E02913 トーカン 有価証券報告書 第64期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成25年12月18日
【事業年度】	第64期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	株式会社トーカン
【英訳名】	TOKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 菊 子 健 二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】	(052)671－2299
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理担当兼情報担当兼管理統括部長神 谷 亨
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
【電話番号】	(052)671－2915
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理担当兼情報担当兼管理統括部長神 谷 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	152,471,204	145,799,952	147,003,199	149,767,961	150,285,976
経常利益	(千円)	479,578	966,478	1,481,375	1,753,172	1,501,229
当期純利益	(千円)	168,714	318,412	581,263	839,590	817,711
包括利益	(千円)	―	―	716,742	841,551	1,444,645
純資産額	(千円)	14,714,758	15,047,694	15,528,611	15,989,170	17,042,490
総資産額	(千円)	46,801,843	48,497,054	48,947,746	54,019,356	48,312,339
１株当たり純資産額	(円)	2,225.73	2,219.03	2,309.71	2,429.89	2,637.18
１株当たり当期純利益	(円)	25.37	47.89	85.90	125.83	125.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.4	31.0	31.7	29.6	35.2
自己資本利益率	(％)	1.1	2.1	3.8	5.3	5.0
株価収益率	(倍)	59.4	25.0	14.6	12.9	15.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△ 954,680	2,337,267	1,837,041	7,972,980	△4,372,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△ 1,363,141	△ 858,798	△81,964	△349,384	△176,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△ 573,978	801,435	△871,207	△3,274,712	△627,732
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,286,303	5,566,207	6,450,078	10,798,962	5,622,349
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	538 (520)	527 (491)	497 (365)	483 (331)	478 (364)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	151,888,373	145,101,623	146,241,024	148,889,584	149,371,438
経常利益	(千円)	516,188	962,013	1,500,452	1,716,176	1,476,803
当期純利益	(千円)	202,760	312,745	659,757	888,849	799,769
資本金	(千円)	1,243,300	1,243,300	1,243,300	1,243,300	1,243,300
発行済株式総数	(株)	7,050,000	7,050,000	7,050,000	7,050,000	7,050,000
純資産額	(千円)	14,419,553	14,746,821	15,306,232	15,816,051	16,798,176
総資産額	(千円)	46,397,108	48,069,266	48,458,688	53,624,500	47,818,735
１株当たり純資産額	(円)	2,181.08	2,174.66	2,276.63	2,403.58	2,607.52
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	24.00 (12.00)	24.00 (12.00)	24.00 (12.00)	27.00 (12.00)	30.00 (15.00)
１株当たり当期純利益	(円)	30.48	47.04	97.50	133.21	122.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.1	30.7	31.6	29.5	35.1
自己資本利益率	(％)	1.4	2.1	4.4	5.7	4.9
株価収益率	(倍)	49.4	25.4	12.8	12.2	16.1
配当性向	(％)	78.7	51.0	24.6	20.3	24.5
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	460 (331)	450 (337)	433 (225)	424 (188)	425 (215)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和22年３月	創業者永津秀治が、名古屋市にて「永津商店」を創業
昭和24年10月	「東海乾物株式会社」設立
昭和38年５月	問屋スーパー「株式会社東永」設立
昭和40年９月	東乾ビル（現トーカンビル）を建設
昭和40年11月	シービーシー陸運株式会社（現株式会社トーシンロジテク・連結子会社）設立
昭和41年６月	ボランタリー「チューリップチェーン」結成
昭和41年９月	弥富工場設置
昭和43年11月	「株式会社東幹」に商号変更
昭和44年10月	「株式会社トーカン」に商号変更
昭和44年12月	株式会社チューリップチェーン（昭和59年12月東海地域スパー本部株式会社に商号変更）設立
昭和45年11月	名古屋配送センター（現名古屋ドライセンター）設置
昭和47年９月	太平洋海苔株式会社（連結子会社）設立
昭和49年３月	王将椎茸株式会社（連結子会社）設立
昭和55年３月	コンビニエンスストア・サークルケイ（現株式会社サークルＫサンクス）との取引を開始
昭和56年12月	生鮮流通センター（現品川共配センター）設置
昭和59年10月	株式会社東永と合併
昭和61年11月	コンビニエンスストア向けの共同配送事業を開始
平成２年11月	丸池工場（現名古屋工場）設置
平成４年５月	富士共配センター設置
平成５年４月	三重共配センター設置
平成６年２月	吉田流通センター（現吉田ドライセンター）設置
平成６年９月	売上高1,000億円を達成
平成７年２月	春日井共配センター設置
平成８年11月	岡崎共配センター設置
平成11年３月	小牧流通センター設置
平成11年７月	岐阜共配センター設置
平成12年６月	名古屋証券取引所市場第二部上場

平成12年９月	滋賀共配センター設置
平成14年３月	一宮低温流通センター設置
平成15年１月	ＣＶＳ営業部でＩＳＯ９００１を認証取得
平成15年４月	小牧第二流通センター（現小牧ドライセンター）設置
平成15年11月	木曽川低温流通センター設置
平成15年12月	株式会社壱番屋 全国仕入・物流を受託
平成16年７月	ＣＶＳ営業部生産部（現惣菜営業部）でＩＳＯ９００１を拡大認証取得
平成16年10月	株式会社サークルＫサンクス 常温４カテゴリー（ドライ食品、飲料、菓子、酒類）一括物流を受託（９拠点を順次稼動）
平成16年11月	三好ドライセンター設置
平成17年４月	東海地域スパー本部株式会社と合併
平成17年４月	松本ドライセンター、豊川ドライセンター及び吉田ドライセンター（旧吉田流通センター）設置
平成17年５月	八幡ドライセンター及び住之江ドライセンター設置
平成17年６月	愛西ドライセンター設置
平成17年８月	津ドライセンター設置
平成17年９月	瀬戸低温流通センター設置
平成17年10月	ユニー株式会社 低温食品一括物流を受託
平成18年７月	大府ドライセンター設置
平成18年９月	提出会社の全事業所でＩＳＯ１４００１を認証取得
平成19年３月	浜松共配センター移転・設置
平成19年10月	王将椎茸株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得
平成20年３月	営業推進部他でＩＳＯ２７００１を認証取得
平成20年９月	太平洋海苔株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得
平成22年９月	松原共配センター設置
平成23年９月	王将生産部でＩＳＯ２２０００を認証取得
平成24年８月	中国現地法人子会社「透康（上海）商貿有限公司」設立

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社４社及び関連会社２社により構成され、食料品の卸売業を主な事業の内容としております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

会社名	主な事業内容	摘要
株式会社トーカン	食料品を中心とする各種商品の卸売業を主とし、あわせて、製造加工、その他日用一般商品の販売を行っております。	提出会社
株式会社トーシンロジテク	自動車運送業及び倉庫業を行っております。	子会社
太平洋海苔株式会社	海苔の加工及び販売を行っております。	子会社
王将椎茸株式会社	椎茸の加工及び販売を行っております。	子会社
透康（上海）商貿有限公司	中国における食料品を中心とする各種商品の卸売業を行っております。	子会社
株式会社豊橋トーエー	主に愛知県東三河地区で食料品を中心とする各種商品の卸売業を行っております。	関連会社
株式会社東海酒販	酒類、食料品の卸売業を行っております。	関連会社

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　○印は連結子会社を示します。なお、持分法適用会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
						役員の兼任等		営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合(％)	被所有割合(％)	当社役員(人)	当社従業員(人)
(連結子会社)
株式会社トーシンロジテク	愛知県小牧市	20,000	運送業及び倉庫業	100.0	―	2	2	当社の業務委託先	事務所・倉庫賃貸借
太平洋海苔株式会社	三重県松阪市	20,000	海苔加工業	100.0	―	2	2	当社の販売先	事務所・駐車場
王将椎茸株式会社	大分県臼杵市	35,000	椎茸加工業	83.3	―	2	1	当社の販売先及び仕入先	事務所・駐車場

(注) １．特定子会社に該当するものはありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

平成25年9月30日現在

連結会社名	従業員数(名)
当社	425〔215〕
株式会社トーシンロジテク	29〔116〕
太平洋海苔株式会社	3〔 18〕
王将椎茸株式会社	21〔 15〕
合計	478〔364〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数につきましては、それぞれ以下の者は含まれておりません。

　　また、臨時雇用者数につきましては、月間労働時間をそれぞれ以下のとおりとして換算しております。

連結会社名	従業員数に含まれていない者	月間労働時間数
当社	役員・顧問13名、出向者16名、契約社員52名	161.45時間／人
株式会社トーシンロジテク	役員・顧問８名、出向者１名、契約社員４名	173.33時間／人
太平洋海苔株式会社	役員・顧問６名	166.88時間／人
王将椎茸株式会社	役員５名、契約社員６名	166.12時間／人

(2) 提出会社の状況

平成25年9月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
425	41.9	18.5	5,871

(注) １．従業員は就業人員であり、役員・顧問13名、出向者16名、契約社員52名は含まれておりません。

　　なお、臨時雇用者数につきましては215名（年間平均人員）であり上記従業員数には含まれておりません(ただし、月間労働時間を161.45時間／人で換算)。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における欧州の金融不安の長期化やアジア諸国の成長鈍化など不透明感はあるものの、国内においては新政権による経済対策や金融政策から、円安・株高が進むなど、景気の緩やかな回復の動きがみられます。しかしながら、食品流通業界におきましては、小売業や外食産業で出店による売上増加はあるものの、既存店ベースでは厳しい状況が続いております。また、個人消費における食料支出は持ち直しの傾向がみられますが、支出全体の回復は、一進一退の状況で推移しております。

このような状況の下、当社は当期「超・中間流通イノベーターへの深耕　―考働による顧客満足の向上―」をスローガンに、「活動領域の拡大と更なる機能の高度化」「スピーディーな意思決定と顧客対応」「主体的（Ｗｉｌｌ）に考働する人材の育成」「安全・安心の徹底」「ローコスト運営の継続推進」の基本方針に基づき活動してまいりました。

営業面では、主力得意先の量販店やコンビニエンスストアに対する提案を強化するとともに、加工ベンダーに対しては既存取引先との取引拡大を行いました。

物流面では、従来から推進している「カイゼン活動」を継続するとともに、コンビニエンスストアにおける雑貨共同配送の稼動に向けた準備を行いました。

管理面では、業務改善や省エネ設備の導入などによるローコスト化を推進してまいりました。

このような結果、連結ベースでの営業成績は、主力得意先との取引が堅調に推移したことから、売上高は1,502億85百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面では共同配送取扱高の減少による収入減に加え、競争激化による売上総利益率の低下により営業利益は10億69百万円（同22.9％減）、経常利益は15億１百万円（同14.4％減）となり、当期純利益は前期の税制改正による繰延税金資産取崩しの影響がないことから８億17百万円（同2.6％減）となりました。

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億76百万円（前年同期比47.9％減）減少し、当連結会計年度末には56億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、43億72百万円（前連結会計年度は79億72百万円のキャッシュ・フローの増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が13億80百万円となった一方で、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、仕入債務の減少額が62億６百万円となったことによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、１億76百万円（前連結会計年度は３億49百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が１億52百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、６億27百万円（前連結会計年度は32億74百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が２億50百万円となったことに加え、配当金の支払額が１億96百万円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 生産実績

区分	金額(千円)	前年同期増減率(％)
惣菜	3,759,121	16.2
農産加工品	2,090,159	△3.1
合計	5,849,280	8.5

(注) １．金額は製造原価により算出しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

(3) 仕入実績

区分		金額(千円)	前年同期増減率(％)
商品	調味料類	25,774,953	△2.3
	瓶・缶詰類	1,803,124	△0.1
	農海産物類	8,856,885	△3.2
	嗜好品・飲料類	33,639,894	△2.3
	麺類	7,608,446	△5.7
	チルド・冷凍類	46,506,008	5.8
	その他	4,947,261	4.4
小計		129,136,575	0.5
その他の事業		546,566	△10.1
合計		129,683,142	0.4

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

区分		金額(千円)	前年同期増減率(％)
製品	惣菜	4,382,543	13.4
	農産加工品	2,679,502	△1.5
小計		7,062,046	7.3
商品	調味料類	27,793,259	△3.0
	瓶・缶詰類	1,976,918	△2.9
	農海産物類	10,245,108	△0.0
	嗜好品・飲料類	36,839,849	△3.0
	麺類	8,378,300	△4.7
	チルド・冷凍類	52,207,750	4.8
	その他	5,235,193	3.1
小計		142,676,380	0.1
その他の事業		547,550	△9.3
合計		150,285,976	0.3

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社サークルＫサンクス	47,656,434	31.8	48,896,844	32.5
株式会社壱番屋	18,580,084	12.4	19,348,064	12.9
ユニー株式会社	16,615,156	11.1	17,932,075	11.9

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復へ向かうことが予想されますが、消費税等の増税による影響など先行きは不透明な状況にあります。食品流通業界におきましては、ますます企業間の競争が激化し、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。

このような状況の中で、平成26年９月期は、スローガン「超・中間流通イノベーターへの更なる実践」、基本方針「活動領域の拡大と更なる機能の高度化」「スピーディーな意思決定と顧客対応」「主体的（Ｗｉｌｌ）に考働する人材の育成」「安全・安心の徹底」「ローコスト運営の継続推進」を掲げて取組んでまいります。中間流通機能の拡充と新たな機能開発を通して、取引先に対するソリューション活動を進めることで経営品質と企業価値の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業等のリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

当社は食品卸売業ですが、当社製造部門並びに連結子会社の王将椎茸株式会社、太平洋海苔株式会社において生産機能を有しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。当社惣菜営業部においては平成16年７月に品質マネジメントの国際規格「ＩＳＯ９００１」、王将生産部においては平成23年９月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し品質管理を徹底しております。また、王将椎茸株式会社は平成19年10月、太平洋海苔株式会社は平成20年９月にそれぞれ「ＩＳＯ９００１」を認証取得しました。しかしながら、当社グループで生産する製品に万一事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、万一、基準値以上の農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定得意先との取引依存について

当社の主要な得意先はユニーグループであり、ユニー株式会社様、株式会社サークルＫサンクス様、株式会社９９イチバ様及びカネ美食品株式会社様４社の当社グループ総販売実績に対する割合は49.8％となっております。また、商品販売の他に、一括物流、共同配送等の物流受託も行っております。

当社とユニーグループ各社との取引関係は、取引開始以来長年にわたり安定的に継続されておりますが、先方の政策変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一括物流・共同配送について

当社ではサービスレベルの向上やローコスト・オペレーションの追求を目的に得意先に対して物流提案を行っており、量販店、コンビニエンスストア、外食産業の得意先各社より一括物流・共同配送を受託させていただいております。

一括物流・共同配送においては当社が得意先の商品・原料をジャストインタイムで納入しているため、自然災害や交通災害等で納入に遅延又は停止が生じた場合、得意先に多大な迷惑を与え、ひいては当社の営業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模地震の影響について

当社事業所及び得意先の多くは東海地方及び近畿地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に含まれております。当社といたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模地震が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。

(5) 債権の貸倒れについて

当社ではすべての取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　売上高の状況

業態別売上高の状況

業態名	平成25年９月期（千円）	対前年増減率（％）
卸問屋	18,008,757	△0.3
スーパー	37,012,032	△3.0
ＣＶＳ	50,898,845	2.8
外食・加工ベンダー	40,679,845	1.3
メーカー・その他	3,138,945	△5.4
小計	149,738,426	0.4
その他の事業	547,550	△9.3
合計	150,285,976	0.3

　　　 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

スーパーでは一部得意先との取引見直しにより減収となりました。しかしながらＣＶＳでは既存店舗の売上高苦戦はあるものの店舗数の増加により増収となり、また外食・加工ベンダーにおいても、主力得意先の店舗数の増加に加え提案強化による取引拡大により増収となりました。

全体としては前連結会計年度に比べ５億18百万円増収の1,502億85百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

②　利益の状況

物流及び管理コストの削減に努めるものの、共同配送取扱高の減少による収入減に加え、競争激化による売上総利益率の低下により営業利益は10億69百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益は15億１百万円（同14.4％減）の減益となりました。また当期純利益につきましては、前連結会計年度の税制改正による繰延税金資産取崩しの影響がないことから８億17百万円（同2.6％減）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産の状況

前連結会計年度末に比べ60億61百万円減少し、301億71百万円となりました。主な減少要因は、現先短期貸付金が49億99百万円減少したことによります。

②　固定資産の状況

前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加し、181億40百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物が２億93百万円、繰延税金資産が１億57百万円減少した一方で、投資有価証券が９億95百万円増加したことによります。

③　流動負債の状況

前連結会計年度末に比べ64億20百万円減少し、295億53百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が62億６百万円減少したことによります。

④　固定負債の状況

前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し、17億16百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が５億円減少したことによります。

⑤　純資産の状況

前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、170億42百万円となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が６億29百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億76百万円（前年同期比47.9％減）減少し、当連結会計年度末には56億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、43億72百万円（前連結会計年度は79億72百万円のキャッシュ・フローの増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が13億80百万円となった一方で、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、仕入債務の減少額が62億６百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、１億76百万円（前連結会計年度は３億49百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が１億52百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、６億27百万円（前連結会計年度は32億74百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が２億50百万円となったことに加え、配当金の支払額が１億96百万円となったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は２億24百万円であります。これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

なお、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
本社卸営業部・量販営業部 (名古屋市熱田区)	事務所	83,291	372	30,395	260,995 (2,365)	39,159	414,214	188
フードサービス営業部一宮低温流通センター (愛知県一宮市)	事務所及び倉庫	38,353	15,623	707	― (13,851) {13,851}	53,929	108,613	43
物流統括部小牧流通センター (愛知県小牧市)	事務所及び倉庫	65,286	11,405	7,325	― (20,018) {20,018}	2,337	86,354	6
港ビル名古屋ドライセンター (名古屋市港区)	事務所及び倉庫	122,751	1,804	2,067	433,544 (10,046)	―	560,168	66
大府ドライセンター (愛知県大府市)	倉庫	486	7,574	865	― (19,900) {19,900}	7,340	16,266	3
木曽川低温流通センター（愛知県一宮市）	倉庫	107,732	1,321	743	― (5,957) {5,957}	―	109,797	3

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
瀬戸低温流通センター (愛知県瀬戸市)	倉庫	575,663	3,152	952	797,336 (33,439) {2,809}	62,517	1,439,621	1
惣菜営業部名古屋工場 (名古屋市港区)	事務所及び工場	82,600	42,161	3,422	― (2,696) {2,696}	―	128,184	23
ＣＶＳ営業部品川共配センター (名古屋市港区)	事務所及び倉庫	150,093	20,321	1,498	252,117 (11,811) {8,638}	21,370	459,320	41
春日井共配センター (愛知県春日井市)	倉庫	58,695	4,850	142	― (4,943) {4,943} [661]	―	63,689	1
小牧ドライセンター (愛知県小牧市)	倉庫	306,984	8,527	184	― (14,180) {14,180}	―	315,696	1
岡崎共配センター (愛知県岡崎市)	倉庫	50,674	5,562	178	96,374 (3,964) {2,696}	―	152,790	1
豊川ドライセンター (愛知県豊川市)	倉庫	408,748	13,549	542	470,360 (12,668)	―	893,201	1
愛西ドライセンター (愛知県愛西市)	倉庫	7,736	9,747	180	― (13,755) {13,755}	―	17,664	0
三好ドライセンター (愛知県みよし市)	倉庫	3,044	6,706	105	― (9,124) {9,124}	―	9,856	0
岐阜共配センター (岐阜県羽島郡笠松町)	倉庫	67,051	14,929	1,287	125,257 (5,150) {3,765} [184]	―	208,525	1
三重共配センター (三重県津市)	倉庫	22,732	17,559	240	― (3,461) {3,461}	―	40,532	1
津ドライセンター (三重県津市)	倉庫	352,214	14,178	390	― (8,800) {8,800}	―	366,783	0
浜松共配センター (浜松市東区)	倉庫	272,545	6,116	479	― (4,980) {4,980}	―	279,141	2
吉田ドライセンター (静岡県榛原郡吉田町)	倉庫	168,147	8,660	342	307,313 (11,209) {6,845}	―	484,463	1
富士共配センター (静岡県富士市)	倉庫	616	4,638	97	― (1,801) {1,801}	―	5,352	0

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
松本ドライセンター (長野県松本市)	倉庫	497	5,419	108	― (8,257) {8,257}	―	6,025	0
滋賀共配センター (滋賀県草津市)	倉庫	71,248	4,646	84	277,277 (6,611)	―	353,257	2
八幡ドライセンター (京都府八幡市)	倉庫	429,629	12,523	506	― (10,698) {10,698}	―	442,659	0
住之江ドライセンター（大阪市住之江区）	倉庫	16,064	9,942	148	― (8,173) {8,173}	―	26,156	0
松原共配センター (大阪府松原市)	倉庫	255,526	32,707	902	822,822 (8,974)	2,066	1,114,024	1
東京事務所 (東京都江東区)	事務所	325	―	115	―	―	441	9
王将生産部弥富工場 (愛知県弥富市)	事務所倉庫及び工場	116,857	22,402	4,340	63,826 (7,370)	―	207,427	16

(注) １．土地内は、賃借中の面積で内書、[   ]内は、賃貸中の面積で内書であります。

２．上記従業員数には、役員・顧問13名、出向者16名、契約社員52名は含まれておりません。

　　なお、臨時雇用者数につきましては215名（年間平均人員）であり、上記従業員数には含まれておりません。

３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

名称	台数	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
コンピュータ機器	一式	４年間・５年間	12,611	16,044
事務機器	98件	１年間～７年間	15,899	35,871
営業車両	115台	１年間～６年間	41,268	96,119

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
株式会社トーシンロジテク	本社及び配送センター (愛知県小牧市他)	事務所及び倉庫	636,167	506	90	256,599 (3,906)	―	893,364	29
太平洋海苔株式会社	本社及び営業所 (三重県松阪市他)	事務所及び工場	37,791	17,190	308	44,151 (3,459)	―	99,441	3
王将椎茸株式会社	本社(大分県臼杵市)	事務所及び工場	42,486	17,072	2,540	75,123 (9,980)	2,686	139,908	21

(注) １．株式会社トーシンロジテクの従業員数に役員８名、出向者１名、契約社員４名、太平洋海苔株式会社の従業員数に役員６名、王将椎茸株式会社の従業員数に役員５名、契約社員６名はそれぞれ含まれておりません。

２．臨時雇用者数（年間平均人員）について、株式会社トーシンロジテクは116名、太平洋海苔株式会社は18名、王将椎茸株式会社は15名であり、上記従業員数には含まれておりません。

３．提出会社と賃貸借している設備を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成25年９月30日現在における計画の主なものは次のとおりであります。

当社グループの設備投資については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係わる投資予定額は、10億62百万円でありますが、その所要資金につきましては自己資金で充当する予定であります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		着手及び完了予定年月
			予算金額(千円)	既支払額(千円)	着手	完了
提出会社	物流統括部瀬戸プロセスセンター(瀬戸市山の田町)	プロセスセンター開設の土地取得	353,441	―	平成26年１月(取得日)	―
	惣菜営業部名古屋工場(名古屋市港区)	設備改修及び製造機械の取得	221,000	―	平成25年11月	平成26年５月
	物流統括部ＣＶＳ常温センター５拠点	物流センター庫内設備の取得	194,485	―	平成25年10月	平成26年９月

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,800,000
計	25,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,050,000	7,050,000	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	7,050,000	7,050,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成12年６月８日	600,000	7,050,000	280,800	1,243,300	367,800	1,132,800

(注)　一般募集

発行価格	935円
資本組入額	468円

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	13	3	132	―	―	227	375
所有株式数(単元)	―	1,560	1	2,357	―	―	3,130	7,048	2,000
所有株式数の割合(％)	―	22.1	0.0	33.4	―	―	44.5	100.0	―

（注）自己株式607,800株は、「個人その他」に607単元及び「単元未満株式の状況」に800株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
永津邦彦	名古屋市中川区	663	9.40
トーカン社員持株会	名古屋市熱田区川並町４番８号	376	5.33
永津眞紀子	名古屋市中川区	335	4.75
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	320	4.53
トーカン友東会	名古屋市熱田区川並町４番８号	269	3.81
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	212	3.00
株式会社壱番屋	一宮市三ツ井６丁目12番23号	211	2.99
永津嘉人	名古屋市中川区	169	2.39
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	160	2.26
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	大垣市郭町３丁目98番 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	160	2.26
計	―	2,875	40.78

(注)　上記のほか、自己株式が607千株（所有株式数割合8.62％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 607,000	―	単元株式数1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,441,000	6,441	同上
単元未満株式	普通株式 2,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	7,050,000	―	―
総株主の議決権	―	6,441	―

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４番８号	607,000	―	607,000	8.60
計	―	607,000	―	607,000	8.60

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（平成24年11月14日）での決議状況（取得期間 平成24年11月15日～平成25年３月22日）	100,000	170,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	53,000	89,908
残存決議株式の総数及び価額の総額	47,000	80,092
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	47.0	47.1
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	47.0	47.1

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（平成25年５月８日）での決議状況（取得期間 平成25年５月９日～平成25年９月20日）	100,000	180,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	85,000	160,749
残存決議株式の総数及び価額の総額	15,000	19,251
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	15.0	10.7
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	15.0	10.7

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（平成25年11月14日）での決議状況（取得期間 平成25年11月15日～平成26年３月24日）	100,000	200,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	100,000	200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	6,000	11,400
提出日現在の未行使割合（％）	94.0	94.3

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	607,800	―	607,800	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を継続してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては中間配当を15円、期末配当を15円とし、年間配当金を30円としております。

内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年５月８日取締役会決議	97,908	15
平成25年11月14日取締役会決議	96,633	15

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	1,635	1,540	1,395	1,621	1,969
最低(円)	1,179	1,195	1,067	1,238	1,500

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	1,750	1,800	1,843	1,948	1,969	1,969
最低(円)	1,715	1,710	1,775	1,828	1,950	1,950

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長		永 津 邦 彦	昭和19年９月５日生	昭和42年４月	花菱乾物㈱入社	(注)6	663
				昭和46年５月	当社入社
				昭和47年11月	当社監査役就任
				昭和48年11月	当社常務取締役就任
				昭和49年７月	当社代表取締役社長就任
				平成16年12月	当社代表取締役執行役員社長就任
				平成17年12月	当社代表取締役会長就任
				平成20年12月	当社取締役会長就任(現任)
代表取締役執行役員社長		菊 子 健 二	昭和42年２月11日生	平成２年４月	三菱商事㈱入社	(注)6	23
				平成９年10月	当社入社
				平成13年10月	業務企画部長
				平成13年12月	当社取締役就任
				平成14年10月	営業本部長補佐
				平成15年10月	営業本部副本部長兼New STAGE 21委員会委員長
				平成15年12月	当社常務取締役就任
				平成16年10月	経営統括本部長
				平成16年12月	当社取締役専務執行役員就任
				平成17年12月	当社代表取締役執行役員社長就任(現任)
				平成21年12月	王将椎茸㈱(連結子会社)代表取締役就任
取締役専務執行役員	営業本部長	永 津 嘉 人	昭和50年10月１日生	平成11年４月	アサヒビール㈱入社	(注)6	169
				平成16年３月	当社入社
				平成20年10月	改善推進室長
				平成20年12月	当社執行役員就任
				平成21年10月	営業担当社長補佐兼改善推進室長
				平成22年12月	当社取締役執行役員就任
				平成23年10月	当社取締役常務執行役員就任
					営業担当兼改善推進室長
				平成24年10月	営業本部長兼改善推進室長 透康(上海)商貿有限公司董事長就任(現任)
				平成25年10月	当社取締役専務執行役員就任(現任) 営業本部長(現任)
取締役常務執行役員	管理担当兼情報担当兼管理統括部長	神 谷　　亨	昭和32年２月23日生	昭和54年３月	当社入社	(注)6	10
				平成12年10月	経営企画室長
				平成13年12月	当社取締役就任
				平成15年10月	管理本部長補佐兼経理部長
				平成16年10月	経営統括本部副本部長(管理グループ担当)兼経理部長
				平成16年12月	当社取締役執行役員就任
				平成17年10月	経営統括本部副本部長(管理グループ担当)兼経営企画室長
				平成17年12月	当社取締役常務執行役員就任(現任)
				平成19年10月	管理担当兼管理統括部長兼同法務総務部長
				平成21年10月	管理担当兼管理統括部長
				平成22年10月	管理担当兼情報担当兼管理統括部長(現任)
取締役常務執行役員	商品担当兼事業開発担当	門 坂    功	昭和25年９月14日生	昭和49年４月	ワタル㈱入社	(注)6	6
				昭和60年９月	当社入社
				平成13年10月	フードサービス営業部長
				平成15年12月	当社取締役就任
				平成16年12月	当社取締役執行役員就任
				平成18年12月	商品統括部長兼フードサービス営業部長
				平成19年10月	外食・業務用担当兼商品統括部長
				平成21年10月	当社取締役常務執行役員就任(現任)
				平成21年10月	商品担当兼事業開発担当兼商品統括部長
				平成22年10月	商品担当兼事業開発担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役相談役		伊 藤 忠 好	昭和19年９月18日生	昭和38年４月	伊勢藤工業㈱入社	(注)6	62
				昭和39年２月	当社入社
				昭和43年５月	当社より㈱東永へ転籍
				昭和53年２月	同社取締役就任
				昭和58年11月	当社取締役就任
				昭和59年10月	㈱東永合併により当社トーエー事業部長兼商品開発部長
				平成３年10月	商品統括部長兼物流統括部長
				平成５年４月	新業務システム構築委員会委員長委嘱
				平成７年12月	当社常務取締役就任
				平成８年10月	営業本部副本部長
				平成９年12月	当社専務取締役就任
				平成10年10月	営業本部長
				平成16年12月	当社取締役執行役員副社長就任
				平成19年10月	営業・商品担当兼卸営業部長
				平成23年10月	当社取締役相談役就任(現任)
取締役相談役		竹 内 和 彦	昭和14年３月１日生	昭和37年４月	㈱豊田自動織機製作所(現 ㈱豊田自動織機)入社	(注)6	―
				平成17年６月	同社取締役副社長就任
				平成18年６月	同社常勤顧問就任
				平成18年９月	DCM Japanホールディングス㈱(現DCMホールディングス㈱)取締役就任
				平成20年５月	当社顧問就任
				平成20年６月	トランコム㈱取締役就任(現任)
				平成20年７月	DCM Japanホールディングス㈱(現DCMホールディングス㈱)取締役副社長就任
				平成20年12月	当社取締役相談役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役（常勤）		鬼 頭 雅 人	昭和30年12月23日生	昭和53年３月	当社入社	(注)7	5
				平成12年10月	業務部長
				平成20年10月	王将椎茸㈱管理部長
				平成22年12月	当社監査役(常勤)就任(現任)
監査役		竹 下 晴 夫	昭和22年12月9日生	昭和43年３月	当社入社	(注)7	3
				平成９年10月	ＣＶＳ営業部管理部長
				平成18年12月	当社監査役(常勤)就任
				平成22年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		中 野 克 己	昭和16年12月１日生	昭和50年４月	中野法律事務所開設	(注)8	―
				昭和57年12月	当社顧問就任
				平成13年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		上 田 圭 祐	昭和17年１月18日生	昭和37年10月	公認会計士五領田元男事務所入所	(注)8	―
				昭和43年12月	監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ）入所
				平成18年４月	公認会計士上田圭祐事務所開設
				平成24年６月	㈱スズケン社外取締役就任(現任)
				平成24年12月	当社監査役就任(現任)
計							941

(注) １．代表取締役執行役員社長菊子健二は、取締役会長永津邦彦の長女の夫であります。

２．取締役専務執行役員永津嘉人は、取締役会長永津邦彦の長男であります。

３．取締役相談役竹内和彦は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役中野克己及び上田圭祐は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、各部門の業務執行のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。上記、取締役以外の執行役員は乾物担当兼王将椎茸株式会社代表取締役社長兼太平洋海苔株式会社代表取締役社長　志津基己、流通システム統括部長　牧内孝文、営業推進部長　松岡辰男、物流統括部長　光田秀雄、フードサービス営業部長兼同物流部長　浜島和則、経営企画室長　鵜飼和広、商品統括部長　林清高、卸営業部長　市岡秀男、ＣＶＳ営業部長　山田伸行、惣菜営業部長　久野勝、品質環境管理室長　市野文則の11名であります。

６．取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７．監査役鬼頭雅人及び竹下晴夫の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

８．監査役中野克己及び上田圭祐の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、企業価値を高めることで株主価値を向上させるために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保、コンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付けております。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役８名の内、社外取締役を１名、監査役４名の内、社外監査役を２名選任しております(平成25年９月末現在)。
　社外取締役は、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監視機能を担っております。また、社外監査役は、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士であり、コンプライアンスの視点から取締役を牽制しており、専門的見地を有する社外監査役、社内監査役及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため本体制を採用しております。
　業務執行については、重要な業務執行に関する意思決定機関として取締役会、執行役員会を毎月１回以上開催しております。また、取締役会を補完する審議機関として経営会議を毎週１回開催しております。

コーポレート・ガバナンスの体制（平成25年９月末現在）

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、平成17年12月に内部統制強化プロジェクトを設置し、平成20年10月より内部統制報告制度の運用を実施しております。また当社では、平成18年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。その後平成20年９月、平成21年９月及び平成24年９月の取締役会において同基本方針を改定しております。
　公益通報者保護法の対応も含めて、平成18年10月より「コンプライアンスホットライン」（内部通報制度）を導入し運用しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク情報の収集・伝達及び指示命令系統を常に機能させ、緊急時においても適切な危機対応が実施できるよう、リスクマネジメント体制の維持に努めております。

　情報セキュリティリスクを大きなリスクと認識し、平成17年10月に情報セキュリティ委員会を設置しました。危機発生時の対応について社内規程・細則を制定し、全社員への教育・徹底を行うとともに、作業環境のセキュリティ対策やインフラ環境整備にも注力しております。

　今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査を行う監査室を設置し、従業員３名にて必要な業務監査を随時実施しており、当社グループとしての内部統制環境の充実を図っております。監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催されております。常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。また、監査役、会計監査人、監査室は定期的に会議を開催し、情報共有を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である竹内和彦氏は、株式会社豊田自動織機の取締役副社長を務めるなど、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づいた助言や経営を監視する立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
　社外監査役である中野克己氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外監査役として選任しております。社外監査役である上田圭祐氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外監査役として選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役のいずれにおいても、当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、社外取締役である竹内和彦氏、社外監査役である中野克己氏及び上田圭祐氏は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち竹内和彦氏及び上田圭祐氏を株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役(社外取締役を除く。)	155,923	136,323	19,600	７
監査役(社外監査役を除く。)	14,238	13,398	840	２
社外役員	17,004	16,444	560	４

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」に加え、業績に連動させた「業績連動賞与」で構成されております。
　「業績連動賞与」は業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、当社の業績に対する成果責任を明確にすることを意図したものであります。
　取締役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。
　監査役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
　なお、役員退職慰労金につきましては平成19年12月に廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数            58銘柄

貸借対照表計上額の合計額    4,400,464千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社壱番屋	350,000	867,300	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
カネ美食品株式会社	233,268	632,158	同上
ユニー株式会社	803,204	487,545	同上
株式会社ヤマナカ	244,325	189,596	同上
株式会社ブロンコビリー	87,496	180,854	同上
株式会社ショクブン	290,188	129,714	同上
カゴメ株式会社	68,280	122,289	同上
ハウス食品株式会社	86,425	114,167	同上
株式会社バロー	86,400	111,974	同上
はごろもフーズ株式会社	64,372	73,062	同上
株式会社大光	120,000	51,000	同上
株式会社テスク	243,000	46,656	同上
キューピー株式会社	31,550	41,204	同上
株式会社平和堂	24,883	28,267	同上
東洋水産株式会社	14,231	27,778	同上
理研ビタミン株式会社	9,166	19,982	同上
味の素株式会社	15,995	19,577	同上
森永製菓株式会社	101,693	18,304	同上
株式会社アオキスーパー	24,192	18,168	同上
アルビス株式会社	62,200	15,052	同上
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	38,740	14,178	取引金融機関であり、安定的な取引関係を構築するため
雪印メグミルク株式会社	10,000	13,830	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
株式会社ニチレイ	30,000	12,810	同上
日本製粉株式会社	36,763	12,793	同上
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	4,437	10,826	同上
株式会社アトム	24,675	9,623	同上
株式会社永谷園	8,213	6,480	同上
日清食品ホールディングス株式会社	2,107	6,447	同上
加藤産業株式会社	3,633	5,442	同上
亀田製菓株式会社	2,760	5,417	同上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社壱番屋	350,000	1,435,000	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
カネ美食品株式会社	235,940	711,360	同上
ユニーグループ・ホールディングス株式会社	816,763	517,011	同上
株式会社ブロンコビリー	177,790	341,358	同上
株式会社ヤマナカ	246,221	179,987	同上
株式会社ショクブン	305,910	145,001	同上
ハウス食品株式会社	86,425	131,798	同上
株式会社バロー	86,400	128,476	同上
カゴメ株式会社	68,695	114,653	同上
株式会社大光	120,000	71,040	同上
はごろもフーズ株式会社	65,000	70,655	同上
キューピー株式会社	31,550	49,186	同上
株式会社テスク	243,000	47,385	同上
東洋水産株式会社	14,231	40,956	同上
株式会社平和堂	24,883	38,021	同上
理研ビタミン株式会社	10,072	25,182	同上
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	38,740	24,289	取引金融機関であり、安定的な取引関係を構築するため
森永製菓株式会社	107,513	22,685	当社グループの商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	4,437	21,053	同上
味の素株式会社	15,995	20,633	同上
株式会社アオキスーパー	24,192	19,595	同上
日本製粉株式会社	39,154	19,303	同上
アルビス株式会社	62,200	17,042	同上
株式会社ニチレイ	30,000	16,020	同上
雪印メグミルク株式会社	10,000	14,520	同上
株式会社アトム	24,675	12,510	同上
日清食品ホールディングス株式会社	2,107	8,491	同上
亀田製菓株式会社	2,760	8,106	同上
加藤産業株式会社	3,633	7,632	同上
株式会社永谷園	8,213	7,243	同上

(注)　ハウス食品株式会社は、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社株式会社に商号を変更しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は所有しておりません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上圭祐、淺井明紀子の２名であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の監査従事者15名であります。

⑦  責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金100万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数  

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	3,300	29,000	600
連結子会社	―――	―――	―――	―――
計	29,000	3,300	29,000	600

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の助言・指導業務であります。

  (当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、人事労務に係る相談サービス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の状況

・連結子会社の数	３社
・連結子会社の名称	株式会社トーシンロジテク
	太平洋海苔株式会社
	王将椎茸株式会社

  (2) 非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称	透康（上海）商貿有限公司
・連結の範囲から除いた理由	非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

・非連結子会社の名称	透康（上海）商貿有限公司
・関連会社の名称	株式会社豊橋トーエー
	株式会社東海酒販

・持分法の適用範囲から除いた理由 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ｂ　デリバティブ

  時価法

    ｃ　たな卸資産

      (a) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (b) 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (c) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (d) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ａ　有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

  定率法

  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
機械装置及び運搬具	４年～12年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

    ｂ　無形固定資産（リース資産を除く)

  定額法

  なお、当社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

    ｃ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ａ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ｂ　賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ｃ　役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ｄ　退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ｅ　役員退職慰労引当金

  連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ａ　ヘッジ会計の方法

  当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

    ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引

    ｃ　ヘッジ方針

  当社は、「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については卸営業部卸部販売３課が担当し、経営管理部経理財務課においてこれを管理しております。

    ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

  平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
投資有価証券(株式)	18,756千円	18,756千円
その他（出資金）	100,000 〃	100,000 〃

※２　圧縮記帳

  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物及び構築物	3,710千円	3,710千円

※３　期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
受取手形	140,743千円	－千円

　４　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
荷造・運搬費	5,726,134千円	6,109,281千円
給与手当	2,574,238 〃	2,564,622 〃
賞与引当金繰入額	376,231 〃	351,433 〃
役員賞与引当金繰入額	25,000 〃	21,000 〃
退職給付費用	141,240 〃	150,752 〃
役員退職慰労引当金繰入額	1,343 〃	490 〃
賃借料	1,280,936 〃	1,232,587 〃
貸倒引当金繰入額	△8,049 〃	3,366 〃
その他	3,337,211 〃	3,166,890 〃
計	13,454,286千円	13,600,423千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	8,872千円	－千円
機械装置及び運搬具	489 〃	1,169 〃
工具、器具及び備品	136 〃	－ 〃
土地	96,084 〃	－ 〃
計	105,583千円	1,169千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	－千円	839千円
機械装置及び運搬具	－ 〃	51 〃
工具、器具及び備品	68 〃	－ 〃
計	68千円	890千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	17,343千円	6,122千円
機械装置及び運搬具	4,271 〃	2,801 〃
工具、器具及び備品	272 〃	1,439 〃
解体費用その他	10,586 〃	888 〃
計	32,474千円	11,252千円

※５　減損損失

  前連結会計年度(自　平成23年10月１日  至　平成24年９月30日)

　当連結会計年度において、当社グループの以下の資産グループについて減損損失（137,025千円）を計上しました。
　なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県名古屋市	遊休地	土地	67,262
愛知県名古屋市	遊休地	土地	64,684
岐阜県羽島市	遊休地	投資不動産（土地）	5,078

  当社グループの資産グルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としております。
　土地については、地価の下落に伴い帳簿価額と乖離が発生しており、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△17,232千円	965,288千円
組替調整額	△13,387 〃	－ 〃
税効果調整前	△30,619千円	965,288千円
税効果額	32,580 〃	△335,664 〃
その他有価証券評価差額金	1,960千円	629,624千円
その他の包括利益合計	1,960千円	629,624千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	7,050	―	―	7,050

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	326	143	―	469

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加143千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加143千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年11月14日取締役会	普通株式	80,678	12.00	平成23年９月30日	平成23年12月１日
平成24年５月９日取締役会	普通株式	80,090	12.00	平成24年３月31日	平成24年６月12日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年11月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	98,703	15.00	平成24年９月30日	平成24年12月６日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	7,050	―	―	7,050

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	469	138	―	607

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加138千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加138千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年11月14日取締役会	普通株式	98,703	15.00	平成24年９月30日	平成24年12月６日
平成25年５月８日取締役会	普通株式	97,908	15.00	平成25年３月31日	平成25年６月11日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年11月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	96,633	15.00	平成25年９月30日	平成25年12月３日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	1,401,302千円	1,224,527千円
現先短期貸付金	9,399,664 〃	4,399,826 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,004 〃	△2,004 〃
現金及び現金同等物	10,798,962千円	5,622,349千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

  ・有形固定資産

  生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	13,346	10,633	2,713
工具、器具及び備品	96,318	86,638	9,679
合計	109,664	97,271	12,392

	(単位：千円)
	当連結会計年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年内	12,392	―
１年超	―	―
合計	12,392	―

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	32,207	12,392
減価償却費相当額	32,207	12,392

(4)　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であると認識しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。これらはすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、買掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、当社グループは経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,401,302	1,401,302	―
(2) 受取手形及び売掛金	15,867,698
貸倒引当金(※１)	△3,555
	15,864,142	15,864,142	―
(3) 現先短期貸付金	9,399,664	9,399,664	―
(4) 未収入金	5,882,105	5,882,105	―
(5) 投資有価証券	3,343,571	3,343,571	―
(6) 差入保証金	1,764,054	1,682,697	△81,356
資産計	37,654,841	37,573,484	△81,356
(1) 支払手形及び買掛金	31,389,184	31,389,184	―
(2) 未払金	3,079,102	3,079,102	―
(3) 長期借入金(※２)	619,050	619,912	862
負債計	35,087,337	35,088,199	862

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,224,527	1,224,527	―
(2) 受取手形及び売掛金	15,380,118
貸倒引当金(※１)	△6,972
	15,373,145	15,373,145	―
(3) 現先短期貸付金	4,399,826	4,399,826	―
(4) 未収入金	5,229,066	5,229,066	―
(5) 投資有価証券	4,344,676	4,344,676	―
(6) 差入保証金	1,662,749	1,605,811	△56,938
資産計	32,233,993	32,177,054	△56,938
(1) 支払手形及び買掛金	25,182,509	25,182,509	―
(2) 未払金	2,933,281	2,933,281	―
(3) 長期借入金(※２)	500,000	500,175	175
負債計	28,615,791	28,615,966	175

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 現先短期貸付金並びに(4) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
非上場株式	97,969	92,759
関連会社株式	18,756	18,756
取引保証金	680,404	706,563

　非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

　取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(6) 差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,401,302	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,867,698	―	―	―
現先短期貸付金	9,399,664	―	―	―
未収入金	5,882,105	―	―	―
差入保証金	203,035	483,102	467,685	610,230
合計	32,753,805	483,102	467,685	610,230

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,224,527	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,380,118	―	―	―
現先短期貸付金	4,399,826	―	―	―
未収入金	5,229,066	―	―	―
差入保証金	177,354	489,025	530,652	465,718
合計	26,410,893	489,025	530,652	465,718

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	119,050	500,000	―	―	―	―
リース債務	91,308	71,956	44,126	26,053	2,790	228
合計	210,358	571,956	44,126	26,053	2,790	228

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	500,000	―	―	―	―	―
リース債務	95,185	67,273	48,118	22,661	26,089	11,247
合計	595,185	67,273	48,118	22,661	26,089	11,247

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,447,657	1,793,606	654,051
小計	2,447,657	1,793,606	654,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	874,148	1,138,511	△264,363
その他	21,765	35,553	△13,787
小計	895,913	1,174,064	△278,151
合計	3,343,571	2,967,670	375,900

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額97,969千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,442,011	1,868,368	1,573,642
その他	36,971	35,553	1,417
小計	3,478,983	1,903,922	1,575,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	865,693	1,100,155	△234,461
小計	865,693	1,100,155	△234,461
合計	4,344,676	3,004,077	1,340,599

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額92,759千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	170,239	40,647	―
その他	173,740	―	27,260
合計	343,979	40,647	27,260

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、２社は確定給付企業年金制度を設けており、また、１社は中小企業退職金共済制度を、１社は退職一時金制度をそれぞれ設けております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
① 退職給付債務(千円)	△2,434,286	△2,441,565
② 年金資産(千円)	2,306,121	2,414,410
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△128,165	△27,155
④ 未認識数理計算上の差異(千円)	142,958	△21,700
⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③+④)(千円)	14,793	△48,855
⑥ 前払年金費用(千円)	49,669	－
⑦ 退職給付引当金(⑤-⑥)(千円)	△34,875	△48,855

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
① 勤務費用(千円)	98,087	104,983
② 利息費用(千円)	43,559	34,841
③ 期待運用収益(千円)	△27,413	△27,868
④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	38,286	51,711
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△48	－
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)(千円)	152,470	163,667

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.5％	1.5％

③　期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.25％	1.25％

④　数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。)

⑤　過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　　３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社サークルＫサンクス	47,656,434	食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋	18,580,084	食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社	16,615,156	食品卸売事業及びこれらの付帯事業

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　　３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社サークルＫサンクス	48,896,844	食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋	19,348,064	食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社	17,932,075	食品卸売事業及びこれらの付帯事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	2,429円89銭	2,637円18銭
１株当たり当期純利益	125円83銭	125円19銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	15,989,170 千円	17,042,490 千円
純資産の部の合計額から控除する金額	― 千円	53,251 千円
（うち少数株主持分）	(― 千円)	(53,251 千円)
普通株式に係る純資産額	15,989,170 千円	16,989,238 千円
普通株式の発行済株式数	7,050 千株	7,050 千株
普通株式の自己株式数	469 千株	607 千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	6,580 千株	6,442 千株

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
連結損益計算書上の当期純利益	839,590 千円	817,711千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る当期純利益	839,590 千円	817,711 千円
普通株式の期中平均株式数	6,672 千株	6,531 千株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	119,050	500,000	0.82	―
１年以内に返済予定のリース債務	91,308	95,185	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	500,000	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	145,155	175,389	―	平成26年12月18日～平成37年10月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
計	855,513	770,574	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	67,273	48,118	22,661	26,089

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	40,433,126	75,519,752	111,525,468	150,285,976
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	597,592	943,379	1,182,095	1,380,906
四半期(当期)純利益	(千円)	362,748	565,797	703,613	817,711
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	55.15	86.18	107.43	125.19

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	55.15	30.98	21.14	18.06

【製造原価明細書】

	前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)		当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
区分	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費	3,059,628	74.4	3,442,224	74.6
Ⅱ　労務費	357,358	8.7	421,391	9.1
Ⅲ　外注費	400,596	9.7	428,558	9.3
Ⅳ　経費	※1 293,855	7.2	※1 320,215	6.9
当期製品製造原価	4,111,439	100.0	4,612,390	100.0

(注)※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
減価償却費	39,803千円	39,489千円
水道光熱費	90,435 〃	103,520 〃
消耗品費	52,190 〃	55,952 〃
修繕費	32,796 〃	39,053 〃

　　　２　原価計算方法

  　　当社の原価計算は、一部予定単価に基づく実際原価計算を採用しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 製品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (3) 原材料

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (4) 貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。

建物	３年～50年
機械及び装置	10年～12年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

  これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

  (3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債務及び外貨建予定取引

  (3) ヘッジ方針

  「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については卸営業部卸部販売３課が担当し、経営管理部経理財務課においてこれを管理しております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
短期貸付金	390,000千円	430,000千円
差入保証金	735,363 〃	680,528 〃
上記以外の資産合計	508,961 〃	374,704 〃

※２　圧縮記帳

  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物	3,710千円	3,710千円

※３　期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	140,743千円	－千円

　４　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
受取利息	8,962千円	8,246千円
受取配当金	3,260 〃	4,140 〃
受取地代家賃	65,611 〃	48,325 〃
その他	41,558 〃	58,650 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	8,872千円	－千円
機械及び装置	488 〃	1,169 〃
車両運搬具	1 〃	－ 〃
工具、器具及び備品	136 〃	－ 〃
土地	96,084 〃	－ 〃
計	105,583千円	1,169千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	－千円	839千円
車両運搬具	－ 〃	51 〃
工具、器具及び備品	68 〃	－ 〃
計	68千円	890千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物	8,828千円	6,122千円
構築物	2,181 〃	－ 〃
機械及び装置	4,213 〃	2,629 〃
車両運搬具	6 〃	－ 〃
工具、器具及び備品	213 〃	1,439 〃
解体費用その他	4,586 〃	888 〃
計	20,028千円	11,079千円

※５　減損損失

前事業年度(自　平成23年10月１日  至　平成24年９月30日)

　当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失（72,341千円）を計上しました。
　なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額（千円）
愛知県名古屋市	遊休地	土地	67,262
岐阜県羽島市	遊休地	投資不動産(土地)	5,078

  当社の資産グルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としております。
　土地については、地価の下落に伴い帳簿価額と乖離が発生しており、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。

当事業年度(自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	326	143	―	469

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加143千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加143千株であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	469	138	―	607

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加138千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加138千株であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

  ・有形固定資産

  生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	96,318	86,638	9,679
合計	96,318	86,638	9,679

	(単位：千円)
	当事業年度(平成25年９月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	―	―	―

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年内	9,679	―
１年超	―	―
合計	9,679	―

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
支払リース料	26,778	9,679
減価償却費相当額	26,778	9,679

(4)　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前事業年度平成24年９月30日	当事業年度平成25年９月30日
子会社株式	58,150	58,150
関連会社株式	18,756	18,756
計	76,906	76,906

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	292,631千円	285,088千円
長期未払金	170,384 〃	170,233 〃
資産除去債務	142,345 〃	144,549 〃
賞与引当金	150,192 〃	140,139 〃
未払金	4,293 〃	51,435 〃
減価償却費	76,756 〃	44,162 〃
その他	105,040 〃	99,987 〃
繰延税金資産小計	941,644千円	935,597千円
評価性引当額	△282,171 〃	△293,655 〃
繰延税金資産合計	659,473千円	641,941千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	136,634千円	472,298千円
資産除去債務に対応する除去費用	73,849 〃	71,427 〃
その他	35,367 〃	16,641 〃
繰延税金負債合計	245,851千円	560,367千円
繰延税金資産の純額	413,622千円	81,574千円

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
(流動資産)
繰延税金資産	247,880千円	256,540千円
(固定資産)
繰延税金資産	165,741千円	－千円
(固定負債)
繰延税金負債	－千円	174,966千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.34 ％	37.70 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	2.51 〃	2.48 〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.84 〃	△1.28 〃
住民税均等割等	1.27 〃	1.64 〃
評価性引当額の増減	2.77 〃	0.90 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.75 〃	－ 〃
その他	0.20 〃	△0.05 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.00 ％	41.39 ％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
期首残高	417,209 千円	402,902 千円
時の経過による調整額	7,229 〃	7,336 〃
資産除去債務の履行による減少額	△20,338 〃	△1,097 〃
その他増減額（△は減少）	△1,197 〃	－ 〃
期末残高	402,902 千円	409,141 千円

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	2,403円58銭	2,607円52銭
１株当たり当期純利益	133円21銭	122円44銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額	15,816,051 千円	16,798,176 千円
普通株式に係る純資産額	15,816,051 千円	16,798,176 千円
普通株式の発行済株式数	7,050 千株	7,050 千株
普通株式の自己株式数	469 千株	607 千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	6,580 千株	6,442 千株

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
損益計算書上の当期純利益	888,849 千円	799,769 千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る当期純利益	888,849 千円	799,769 千円
普通株式の期中平均株式数	6,672 千株	6,531 千株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社壱番屋	350,000	1,435,000
		カネ美食品株式会社	235,940	711,360
		ユニーグループ・ホールディングス株式会社	816,763	517,011
		株式会社ブロンコビリー	177,790	341,358
		株式会社ヤマナカ	246,221	179,987
		株式会社ショクブン	305,910	145,001
		ハウス食品株式会社	86,425	131,798
		株式会社バロー	86,400	128,476
		カゴメ株式会社	68,695	114,653
		株式会社大光	120,000	71,040
		はごろもフーズ株式会社	65,000	70,655
		株式会社ベジテック	100,000	60,000
		キューピー株式会社	31,550	49,186
		株式会社テスク	243,000	47,385
		東洋水産株式会社	14,231	40,956
		株式会社平和堂	24,883	38,021
		理研ビタミン株式会社	10,072	25,182
		株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	38,740	24,289
		森永製菓株式会社	107,513	22,685
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	4,437	21,053
		味の素株式会社	15,995	20,633
		株式会社アオキスーパー	24,192	19,595
		日本製粉株式会社	39,154	19,303
		アルビス株式会社	62,200	17,042
		株式会社ニチレイ	30,000	16,020
		雪印メグミルク株式会社	10,000	14,520
		株式会社アトム	24,675	12,510
		その他31銘柄	228,570	105,735
計			3,568,362	4,400,464

(注)　ハウス食品株式会社は、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社株式会社に商号を変更しております。

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(千口)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	（証券投資信託の受益証券）
		日興クオンツ・アクティブ・ジャパン	39,069	36,971
計			39,069	36,971

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	7,814,705	38,574	41,198	7,812,081	4,083,702	246,363	3,728,378
構築物	706,143	500	956	705,687	555,240	35,466	150,446
機械及び装置	1,621,845	17,859	29,413	1,610,291	1,298,162	77,997	312,128
車両運搬具	55,382	－	4,598	50,784	50,205	256	579
工具、器具及び備品	621,975	12,324	101,457	532,842	470,737	20,693	62,104
土地	3,986,052	－	－	3,986,052	－	－	3,986,052
リース資産	391,657	143,253	－	534,911	284,219	91,393	250,692
建設仮勘定	－	5,420	4,879	541	－	－	541
有形固定資産計	15,197,762	217,932	182,503	15,233,191	6,742,267	472,171	8,490,923
無形固定資産
借地権	100,243	－	－	100,243	－	－	100,243
ソフトウエア	968,808	45,501	29,510	984,800	895,387	66,235	89,412
電話加入権	20,872	－	－	20,872	－	－	20,872
その他	5,799	26,885	1,600	31,084	3,116	253	27,968
無形固定資産計	1,095,723	72,387	31,110	1,137,001	898,503	66,488	238,497
投資その他の資産
長期前払費用	374,790	－	32,507	342,283	87,333	11,003	254,949
投資不動産	2,533,345	16,807	－	2,550,152	1,435,232	26,412	1,114,920
繰延資産	-	-	-	-	-	-	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	56,860	96,337	291	56,568	96,337
賞与引当金	398,387	371,721	398,387	－	371,721
役員賞与引当金	25,000	21,000	25,000	－	21,000

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	16,835
預金
当座預金	3,114
普通預金	1,148,031
定期預金	1,004
その他預金	205
小計	1,152,356
合計	1,169,191

②　受取手形

(イ)　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カネタアマノ	102,513
株式会社きゅうざい	66,420
株式会社イト商	54,045
株式会社八百健	34,324
株式会社小林食品	30,624
その他	85,515
合計	373,444

(ロ)　期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年10月満期	345,134
平成25年11月満期	28,309
合計	373,444

③　売掛金

(イ)　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社サークルＫサンクス	4,446,525
ユニー株式会社	2,501,314
株式会社壱番屋	2,116,114
株式会社フィールコーポレーション	617,788
株式会社大光	474,859
その他	4,769,591
合計	14,926,191

(ロ)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) 　 (Ａ)＋(Ｄ) 　 　 ２ 　 　 (Ｂ) 　 　 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

15,344,228

156,840,010

157,258,047

14,926,191

91.3

35.2

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
調味料類	558,452
瓶・缶詰類	78,301
農海産物類	174,760
嗜好品・飲料類	1,140,920
麺類	144,833
チルド・冷凍類	780,879
その他	70,342
小計	2,948,489
製品
惣菜	11,229
農産加工品	54,576
小計	65,806
合計	3,014,295

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
惣菜	10,800
農産加工品	21,436
小計	32,237
貯蔵品
保守用在庫部品	7,045
センター内設備予備部品	3,408
その他	4,145
小計	14,599
合計	46,836

⑥　現先短期貸付金

区分	金額(千円)
事業債	4,399,826
合計	4,399,826

⑦　未収入金

区分	金額(千円)
仕入割戻金	4,026,007
その他	1,155,388
合計	5,181,395

⑧　差入保証金

区分	金額(千円)
権利金・敷金等	2,278,064
メーカー保証金	706,563
その他	777
合計	2,985,404

⑨　支払手形

(イ)　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社日本サンガリア	30,011
島の香株式会社	13,682
株式会社ジーエスフード	2,215
株式会社ニイタカ	1,755
小松食品株式会社	1,443
その他	3,684
合計	52,792

(ロ)　期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年10月満期	36,265
平成25年11月満期	16,526
合計	52,792

⑩　買掛金

相手先	金額(千円)
三井物産株式会社	2,253,210
三菱商事株式会社	2,030,444
サントリーフーズ株式会社	1,968,478
味の素株式会社	1,328,934
アサヒ飲料株式会社	918,049
その他	16,659,679
合計	25,158,796

⑪　未払金

区分	金額(千円)
運賃	915,681
売上歩戻	552,366
委託物流費	514,270
保管料	324,829
その他	571,919
合計	2,879,067

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載します。公告掲載アドレス http://www.tokan-g.co.jp/investors/notification/index.html
株主に対する特典	毎年９月30日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し一律小売価格3,000円相当、毎年３月31日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し一律小売価格2,000円相当の当社・グループ会社製品を贈呈します。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第63期)	自　平成23年10月１日至　平成24年９月30日		平成24年12月21日東海財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				平成24年12月21日東海財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	第64期第１四半期	自　平成24年10月１日至　平成24年12月31日		平成25年２月14日東海財務局長に提出
		第64期第２四半期	自　平成25年１月１日至　平成25年３月31日		平成25年５月15日東海財務局長に提出
		第64期第３四半期	自　平成25年４月１日至　平成25年６月30日		平成25年８月９日東海財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成24年12月26日東海財務局長に提出
(5)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自　平成24年12月１日至　平成24年12月31日		平成25年１月７日東海財務局長に提出
			自　平成25年１月１日至　平成25年１月31日		平成25年２月６日東海財務局長に提出
			自　平成25年２月１日至　平成25年２月28日		平成25年３月６日東海財務局長に提出
			自　平成25年３月１日至　平成25年３月31日		平成25年４月５日東海財務局長に提出
			自　平成25年５月１日至　平成25年５月31日		平成25年６月６日東海財務局長に提出
			自　平成25年６月１日至　平成25年６月30日		平成25年７月５日東海財務局長に提出
			自　平成25年７月１日至　平成25年７月31日		平成25年８月６日東海財務局長に提出
			自　平成25年８月１日至　平成25年８月31日		平成25年９月６日東海財務局長に提出
			自　平成25年９月１日至　平成25年９月30日		平成25年10月４日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
(繰延税金資産)
減損損失	292,631千円	285,088千円
資産除去債務	178,495 〃	181,374 〃
長期未払金	170,384 〃	170,233 〃
賞与引当金	157,267 〃	146,711 〃
繰越欠損金	70,147 〃	77,572 〃
未払金	8,498 〃	51,435 〃
減価償却費	76,756 〃	44,162 〃
投資有価証券評価損	22,260 〃	22,260 〃
未払費用	22,134 〃	22,012 〃
未払事業税	41,546 〃	18,403 〃
その他	42,546 〃	25,421 〃
繰延税金資産小計	1,082,669千円	1,044,677千円
評価性引当額	△403,915 〃	△384,622 〃
繰延税金資産合計	678,754千円	660,054千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	136,634千円	472,298千円
資産除去債務に対応する除去費用	97,809 〃	94,499 〃
その他	35,367 〃	16,641 〃
繰延税金負債合計	269,811千円	583,439千円
繰延税金資産の純額	408,943千円	76,614千円

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
(流動資産)
繰延税金資産	266,908千円	266,206千円
(固定資産)
繰延税金資産	165,994千円	8,446千円
(固定負債)
繰延税金負債	23,960千円	198,038千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.34 ％	37.70 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	2.62 〃	2.48 〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.86 〃	△1.27 〃
住民税均等割等	1.34 〃	1.67 〃
評価性引当額の増減	5.49 〃	0.72 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.57 〃	－ 〃
その他	△0.81 〃	△0.32 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.69 ％	40.98 ％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
期首残高	516,059千円	503,598千円
時の経過による調整額	9,075 〃	9,217 〃
資産除去債務の履行による減少額	△20,338 〃	△1,097 〃
その他増減額（△は減少）	△1,197 〃	－ 〃
期末残高	503,598千円	511,718千円

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,782千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,521千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自  平成23年10月１日 至  平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成24年10月１日 至  平成25年９月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,114,573	1,137,681
	期中増減額	23,107	△22,760
	期末残高	1,137,681	1,114,920
期末時価		1,294,686	990,459

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、トーエー伊勢店の使用目的変更に伴う資産の振替(56,176千円)であり、主な減少額は、減価償却費(27,843千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(26,412千円)であります。

３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月18日

株式会社トーカン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト－マツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカンの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーカン及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーカンの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トーカンが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月18日

株式会社トーカン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト－マツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカンの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーカンの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。