産本部担当） 平成25年10月 第二部門副部門長（品質管理本部・生産本部担当）（現任）

昭和58年４月

東邦レーヨン株式会社（現：東邦テナックス株式会社）入社

昭和62年７月

当社入社

平成15年９月

第二部門生産本部　副本部長、第三製造部長、第二製造技術部長

平成16年３月

取締役

平成16年４月

第二部門第二生産本部　本部長、第一製造部長、製造技術部長

平成17年４月

第二部門生産本部　本部長、第二製造部長

平成18年７月

第二部門第一生産本部長

平成19年３月 平成22年１月 平成22年７月

第二部門第二生産本部長 第二部門生産本部長（現任） 常務取締役（現任） 第二部門副部門長

平成23年３月

第二部門 LED技術本部・品質管理本部管掌

平成24年１月

第二部門副部門長（LED技術本部・商品開発本部・品質管理本部・生産本部担当）

平成24年10月

第二部門副部門長（品質管理本部・商品開発本部・生産本部担当）

平成25年10月

第二部門副部門長（品質管理本部・生産本部担当）（現任）

※２

850

昭和58年４月

東邦レーヨン株式会社（現：東邦テナックス株式会社）入社

昭和62年７月

当社入社

平成15年９月

第二部門生産本部　副本部長、第三製造部長、第二製造技術部長

平成16年３月

取締役

平成16年４月

第二部門第二生産本部　本部長、第一製造部長、製造技術部長

平成17年４月

第二部門生産本部　本部長、第二製造部長

平成18年７月

第二部門第一生産本部長

平成19年３月 平成22年１月 平成22年７月

第二部門第二生産本部長 第二部門生産本部長（現任） 常務取締役（現任） 第二部門副部門長

平成23年３月

第二部門 LED技術本部・品質管理本部管掌

平成24年１月

第二部門副部門長（LED技術本部・商品開発本部・品質管理本部・生産本部担当）

平成24年10月

第二部門副部門長（品質管理本部・商品開発本部・生産本部担当）

平成25年10月

第二部門副部門長（品質管理本部・生産本部担当）（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役

岸　一郎

昭和９年９月２日生

昭和33年４月 株式会社徳島相互銀行（現：株式会社徳島銀行）入行 平成３年４月 同行常務取締役 平成９年６月 同行専務取締役 平成10年６月 同行代表取締役頭取 平成12年３月 当社監査役 平成15年６月 株式会社徳島銀行代表取締役会長 平成16年３月 当社取締役（現任） 平成18年６月 株式会社徳島銀行取締役会長 平成19年６月 平成22年６月 同行相談役（現任） 徳島空港ビル株式会社代表取締役社長（現任）

昭和33年４月

株式会社徳島相互銀行（現：株式会社徳島銀行）入行

平成３年４月

同行常務取締役

平成９年６月

同行専務取締役

平成10年６月

同行代表取締役頭取

平成12年３月

当社監査役

平成15年６月

株式会社徳島銀行代表取締役会長

平成16年３月

当社取締役（現任）

平成18年６月

株式会社徳島銀行取締役会長

平成19年６月 平成22年６月

同行相談役（現任） 徳島空港ビル株式会社代表取締役社長（現任）

※２

800

昭和33年４月

株式会社徳島相互銀行（現：株式会社徳島銀行）入行

平成３年４月

同行常務取締役

平成９年６月

同行専務取締役

平成10年６月

同行代表取締役頭取

平成12年３月

当社監査役

平成15年６月

株式会社徳島銀行代表取締役会長

平成16年３月

当社取締役（現任）

平成18年６月

株式会社徳島銀行取締役会長

平成19年６月 平成22年６月

同行相談役（現任） 徳島空港ビル株式会社代表取締役社長（現任）

取締役

第一部門 　副部門長   生産本部長   開発部長

住友　三幸

昭和30年５月９日生

昭和53年４月 パレス化学株式会社入社 昭和59年２月 当社入社 平成14年４月 第一部門生産本部技師長 平成16年３月 取締役（現任） 平成16年４月  第一部門生産本部開発部長（現任） 平成17年４月 平成23年３月 第一部門生産本部長（現任） 第一部門副部門長（現任）

昭和53年４月

パレス化学株式会社入社

昭和59年２月

当社入社

平成14年４月

第一部門生産本部技師長

平成16年３月

取締役（現任）

平成16年４月

第一部門生産本部開発部長（現任）

平成17年４月 平成23年３月

第一部門生産本部長（現任） 第一部門副部門長（現任）

※２

180

昭和53年４月

パレス化学株式会社入社

昭和59年２月

当社入社

平成14年４月

第一部門生産本部技師長

平成16年３月

取締役（現任）

平成16年４月

第一部門生産本部開発部長（現任）

平成17年４月 平成23年３月

第一部門生産本部長（現任） 第一部門副部門長（現任）

取締役

第二部門　開発本部長 　第一開発部長

向井　孝志

昭和40年１月10日生

昭和62年４月 当社入社 平成13年６月 第二部門開発本部窒化物半導体研究所長 平成16年１月 第二部門技術本部副本部長 平成16年３月 取締役（現任） 平成16年６月 第二部門第一技術本部長 平成18年５月 平成21年４月 第二部門LD技術本部長 第二部門開発本部長、材料開発センター長 平成23年３月   第二部門 LED開発本部長、窒化物半導体研究所長 平成23年８月   第二部門 LED開発本部第三開発部長 平成24年７月 平成25年７月   第二部門開発本部長（現任） 第二部門開発本部第一開発部長（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成13年６月

第二部門開発本部窒化物半導体研究所長

平成16年１月

第二部門技術本部副本部長

平成16年３月

取締役（現任）

平成16年６月

第二部門第一技術本部長

平成18年５月 平成21年４月

第二部門LD技術本部長 第二部門開発本部長、材料開発センター長

平成23年３月

第二部門 LED開発本部長、窒化物半導体研究所長

平成23年８月

第二部門 LED開発本部第三開発部長

平成24年７月 平成25年７月

第二部門開発本部長（現任） 第二部門開発本部第一開発部長（現任）

※２

71

昭和62年４月

当社入社

平成13年６月

第二部門開発本部窒化物半導体研究所長

平成16年１月

第二部門技術本部副本部長

平成16年３月

取締役（現任）

平成16年６月

第二部門第一技術本部長

平成18年５月 平成21年４月

第二部門LD技術本部長 第二部門開発本部長、材料開発センター長

平成23年３月

第二部門 LED開発本部長、窒化物半導体研究所長

平成23年８月

第二部門 LED開発本部第三開発部長

平成24年７月 平成25年７月

第二部門開発本部長（現任） 第二部門開発本部第一開発部長（現任）

取締役

総合部門 　法知本部長

芥川　勝行

昭和26年３月６日生

昭和48年４月 大日本塗料株式会社入社 平成５年３月 三菱化成株式会社（現：三菱化学株式会社）へ転籍 平成14年６月 当社入社　総合部門知財部部長付 平成18年９月 総合部門管理本部法知部長 平成20年３月 取締役（現任） 平成20年５月 平成22年４月 総合部門法知本部長（現任） 総合部門法知本部知財部長

昭和48年４月

大日本塗料株式会社入社

平成５年３月

三菱化成株式会社（現：三菱化学株式会社）へ転籍

平成14年６月

当社入社　総合部門知財部部長付

平成18年９月

総合部門管理本部法知部長

平成20年３月

取締役（現任）

平成20年５月 平成22年４月

総合部門法知本部長（現任） 総合部門法知本部知財部長

※２

10

昭和48年４月

大日本塗料株式会社入社

平成５年３月

三菱化成株式会社（現：三菱化学株式会社）へ転籍

平成14年６月

当社入社　総合部門知財部部長付

平成18年９月

総合部門管理本部法知部長

平成20年３月

取締役（現任）

平成20年５月 平成22年４月

総合部門法知本部長（現任） 総合部門法知本部知財部長

取締役

庄野　征夫

昭和17年11月29日生

昭和41年４月 技研興業株式会社入社 昭和44年７月 当社入社 平成７年５月     平成13年４月 平成23年３月 連合日亜股份有限公司（現：台湾日亜化学股份有限公司）総経理（現任） 同社董事長（現任） 当社取締役（現任） 平成23年７月   台湾日亜化学股份有限公司工場長（現任） 平成24年５月   深圳日亜化学有限公司董事長（現任） 平成24年12月   上海日亜電子化学有限公司副董事長 平成26年１月 同社董事長（現任）

昭和41年４月

技研興業株式会社入社

昭和44年７月

当社入社

平成７年５月     平成13年４月 平成23年３月

連合日亜股份有限公司（現：台湾日亜化学股份有限公司）総経理（現任） 同社董事長（現任） 当社取締役（現任）

平成23年７月

台湾日亜化学股份有限公司工場長（現任）

平成24年５月

深圳日亜化学有限公司董事長（現任）

平成24年12月

上海日亜電子化学有限公司副董事長

平成26年１月

同社董事長（現任）

※１

2,953

昭和41年４月

技研興業株式会社入社

昭和44年７月

当社入社

平成７年５月     平成13年４月 平成23年３月

連合日亜股份有限公司（現：台湾日亜化学股份有限公司）総経理（現任） 同社董事長（現任） 当社取締役（現任）

平成23年７月

台湾日亜化学股份有限公司工場長（現任）

平成24年５月

深圳日亜化学有限公司董事長（現任）

平成24年12月

上海日亜電子化学有限公司副董事長

平成26年１月

同社董事長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役

総合部門   人事本部長

鳥井　勝浩

昭和29年12月15日生

昭和53年４月 アルプス電気株式会社入社 平成３年８月 当社入社 平成10年１月 第二部門LED工場製造部長 平成13年６月 第二部門生産本部　本部長、第一製造部長、技術本部製造技術部長 平成14年４月 総合部門安全本部副本部長 平成14年７月 第二部門生産本部第三製造部長 平成16年４月   第二部門第一生産本部　本部長、第三製造部長 平成17年４月   平成19年12月 平成20年３月 平成20年４月 平成23年１月 平成24年３月 総合部門情報システム部長 総合部門安全本部長 総合部門管理本部輸出入管理部長 日亜興業株式会社取締役 当社総合部門管理本部人事部長 総合部門人事本部長（現任） 取締役（現任）

昭和53年４月

アルプス電気株式会社入社

平成３年８月

当社入社

平成10年１月

第二部門LED工場製造部長

平成13年６月

第二部門生産本部　本部長、第一製造部長、技術本部製造技術部長

平成14年４月

総合部門安全本部副本部長

平成14年７月

第二部門生産本部第三製造部長

平成16年４月

第二部門第一生産本部　本部長、第三製造部長

平成17年４月   平成19年12月 平成20年３月 平成20年４月 平成23年１月 平成24年３月

総合部門情報システム部長 総合部門安全本部長 総合部門管理本部輸出入管理部長 日亜興業株式会社取締役 当社総合部門管理本部人事部長 総合部門人事本部長（現任） 取締役（現任）

※２

－

昭和53年４月

アルプス電気株式会社入社

平成３年８月

当社入社

平成10年１月

第二部門LED工場製造部長

平成13年６月

第二部門生産本部　本部長、第一製造部長、技術本部製造技術部長

平成14年４月

総合部門安全本部副本部長

平成14年７月

第二部門生産本部第三製造部長

平成16年４月

第二部門第一生産本部　本部長、第三製造部長

平成17年４月   平成19年12月 平成20年３月 平成20年４月 平成23年１月 平成24年３月

総合部門情報システム部長 総合部門安全本部長 総合部門管理本部輸出入管理部長 日亜興業株式会社取締役 当社総合部門管理本部人事部長 総合部門人事本部長（現任） 取締役（現任）

常勤監査役

山川　照二

昭和18年７月12日生

昭和37年３月 当社入社 平成11年３月 取締役 平成14年３月 常務取締役 平成24年８月 平成24年10月 常勤監査役（仮監査役） 常勤監査役（現任）

昭和37年３月

当社入社

平成11年３月

取締役

平成14年３月

常務取締役

平成24年８月 平成24年10月

常勤監査役（仮監査役） 常勤監査役（現任）

※３

6,110

昭和37年３月

当社入社

平成11年３月

取締役

平成14年３月

常務取締役

平成24年８月 平成24年10月

常勤監査役（仮監査役） 常勤監査役（現任）

監査役

斎　裕史

昭和18年３月２日生

昭和40年４月 株式会社四国銀行入行 平成９年６月 同行取締役 平成14年６月 同行常務取締役 平成19年６月 ニューコウチビル株式会社代表取締役社長 平成21年３月 当社監査役（現任）

昭和40年４月

株式会社四国銀行入行

平成９年６月

同行取締役

平成14年６月

同行常務取締役

平成19年６月

ニューコウチビル株式会社代表取締役社長

平成21年３月

当社監査役（現任）

※４

50

昭和40年４月

株式会社四国銀行入行

平成９年６月

同行取締役

平成14年６月

同行常務取締役

平成19年６月

ニューコウチビル株式会社代表取締役社長

平成21年３月

当社監査役（現任）

監査役

森　荘太郎

昭和19年３月８日生

昭和41年４月 株式会社阿波銀行入行 平成６年６月 同行取締役 平成13年１月 同行常務取締役 平成16年６月 同行代表取締役専務取締役 平成18年６月 阿波銀リース株式会社代表取締役社長 平成22年６月 七福興業株式会社代表取締役社長（現任） 平成24年３月 当社監査役（現任）

昭和41年４月

株式会社阿波銀行入行

平成６年６月

同行取締役

平成13年１月

同行常務取締役

平成16年６月

同行代表取締役専務取締役

平成18年６月

阿波銀リース株式会社代表取締役社長

平成22年６月

七福興業株式会社代表取締役社長（現任）

平成24年３月

当社監査役（現任）

※５

50

昭和41年４月

株式会社阿波銀行入行

平成６年６月

同行取締役

平成13年１月

同行常務取締役

平成16年６月

同行代表取締役専務取締役

平成18年６月

阿波銀リース株式会社代表取締役社長

平成22年６月

七福興業株式会社代表取締役社長（現任）

平成24年３月

当社監査役（現任）

				計		42,853

　（注）１．代表取締役社長　小川　英治は、代表取締役副社長　小川　裕義の父です。

２．取締役　岸　一郎は、社外取締役です。

３．監査役　斎　裕史及び森　荘太郎は、社外監査役です。

４．各役員の任期は、※１については、平成25年３月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※２については、平成26年３月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※３については、平成24年10月29日開催の臨時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※４については、平成25年３月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※５については、平成24年３月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。

(２) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　 ①会社の機関の状況

当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役14名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役３名も出席して月に一度開催されています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役１名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。

当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。

当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。

　 ②内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
　また、取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。
　コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。

　 ③リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。

(３) 会計監査の状況

当社の会計監査業務については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しています。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名　原田大輔氏、三井孝晃氏

監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士９名、その他６名

(注)  継続監査年数は７年を超えていませんので記載していません。

(４） 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役の岸　一郎氏及び社外監査役の斎　裕史氏と当社との間には、いずれも人的・資本的・取引等の利害関係はありません。社外監査役の森　荘太郎氏は七福興業株式会社の代表取締役社長であり、当社との間には保険代理店として通常の保険取引があります。

(５) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

(６) 役員報酬の内容

当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。

区 分	支給人員(名)	報酬等の額(百万円)
取 締 役	14	564
(うち社外取締役)	(1)	(8)
監 査 役	3	21
(うち社外監査役)	(2)	(9)
合 計	17	585

（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．取締役の報酬限度額は、平成16年３月30日開催の第48期定時株主総会において年額400百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。

３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。

４．上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金290百万円（取締役14名に対し284百万円、監査役３名に対し６百万円）の繰入額が含まれています。

５．上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金68百万円（取締役14名に対し66百万円、監査役3名に対し１百万円）の繰入額が含まれています。

６．上記のほか、次の支給額があります。

　　  平成25年３月27日開催の第57期定時株主総会決議に基づく役員慰労金

　　　監査役１名　8百万円

(７) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

(８) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

(９) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	23	－	23	－
連結子会社	－	－	－	－
計	23	－	23	－

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として36百万円を、非監査業務に基づく報酬として7百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 172,565	※１ 257,525
受取手形及び売掛金	85,136	94,576
商品及び製品	10,116	7,627
仕掛品	43,320	33,067
原材料及び貯蔵品	23,164	19,955
繰延税金資産	4,208	3,613
その他	4,135	3,179
貸倒引当金	△421	△643
流動資産合計	342,226	418,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 75,874	※１ 87,674
減価償却累計額	△34,691	△36,762
建物及び構築物（純額）	41,183	50,912
機械装置及び運搬具	332,508	349,441
減価償却累計額	△253,578	△284,972
機械装置及び運搬具（純額）	78,930	64,468
土地	※１ 14,289	※１ 14,356
建設仮勘定	20,706	5,489
その他	30,488	31,543
減価償却累計額	△27,440	△28,299
その他（純額）	3,047	3,243
有形固定資産合計	158,156	138,470
無形固定資産	1,047	1,116
投資その他の資産
投資有価証券	41,679	62,709
繰延税金資産	811	141
その他	※２ 3,538	※２ 2,461
貸倒引当金	△282	△282
投資その他の資産合計	45,747	65,030
固定資産合計	204,951	204,618
資産合計	547,178	623,518

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,617	9,630
短期借入金	※１ 12,226	※１ 12,387
未払法人税等	10,749	13,604
繰延税金負債	244	286
賞与引当金	1,029	1,134
役員賞与引当金	224	294
製品補償引当金	203	197
その他	9,292	11,578
流動負債合計	41,587	49,113
固定負債
長期借入金	※１ 26,546	※１ 23,632
繰延税金負債	2,878	8,250
退職給付引当金	20	195
役員退職慰労引当金	302	364
その他	2	2
固定負債合計	29,750	32,445
負債合計	71,338	81,558
純資産の部
株主資本
資本金	46,741	46,741
資本剰余金	32,755	32,755
利益剰余金	391,092	435,044
株主資本合計	470,589	514,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,497	19,713
為替換算調整勘定	△280	7,650
その他の包括利益累計額合計	5,216	27,363
少数株主持分	33	54
純資産合計	475,839	541,959
負債純資産合計	547,178	623,518

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	287,483	309,687
売上原価	※１ 215,199	※１ 202,004
売上総利益	72,284	107,682
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 41,795	※１,※２,※３ 57,623
営業利益	30,489	50,059
営業外収益
受取利息	206	166
受取配当金	728	1,333
特許料収入	1,305	1,403
為替差益	16,450	21,870
その他	1,773	808
営業外収益合計	20,464	25,581
営業外費用
支払利息	410	301
不動産賃貸原価	80	61
損害賠償金	61	203
その他	202	164
営業外費用合計	754	731
経常利益	50,198	74,910
特別利益
固定資産売却益	※４ 23	※４ 16
投資有価証券売却益	－	53
その他	0	0
特別利益合計	24	70
特別損失
固定資産除売却損	※５ 845	※５ 2,849
投資有価証券評価損	125	59
その他	－	0
特別損失合計	971	2,909
税金等調整前当期純利益	49,251	72,071
法人税、住民税及び事業税	17,570	22,381
法人税等調整額	△902	364
法人税等合計	16,668	22,745
少数株主損益調整前当期純利益	32,583	49,325
少数株主利益	6	7
当期純利益	32,577	49,317

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	32,583	49,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,777	14,223
為替換算調整勘定	4,495	7,937
その他の包括利益合計	※１ 6,273	※１ 22,161
包括利益	38,857	71,486
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	38,846	71,464
少数株主に係る包括利益	11	21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	46,741	32,755	363,880	443,377
当期変動額
剰余金の配当			△5,365	△5,365
当期純利益			32,577	32,577
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27,211	27,211
当期末残高	46,741	32,755	391,092	470,589

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,719	△4,772	△1,052	24	442,349
当期変動額
剰余金の配当					△5,365
当期純利益					32,577
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,777	4,491	6,269	9	6,278
当期変動額合計	1,777	4,491	6,269	9	33,490
当期末残高	5,497	△280	5,216	33	475,839

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	46,741	32,755	391,092	470,589
当期変動額
剰余金の配当			△5,365	△5,365
当期純利益			49,317	49,317
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	43,952	43,952
当期末残高	46,741	32,755	435,044	514,541

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,497	△280	5,216	33	475,839
当期変動額
剰余金の配当					△5,365
当期純利益					49,317
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	14,216	7,930	22,147	20	22,167
当期変動額合計	14,216	7,930	22,147	20	66,119
当期末残高	19,713	7,650	27,363	54	541,959

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	49,251	72,071
減価償却費	58,010	52,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△136	126
賞与引当金の増減額（△は減少）	142	92
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	69
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△0	153
受取利息及び受取配当金	△934	△1,499
支払利息	410	301
為替差損益（△は益）	△12,709	△14,594
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	125	6
有形固定資産除却損	805	2,709
売上債権の増減額（△は増加）	△5,015	△2,681
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,800	17,312
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,554	△3,634
その他	2,459	3,778
小計	100,665	126,523
利息及び配当金の受取額	933	1,509
利息の支払額	△408	△308
法人税等の支払額	△9,384	△19,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,805	108,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,207	△4,561
定期預金の払戻による収入	2,999	1,333
投資有価証券の取得による支出	△3,436	△68
有形固定資産の取得による支出	△64,422	△34,159
有形固定資産の売却による収入	70	141
無形固定資産の取得による支出	△602	△291
投資有価証券の売却及び償還による収入	220	94
その他	△620	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,997	△37,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	18,400	10,400
長期借入金の返済による支出	△13,335	△13,153
配当金の支払額	△5,365	△5,365
少数株主への配当金の支払額	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302	△8,120
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,108	18,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,614	80,635
現金及び現金同等物の期首残高	130,813	170,428
現金及び現金同等物の期末残高	170,428	251,064

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

Nichia America Corporation

Nichia Europe B.V.

Nichia Chemical Europe GmbH

Nichia RUS LLC

台湾日亜化学股份有限公司

深圳日亜化学有限公司

上海日亜電子化学有限公司

日亜化学（香港）有限公司

Nichia (Malaysia) Sdn. Bhd.

Nichia Chemical Pte Ltd

Nichia Chemical (India) Pvt. Ltd.

韓国日亜株式会社

Nichia Chemical (Thailand) Co., Ltd.

日亜興業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　なお、持分法を適用していない関連会社（AMMONO sp. zo. o.及びGANZHOU DONGLI HI-TECH CO., LTD.）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  一部の連結子会社の事業年度の末日は３月31日です。

  連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  主として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品

   主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

  主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

   主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　 ７～38年

機械装置及び運搬具 ４～８年

② 無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

④ 製品補償引当金

  当社は得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計上しています。

⑤ 退職給付引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　数理計算上の差異は発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。

  なお、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。

⑥ 役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。なお、この変更による損益への影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　　平成27年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成28年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　従来、営業外費用の「その他」に含めていた「損害賠償金」は営業外費用の中に占める重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この変更を前連結会計年度の連結財務諸表に反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた263百万円は「損害賠償金」61百万円、「その他」202百万円として組替えています。

　[注記事項]の（連結損益計算書関係）１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額において、従来、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「販売促進費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
現金及び預金（注）	4,335百万円	5,283百万円
建物及び構築物	9,628	8,332
土地	3,489	3,489
計	17,453	17,106

　担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）	8,530百万円	7,116百万円

　（注）当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、これに対し預金を担保に差し入れています。

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
その他（出資金）	92百万円	92百万円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額	11,100百万円	4,278百万円
たな卸資産帳簿価額切 下額	269	151

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売促進費	1,767百万円	9,067百万円
貸倒引当金繰入額	△97	179
製品補償引当金繰入額	18	90
従業員給料手当	5,174	5,698
賞与引当金繰入額	179	196
役員賞与引当金繰入額	224	294
退職給付引当金繰入額	130	300
役員退職給付引当金繰入額	△8	68
減価償却費	985	1,439
寄付金	1,164	1,556
研究開発費	24,724	29,278
特許経費	1,439	2,542
その他	6,091	6,909

※３　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
24,724百万円	29,278百万円

※４　固定資産売却益の内容

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物及び構築物	9百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	11		14
その他	3		2
計	23		16

※５　固定資産除売却損の内容

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物及び構築物	26百万円		855百万円
機械装置及び運搬具	533		1,499
撤去費	211		408
その他	74		86
計	845		2,849

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,571百万円	20,568百万円
組替調整額	125	△53
税効果調整前	2,697	20,514
税効果額	△919	△6,291
その他有価証券評価差額金	1,777	14,223
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,495	7,937
その他の包括利益合計	6,273	22,161

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	増加（千株）	減少（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,146	－	－	2,146

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月27日定時株主総会	普通株式	5,365	2,500	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	5,365	利益剰余金	2,500	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	増加（千株）	減少（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,146	－	－	2,146

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額等

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月27日定時株主総会	普通株式	5,365	2,500	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	10,731	利益剰余金	5,000	平成25年12月31日	平成26年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	172,565百万円	257,525百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,137	△6,461
現金及び現金同等物	170,428	251,064

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、余資は原則として、安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資及び長期の運転資金に係るものであり、最終期日は決算日後４年９ヵ月後です。

  グローバルな事業展開に伴い、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金には外貨建てのものが含まれており、これらをネットしたポジションについては、為替変動リスクに晒されていますが、一部については、通貨オプション取引によりヘッジを行っています。

  デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（４）重要なヘッジ会計の方法」に記載してます。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金についての信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を構築し、回収懸念先の早期把握やリスクの軽減を図っています。

  デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

  外貨建ての現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金をネットしたポジションの一部については、通貨オプション取引により為替の変動リスクをヘッジしています。また、これらの決済損益、評価損益等を毎月把握し、経営者に報告しています。

  借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を行っています。

  投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況を定期的に把握し、また、発行会社との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは各部署からの報告により資金需要を把握し、手元資金を一定額維持すること等により流動性リスクを管理してます。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	172,565	172,565	－
（2）受取手形及び売掛金	85,136	85,136	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	36,630	36,630	－
資産計	294,332	294,332	－
（1）支払手形及び買掛金	7,617	7,617	－
（2）長期借入金(*1)	38,773	38,874	101
負債計	46,390	46,491	101
デリバティブ取引(*2)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	(567)	(540)	27
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ計	(567)	(540)	27

(*1)　1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては()で示しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	257,525	257,525	－
（2）受取手形及び売掛金	94,576	94,576	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	57,998	57,998	－
資産計	410,100	410,100	－
（1）支払手形及び買掛金	9,630	9,630	－
（2）長期借入金(*1)	36,019	36,068	48
負債計	45,649	45,698	48
デリバティブ取引(*2)
（1）ヘッジ会計が適用されていないもの	(4)	(4)	－
（2）ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ計	(4)	(4)	－

(*1)　1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては()で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。

（3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっています。

（2）長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
非上場株式	3,776	3,228
出資金	1,272	1,481
合計	5,049	4,710

　これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていません。

　（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	172,565	－	－	－
受取手形及び売掛金	85,136	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	200	1,350	－
合計	257,701	200	1,350	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	257,525	－	－	－
受取手形及び売掛金	94,576	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	200	1,350	－
合計	352,101	200	1,350	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	10,328	8,989	5,400	1,828
合計	10,328	8,989	5,400	1,828

　　　　　　当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	11,079	7,490	3,918	1,142
合計	11,079	7,490	3,918	1,142

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,749	20,407	9,342
	社債	1,211	1,200	11
	小計	30,961	21,607	9,353
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,319	6,290	△970
	社債	349	350	△0
	小計	5,668	6,640	△971
合計		36,630	28,247	8,382

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,776百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額　1,272百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	51,645	22,122	29,522
	社債	1,360	1,350	10
	小計	53,005	23,472	29,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,793	5,428	△635
	社債	199	200	△0
	小計	4,992	5,628	△635
合計		57,998	29,101	28,897

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,228百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額　1,481百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	20	0	－
合計	20	0	－

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	89	53	－
合計	89	53	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券125百万円の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、投資有価証券59百万円の減損処理を行っています。

　なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落し、回復の見込みのないものについて行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	買建　プット
	米ドル	7,003 (91)	－	8	100
	売建　コール
	日本円	7,003 (119)	－	△544	△664
合計		14,006	－	△536	△563

（注）　1.　時価は取引先金融機関から提示された価格によっています。

　　　　2.　契約額等（）内の金額はオプション料を記載していますが、通貨オプション取引はいわゆる

　　　　　　ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	300	270	△3	△3

（注）時価は取引先金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	470	354	△4	△4

（注）時価は取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,720	945	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,145	625	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しています。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（百万円）	△13,525		△16,114
(2）	年金資産（百万円）	13,809		15,343
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円）	284		△770
(4）	未認識数理計算上の差異（百万円）	11		897
(5）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（百万円)	295		127
(6）	前払年金費用（百万円）	315		322
(7）	退職給付引当金(5）－(6）（百万円）	△20		△195

（注）　当社及び国内連結子会社について、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（百万円）	1,313	1,487
(1）勤務費用（百万円）	1,294	1,428
(2）利息費用（百万円）	242	273
(3）期待運用収益（減算）（百万円）	△94	△226
(4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	△128	11

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
2.0％	1.66％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
0.75％	1.63％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　発生額を翌連結会計年度に一括費用処理しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	798百万円		1,172百万円
たな卸資産評価損	2,515		1,199
賞与引当金	363		398
たな卸資産の未実現利益	540		723
減価償却限度超過額	393		415
役員退職慰労引当金	107		129
投資有価証券減損	1,549		1,549
その他	391		450
繰延税金資産合計	6,660		6,039
繰延税金負債
退職給付引当金	△108		△81
固定資産圧縮積立金	△38		△36
特別償却準備金	△1,307		△1,135
その他有価証券評価差額	△2,878		△9,169
その他	△430		△400
繰延税金負債合計	△4,764		△10,823
繰延税金資産（負債）の純額	1,896		△4,783

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.4％		37.8％
（調整）
法人税額特別控除	△5.3		△4.5
在外連結子会社の税率差異	△2.5		△1.3
その他	1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		31.6

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「光半導体事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　　化学品事業：蛍光体、電池材料等

　　光半導体事業：ＬＥＤ、ＬＥＤ応用製品、ＬＤ等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	化学品	光半導体	計
売上高
外部顧客への売上高	54,577	232,906	287,483	－	287,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	△3	－
計	54,580	232,906	287,487	△3	287,483
セグメント利益又は損失（△）	△798	39,602	38,804	△8,314	30,489
セグメント資産	60,364	244,223	304,587	242,590	547,178
その他の項目
減価償却費	5,281	49,376	54,657	3,352	58,010
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,402	55,669	57,071	4,329	61,401

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益又は損失

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社費用△8,339百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

　　（２）セグメント資産

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社資産242,649百万円。全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。

　　（３）減価償却費

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの3,352百万円。

　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社資産4,329百万円。

　　　２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額 （注）２
	化学品	光半導体	計
売上高
外部顧客への売上高	40,810	268,876	309,687	－	309,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	△1	－
計	40,811	268,876	309,688	△1	309,687
セグメント利益	4,243	55,668	59,911	△9,852	50,059
セグメント資産	50,335	227,281	277,616	345,901	623,518
その他の項目
減価償却費	4,010	44,684	48,694	3,617	52,312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	721	29,264	29,986	4,124	34,111

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社費用△9,867百万円。全社費用は主に提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

　　（２）セグメント資産

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社資産345,944百万円。全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産です。

　　（３）減価償却費

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの3,617百万円。

　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

　　　　 各報告セグメントに配分していない全社資産4,124百万円。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。

（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	（うち中国）	北南米	欧州	その他	合計
142,242	106,396	(48,603)	24,447	14,332	64	287,483

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループのセグメントは製品及びサービスごとに構成しているため、記載を省略しています。

（「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	（うち中国）	北南米	欧州	その他	合計
116,102	145,962	(89,725)	29,260	17,989	371	309,687

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	小川 英治	徳島県 阿南市	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 0.5	当社代表取締役社長	被債務保証 （注）	3,096	－	－

　（注）　当社は金融機関等からの債務に対して、当社代表取締役社長小川英治から個人として債務保証を受けており

　　　　　ます。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払い及び担保提供を行っていません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	小川 英治	徳島県 阿南市	－	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 0.5	当社代表取締役社長	被債務保証 （注）	2,094	－	－

　（注）　当社は金融機関等からの債務に対して、当社代表取締役社長小川英治から個人として債務保証を受けており

　　　　　ます。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払い及び担保提供を行っていません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 221,695 円 １株当たり当期純利益金額 15,178 円

１株当たり純資産額

221,695

円

１株当たり当期純利益金額

15,178

円

１株当たり純資産額 252,494 円 １株当たり当期純利益金額 22,978 円

１株当たり純資産額

252,494

円

１株当たり当期純利益金額

22,978

円

１株当たり純資産額

221,695

円

１株当たり当期純利益金額

15,178

円

１株当たり純資産額

252,494

円

１株当たり当期純利益金額

22,978

円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	32,577	49,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	32,577	49,317
期中平均株式数（千株）	2,146	2,146

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内に返済予定の長期借入金	12,226	12,387	0.8	－
１年内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	26,546	23,632	0.7	平成27年～平成30年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	38,773	36,019	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,079	7,490	3,918	1,142

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 151,524	※１ 233,912
受取手形	2,550	3,349
売掛金	※２ 80,215	※２ 77,539
商品及び製品	5,086	3,633
仕掛品	43,038	32,834
原材料及び貯蔵品	22,563	19,031
前渡金	781	1,346
前払費用	12	11
繰延税金資産	3,807	2,956
その他	2,853	1,314
貸倒引当金	△3	△86
流動資産合計	312,430	375,843
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 66,700	※１ 75,846
減価償却累計額	△29,390	△30,776
建物（純額）	37,310	45,070
構築物	※１ 6,501	※１ 6,997
減価償却累計額	△4,281	△4,612
構築物（純額）	2,220	2,384
機械及び装置	325,729	341,198
減価償却累計額	△249,156	△278,911
機械及び装置（純額）	76,573	62,287
車両運搬具	239	228
減価償却累計額	△220	△213
車両運搬具（純額）	18	15
工具、器具及び備品	29,904	30,784
減価償却累計額	△27,047	△27,757
工具、器具及び備品（純額）	2,856	3,026
土地	※１ 13,596	※１ 13,611
建設仮勘定	18,945	5,462
有形固定資産合計	151,521	131,858
無形固定資産
のれん	4	3
特許権	306	267
ソフトウエア	633	709
その他	6	5
無形固定資産合計	952	986

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	38,665	56,486
関係会社株式	3,209	3,209
関係会社出資金	5,637	5,637
長期貸付金	120	－
従業員に対する長期貸付金	12	13
関係会社長期貸付金	603	603
長期前払費用	467	378
前払年金費用	312	320
その他	2,008	1,070
貸倒引当金	△282	△282
投資その他の資産合計	50,755	67,438
固定資産合計	203,229	200,284
資産合計	515,659	576,127
負債の部
流動負債
買掛金	7,129	8,252
1年内返済予定の長期借入金	※１ 12,226	※１ 12,387
未払金	6,331	8,323
未払費用	27	19
未払法人税等	10,000	12,997
前受金	57	88
預り金	1,826	2,074
賞与引当金	950	1,040
役員賞与引当金	221	290
製品補償引当金	203	197
その他	721	167
流動負債合計	39,694	45,837
固定負債
長期借入金	※１ 26,546	※１ 23,632
役員退職慰労引当金	295	356
繰延税金負債	2,173	8,246
固定負債合計	29,015	32,235
負債合計	68,710	78,072

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	46,741	46,741
資本剰余金
資本準備金	32,755	32,755
資本剰余金合計	32,755	32,755
利益剰余金
利益準備金	1,631	1,631
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	70	65
特別償却準備金	2,234	1,964
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	58,263	98,162
利益剰余金合計	362,199	401,824
株主資本合計	441,696	481,321
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,253	16,733
評価・換算差額等合計	5,253	16,733
純資産合計	446,949	498,055
負債純資産合計	515,659	576,127

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高	※１ 270,893	※１ 291,152
売上原価
製品期首たな卸高	7,704	5,086
当期製品製造原価	※１ 205,921	※１ 190,796
当期商品仕入高	337	347
合計	213,963	196,229
他勘定振替高	※５ 1	※５ 1
製品期末たな卸高	5,086	3,633
売上原価	※２ 208,876	※２ 192,595
売上総利益	62,016	98,556
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 40,058	※２,※３,※４ 54,783
営業利益	21,958	43,772
営業外収益
受取利息	170	108
受取配当金	※１ 2,120	※１ 2,062
受取賃貸料	※１ 154	※１ 140
特許料収入	1,305	1,403
為替差益	16,715	21,412
その他	1,539	603
営業外収益合計	22,005	25,730
営業外費用
支払利息	400	300
不動産賃貸原価	80	61
損害賠償金	61	203
その他	16	75
営業外費用合計	558	640
経常利益	43,405	68,862
特別利益
固定資産売却益	※６ 22	※６ 14
投資有価証券売却益	－	0
その他	0	－
特別利益合計	22	15
特別損失
固定資産除売却損	※７ 842	※７ 2,774
投資有価証券評価損	125	－
特別損失合計	968	2,774
税引前当期純利益	42,459	66,103
法人税、住民税及び事業税	15,690	20,479
法人税等調整額	△1,334	633
法人税等合計	14,356	21,112
当期純利益	28,103	44,990

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		107,516	44.8	86,645	40.1
Ⅱ　労務費	※１	40,100	16.7	41,203	19.1
Ⅲ　経費	※２	92,196	38.4	88,318	40.9
当期総製造費用		239,812	100.0	216,167	100.0
期首仕掛品たな卸高		43,413		43,038
合計		283,226		259,206
期末仕掛品たな卸高		43,038		32,834
他勘定振替高	※３	34,266		35,575
当期製品製造原価		205,921		190,796

原価計算の方法	原価計算の方法
部門別標準原価計算を採用しており、原価差額は期末に仕掛品、製品製造原価に配賦しています。	同左

　 （注）※１．主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円）	823	920
退職給付費用（百万円）	1,170	1,302

※２．主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
外注加工費（百万円）	20,133	20,829
減価償却費（百万円）	55,856	49,471

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度	当事業年度
貯蔵品（百万円）	△144	△10
研究開発費（百万円）	24,703	29,217
仕掛物品売却原価（百万円）	144	179
作業くず等売却額（百万円）	8,444	4,951
有形固定資産（百万円）	343	305
その他（百万円）	774	932
合計（百万円）	34,266	35,575

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	46,741	32,755	32,755	1,631	73	1,197	300,000	36,560	339,461
当期変動額
固定資産 圧縮積立金の積立					－			－	－
固定資産 圧縮積立金の取崩					△2			2	－
特別償却準備金 の積立						1,198		△1,198	－
特別償却準備金 の取崩						△161		161	－
剰余金の配当								△5,365	△5,365
当期純利益								28,103	28,103
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	1,037	－	21,703	22,737
当期末残高	46,741	32,755	32,755	1,631	70	2,234	300,000	58,263	362,199

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	418,958	3,575	422,533
当期変動額
固定資産 圧縮積立金の積立	－		－
固定資産 圧縮積立金の取崩	－		－
特別償却準備金 の積立	－		－
特別償却準備金 の取崩	－		－
剰余金の配当	△5,365		△5,365
当期純利益	28,103		28,103
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）		1,677	1,677
当期変動額合計	22,737	1,677	24,415
当期末残高	441,696	5,253	446,949

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	46,741	32,755	32,755	1,631	70	2,234	300,000	58,263	362,199
当期変動額
固定資産 圧縮積立金の積立					8			△8	－
固定資産 圧縮積立金の取崩					△12			12	－
特別償却準備金 の積立						239		△239	－
特別償却準備金 の取崩						△508		508	－
剰余金の配当								△5,365	△5,365
当期純利益								44,990	44,990
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△269	－	39,898	39,625
当期末残高	46,741	32,755	32,755	1,631	65	1,964	300,000	98,162	401,824

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	441,696	5,253	446,949
当期変動額
固定資産 圧縮積立金の積立	－		－
固定資産 圧縮積立金の取崩	－		－
特別償却準備金 の積立	－		－
特別償却準備金 の取崩	－		－
剰余金の配当	△5,365		△5,365
当期純利益	44,990		44,990
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）		11,480	11,480
当期変動額合計	39,625	11,480	51,105
当期末残高	481,321	16,733	498,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　15～38年

機械及び装置　　４～８年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 製品補償引当金

　得意先からの製品クレームに対する費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて計上しています。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

　数理計算上の差異は、発生額を翌期に一括費用処理しています。

  なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として表示しています。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。なお、この変更による損益への影響は軽微です。

（表示方法の変更）

　従来、営業外費用の「その他」に含めていた「損害賠償金」は営業外費用の中に占める重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この変更を前事業年度の財務諸表に反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた77百万円は「損害賠償金」61百万円、「その他」16百万円として組替えています。

　[注記事項]の（損益計算書関係）１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額において、従来、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「販売促進費」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
現金及び預金（注）	4,335百万円	5,283百万円
建物	9,548	8,259
構築物	80	73
土地	3,489	3,489
計	17,453	17,106

　担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	8,530百万円	7,116百万円

　（注）当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、これに対し預金を担保に差し入れています。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかは次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産
売掛金	28,821百万円	29,877百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
売上高	112,158百万円		155,818百万円
当期製品製造原価等(外注加工費)	6,120		5,873
受取配当金	1,444		800
受取賃貸料	6		7

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
売上原価	10,870百万円	4,165百万円
販売費及び一般管理費	269	151

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売運賃	1,392百万円	1,571百万円
販売促進費	1,767	9,067
貸倒引当金繰入額	△82	82
製品補償引当金繰入額	18	90
給料及び手当	2,586	2,594
賞与	1,239	1,284
賞与引当金繰入額	126	119
役員賞与引当金繰入額	221	290
退職給付費用	126	140
役員退職慰労引当金繰入額	△8	68
福利厚生費	947	935
旅費及び交通費	564	572
減価償却費	860	1,227
寄付金	1,164	1,555
研究開発費	24,724	29,278
特許経費	1,432	2,536
その他	2,976	3,367

　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は、前事業年度約15％、当事業年度約25％です。

※４　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
24,724百万円	29,278百万円

※５　他勘定振替高の内容

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
販売費及び一般管理費	1百万円		1百万円

※６　固定資産売却益の内容

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	9百万円		－百万円
機械及び装置	11		14
工具、器具及び備品	1		0
計	22		14

※７　固定資産除売却損の内容

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物	26百万円		847百万円
機械及び装置	533		1,422
工具、器具及び備品	58		82
撤去費	211		408
その他	12		13
計	842		2,774

（株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）及び当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）における自己株式の種類及び株式数に関する事項はありません。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。なお、これらの貸借対照表計上額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
関係会社株式	3,209	3,209
関係会社出資金	5,637	5,637

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	796百万円		1,170百万円
たな卸資産評価損	1,733		1,025
たな卸資産廃棄損	750		149
賞与引当金	359		393
製品補償引当金	76		74
貸倒引当金	99		120
役員退職慰労引当金	104		126
減価償却限度超過額	279		327
投資有価証券評価損	1,537		1,537
その他	233		241
繰延税金資産合計	5,970		5,165
繰延税金負債
退職給付引当金	△110		△113
固定資産圧縮積立金	△38		△36
特別償却準備金	△1,307		△1,135
その他有価証券評価差額金	△2,878		△9,169
繰延税金負債合計	△4,336		△10,455
繰延税金資産（負債）の純額	1,634		△5,289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.4％		37.8％
（調整）
法人税額特別控除	△6.1		△4.9
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		31.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 208,250円 １株当たり当期純利益金額 13,094円

１株当たり純資産額

208,250円

１株当たり当期純利益金額

13,094円

１株当たり純資産額 232,062円 １株当たり当期純利益金額 20,962円

１株当たり純資産額

232,062円

１株当たり当期純利益金額

20,962円

１株当たり純資産額

208,250円

１株当たり当期純利益金額

13,094円

１株当たり純資産額

232,062円

１株当たり当期純利益金額

20,962円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	28,103	44,990
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	28,103	44,990
期中平均株式数（千株）	2,146	2,146

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他　有価証券	大塚ホールディングス㈱	4,410,000	13,406
		シチズンホールディングス㈱	10,000,000	8,860
		スタンレー電気㈱	2,000,900	4,818
		㈱小糸製作所	2,000,000	4,014
		㈱伊予銀行	3,730,000	3,845
		オムロン㈱	700,000	3,251
		日本精機㈱	1,188,000	2,416
		㈱阿波銀行	4,015,917	2,116
		シチズン電子㈱	2,222,000	1,999
		ミネベア㈱	2,200,000	1,691
		信越化学工業㈱	264,000	1,620
		トモニホールディングス㈱	3,775,000	1,604
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	1,860,240	1,291
		㈱四国銀行	4,543,500	1,072
		OPTO　TECH　CORPORATION	16,163,760	720
		その他（24銘柄）	4,312,250	2,196
計			63,385,567	54,925

【債券】

投資有価証券	その他　有価証券	銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
		㈱阿波銀行 劣後債	1,000	1,008
		㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 劣後債	200	200
		㈱阿波銀行　社債	200	199
		野村ホールディングス㈱ 社債	150	151
計			1,550	1,560

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	66,700	11,140	1,994	75,846	30,776	2,533	45,070
構築物	6,501	543	47	6,997	4,612	370	2,384
機械及び装置	325,729	31,689	16,220	341,198	278,911	44,471	62,287
車両運搬具	239	8	20	228	213	10	15
工具、器具及び備品	29,904	3,258	2,379	30,784	27,757	3,004	3,026
土地	13,596	15	0	13,611	-	-	13,611
建設仮勘定	18,945	4,118	17,601	5,462	-	-	5,462
有形固定資産計	461,618	50,774	38,263	474,129	342,270	50,389	131,858
無形固定資産
のれん	-	-	-	5	1	0	3
特許権	-	-	-	712	445	39	267
ソフトウェア	-	-	-	2,900	2,190	283	709
施設利用権	-	-	-	47	41	0	5
無形固定資産計	-	-	-	3,665	2,678	325	986
長期前払費用	857	58	0	916	537	147	378

　(注)１.  当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

増加　建物　　　　　　　　 (LED製造)　　　　 　　            9,422百万円

　　　機械及び装置  　　　 (LED製造)          　　　　　    20,637百万円

　　　  　　　　　　　　　 (試験研究) 　　　　　　　　　　　 6,940百万円

　　　工具、器具及び備品　 (LED製造)　　　　　　　　　　　　 1,590百万円

       　　　　　　　　　　(試験研究)　　　　　　　　　　　　　945百万円

   　 建設仮勘定  　　　　 (LED製造)    　　　　             3,154百万円

　                         (試験研究)　　　　　　　　　　 　 　763百万円

減少　機械及び装置　　　　 (LED製造)　　　　　　　　　　　　 8,776百万円

　                         (蛍光体製造)　　　　　　　　      3,595百万円

　　　　　　　　　   (試験研究)                 　　   2,102百万円

建設仮勘定  　　　　 (LED製造）　　　　 　　　　　　　13,246百万円

                     (試験研究)　　                    3,313百万円

２.  無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	285	368	-	285	368
賞与引当金	950	1,040	950	-	1,040
役員賞与引当金	221	290	221	-	290
製品補償引当金	203	90	96	-	197
役員退職慰労引当金	295	68	8	-	356

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	5
預金
当座預金	65
普通預金	195,219
外貨預金	22,439
定期預金	15,181
通知預金	1,000
小計	233,906
合計	233,912

②　受取手形

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
パナソニック㈱	649
名古屋電機工業㈱	493
㈱朝日ラバー	381
星和電機㈱	287
新光電子㈱	251
その他	1,285
合計	3,349

(ロ) 期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成25年12月	269
平成26年１月	526
２月	653
３月	641
４月	1,192
５月以降	64
合計	3,349

③　売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
台湾日亜化学股份有限公司	16,510
ミネベア㈱	7,100
日亜化学(香港)有限公司	5,870
三洋電機株式会社	5,362
ＬＧジャパン㈱	4,355
その他	38,339
合計	77,539

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）

当期発生高 （百万円）

当期回収高 （百万円）

当期末残高 （百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

80,215

302,100

304,776

77,539

79

95

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

品目	金額（百万円）
蛍光体関連	671
電池材料関連	2,005
ＬＥＤ関連	761
その他	197
合計	3,633

⑤　仕掛品

品目	金額（百万円）
蛍光体関連	1,371
電池材料関連	4,335
ＬＥＤ関連	25,910
その他	1,218
合計	32,834

⑥　原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
蛍光体関連	699
電池材料関連	3,108
ＬＥＤ関連	12,932
その他	931
小計	17,670
貯蔵品
予備品	1,034
海外子会社向け設備等予備品	6
その他	321
小計	1,361
合計	19,031

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
アオイ電子㈱	1,038
京セラ㈱	625
パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター㈱	428
日亜マレーシア	391
大塚テクノ㈱	335
その他	5,435
合計	8,252

⑧　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱徳島銀行	2,416
㈱阿波銀行	2,245
㈱四国銀行	2,194
㈱伊予銀行	1,616
㈱日本政策投資銀行	1,399
その他	2,514
合計	12,387

⑨　長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱徳島銀行	4,371
㈱阿波銀行	4,177
㈱四国銀行	3,966
㈱伊予銀行	3,282
㈱日本政策投資銀行	2,363
その他	5,472
合計	23,632

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
株券の種類	1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、1株券
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	－
株式の名義書換え
取扱場所	徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	徳島県阿南市上中町岡491番地 当社 本社 総務部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
買取手数料	無料
公告掲載方法	徳島新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

 (注)１．当社の株式は、譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式です。

     ２．会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第57期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日 四国財務局長に提出

(2) 半期報告書

（第58期中）（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）平成25年９月26日 四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

	平成26年３月26日
日亜化学工業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		原田 大輔

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		三井 孝晃

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜化学工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜化学工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成26年３月26日
日亜化学工業株式会社

	取締役会 御中

	有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		原田 大輔

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		三井 孝晃

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜化学工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜化学工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。