2122 インタースペース 有価証券報告書 第14期 (2013/09期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月24日 |
| 【事業年度】 | 第14期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社インタースペース |
| 【英訳名】 | Interspace Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河端 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5339-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 岩渕 桂太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5339-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 岩渕 桂太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,703,460 | 7,806,153 | 9,462,396 | 12,375,567 | 15,182,399 |
| 経常利益 | （千円） | 162,174 | 216,494 | 372,600 | 555,921 | 597,345 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △369,547 | 65,095 | 435,770 | 166,885 | 197,340 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 434,266 | 144,744 | 195,908 |
| 純資産額 | （千円） | 1,579,026 | 1,649,372 | 2,103,223 | 2,254,819 | 2,431,922 |
| 総資産額 | （千円） | 2,981,469 | 3,020,655 | 3,598,440 | 4,545,271 | 4,908,589 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 49,065.51 | 50,778.04 | 63,607.21 | 335.34 | 360.24 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △11,517.58 | 2,007.89 | 13,367.88 | 24.98 | 29.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 1,960.31 | 13,038.43 | 24.78 | 29.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 54.6 | 58.2 | 49.5 | 49.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 4.0 | 23.3 | 7.7 | 8.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 20.0 | 4.7 | 16.0 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 280,454 | 171,328 | 500,948 | 915,235 | 504,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 145,354 | △88,677 | △323,451 | △567,320 | △250,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 33,535 | 12,250 | 5,576 | 91,106 | △32,678 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,346,328 | 1,441,230 | 1,624,302 | 2,066,082 | 2,287,578 |
| 従業員数 | （人） | 221 | 225 | 238 | 285 | 293 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、第10期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,389,822 | 7,439,166 | 8,899,531 | 11,614,055 | 14,381,289 |
| 経常利益 | （千円） | 405,559 | 210,441 | 435,547 | 691,865 | 756,922 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △403,227 | 59,286 | 445,468 | 326,793 | 36,826 |
| 資本金 | （千円） | 942,160 | 947,410 | 956,980 | 971,375 | 979,405 |
| 発行済株式総数 | （株） | 33,102 | 33,402 | 33,852 | 34,464 | 6,934,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,579,010 | 1,643,546 | 2,098,584 | 2,418,315 | 2,440,020 |
| 総資産額 | （千円） | 2,850,910 | 2,886,729 | 3,531,663 | 4,516,402 | 4,748,991 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 49,065.02 | 50,598.69 | 63,724.79 | 360.47 | 361.44 |
| １株当たり配当額（うち、１株当たり中間配当額） | （円） | － (－) | － (－) | 650 (－) | 800 (－) | 5 (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △12,567.28 | 1,828.69 | 13,665.38 | 48.91 | 5.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 1,785.35 | 13,328.47 | 48.51 | 5.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 56.9 | 59.4 | 53.5 | 51.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 3.7 | 23.8 | 14.5 | 1.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 22.0 | 4.6 | 8.2 | 191.0 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 4.8 | 8.2 | 91.4 |
| 従業員数 | （人） | 171 | 175 | 196 | 213 | 233 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、第10期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成11年11月 | 東京都新宿区西新宿七丁目３番地10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立 |
| 平成13年３月 | アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始 |
| 平成15年５月 | 東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転 |
| 平成15年11月 | 価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（平成23年６月閉鎖） |
| 平成16年９月 | 東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転 |
| 平成18年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 平成19年１月 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転 |
| 平成19年２月 | 掲載課金型アフィリエイト「アクセストレードレビュー」サービス開始 |
| 平成19年７月 | 通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（平成22年２月売却） |
| 平成19年８月 | 「アクセストレード」パートナーサイト数が10万サイトを突破 |
| 平成19年10月 | ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受 |
| 平成19年11月 | 株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（平成23年８月売却） |
| 平成20年９月 | 携帯オークションサイト「Ｓｕｐｅｒガールズオークション」運営会社である株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（平成23年３月売却） |
| 平成20年10月 | 成果報酬型検索エンジン最適化（ＳＥＯ）「ｉＳＥＯ」サービス開始 |
| 平成20年10月 | リアル店舗型アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」始動 |
| 平成21年12月 | 株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社アドウェイズ、株式会社インタースペース３社共同で「モバイルアフィリエイト協議会」を発足 |
| 平成22年４月 | ソーシャルアプリ用成果報酬型広告「i・リワード」サービス開始 |
| 平成23年２月 | 株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化、ソーシャルアプリ事業へ本格参入 |
| 平成23年５月 | 中華人民共和国 北京市に駐在事務所を開設 |
| 平成23年７月 | 株式会社電脳広告社を設立 |
| 平成23年11月 | スマートフォンユーザーを識別広告配信システム「iSmad」（アイスマッド）の提供開始 |
| 平成24年６月 | 連結子会社である株式会社more gamesが連結孫会社である株式会社more technologyを吸収合併 |
| 平成24年６月 | 広告効果の最大化を実現するディスプレイ広告総合プラットフォーム「Accesstrade DSP」の提供開始 |
| 平成24年８月 | 中華人民共和国 上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」の営業開始 |
| 平成24年９月 | 育児・旦那、家族、ママ友の悩み相談やお役立ち情報を厳選した情報サイト『ママスタ☆セレクト』のサービス開始 |
| 平成25年５月 | Ciagram株式会社を設立 |
| 平成25年７月 | インドネシア共和国 ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立 |
| 平成25年８月 | 日本最大級のママ向けコミュニティサイト『ママスタジアム』の月間利用ユーザーが100万人を突破 |
| 平成25年９月 | 新作アプリ事前登録サービス「RocketStart」（ロケットスタート）を開始 |
| 平成25年９月 | グローバル版アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」をリリース |
| 平成25年10月 | タイ王国 バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO., LTD.」を設立 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは当社、子会社７社（うち非連結子会社５社）および関連会社１社（うち持分法非適用会社１社）で構成され、インターネットを活用したプロモーションおよびそれに附随する事業を行っております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来の「アフィリエイト運営事業」の名称を「インターネット広告事業」へ変更しております。
(1) インターネット広告事業
当社が運営するアフィリエイトプログラム「アクセストレード」のサービス内容は「成果報酬型広告」とも言われ、インターネット上で商品の販売および各種サービスの提供を行っている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進や広告宣伝活動等をする際に、成果に応じて広告掲載料を決定する仕組みのビジネスです。
具体的には、マーチャントが自社のサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携し、その提携サイト画面に広告を掲載します。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込み等があった場合、パートナーに対してマーチャントが報酬を支払うという費用対効果の高いマーケティングシステムです。マーチャントが支払う成果報酬単価は、マーチャントとパートナーの間で事前に取り決められます。
当社はアフィリエイトプログラム「アクセストレード」を運用し、マーチャントがアフィリエイトプログラムを導入する際に、必要なシステムの提供や広告を掲載するパートナーサイトの募集、パートナーサイトへの成果報酬の支払い等を行っております。また、当社ではアフィリエイトサービスの単なる提供だけではなく、マーチャント１社ごとに必ず担当者をつけ、マーチャントに適した有力パートナーの紹介や成果を上げるための報酬単価設定等に関するコンサルティングを行っております。
「アクセストレード」はマーチャントからの初期導入費用および毎月のシステム利用料の他、成果に応じて発生する成果報酬により収益を得ております。
(2) メディア運営事業
当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」はママ向けのコミュニティサイトです。携帯版サイトはママ向けコミュニティサイトとして日本最大規模であり、携帯電話の特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスする事が可能です。「ママスタジアム」は各コンテンツに設置された広告枠の販売により広告手数料を得ております。
また、株式会社more gamesが運営する萌え系美少女恋愛ゲーム「マジカ★マジカ」、女性向け恋愛シミュレーションゲーム「愛しのショコラティエ」等、モバイルコンテンツ市場、ソーシャルアプリ市場にサービスを展開し、サービスの拡充を行なっております。各サイトとも、毎月の利用料金、アプリ等を利用した際に発生する課金にて収益を得ております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
表中の取引の流れは以下のとおりです。
インターネット広告事業
① 当社は、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。
② 当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。
③ 当社は、アフィリエイトサービス及び純広告販売において、代理店との間で代理店契約を締結します。
メディア運営事業
④ 当社グループは、広告主等に対し、当社グループが運営または提携するメディアの広告枠等の販売を行います。広告掲載完了後、広告主は当社に対し、掲載広告料を支払います。
⑤ 当社および連結子会社である株式会社more gamesは、インターネットユーザーに対し、自社メディアのデジタルコンテンツを提供し、インターネットユーザーからコンテンツ利用料を徴収します。
その他
⑥ 当社は、当社グループ各社と、業務委託契約を締結しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社more games | 東京都新宿区 | 20,000 | メディア運営 | 94.9 | 役員の兼任 資金の貸借 営業上の取引 |
| 株式会社電脳広告社 | 東京都新宿区 | 18,000 | インターネット広告 | 100.0 | 営業上の取引 |
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| インターネット広告 | 192 |
| メディア運営 | 71 |
| 全社（共通） | 30 |
| 合計 | 293 |
（注）１．従業員数に臨時従業員17名は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 233 | 30.8 | 3.3 | 5,295 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| インターネット広告 | 192 |
| メディア運営 | 11 |
| 全社（共通） | 30 |
| 合計 | 233 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数に臨時従業員17名は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が20名増加しておりますが、業務拡大に伴う採用増によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧州政府債務問題、新興国の景気減速懸念など、景気に対する下振れリスクが意識されたものの、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた「アベノミクス」によるデフレ脱却を目指す動きから株高が進行し、企業収益の改善、個人消費の緩やかな上昇傾向が見られました。
インターネット・モバイル関連業界においては、平成25年９月末現在のスマートフォン契約者数は5,000万人を超え、携帯電話端末に占めるスマートフォン契約数比率は42.2％（株式会社MM総研調べ）となっております。インターネット広告市場においても、スマートフォン向け広告の取り扱いが増えており、平成25年には約1,166億円（前年比36.2％増 株式会社シード・プランニング推計）に達する見込みです。
また、東南アジア各国の経済成長は堅調に推移しており、これまで生産国として成長していた国々が消費国としても注目され、国内企業の進出が進んでおります。
こうした事業環境のもと、当社グループは、「広告サービスの拡充」「メディアの収益改善」「グローバル展開」の３つの目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。
インターネット広告事業では、主力のアフィリエイトサービスにおいて、金融カテゴリーの売上が堅調に推移したほか、スマートフォン向け広告の拡大に対応した結果、スマートフォン経由の売上高はＰＣ経由の売上高と同程度の規模まで伸長しました。また、インターネット広告における間接業務の集中と業務効率化を目的として、平成25年７月に、新潟オフィスを開設いたしました。
メディア運営事業では、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の月間ユニークユーザー数が100万人を超えるなど、多くのユーザーからの支持を得たほか、女性向け恋愛ゲーム「肉食男子に恋をする」「愛しのショコラティエ」など新規ソーシャルゲームの配信を開始いたしました。
また、東南アジアにおける広告事業展開の足がかりとして、平成25年７月に、インドネシア共和国に現地法人を設立し、平成25年９月に活動を開始いたしました。
なお、メディア運営事業のうちソーシャルゲームにおける事業環境を考慮し、当社グループが保有する資産の見直しを行った結果、当連結会計年度において、のれん等の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,182百万円（前年同期比22.7％増加）、営業利益は592百万円（前年同期比5.4％増加）、経常利益は597百万円（前年同期比7.5％増加）、当期純利益は197百万円（前年同期比18.2％増加）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来の「アフィリエイト運営事業」の名称を「インターネット広告事業」へ変更しております。
①インターネット広告事業
当連結会計年度のインターネット広告事業においては、店舗アフィリエイトサービスを行う「ストアフロントアフィリエイト」の売上高が前連結会計年度比で31.2％増加いたしました。また、当社が得意とする「金融・保険」カテゴリーにおいて、円安や株高を背景とした広告需要が拡大し、売上は大きく伸長いたしました。一方、アフィリエイトネットワークの強化を目的とした媒体獲得等により、仕入コストが増加いたしました。
平成25年７月に、グローバル展開のひとつとして、インドネシア共和国に現地法人を設立し、平成25年９月に、海外版アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」をリリースいたしました。平成25年７月に、営業提案力の強化と営業事務の効率化を目的に、新潟オフィスを開設いたしました。平成25年９月に、アプリやスマートフォンブラウザゲームの事前予約サービス「RocketStart」（ロケットスタート）をリリースいたしました。
以上の結果、当事業の売上高は14,167百万円（前年同期比22.9％増加）、営業利益は742百万円（前年同期比2.4％増加）となりました。
②メディア運営事業
当連結会計年度のメディア運営事業においては、得意とする占いや恋愛シミュレーションゲームに資源を集中し、女性向け恋愛ゲーム「肉食男子に恋をする」「愛しのショコラティエ」などの新規タイトルのリリースに注力したものの、ソーシャルゲームプラットフォームにおける課金状況の変化や１ゲームあたりのライフサイクルの短期化などにより、当初の計画に対し下期の業績が大きく下振れとなりました。一方、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」は、タレントを起用したコラムを定期的に掲載するなど、サイトリニューアルとコンテンツの充実に注力した結果、月間ユニークユーザー数は100万人を超え、今後、更なる拡大が期待されるサイトに成長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,015百万円（前年同期比20.3％増加）、営業損失は150百万円（前連結会計年度は営業損失164百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、2,287百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、504百万円となりました。
これは、主に法人税等の支払額267百万円、売上債権の増加147百万円による資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益を522百万円計上した他、仕入債務の増加164百万円、減価償却費180百万円の計上があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、250百万円となりました。
これは、定期預金の払い戻しによる収入500百万円があった一方、定期預金の預入による支出300百万円、有形・無形固定資産の取得234百万円、投資有価証券の取得214百万円等の資金支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、32百万円となりました。
これは、株式の発行8百万円の資金獲得があった一方、配当金の支払26百万円、社債の償還による支出14百万円があったためであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループはメディア運営事業において受注実績がありますが、受注高および受注残高の金額に重要性はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| インターネット広告 （千円） | 14,167,368 | 22.9 |
| メディア運営 （千円） | 1,015,031 | 20.3 |
| 合計 （千円） | 15,182,399 | 22.7 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”第15期連結会計年度においては、平成26年４月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動が予測されるほか、米国における連邦政府債務上限問題や中国の景気減速懸念などにより景気先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されますが、引き続き「アベノミクス」効果により、企業収益の改善、堅調な個人消費が期待されます。インターネットの利用環境においては、スマートフォンの契約数が平成26年３月には、5,627万台、平成27年３月には6,636万台（株式会社MM総研見通し）になり、平成26年度中には携帯電話端末に占めるスマートフォン契約数の比率は過半数に達することが予測されており、新しいモバイルインターネット向け広告商品の需要が見込まれております。また、東南アジア各国におけるインターネットユーザーは毎年増加を続けており、将来の有望な市場であると認識されております。このような事業環境において、当社グループは、次の３点を課題として取り組んでまいります。
① 利益率の改善とプロダクトの強化
当社グループは、第14期連結会計年度において、期初の利益目標を下回る結果となったため、第15期連結会計年度においては、利益率の改善に取り組みます。インターネット広告事業においては、アフィリエイト広告市場における競争優位性を確保するため、プロダクト別に企画・販売・運用を行うことで、事業環境に即した新しい自社商品の開発とサービスラインナップの強化を図ります。また、メディア運営事業においては、新規ソーシャルゲームタイトルの継続的なリリース、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のブランディング強化等により、引き続き収益改善に取り組んでまいります。
② グローバルな事業展開
当社グループは、国内のインターネット市場が成熟し、現在のような成長率を維持することが難しくなる場合に備え、グローバルな事業展開を進めており、平成24年４月の中華人民共和国、平成25年７月のインドネシア共和国に続き、平成25年10月にはタイ王国に進出しております。特に東南アジアにおけるインターネットの利用状況は、携帯電話向けを中心に通信インフラが整備されるにつれ利用者が急速に増加していることから、当社グループは、それぞれの市場環境に合わせた広告商品の開発、メディアの運営を行い、海外版アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」の早期収益化を図ってまいります。
③ 優秀な人材の採用・育成
当社グループは、変化の激しいインターネット広告およびコンテンツ業界に属しており、事業の拡大のためには、技術の進化、ビジネスモデルの変容、グローバル化等、環境の変化に対応する人材が必要となることから、人材の採用手法について多様化を図り、社外研修の積極的な活用等に取り組むことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、本項記載における将来に関する事項は、平成25年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１．当社グループの事業について
(1) 特定事業への依存について
当連結会計年度において、アフィリエイトサービスの売上が、売上高の93.3％を占めております。今後も、高品質で効率の良いサービスを提供することで、さらなる売上の拡大を図っていく所存でありますが、事業環境の変化、競争の激化等により、アフィリエイトサービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 代理店への依存について
アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、約42.8％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの安定性について
当社グループが運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」ならびにメディアサイト「ママスタジアム」、ソーシャルアプリ「愛しのショコラティエ」その他運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定的な稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしながら、アクセス数の急増による過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 参加審査・監視体制について
当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の登録審査を行い、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持に努めております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) サイト内の書き込みについて
メディアサイトの「ママスタジアム」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。
この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれています。なお、当社グループでは、書き込まれた内容については、責任を負わない旨等の内容が記載された規約を承諾の上利用して頂いており、誹謗中傷等の記載を発見した場合は、速やかに該当箇所を削除するように努力しております。
しかしながら、サイト閲覧者の誹謗中傷等の内容が記載された書き込み、当社グループで当該内容を発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) ソーシャルアプリ・コンテンツ事業について
当社グループのメディア運営事業が属するソーシャルアプリ・コンテンツ配信市場においては、携帯電話事業者（キャリア）によるコンテンツ市場に加えて、GREE、mixi、mobage、Amebaを中心とした国内SNSプラットフォーム上のソーシャルアプリケーション市場が拡大しております。これらの市場は、スマートフォンの普及や技術革新、業界標準の急速な変化に大きく左右される可能性があります。当社グループでは、利用者の嗜好に深く根ざした飽きのこないソーシャルアプリ・コンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図り、利用者の増加に努めております。しかしながら、ソーシャルアプリ・コンテンツの利用者の嗜好は、移り変わりが激しく、利用者のニーズに対応するソーシャルアプリ・コンテンツが投入できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
アフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性があります。アフィリエイトサービスにおいては、平成13年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングを行うことにより、マーチャント及びパートナーとの関係強化を図っております。
また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応を図る等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) サービスの陳腐化について
インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入を図るよう努めております。
しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理について
当社グループは、アフィリエイト運営事業およびメディア運営事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) Ｍ＆Ａによる事業拡大および業務提携について
アフィリエイトサービス運営事業を軸に新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 海外展開に伴うリスクについて
当社グループは、中華人民共和国およびインドネシア共和国において現地法人を設立し、事業運営を開始いたしました。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。
また、商慣習の違いにより、取引先との関係構築においても、当社グループでは認識できないリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営活動の縮小や停止等を余儀なくされ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 受託開発案件の納期遅延について
当社グループは、複数のコンテンツプロバイダーから、ソーシャルアプリ・コンテンツを中心として、受託開発業務や保守・運用業務を受託しております。受託開発業務においては各コンテンツに関する進捗管理を行っておりますが、当初見積った工数と実際の工数にかい離が生じ、各コンテンツの納期が予定納期より遅延することにより、追加開発コストの発生、違約金の発生、顧客信用の毀損による機会損失が発生し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14)為替リスクについて
海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．現在の事業環境について
(1) インターネット広告業界について
平成24年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると５兆8,913億円、前年比103.2％と５年ぶりに前年実績を上回りました。そのうちインターネット広告（媒体費＋広告制作費）は、平成24年で8,680億円、前年比107.7％となり、前年が震災等の影響で市場の伸長が鈍化したこともあり、高い成長率を示しております。また、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、検索連動広告を含む運用型広告の拡大等により市場規模は拡大しております。このような状況から、広告主のインターネット広告に対する評価や期待は高まっており、今後も広告媒体における一定の地位を保つものと考えております。しかしながら、広告市場は景況に敏感であり、景況感の急激な変化が、広告市場全体、あるいはインターネット広告に波及する場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、アフィリエイト広告市場は、矢野経済研究所の予測によると、平成24年度は1,276億円、前年比112.6％と伸長することが見込まれております。アフィリエイト広告は、現時点では、費用対効果の高い広告手法のひとつであると認識しておりますが、成果報酬型のアフィリエイト広告以外にもさまざまな広告手法が開発されており、アフィリエイト広告に替わる広告手法が認知され普及した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業にかかわる法的規制
現時点では、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業において、事業の継続に重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループでは、取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、ストック・オプション制度を採用しております。平成25年９月30日現在、ストックオプション制度による新株予約権の潜在株式数は合計32,400株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）6,750,800株に対する潜在株式数の割合は0.5％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”| 契約会社名 | 相手先会社名 | 契約書及び契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱インタースペース | TDCソフトウェアエンジニアリング㈱ | システム開発業務委任契約書 システム開発業務請負契約書等 「アクセストレード」付帯する解析ツールの構築に関する要件定義、開発、保守及び運用業務 | 平成24年７月17日から 平成25年３月31日まで |
| ㈱インタースペース、 愛速特（上海）广告有限公司 | TIS㈱ | サービス約款、サービス規定書 「アクセストレード」に付帯する解析ツールの運用監視業務 | 平成24年10月11日からサービス解約日まで |
| ㈱インタースペース | 天津梯递息軟件技術有限公司 | 保守運用委託基本契約書 「アクセストレード」に付帯する解析ツールの保守運用業務 | 平成25年３月31日から１年間、解約の申し出がない場合は自動更新 |
| ㈱インタースペース | ㈱サイバーエージェント・ベンチャーズ | 有限責任組合加入契約書 海外企業への投資及び東南アジア地域の企業等に関連する事業を行うことを目的とする。 | 平成25年６月25日から平成30年９月30日まで |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、363百万円増加し4,908百万円となりました。これは主に、売掛金が147百万円、投資有価証券が211百万円増加したこと等によります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、186百万円増加し2,476百万円となりました。これは主に、売上増加に伴い買掛金が164百万円、未払法人税等が63百万円増加したこと等によります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ、177百万円増加し、2,431百万円となりました。これは主に、利益剰余金が170百万円増加したこと等によります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度より2,806百万円増加し15,182百万円となりました。
上記のうちインターネット広告事業の売上高は、店舗アフィリエイトサービスを行う「ストアフロントアフィリエイト」における販売店舗網の拡大、スマートフォン向けアプリの広告販売が好調に推移したことに加え、「金融・保険」カテゴリーが伸長したことにより、前連結会計年度より2,635百万円増加し14,167百万円となりました。またメディア運営事業の売上高は、得意とする恋愛シミュレーションゲームの新規タイトルをリリースしたことに加え、既存のメディア事業による売上が堅調に推移したことにより、前連結会計年度より170百万円増加し1,015百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は、売上高に伴い増加したことにより、前連結会計年度より2,526百万円増加し12,331百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より250百万円増加し2,258百万円となりました。これは主に人件費及び広告宣伝費の増加等によるものであります。
④ 営業利益
営業利益は前連結会計年度より30百万円増加し592百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ41百万円増加し597百万円となりました。営業外収益の主な内容は受取手数料6百万円であります。
⑥ 特別損益
特別利益は0.3百万円となりました。これは投資有価証券売却益であります。特別損失は75百万円となりました。これは主に減損損失68百万円であります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は前連結会計年度に比べ30百万円増加し197百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 １ 業績等の概要をご参照下さい。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は243,770千円で、その内訳は有形固定資産91,083千円と無形固定資産152,686千円となっております。また、その主な用途別内訳は、インターネット広告事業161,603千円およびメディア運営事業35,593千円等となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
平成25年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物 | 器具備品 | ソフト ウエア | 合計 | ||||
| 本社 （東京都新宿区） | インターネット広告 | 基幹システム | ― | 56,571 | 192,061 | 248,632 | 192 |
| 本社 （東京都新宿区） | メディア運営 | 基幹システム | ― | 68 | 3,241 | 3,310 | 11 |
| 本社 （東京都新宿区） | 全社 | 本社機能及び 基幹システム | 21,319 | 40,038 | 1,093 | 62,451 | 30 |
(2) 国内子会社
平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||
| 器具備品 | ソフトウエア | 合計 | |||||
| 株式会社 more games | 本社 （東京都 新宿区） | メディア 運営 | 事務所 | 1,719 | 47,129 | 48,849 | 60 |
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエアの帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。
３．提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は127,721千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に作成しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 株式会社インタースペース本社 | 東京都新宿区 | インターネット広告 | 基幹システム | 132,175 | ― | 自己資金 | 平成25年10月 | 平成26年９月 | ― |
| 株式会社インタースペース本社 | 東京都新宿区 | 全社 | 本社機能及び基幹システム | 66,837 | ― | 自己資金 | 平成25年10月 | 平成26年９月 | ― |
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成25年12月24日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,934,800 | 6,936,400 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | 完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株単元 |
| 計 | 6,934,800 | 6,936,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の状況
① 平成17年３月９日開催の臨時株主総会において特別決議された新株予約権（ストック・オプション）の状況
| 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 44 | 40 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 17,600 | 16,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 88 （注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年３月10日 至 平成27年３月９日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 88 資本組入額 88 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）３ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整について
新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の調整について
新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行日以降に当社が払込金額を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込む金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新株発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||
３．主な新株予約権の行使について
Ａ．新株予約権者が、新株予約権行使時において当社の役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。
Ｂ．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
Ｃ．その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。
４．新株予約権の目的となる株式の数の調整について
平成19年４月１日付の株式分割（１：２）、及び平成25年４月１日付の株式分割（１：200）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われている。調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てる。
② 平成17年12月20日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権（ストック・オプション）の状況
| 事業年度末現在 （平成25年９月30日） | 提出日の前月末現在 （平成25年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 37 | 37 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 14,800 | 14,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 250 （注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年３月21日 至 平成27年３月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 250 資本組入額 250 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）３ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整について
新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の調整について
新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行日以降に当社が払込金額を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込む金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
| 調整後払込金額＝調整前払込金額× | 既発行株式数＋ | 新発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新株発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||
３．主な新株予約権の行使について
Ａ．新株予約権者が、新株予約権行使時において当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。
Ｂ．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
Ｃ．その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。
４．新株予約権の目的となる株式の数の調整について
平成19年４月１日付の株式分割（１：２）、及び平成25年４月１日付の株式分割（１：200）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われている。調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年10月１日～ 平成21年９月30日（注）１ | 122 | 33,102 | 2,035 | 942,160 | － | 725,000 |
| 平成21年10月１日～ 平成22年９月30日（注）２ | 300 | 33,402 | 5,250 | 947,410 | － | 725,000 |
| 平成22年10月１日～ 平成23年９月30日（注）３ | 450 | 33,852 | 9,570 | 956,980 | － | 725,000 |
| 平成23年10月１日～ 平成24年９月30日（注）４ | 612 | 34,464 | 14,395 | 971,375 | － | 725,000 |
| 平成24年10月１日～ 平成25年３月31日（注）５ | 198 | 34,662 | 7,430 | 978,805 | － | 725,000 |
| 平成25年４月１日（注）６ | 6,897,738 | 6,932,400 | － | 978,805 | － | 725,000 |
| 平成25年４月２日～ 平成25年９月30日（注）７ | 2,400 | 6,934,800 | 600 | 979,405 | － | 725,000 |
（注）１．平成20年10月１日から平成21年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が122株、資本金が2,035千円増加しております。
２．平成21年10月１日から平成22年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が300株、資本金が5,250千円増加しております。
３．平成22年10月１日から平成23年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が450株、資本金が9,570千円増加しております。
４．平成23年10月１日から平成24年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が612株、資本金が14,395千円増加しております。
５．平成24年10月１日から平成25年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が198株、資本金が7,430千円増加しております。
６．平成25年４月１日付の株式分割（１：200）により、発行済株式総数が6,897,738株増加しております。
７．平成25年４月２日から平成25年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,400株、資本金が600千円増加しております。
８．平成25年10月１日から平成25年11月30日までの間に、新株予約権の行使により。発行済株式数が1,600株、資本金が140千円増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 22 | 13 | 15 | 2 | 1,618 | 1,673 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,782 | 2,753 | 274 | 945 | 7 | 60,581 | 69,342 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 6.90 | 3.97 | 0.40 | 1.36 | 0.01 | 87.36 | 100.00 | － |
（注）自己株式184,000株は、「個人その他」に1,840単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 河端 伸一郎 | 東京都港区 | 2,933,200 | 42.30 |
| 河端 隼平 | 東京都港区 | 520,000 | 7.50 |
| 藤田 由里子 | 東京都世田谷区 | 520,000 | 7.50 |
| 河端 雄樹 | 千葉県千葉市稲毛区 | 288,000 | 4.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 252,300 | 3.64 |
| 河端 繁 | 東京都港区 | 232,000 | 3.35 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 149,400 | 2.15 |
| 小川 三穂子 | 千葉県市川市 | 148,000 | 2.13 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 83,700 | 1.21 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目 ２番10号 | 76,500 | 1.10 |
| 計 | 5,203,100 | 75.03 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式184,000株（2.65％）があります。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 184,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,750,200 | 67,502 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,934,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 67,502 | － |
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社インタースペース | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 184,000 | － | 184,000 | 2.65 |
| 計 | － | 184,000 | － | 184,000 | 2.65 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成17年３月９日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成17年９月30日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（人） | ① 取締役４ ② 監査役２ ③ 従業員46 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | （注）２ |
| 株式の数（株） | （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）２ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．付与対象者は退職等により従業員２人となっております。
２．「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。
（平成17年12月20日定時株主総会決議）
| 決議年月日 | 平成18年４月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（人） | ① 取締役３ ② 従業員72（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | （注）２ |
| 株式の数（株） | （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）２ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．付与対象者は退職等により取締役１人（付与時は従業員）、従業員６人となっております。
２．「(２）新株予約権等の状況」に記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 184,000 | － | 184,000 | － |
（注）平成25年４月１日をもって１株を200株に株式分割しており、当事業年度における保有自己株式数には、増加株式数183,080株を含んでおります。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、中期的な成長を実現するための事業投資を行いながら、安定的かつ継続的に配当を実施して行きたいと考えております。
当社は、当面の間、年１回の期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当金額につきましては、連結業績、資金繰り等を考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、決定してまいります。この考え方に基づき、平成25年９月期の期末配当金は１株あたり５円00銭とすることにいたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するためのシステム設備投資および新しい広告商品の開発、ならびにグローバルな事業展開を図るために、効果的に投資してまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月20日 定時株主総会決議 | 33,754 | ５ |
なお、当社では、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高（円） | 56,200 | 114,700 | 139,000 | 88,000 | 264,500 ※1,340 |
| 最低（円） | 24,080 | 37,000 | 37,800 | 51,500 | 77,900 ※620 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年４月１日付で１株を200株に分割）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高（円） | 1,210 | 1,300 | 935 | 1,340 | 1,182 | 1,108 |
| 最低（円） | 813 | 901 | 620 | 712 | 950 | 996 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表 取締役 社長 | メディア事業本部長 | 河端 伸一郎 | 昭和45年10月16日生 | 平成６年４月 大和証券株式会社入社 平成10年９月 株式会社ベンチャーコントロール入社 平成11年11月 当社設立 代表取締役社長 平成23年２月 株式会社more games取締役（現任） 平成23年10月 当社代表取締役社長兼メディア事業本部長（現任） | 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結時からの２年間 | 2,933,200 |
| 取締役 | 広告事業管掌兼システム管掌 | 深澤 陽介 | 昭和49年５月26日生 | 平成11年６月 矢野新商事株式会社入社 平成17年11月 当社入社 平成20年７月 当社ＰＣアフィリエイト事業部長 平成22年11月 当社執行役員ＰＣアフィリエイト事業部長 平成23年10月 当社執行役員広告事業管掌兼システム管掌 平成23年12月 当社取締役広告事業管掌兼システム管掌（現任） 平成24年４月 愛速特（上海）广告有限公司 董事長（現任） | 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結時からの２年間 | － |
| 取締役 | コーポレート本部長 | 平野 利明 | 昭和52年５月30日生 | 平成14年４月 CFJ株式会社入社 平成15年６月 株式会社コムテックス入社 平成16年５月 株式会社キャリアパワー入社 平成18年７月 当社入社 平成21年12月 当社管理本部人事総務部長 平成23年10月 当社コーポレート本部長 平成23年12月 当社取締役コーポレート本部長（現任） | 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結時からの２年間 | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 取締役 | 経営管理本部長 | 岩渕 桂太 | 昭和56年３月26生 | 平成12年４月 株式会社ホテル京急入社 平成14年８月 株式会社ネクサス入社 平成20年10月 株式会社光通信入社 平成22年４月 当社入社 平成23年１月 当社経営企画室長 平成23年２月 株式会社more games取締役（現任） 平成23年10月 当社経営管理本部長 平成23年12月 当社取締役経営管理本部長（現任） | 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結時からの２年間 | 200 |
| 取締役 | 三原 崇功 | 昭和44年１月13日生 | 平成８年４月 弁護士登録 平成８年４月 永松法律事務所入所 平成16年４月 三原法律事務所所長（現任） 平成16年６月 京都きもの友禅株式会社社外監査役（現任） 平成17年３月 当社取締役（現任） | 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結時からの２年間 | 12,000 | |
| 常勤 監査役 | 高山 陽 | 昭和20年４月１日生 | 昭和41年８月 株式会社荒庄入社 平成14年１月 株式会社ティーワイプロジェクト入社 平成16年12月 当社社外監査役（現任） | 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結時からの４年間 | 12,000 | |
| 監査役 | 冨田 実 | 昭和35年９月28日生 | 昭和63年４月 平川公認会計士事務所入所 平成８年８月 税理士登録 平成９年２月 冨田税理士事務所所長（現任） 平成17年３月 当社社外監査役（現任） | 平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結時からの４年間 | 12,000 | |
| 監査役 | 吉場 修一 | 昭和18年７月11日生 | 昭和42年３月 日本電気株式会社入社 平成12年６月 株式会社サイバーウィング代表取締役社長 平成14年６月 ブロードバンドサービス企画株式会社代表取締役社長 平成17年６月 株式会社ティ．アール．アイ専務取締役 平成18年12月 当社社外監査役（現任） 平成20年９月 株式会社ティ．アール．アイ代表取締役専務 平成23年12月 株式会社ティ．アール．アイ代表取締役社長COO 平成25年１月 株式会社ティ．アール．アイ代表取締役社長（現任） | 平成22年12月24日開催の定時株主総会の終結時からの４年間 | － | |
| 計 | 2,969,400 | |||||
（注）１．取締役三原崇功は、社外取締役であります。
２．監査役高山陽、冨田実及び吉場修一は、社外監査役であります。
３．当社では、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実を図るため執行役員制度を導入しております。
平成25年12月24日現在における執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 水木 正浩 | 広告事業本部長 |
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補欠 監査役 | 石久保 善之 | 昭和32年１月17日生 | 昭和59年10月 監査法人中央会計事務所入所 昭和63年３月 公認会計士登録 平成13年７月 中央青山監査法人社員登録 平成18年11月 石久保公認会計士事務所開業 平成22年６月 京都きもの友禅株式会社社外取締役（現任） | 退任した監査役の残任期間 | 200 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えております。
当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。そのために、経営の監督を担う取締役会、監査役会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えております。
（会社の機関、内部統制の関係）
① コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会ならびに監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、取締役の構成員数を限定し、社外取締役および社外監査役の招聘を行うことで、監査役・監査役会の機能の活用による経営監視体制の強化が実効的であると考えております。
当社の取締役会は、社外取締役１名を含めた取締役５名で構成され、毎月定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しております。
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち常勤監査役１名となっております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に従い、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、原則毎回取締役会に出席することで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。
当社は、執行役員制度を、平成22年11月より導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に努めております。これによって、経営の重要事項に対する審議の充実、迅速な意思決定ができる体制の充実を図っております。
当社では、月２回、原則として、常勤役員および執行役員等事業責任者が出席する経営会議を開催しております。事業計画と業務実績の検討ならびに重要事項に関する諮問を行っております。各部門の業務執行の状況報告、情報共有および対策検討など幅広く議論を重ねております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査室を設置しております。同室では、内部監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を代表取締役社長に行っております。これにより、リスクが高い取引の発生防止や業務の効率性改善等につとめ、会社の業績向上、法律を遵守した経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。内部監査室の人員は、１名となっております。
監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査や業務執行状況の調査等を通じて取締役の業務を充分に監査できる体制となっております。また、不正行為または法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。
社外監査役 冨田 実氏は、税理士の資格を有し、会計・税務に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。
監査役の連携については、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取するほか、適時に会計監査人と会合を行い、意見及び情報の交換を行うなど連携を図っております。また、定期的に当社の内部監査室と意見・情報交換を行うとともに、内部監査計画、内部監査実施状況、内部監査結果などについて報告を求めるなど、監査機能の有効性、効率性を高めるため、連携を密にとっております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、取締役５名のうち１名を選任しております。また、社外監査役は、監査役３名のうち３名を選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を確保するため、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。
三原崇功氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的な知見と経験を有し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員または職業についており、独立的立場から助言・監督いただいております。また、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立役員として届出をしております。
高山陽氏は、深い知識と豊富な経験に基づいた業務監査の観点から、監査機能の充実をはかるため、常勤社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をしております。
冨田実氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をしております。
吉場修一氏は、長年にわたる経営者として高い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社と特段の関係のない企業の役員についており、独立的立場から助言・監査いただいております。また、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をしております。
④ 社外取締役、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
社外取締役は、内部統制部門（コーポレート本部及び経営管理本部）から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
監査役（社外監査役３名）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行って連携し、内部監査部門（内部監査室）との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
内部統制部門（コーポレート本部及び経営管理本部）は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 61,800 | 61,800 | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － |
| 社外役員 | 12,450 | 12,450 | － | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人給与がないため記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬の額の決定に関しては、同業他社の水準、業績および従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定するとしております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 57,743千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 松本保範
指定有限責任社員 業務執行社員 瀬戸 卓
また、当社の監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、会計士補等３名、その他１名であります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、会社法454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,000 | － | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,000 | － | 22,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社more games
株式会社電脳広告社
②主要な非連結子会社の名称等
愛速特（上海）广告有限公司（中国名）
株式会社インタースペースグローバル
Ciagram株式会社
PT.INTERSPACE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の適用範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
持分法を適用しない非連結子会社名
愛速特（上海）广告有限公司（中国名）
株式会社インタースペースグローバル
Ciagram株式会社
PT.INTERSPACE INDONESIA
持分法を適用しない関連会社名
株式会社フォレストワン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ・・・・・15年
器具備品・・・・・４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”該当事項はありません。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた746千円は、「受取手数料」32千円、「その他」713千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた619千円は、「支払手数料」40千円、「その他」579千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 5,000千円 | 117,196千円 |
| その他（出資金） | 24,147 | 24,147 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 867,427千円 | 957,053千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84,650 | 77,896 |
| 広告宣伝費 | 236,555 | 278,065 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 5,714 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| メディア運営事業 （東京都新宿区） | 不稼働資産 | ソフトウエア等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、不稼働資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなった不稼働資産について除却処理を行ったため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,440千円）として特別損失に計上しました。その内容は主にソフトウエアであります。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| ― | ― | のれん |
| メディア運営事業 （東京都新宿区） | 不稼働資産 | ソフトウエア |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、不稼働資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社、株式会社more gamesに係るのれんは、通期業績が未達となったため、中期事業計画を見直した結果、株式買収時に予定した計画どおりの超過収益力が見込めないと判断し、58,099千円の減損損失を計上いたしました。また、のれんの内訳は、当社による株式会社more games株式の取得等に係る37,006千円と株式会社more gamesにおける株式会社more technology株式の取得等に係る21,092千円となります。
また、当初想定していた収益が見込めなくなった不稼動資産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,669千円の減損損失を計上いたしました。その内容はソフトウエアであります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 器具備品 | 3,595千円 | 1,937千円 | |
| ソフトウエア | 10,547 | 0 | |
| 計 | 14,142 | 1,937 | |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,952千円 | 6,971千円 |
| 組替調整額 | △2,033 | △375 |
| 税効果調整前 | △81 | 6,596 |
| 税効果額 | 28 | △2,911 |
| その他有価証券評価差額金 | △52 | 3,684 |
| その他の包括利益合計 | △52 | 3,684 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,852 | 612 | － | 34,464 |
| 合計 | 33,852 | 612 | － | 34,464 |
（注） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 612株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 920 | － | － | 920 |
| 合計 | 920 | － | － | 920 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 21,405 | 650 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月26日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 26,835 | 利益剰余金 | 800 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,464 | 6,900,336 | － | 6,934,800 |
| 合計 | 34,464 | 6,900,336 | － | 6,934,800 |
（注） 発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成24年10月１日から平成25年３月31日まで
ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加 198株
平成25年４月１日
普通株式１株を200株とする株式分割による増加 6,897,738株
平成25年４月１日から平成25年９月30日まで
ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加 2,400株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 920 | 183,080 | － | 184,000 |
| 合計 | 920 | 183,080 | － | 184,000 |
（注） 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成25年４月１日
普通株式１株を200株とする株式分割による増加 183,080株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 26,835 | 800 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 33,754 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,366,082千円 | 2,387,578千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △300,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,066,082 | 2,287,578 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社more technologyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにmore technology社株式の取得価額とmore technology社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| （千円） | |
|---|---|
| 流動資産 | 30,961 |
| 固定資産 | － |
| のれん | 30,132 |
| 流動負債 | △37,093 |
| 固定負債 | － |
| 株式の取得価額 | 24,000 |
| 子会社化前の貸付 | 16,000 |
| 現金及び現金同等物 | △5,192 |
| 株式取得のための支出 | 34,807 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、主に非上場株式であり時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
営業債務である買掛金及び子会社における運転資金、設備投資を主な使途とする社債は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,366,082 | 2,366,082 | － |
| (2) 売掛金 | 1,467,104 | 1,467,104 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,886 | 3,886 | － |
| 資産計 | 3,837,073 | 3,837,073 | － |
| (1) 買掛金 | 1,677,636 | 1,677,636 | － |
| (2) 未払法人税等 | 186,545 | 186,545 | － |
| (3) 社債(*) | 100,000 | 100,000 | － |
| 負債計 | 1,964,181 | 1,964,181 | － |
(*)社債には１年内償還予定の社債も含まれております。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,387,578 | 2,387,578 | － |
| (2) 売掛金 | 1,614,376 | 1,614,376 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 38,076 | 38,076 | － |
| 資産計 | 4,040,031 | 4,040,031 | － |
| (1) 買掛金 | 1,842,284 | 1,842,284 | － |
| (2) 未払法人税等 | 249,698 | 249,698 | － |
| (3) 社債(*) | 86,000 | 86,000 | － |
| 負債計 | 2,177,983 | 2,177,983 | － |
(*)社債には１年内償還予定の社債も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 62,743 | 174,939 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | － | 64,814 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,366,082 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,467,104 | － | － | － |
| 合計 | 3,833,186 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,387,578 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,614,376 | － | － | － |
| 合計 | 4,001,954 | － | － | － |
４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 14,000 | 28,000 | 28,000 | 30,000 | － | － |
| 合計 | 14,000 | 28,000 | 28,000 | 30,000 | － | － |
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 28,000 | 28,000 | 30,000 | － | － | － |
| 合計 | 28,000 | 28,000 | 30,000 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,886 | 3,967 | △81 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,886 | 3,967 | △81 | |
| 合計 | 3,886 | 3,967 | △81 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 62,743千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 38,076 | 29,985 | 8,091 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 38,076 | 29,985 | 8,091 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 38,076 | 29,985 | 8,091 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 174,939千円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 64,814千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 28,065 | 2,033 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 28,065 | 2,033 | － |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 4,342 | 375 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 4,342 | 375 | － |
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年３月 ストック・オプション | 平成17年12月 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ２名 当社従業員 46名 | 当社取締役 ３名 当社従業員 72名 |
| ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数（注）１ | 普通株式 398,000株 | 普通株式 196,800株 |
| 付与日 | 平成17年９月30日 | 平成18年４月20日 |
| 権利確定条件 | （注）２ | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年９月30日 至 平成20年３月９日 | 自 平成18年４月20日 至 平成20年３月20日 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年３月10日 至 平成27年３月９日 | 自 平成20年３月21日 至 平成27年３月20日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
平成19年４月１日をもって１株を２株に、および平成25年４月１日をもって１株を200株にする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
２．権利行使時において当社の取締役及び従業員または監査役の地位にあること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年３月 ストック・オプション | 平成17年12月 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前（株） | ||
| 前事業年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後（株） | ||
| 前事業年度末 | 32,800 | 41,600 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 15,200 | 26,800 |
| 失効 | － | － |
| 未行使残 | 17,600 | 14,800 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
平成19年４月１日をもって１株を２株に、および平成25年４月１日をもって１株を200株にする株式分割を行っております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成17年３月 ストック・オプション | 平成17年12月 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 88 | 250 |
| 行使時平均株価（円） | 829 | 861 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － | － |
（注） 分割後の価格に換算して記載しております。
平成19年４月１日をもって１株を２株に、および平成25年４月１日をもって１株を200株にする株式分割を行っております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| （流動の部） 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 37,159千円 | 33,198千円 | |
| 未払事業税 | 10,575 | 19,365 | |
| その他 | 5,301 | 5,575 | |
| 繰延税金資産小計 | 53,035 | 58,138 | |
| 評価性引当額 | △1,061 | △1,676 | |
| 繰延税金資産合計 | 51,974 | 56,462 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 連結会社間内部利益消去 | △42 | △1 | |
| 繰延税金負債合計 | △42 | △1 | |
| 繰延税金資産の純額 | 51,931 | 56,461 | |
| （固定の部） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 5,563 | 28,480 | |
| 減価償却超過額 | 13,619 | 21,534 | |
| 繰越欠損金 | 58,749 | 105,881 | |
| その他 | 21,957 | 25,217 | |
| 繰延税金資産小計 | 99,888 | 181,112 | |
| 評価性引当額 | △95,815 | △178,623 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,073 | 2,489 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △2,883 | |
| 連結会社間内部利益消去 | △25 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △25 | △2,883 | |
| 繰延税金資産の純額（△は負債） | 4,048 | △393 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 | 14.8 | 17.5 | |
| 留保金課税 | 11.9 | 5.2 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 1.2 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 1.3 | |
| 持分法による投資損益 | 0.4 | － | |
| その他 | △0.2 | △0.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 70.7 | 63.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年10月１日に開始る連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,949千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「アクセストレードモバイル」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供を行っております。
「メディア運営事業」は、広告媒体の運営およびコンテンツメディアの運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「アフィリエイト運営」としていた報告セグメントの名称を、「インターネット広告」に変更しておりますが、名称のみの変更であり報告セグメントの区分変更はございません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,531,534 | 844,032 | 12,375,567 | － | 12,375,567 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,983 | 9,385 | 13,369 | △13,369 | － |
| 計 | 11,535,518 | 853,418 | 12,388,937 | △13,369 | 12,375,567 |
| セグメント利益又は損失（△） | 725,881 | △164,176 | 561,705 | － | 561,705 |
| セグメント資産 | 1,594,906 | 292,344 | 1,887,251 | 2,658,020 | 4,545,271 |
| その他項目 | |||||
| 減価償却費 | 60,215 | 98,355 | 158,570 | 33,300 | 191,871 |
| のれんの償却額 | 2,100 | 11,833 | 13,933 | － | 13,933 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 114,471 | 179,511 | 293,983 | 10,029 | 304,012 |
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△13,369千円であります。
（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産2,658,020千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。
（３）減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,167,368 | 1,015,031 | 15,182,399 | － | 15,182,399 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,801 | 18,344 | 29,146 | △29,146 | － |
| 計 | 14,178,170 | 1,033,376 | 15,211,546 | △29,146 | 15,182,399 |
| セグメント利益又は損失（△） | 742,973 | △150,926 | 592,047 | － | 592,047 |
| セグメント資産 | 1,722,451 | 199,128 | 1,921,579 | 2,987,009 | 4,908,589 |
| その他項目 | |||||
| 減価償却費 | 77,760 | 73,158 | 150,918 | 29,228 | 180,147 |
| のれんの償却額 | 175 | 18,585 | 18,760 | － | 18,760 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 161,603 | 35,593 | 197,196 | 46,573 | 243,770 |
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△29,146千円であります。
（２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産2,987,009千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。
（３）減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | 44,440 | 44,440 | － | 44,440 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | 68,768 | 68,768 | － | 68,768 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（単位：千円）
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 2,100 | 11,833 | 13,933 | － | 13,933 |
| 当期末残高 | 175 | 76,685 | 76,860 | － | 76,860 |
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（単位：千円）
| インターネット広告 | メディア運営 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期償却額 | 175 | 18,585 | 18,760 | － | 18,760 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 335円34銭 １株当たり当期純利益金額 24円98銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 24円78銭 | １株当たり純資産額 | 335円34銭 | １株当たり当期純利益金額 | 24円98銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 | 24円78銭 | １株当たり純資産額 360円24銭 １株当たり当期純利益金額 29円29銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 29円13銭 | １株当たり純資産額 | 360円24銭 | １株当たり当期純利益金額 | 29円29銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 | 29円13銭 |
| １株当たり純資産額 | 335円34銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 24円98銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 | 24円78銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 360円24銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 29円29銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 | 29円13銭 |
（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 166,885 | 197,340 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 166,885 | 197,340 |
| 期中平均株式数（株） | 6,682,000 | 6,737,296 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 54,000 | 36,180 |
| （うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） | (54,000) | (36,180) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱more games | 第１回無担保変動利付社債 （注）１．２ | 平成年月日 24.８.31 | 100,000 (14,000) | 86,000 (28,000) | 0.43 | なし | 平成年月日 28.８.31 |
| 合計 | － | － | 100,000 (14,000) | 86,000 (28,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 28,000 | 28,000 | 30,000 | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 3,187,708 | 7,038,902 | 11,417,234 | 15,182,399 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 82,459 | 229,917 | 409,851 | 522,014 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 29,002 | 85,066 | 161,539 | 197,340 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 4.32 | 12.65 | 23.99 | 29.29 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 4.32 | 8.33 | 11.33 | 5.30 |
（注）当社株主に帰属する１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たっては、平成25年４月１日を効力発生日とした普通株式の分割（200分割）が第14期の期首に行われたものとして算出しております。
【売上原価明細書】
Section titled “【売上原価明細書】”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 支払成果報酬 | 8,562,938 | 92.0 | 10,631,641 | 90.1 | |
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 149,278 | 1.6 | 119,464 | 1.0 |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 654,633 | 7.0 | 1,110,289 | 9.4 |
| 小計 | 9,366,850 | 100.6 | 11,861,396 | 100.6 | |
| 他勘定振替高 | ※３ | △58,900 | △0.6 | △65,232 | △0.6 |
| 売上原価合計 | 9,307,949 | 100.0 | 11,796,163 | 100.0 | |
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||
| ※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。 | ※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 給与及び手当 104,175千円 | 給与及び手当 | 104,175千円 | 給与及び手当 88,278千円 | 給与及び手当 | 88,278千円 | ||||||||
| 給与及び手当 | 104,175千円 | ||||||||||||
| 給与及び手当 | 88,278千円 | ||||||||||||
| ※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。 | ※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。 | ||||||||||||
| 減価償却費 69,285千円 システム管理費 83,090千円 業務委託費 489,767千円 | 減価償却費 | 69,285千円 | システム管理費 | 83,090千円 | 業務委託費 | 489,767千円 | 減価償却費 82,176千円 システム管理費 126,535千円 業務委託費 886,384千円 | 減価償却費 | 82,176千円 | システム管理費 | 126,535千円 | 業務委託費 | 886,384千円 |
| 減価償却費 | 69,285千円 | ||||||||||||
| システム管理費 | 83,090千円 | ||||||||||||
| 業務委託費 | 489,767千円 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 82,176千円 | ||||||||||||
| システム管理費 | 126,535千円 | ||||||||||||
| 業務委託費 | 886,384千円 | ||||||||||||
| ※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 | ※３．主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 | ||||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 58,900千円 | ソフトウエア仮勘定 | 58,900千円 | ソフトウエア仮勘定 65,232千円 | ソフトウエア仮勘定 | 65,232千円 | ||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,900千円 | ||||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 65,232千円 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ・・・・・ 15年
器具備品・・・・・ ４～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた449,158千円は、「業務委託費」77,394千円、「その他」371,763千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
Section titled “（会計上の見積りの変更）”該当事項はありません。
（追加情報）
Section titled “（追加情報）”該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”保証債務
次の関係会社について、金融機関からの社債に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
| ㈱more games | 100,000千円 | ㈱more games | 86,000千円 |
| 計 | 100,000 | 計 | 86,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社に対する事項
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 受取利息 | 2,367千円 | 2,137千円 | |
| 受取手数料 | 10,164 | 17,266 | |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||
| 器具備品 | 3,595千円 | 1,937千円 | |
| ソフトウエア | 10,044 | 0 | |
| 計 | 13,639 | 1,937 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 920 | － | － | 920 |
| 合計 | 920 | － | － | 920 |
当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 920 | 183,080 | － | 184,000 |
| 合計 | 920 | 183,080 | － | 184,000 |
（注） 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成25年４月１日
普通株式１株を200株とする株式分割による増加 183,080株
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式119,516千円、関連会社株式0千円、その他の関係会社有価証券30,679千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式343,800千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| （流動の部） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 36,306千円 | 32,817千円 | |
| 未払事業税 | 10,575 | 19,365 | |
| その他 | 5,093 | 4,280 | |
| 繰延税金資産合計 | 51,974 | 56,462 | |
| （固定の部） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 11 | 27,538 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,782 | 114,301 | |
| 減損損失 | 2,176 | 207 | |
| 減価償却超過額 | 1,869 | 1,904 | |
| その他 | 2,529 | 3,152 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,367 | 147,102 | |
| 評価性引当額 | △4,294 | △144,991 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,073 | 2,111 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △2,883 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △2,883 | |
| 繰延税金資産の純額（△は負債） | 4,073 | △772 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年９月30日） | 当事業年度 （平成25年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.7 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | 41.0 | |
| 留保金課税 | 8.7 | 7.5 | |
| 住民税均等割 | 0.7 | 1.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6 | － | |
| その他 | △0.0 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.6 | 89.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 360円47銭 １株当たり当期純利益金額 48円91銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 48円51銭 | １株当たり純資産額 | 360円47銭 | １株当たり当期純利益金額 | 48円91銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 48円51銭 | １株当たり純資産額 361円44銭 １株当たり当期純利益金額 5円47銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 5円44銭 | １株当たり純資産額 | 361円44銭 | １株当たり当期純利益金額 | 5円47銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 5円44銭 |
| １株当たり純資産額 | 360円47銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 48円91銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 48円51銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 361円44銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 5円47銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 5円44銭 |
（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日） | 当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 326,793 | 36,826 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 326,793 | 36,826 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,682,000 | 6,737,296 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 54,000 | 36,180 |
| （うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） | (54,000) | (36,180) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 株式会社ＤＹＭ | 276 | 42,780 | ||
| 株式会社more communication | 3,200 | 14,963 | ||
| 株式会社サイトスコープ | 690 | 0 | ||
| 計 | 4,166 | 57,743 | ||
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （外国投資信託） OK FUND 円クラス Ｃユニット | 31,246,000 | 38,076 | ||
| （投資事業有限組合） CA Asia Internet Fund I, L.P. | 100 | 64,814 | ||
| 計 | 31,246,100 | 102,890 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 27,825 | 7,214 | － | 35,039 | 13,720 | 3,285 | 21,319 |
| 器具備品 | 244,919 | 83,869 | 30,885 | 297,903 | 201,225 | 45,473 | 96,678 |
| 有形固定資産計 | 272,744 | 91,083 | 30,885 | 332,943 | 214,945 | 48,758 | 117,997 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 359,148 | 120,992 | 3,000 | 477,141 | 280,744 | 60,919 | 196,396 |
| その他 | 76,830 | － | － | 76,830 | 74,851 | 975 | 1,979 |
| 無形固定資産計 | 435,979 | 120,992 | 3,000 | 553,971 | 355,595 | 61,894 | 198,376 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 器具備品 | 増加額（千円） | 基幹システム | 44,510 |
| 減少額（千円） | 基幹システム | 20,372 | |
| ソフトウエア | 増加額（千円） | 自社開発ソフトウエア | 65,232 |
| 減少額（千円） | 自社開発ソフトウエア | － | |
| ソフトウエア | 増加額（千円） | 外注開発ソフトウエア | 43,245 |
| 減少額（千円） | 外注開発ソフトウエア | － |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,871 | 84,204 | 43 | 5,827 | 84,204 |
| 賞与引当金 | 95,516 | 86,337 | 95,516 | － | 86,337 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 現金 | 1,296 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 11,192 |
| 普通預金 | 2,167,494 |
| 定期預金 | 100,000 |
| 小計 | 2,278,686 |
| 合計 | 2,279,983 |
ロ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| クロスフィニティ株式会社 | 261,967 |
| 株式会社ネットマーケティング | 126,098 |
| 株式会社ナビタイムジャパン | 59,410 |
| ＳＢＩマーケティング株式会社 | 46,257 |
| 株式会社サイバーエージェント | 40,266 |
| その他 | 963,930 |
| 合計 | 1,497,930 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） (Ａ) | 当期発生高 （千円） (Ｂ) | 当期回収高 （千円） (Ｃ) | 当期末残高 （千円） (Ｄ) | 回収率（％） (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間（日） (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,382,841 | 15,100,201 | 14,985,112 | 1,497,930 | 90.9 | 34.8 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
② 固定資産
関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
|---|---|
| Ｃｉａｇｒａｍ株式会社 | 50,000 |
| 株式会社電脳広告社 | 33,000 |
| ＰＴ．ＩＮＴＥＲＳＰＡＣＥ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ | 26,516 |
| その他 | 10,000 |
| 合計 | 119,516 |
③ 流動負債
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| ＭＸモバイリング株式会社 | 99,896 |
| 株式会社ピーアップ | 96,909 |
| 丸紅テレコム株式会社 | 90,519 |
| 株式会社ジェーピーツーワン | 63,113 |
| ヤフー株式会社 | 40,347 |
| その他 | 1,420,271 |
| 合計 | 1,811,057 |
ロ 未払法人税等
| 相手先 | 金額（千円） |
|---|---|
| 法人税 | 164,714 |
| 地方税 | 33,326 |
| 事業税 | 50,948 |
| 合計 | 248,988 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年12月 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.interspace.ne.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第13期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年12月26日関東財務局長に提出
事業年度（第13期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第13期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第14期第１四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月７日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
平成24年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月16日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 保 範 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 戸 卓 ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタースペースの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インタースペースが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月16日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 保 範 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 戸 卓 ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペースの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。