2453 ジャパンベストレスキューシステム 有価証券報告書 第17期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第17期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】	Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号
【電話番号】	052（883）0791（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 鈴木 良夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号
【電話番号】	052（883）0850
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 鈴木 良夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	5,580,249	6,827,877	7,210,357	7,438,197	10,673,216
経常利益	（千円）	233,672	525,327	582,226	544,984	689,980
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△55,532	302,744	430,351	259,352	382,086
包括利益	（千円）	－	－	423,853	275,494	510,735
純資産額	（千円）	2,345,415	2,439,019	2,836,809	2,860,075	2,897,025
総資産額	（千円）	5,549,151	7,055,099	8,957,782	9,640,048	12,422,959
１株当たり純資産額	（円）	6,801.47	7,221.91	8,485.89	8,716.85	9,434.53
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△167.54	893.95	1,287.38	813.97	1,292.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	1,285.75
自己資本比率	（％）	42.2	34.6	31.0	28.3	21.8
自己資本利益率	（％）	△2.3	12.7	16.5	9.4	14.1
株価収益率	（倍）	－	16.1	11.1	19.2	60.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	75,350	808,966	931,228	576,647	△151,144
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△462,476	△433,545	333,095	157,117	△889,257
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	392,065	778,906	689,362	19,662	957,096
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,514,902	3,669,229	5,622,915	6,376,343	6,293,095
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	（名）	115 〔71〕	125 〔70〕	101 〔67〕	136 〔93〕	184 〔137〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度の連結貸借対照表日後（平成25年10月１日付）において１株につき５株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	4,737,802	5,609,242	5,830,800	5,797,967	6,498,628
経常利益	（千円）	163,234	363,509	489,665	493,433	759,722
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△109,977	118,695	273,744	269,672	410,863
資本金	（千円）	756,860	756,860	756,860	756,860	762,902
発行済株式総数	（株）	68,858	68,858	68,858	68,858	69,003
純資産額	（千円）	2,048,017	1,977,948	1,998,914	1,956,764	1,938,788
総資産額	（千円）	4,964,805	5,252,320	6,183,912	7,390,249	10,294,633
１株当たり純資産額	（円）	5,948.52	5,826.15	6,066.60	6,221.92	6,738.46
１株当たり配当額 （内、１株当たり中間 配当額）	（円）	1,000 (－)	1,500 (500)	1,500 (500)	1,500 (500)	1,500 (500)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△331.80	348.87	814.20	841.62	1,382.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	1,375.23
自己資本比率	（％）	41.3	37.7	32.3	26.5	18.8
自己資本利益率	（％）	△5.2	5.9	13.8	13.6	21.1
株価収益率	（倍）	－	41.2	17.5	18.6	56.2
配当性向	（％）	－	86.0	36.8	35.6	21.7
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕	（名）	82 〔47〕	85 〔52〕	83 〔67〕	94 〔89〕	108 〔116〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当事業年度の貸借対照表日後（平成25年10月１日付）において１株につき５株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第13期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第13期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

平成11年８月	商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。
平成12年１月	加盟店研修・教育事業を開始。
平成12年11月	東京事務所を東京都中野区に開設。（現東京本部 東京都千代田区）
平成13年１月	株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。
平成13年９月	本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。
平成14年５月	大阪事務所を大阪市北区に開設。（現大阪本部 大阪府吹田市）
平成14年８月	旭硝子株式会社との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス「旭硝子ガラスの救急車」を開始。
平成14年10月	当社加盟店の研修施設を設置。
平成16年４月	セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（平成23年７月 セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資で「セコムウィン株式会社」を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。（現当社出資比率33.3％）
平成16年６月	株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で「株式会社水の救急車」を設立し、水まわりサービス事業を拡充。（現当社出資比率80.1％）
平成16年８月	株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。
平成17年２月	全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。
平成17年８月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成17年10月	株式会社ウエスト（現株式会社ウエストエネルギーソリューション）との共同出資で「株式会社ハウスドクター」を設立し、屋根のリフォームサービスを開始。（現当社出資比率40.0％）
平成17年11月	ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。（現当社出資比率36.6％）
平成18年４月	当社会員事業のうち、バイク会員を分割しJBR Motorcycle株式会社（現JBR Leasing株式会社）を設立。（現当社出資比率100.0％）
平成19年９月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
平成19年11月	名古屋証券取引所市場第一部上場。
平成20年８月	株式会社BACへの出資。（現当社出資比率32.7％）
平成20年10月	リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の株式を取得。（現当社出資比率100.0％）
平成21年４月	株式会社光通信との共同出資で「株式会社ライフデポ」を設立。（現当社出資比率85.0％）
平成22年４月	当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社（現JBR Leasing株式会社）が、自動車賃貸事業を開始。
平成23年４月	JBR Motorcycle株式会社（現JBR Leasing株式会社）を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。
平成23年４月	JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。
平成24年２月	日本PCサービス株式会社への追加出資。（現当社出資比率17.4％）
平成24年５月	株式会社アットワーキングへの出資。（現当社出資比率51.0％）
平成24年６月	At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。（現当社出資比率100.0％）
平成25年２月	株式会社バイノスへの追加出資。（現当社出資比率58.64％）
平成25年５月	ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。（現当社出資比率23.07％）

３【事業の内容】

当社グループは「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。

当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しております。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上をはかり、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、多数のお客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国の加盟店・協力店ネットワークを使って事業を展開しております。当社グループの加盟店・協力店は、それぞれの担当地域において、当社グループが作業依頼された各種の生活トラブル解決サービスを実際にお客様に提供します。当社グループは、自社のコールセンターにおいて、多数のお客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。また、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導を行い、加盟店・協力店ネットワークを強化するために加盟店・協力店の新規募集、教育、育成等総括的管理を行っております。

加盟店は必要に応じて研修を受け、一定の技術や接客マナーを身につけた後で、担当地域でお客様にサービスを提供いたします。その際、当社グループ指定のユニフォームを着用し、当社グループのブランドのシンボルである「生活救急車」でお客様のもとに駆けつけます。また、加盟店は、担当地域における「生活救急グループ」の生活トラブル解決サービスの広告・宣伝に必要となるプロモーション費用を一部負担しております。

協力店は、加盟店のみではカバーできない地域のお客様へのサービスや、害虫駆除や業務用エアコンの修理など一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当しております。加えて、担当地域の加盟店のみで対応が可能であると考えられる数を超える作業依頼を受け付けた場合においては、協力店が補助的にサービスを提供することがあります。当社グループでは、全国レベルでのサービスネットワークを効率的かつ迅速に構築するために、予想される地域別の作業依頼件数や、近隣地域の加盟店ネットワークの構築状況等に応じて、加盟店に加えて補助的な役割を果たす協力店についても、一定の技術レベル、当社グループの企業理念への理解及び接客マナーに対する考え方を確認した上で、その獲得に努めております。なお、協力店は、担当地域のプロモーション費用の負担は行いません。

平成25年９月30日現在で、加盟店は471拠点、協力店は1,095拠点となっています。

なお、当社グループは、当社、子会社７社（JBR Leasing株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社ライフデポ、株式会社水の救急車、株式会社アットワーキング、At Working Singapore Pte.Ltd.、株式会社バイノス）及び関連会社６社（セコムウィン株式会社、株式会社ハウスドクター、ジャパンロックレスキューサービス株式会社、株式会社BAC、日本PCサービス株式会社、ソーシャルロックサービス株式会社）より構成されており、コールセンター事業をはじめ、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、自動車賃貸事業、環境メンテナンス事業等を展開しております。

平成25年２月に新たに連結子会社となった株式会社バイノスでは、新種の微細藻類「バイノス」が放射性物質を高効率で取り込む性質を利用し、主に福島県において除染作業を展開しております。

当社グループの事業系統図は次ページのとおりです。

（注）１　株式会社バイノスは、平成25年２月に株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、「環境メンテナンス事業」を追加しております。

２　ソーシャルロックサービス株式会社は、平成25年５月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。なお、同社は平成25年10月にSLS株式会社に社名を変更しております。

(1）コールセンター事業（対象：非会員の一般顧客）

当事業では、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを24時間365日稼動のコールセンターで随時受け付けております。

コールセンターは名古屋市昭和区の本社内に設置し、専任のオペレーターが電話による作業依頼を受付け、内容に応じ、加盟店や協力店に作業を手配しております。

コールセンター事業の対象顧客は、タウンページ、インターネット、チラシ、その他の広告を見られた一般顧客であります。

（注１）コールセンター事業は、加盟店・協力店への作業手配事業であります。当社は手配の対価として、加盟店・協力店が一般顧客から回収した作業代金の原則として20％から30％程度を売上として計上しております。

（注２）各作業の標準的な価格は、カギのシリンダー交換19,530円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応17,850円等（すべて税込）となっております。

(2）会員事業

入居、入学、購入などの際に会員サービスに入会いただいた顧客から前もって会費をいただき、お困りごとがあったときに現場出動を行う事業です。会員事業では、主として生活トラブル解決サービスを提供する「生活会員」等を各種提供しております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員は、会員の大学生並びにその家族を対象とした、学生生活や日常生活の中のお困りごとに対するレスキューを全国で24時間365日提供しております。

賃貸住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しております。

家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員も提供しております。

また、連結子会社である株式会社ライフデポは、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員等を提供しております。

生活会員（ライフデポ会員を除く）の当期入会会員は392千人（継続入会を含む）となり、生活会員の標準的な価格は9,450円（２年、税込）となっております。

（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいています。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料あるいは割引価格で加盟店・協力店の手配を行います。発生した作業代金あるいは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(3）企業提携事業

①　包括提携事業

企業と提携して、提携企業の顧客に対し、生活トラブル解決サービスを行っております。

現在の包括提携事業は、旭硝子株式会社との業務提携による「旭硝子ガラスの救急車」事業、株式会社LIXILとの共同出資会社「株式会社水の救急車」による水まわりサービス事業、セコム株式会社との共同出資会社「セコムウィン株式会社」による高機能防犯性ガラスの取り付け施工事業です。

包括提携事業は当社が提携企業と包括的に事業を提携している事業です。業務の流れは提携企業により異なりますが、提携企業と当社の間で業務提携契約が締結されております。

（注１）当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は一般顧客あるいは提携企業から作業代金の100％を回収し、原則として作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。

（注２）各作業の標準的な価格は、一般ガラス割換19,400円、トイレの詰まり除去11,550円（すべて税込）となっております。

②　コールセンター受託事業

当事業では、「生活救急車」の展開により構築した加盟店・協力店ネットワークを利用して、提携法人顧客に対するコールセンター代行サービス及びカスタマーサポート代行の業務受託サービスを行っております。法人契約先、あるいは法人契約先のお客様からのお電話を、主として岐阜県大垣市にある当社コールセンターで法人契約先に代わってお受けし、加盟店・協力店に出動要請を行っております。

不動産業、サービス業、セキュリティ関連業、その他様々な業態の企業より業務を受託しております。

コールセンター受託事業の提携企業数は平成25年９月30日現在で209社です。

（注）コールセンター受託事業は当社がコールセンター業務を代行している企業から直接作業を受託している事業です。受託企業と当社の間で業務提携契約が締結されており、契約に基づいて毎月定額の委託費を受領し売上として計上しております。また、当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は受託企業から作業代金の100％を回収し、作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。

(4）加盟店事業

加盟店事業では、現場に出動しサービスを提供する加盟店並びに協力店の開発及び管理業務を行っております。また、「生活救急グループ」ブランド全体としての受注拡大のために加盟店より一部費用負担を受けてプロモーション業務を行っております。

(5）少額短期保険事業

少額短期保険事業は、当社連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業であります。

ジャパン少額短期保険株式会社では、平成25年９月30日現在、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等を提供しております。

(6）自動車賃貸事業

当社連結子会社のJBR Leasing株式会社において、自動車賃貸事業「カー賃貸」を展開しております。利用者は月々定額の使用料を払うことで、希望する車種の使用者名義をご自身の名前に登録して使用いただけます。賃貸車両に係る車検、自動車税やメンテナンス費用は月額使用料に含まれております。

一般の個人及び企業顧客への賃貸のほか、当社連結子会社の株式会社バイノス向けに、放射性物質の除染作業に必要な重機、作業用車両等も提供しております。

(7）環境メンテナンス事業

JBRグループとして当連結会計年度中より新たに開始いたしました当事業では、当社連結子会社の株式会社バイノスがセシウム、ストロンチウム等の約20種類の放射性物質を取り込む新種の微細藻類「バイノス」の特性を活かした排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開しております。

除染作業では、排出された汚染水に「バイノス(藻)」を原料とした「バイノスフロック」や「バイノスストロー」を使用して放射性物質を吸着させるため、ろ過後の処理水は法令で定める放流可能なレベルにまで浄化いたします。また、使用後のバイノスフロック等は脱水、乾燥によって汚染物質を減量する効果も有しております。現在は、主として福島県の地方自治体等の復興計画に基づいた放射性物質の除染作業に当っております。

(8）その他の事業

その他の事業は、当社連結子会社の株式会社アットワーキングが提供している輸入医療機器のメンテナンスサポートサービスの医療機器事業等を含んでおります。

４【関係会社の状況】

名　　称	住 所	資本金 （千円）	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有割合（％）	関 係 内 容
（連結子会社）
JBR Leasing株式会社 （注）２	名古屋市昭和区	98,000	自動車賃貸	100.0	当社と業務委託契約を締結 役員の兼任５名 （うち当社従業員１名）
ジャパン少額短期保険株式会社（注）２、３	東京都 千代田区	700,000	少額短期保険	100.0	当社と代理店委託契約を締結 当社とシステム利用契約を締結 事務所の賃貸 役員の兼任４名 （うち当社従業員１名）
株式会社ライフデポ （注）２	東京都 千代田区	78,800	会員	85.0	当社と業務委託契約を締結 事務所の賃貸 役員の兼任３名
株式会社水の救急車	名古屋市昭和区	75,000	企業提携	80.1	当社と業務提携契約を締結役員の兼任４名 （うち当社従業員２名）
株式会社アットワーキング	東京都 千代田区	72,125	その他 （医療機器）	51.0	役員の兼任３名
At Working Singapore Pte.Ltd.	シンガポール共和国	20,000	その他 （医療機器）	100.0	役員の兼任２名
株式会社バイノス （注）２、４、５	千葉県柏市	1,011,500	環境メンテナンス	58.6	役員の兼任６名 （うち当社従業員３名）
（持分法適用関連会社）
セコムウィン株式会社	東京都文京区	15,000	企業提携	33.3	当社と業務委託契約を締結役員の兼任１名
株式会社ハウスドクター	東京都 新宿区	100,000	コールセンター	40.0	当社と業務委託契約を締結役員の兼任３名 （うち当社従業員１名）
ジャパンロックレスキューサービス株式会社	大阪府吹田市	50,000	コールセンター	36.6	当社と業務委託契約を締結役員の兼任１名
株式会社BAC	愛知県一宮市	91,730	企業提携	32.7	当社と業務提携契約を締結役員の兼任２名
日本PCサービス株式会社 （注）６	大阪府 吹田市	125,320	コールセンター	17.4	当社と業務提携契約を締結 役員の兼任１名
ソーシャルロックサービス株式会社（注）７	大阪府 吹田市	13,000	コールセンター	23.0	当社と業務提携契約を締結 役員の兼任１名 （うち当社従業員１名）

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のJBR Leasing株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社ライフデポ及び株式会社バイノスは、いずれも特定子会社に該当しております。

３  ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの少額短期保険事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　株式会社バイノスは、平成25年２月に株式を追加取得したことに伴い、連結子会社となりました。

５　株式会社バイノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの環境メンテナンス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

７　ソーシャルロックサービス株式会社は、平成25年５月に株式を取得したことにより持分法適用関連会社となりました。なお、同社は平成25年10月にSLS株式会社に社名を変更しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
コールセンター	17	〔 33〕
会員	43	〔 33〕
企業提携	23	〔 50〕
加盟店	8	〔　2〕
少額短期保険	14	〔  1〕
自動車賃貸	1	〔 －〕
環境メンテナンス	33	〔 15〕
報告セグメント計	139	〔134〕
その他	22	〔  2〕
全社（共通）	23	〔　1〕
合計	184	〔137〕

（注）１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が48名増加し、臨時雇用者数が44名増加しておりますが、増加の理由は主として環境メンテナンス事業への参入等の業容拡大に伴うものであります。

（2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
108 〔116〕	34.1	4.2	4,317,200

セグメントの名称	従業員数（人）
コールセンター	17	〔 33〕
会員	38	〔 32〕
企業提携	21	〔 48〕
加盟店	8	〔　2〕
環境メンテナンス	1	〔 －〕
報告セグメント計	85	〔115〕
その他	－	〔 －〕
全社（共通）	23	〔　1〕
合計	108	〔116〕

（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

４　前事業年度に比べ従業員数が14名増加し、臨時雇用者数が27名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴うものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係に特記すべき内容はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、欧州債務問題等の小康状態に伴う輸出や生産の持ち直しに加え、円安、株価上昇等によって、緩やかな回復基調を維持し、東日本大震災復興の公共事業が堅調に推移しました。雇用や所得環境にも改善の動きが見られ、個人の消費マインドは底堅く推移し、企業の業況も緩やかに改善したものの、円安による原材料高騰等の影響や消費税の増税が確定したことで、先行きの不透明な状況は残されております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。更なるお困りごとの対応範囲を拡大するため、当連結会計年度より新たに子会社となった株式会社バイノスを通じて環境メンテナンス事業を展開し、主として福島県の地方自治体等の復興計画に基づいた放射性物質の除染事業に当たっております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は５期連続増収の10,673,216千円（前連結会計年度比43.5％増）となり、営業利益は737,622千円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。少額短期保険事業における保険業法第113条繰延資産への費用の繰り延べの終了の影響等があったものの、経常利益は689,980千円（前連結会計年度比26.6％増）となり、当期純利益は382,086千円（前連結会計年度比47.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度における主な作業件数はガラス関連サービス20千件、水まわり関連サービス40千件、カギの交換関連サービス58千件、パソコン関連サービス20千件です。また、生活会員（ライフデポ会員を除く）の当期入会会員は392千人（継続入会を含む）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コールセンター事業

コールセンター事業におきましては、カギ、パソコン等はほぼ前連結会計年度並みの業績となりましたが、競合の攻勢等によって受付件数が全般的に低迷したため、コールセンター事業全体の売上高は前連結会計年度を下回りました。

当連結会計年度における当事業の売上高は、カギ部門の売上高が408,865千円（前連結会計年度比4.8％減）、パソコンサービス部門の売上高が83,537千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は621,924千円（前連結会計年度比5.2％減）となり、営業利益は125,989千円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。

②　会員事業

会員事業におきましては、提携企業の賃貸住宅入居者向け「安心入居サポート」会員、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員及び全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員の販売が拡大し、いずれも入会会員を順調に伸張しております。

当連結会計年度における当事業の売上高は、「安心入居サポート」会員の売上高が2,170,327千円（前連結会計年度比49.6％増）、「学生生活110番」会員の売上高が192,391千円（前連結会計年度比34.3％増）、携帯電話ユーザー向けコンテンツサービスの「ライフサポートパック」会員等の売上高は511,088千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,082,769千円（前連結会計年度比35.6％増）となり、営業利益は806,969千円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。

③　企業提携事業

水の救急車事業におきましては、ほぼ前連結会計年度並みの業績となっております。

旭硝子ガラスの救急車事業におきましては、ガラスの緊急割れ換え及び窓や玄関ドア等のリフォームの伸び悩みにより、前連結会計年度の売上高を下回りました。

コールセンター受託事業では、顧客企業のコールセンターと作業出動をワンストップで提供しております。当連結会計年度における現場出動作業は堅調に推移し、コールセンター受託企業数は引き続き順調に増加し209社（前年同期受託企業数185社）となりました。

当連結会計年度における当事業の売上高は、水の救急車事業の売上高が1,656,228千円（前連結会計年度比1.3％減）、旭硝子ガラスの救急車事業の売上高が648,519千円（前連結会計年度比12.4％減）、セコムウィン事業の売上高が80,228千円（前連結会計年度比2.1％増）、コールセンター受託事業の売上高が630,051千円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

この結果、当事業の売上高は3,015,027千円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益は191,841千円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。

④　加盟店事業

加盟店事業におきましては、プロモーション業務等による加盟店への売上高が172,691千円（前連結会計年度比3.2％増）となりましたが、生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担しているため、営業損失は284,257千円（前連結会計年度は営業損失294,799千円）となりました。

なお、加盟店は471拠点、協力店は1,095拠点となっております。

⑤　少額短期保険事業

少額短期保険事業におきましては、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」が順調に伸びていることにより、当連結会計年度における当事業の売上高は1,708,820千円（前連結会計年度比45.3％増）となりましたが、保険業法第113条繰延資産への費用繰り延べ終了の影響により、営業利益は132,597千円（前連結会計年度比23.8％減）に留まりました。

⑥　自動車賃貸事業

自動車賃貸事業におきましては、一般向け高級車等の賃貸は伸び悩みましたが、株式会社バイノスが実施する除染事業の拡大に伴う作業用車両の増加により、当連結会計年度における当事業の売上高は361,881千円（前連結会計年度比76.4％増）となり、営業利益は77,978千円（前連結会計年度比590.1％増）となりました。

⑦　環境メンテナンス事業

当連結会計年度に新たに開始いたしました環境メンテナンス事業におきましては、連結子会社株式会社バイノスがセシウム、ストロンチウム等の約20種類の放射性物質を効率的に取り込む新種の微細藻類「バイノス」の特性を活かした排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開しております。

除染作業では、排出された汚染水に「バイノス(藻)」を原料とした「バイノスフロック」や「バイノスストロー」を使用して放射性物質を吸着させ、ろ過後の処理水は法令で定める放流可能なレベルにまで浄化いたします。また、除染作業後のバイノスフロック等は脱水、乾燥によって汚染廃棄物を減量する効果も有しております。

主として福島県内地方自治体等が実施する除染の受託により、売上高は1,809,258千円となりましたが、今後の展開を見据えた作業用車両確保のための初期費用やのれんの償却52,673千円が発生したため、営業損失は68,858千円となりました。なお、環境メンテナンス事業は、当第２四半期連結会計期間から経営成績を反映させております。

⑧　その他の事業

その他の事業におきましては、医療機器事業が順調に推移したことで、当連結会計年度における当事業の売上高は422,633千円（前連結会計年度比277.4％増）となりましたが、先行して投じた広告宣伝費等の増加により、営業損失は1,941千円（前年同期は営業利益485千円）となりました。

(2)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）の期末残高は6,293,095千円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上630,608千円や、短期借入金の増加1,078,500千円があったものの、売上債権の増加1,465,655千円、有形固定資産の取得による支出377,223千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出433,674千円、自己株式の取得による支出481,700千円があったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、151,144千円（前連結会計年度は576,647千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益630,608千円や、減価償却費171,405千円を計上し、長期前受収益の増加389,446千円があったものの、売上債権の増加1,465,655千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、889,257千円（前連結会計年度は157,117千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出377,223千円や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出433,674千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は957,096千円（前連結会計年度は19,662千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,059,143千円や自己株式の取得による支出481,700千円があったものの、短期借入金の増加1,078,500千円や長期借入れによる収入2,500,000千円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	仕入高（千円）	前年同期比（％）
コールセンター	225	121.9
会員	1,257,706	164.9
企業提携	2,038,033	91.3
加盟店	30,005	108.0
少額短期保険	1,261,694	149.1
自動車賃貸	216,868	147.7
環境メンテナンス	1,458,197	－
報告セグメント計	6,262,730	155.9
その他	197,491	387.6
合計	6,460,222	158.8

（注）１　金額は、仕入金額及び売上原価によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度より、「環境メンテナンス」セグメントを追加したため、前年同期比については記載しておりません。

（3）受注状況

実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であることから、記載を省略しております。

（4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	販売高（千円）	前年同期比（％）
コールセンター	621,924	94.8
会員	3,068,927	135.4
企業提携	3,014,346	97.5
加盟店	126,230	80.2
少額短期保険	1,517,199	159.5
自動車賃貸	92,696	46.0
環境メンテナンス	1,809,258	－
報告セグメント計	10,250,582	139.9
その他	422,633	377.4
合計	10,673,216	143.5

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、「環境メンテナンス」セグメントを追加したため、前年同期比については記載しておりません。

４　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社大林組への販売を開始したため、前連結会計年度については記載しておりません。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社大林組	－	－	1,806,966	16.9
株式会社アクアライン	1,228,405	16.5	1,216,690	11.4

３【対処すべき課題】

当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々なお困りごとに、ご満足いただけるサービスを提供し“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②加盟店ネットワークの拡充、③新たな集客戦略、④「スーパーコールセンター」の拡大、⑤会員事業の拡大、⑥少額短期保険事業の拡大、⑦環境メンテナンス事業従事者の増強、⑧激甚災害等への対策　と考えております。

今後、これらに重点をおいて対応を進めてまいります。

①　サービス力の強化

当社グループが提供する「生活救急車」のブランドをより強固なものにするため、お客様からのお困りごとを最初に受け付けるコールセンターと、緊急トラブル解決に携わる加盟店・協力店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。

②　加盟店ネットワークの拡充

お客様からの様々なお困りごとに対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、加盟店並びに協力店の開発を進め、より適正で効果的なネットワークの構築を推進してまいります。

③　新たな集客戦略

当社グループのブランドイメージのもと、インターネットや販促物を含めた広告戦略に一層注力し、カギ、水まわり、ガラス、パソコンをはじめとする各種お困りごとサポートをより多くのお客様にご利用いただき、作業件数並びに売上拡大を図ってまいります。

④　「スーパーコールセンター」の拡大

各種企業におけるコスト抑制や身軽な組織化への移行に伴い、様々なアウトソーシングが検討されております。また、それらの企業が抱える顧客からの要望は、24時間365日対応のほか、スピーディかつ丁寧な対応など、ますます高度化しておりますが、通常のコールセンター業務に緊急駆けつけサービスを付加した「スーパーコールセンター」は、受託先企業の顧客にも満足いただいております。

当社グループは全国に展開しております加盟店ネットワークを活かし、それらのご要望にお応えすべく、生活救急車サービスによるアウトソーシングの更なる受託を積極的に進めてまいります。

⑤　会員事業の拡大

会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、「安心入居サポート」会員の展開を行っており、不動産関連企業との提携を推進し、「入居」や「住宅購入」時における会員の獲得を進めております。現在、「安心入居サポート」会員の有効会員数は約461千人となり、消費者の生活基盤である住宅には、各種お困りごとサポートの根強いニーズがあります。また、大学・短大への入学者に対しても、新入生の「入学」時における会員の獲得を進めており、こちらの有効会員数も既に約173千人となっております。

これら「入居」「住宅購入」「入学」といったポイントを的確に捉えることで会員事業の拡大を図ります。

⑥　少額短期保険事業の拡大

少額短期保険事業につきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、賃貸住宅入居者向け「新すまいRoom保険」やその他各種保険を提供し、順調に加入者を獲得しております。

併せて、新たな少額短期保険商品の企画開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、市場のニーズに応えてまいります。

⑦　環境メンテナンス事業従事者の増強

環境メンテナンス事業の基軸となる除染作業の拡大に伴い、現場作業に従事する人員やその管理者等の継続的な確保や、一定の作業品質を保つための適切な教育の実施が不可欠であります。今後も幅広い人材採用を行い、更なる人材の獲得と育成に積極的に取り組んでまいります。

⑧　激甚災害等への対策

激甚災害等における事業への直接及び間接的な影響に対し、当社グループの中枢機能であり、お困りごと受付けを行うコールセンター機能の停止を回避することを最優先とし、名古屋市昭和区の本社内並びに岐阜県大垣市に設置しているコールセンターの複数体制でリスクを分散しておりますが、更なる対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

（１）加盟店・協力店の確保とサービスレベルの維持について

当社グループの作業ネットワークに加盟しております加盟店・協力店は、現場でお客様と相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店・協力店の品質がそのまま作業の品質、お客様の満足度に結びついてまいります。従って、当社グループが求める加盟店・協力店の品質は高いため、加盟店・協力店の絶対数が不足する可能性があり、その結果、当社グループの業務遂行及び業務拡大に影響を及ぼす恐れがあります。加盟店・協力店の離脱がありましても、他地域からの対応等で事業に支障がないようにするとともに、加盟店・協力店の加入促進及び統制・教育を図っております。

当社グループの業務の現場サービスを担う加盟店・協力店においては、当社基準による審査、面接、与信管理を行い、契約先を厳選しております。また、定期的追加教育、指導を実施し、サービスクオリティを確保し、「生活救急グループ」ブランドの浸透を図っておりますが、加盟店・協力店が、独立した経営主体であるため、個々に潜在的なリスクも抱えております。加盟店・協力店が、万一、サービス作業出動において事故を発生させた場合の保険の充実を図っておりますが、加盟店・協力店が重大なクレームを発生させた場合には、「生活救急グループ」のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）競合に関するリスクについて

当社グループの事業は全国的な加盟店・協力店ネットワークが必要であり新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。しかし、市場の成長に伴い、新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、加盟店・協力店がそれぞれのサービスを行うにあたっては、特段の許認可を必要としないものがほとんどであり、加盟店・協力店が既に保持する各種技術、資格、手元資金とノウハウがあれば独立することも可能で、当社グループと競合する可能性があります。しかし、係る新規競合が、当社グループと同等の全国ネットワークを展開し、各種サービスの提供、各種会員制度を構築し、市場の信頼を得て会員数を確保することは容易ではなく、当社グループ事業に対して大きな影響をもたらすことはないと思われます。ただし、事業範囲を一部のサービスに特化した場合や一部地域に限定した場合には、事業展開は短期間に可能となり、当該サービス、当該地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業展開について

当社グループは、生活救急サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も更に当社グループのサービスネットワークを活かした提携事業、新規事業、新規商品の開発、関係会社等の設立等を積極的に展開していく所存であります。

例えば、現在、旭硝子株式会社との業務提携による「旭硝子ガラスの救急車」事業、株式会社LIXILとの共同出資会社「株式会社水の救急車」による水まわりサービス事業、セコム株式会社との共同出資会社「セコムウィン株式会社」による高機能防犯性ガラスへの取替え事業、株式会社ウエストエネルギーソリューションとの共同出資会社「株式会社ハウスドクター」による屋根のリフォーム事業などの各企業等との提携を行うほか、「ジャパンロックレスキューサービス株式会社」、「株式会社BAC」、「日本PCサービス株式会社」等へも出資を行い、事業の拡大を図っております。当社グループの会員事業について、生活会員に関しては、「株式会社ライフデポ」、大学生活協同組合連合会、不動産賃貸事業を行っている企業等と提携しております。

また、「ジャパン少額短期保険株式会社」による各種少額短期保険商品の提供等も積極的に展開しております。

しかしながら、将来において、これら提携事業、新規事業、新規商品の開発及び関係会社等の展開等の状況予測が容易ではなく、必ずしも市場に受け入れられる保証はないことから、当社の想定する収益を達成せず、今後の当社の事業拡大並びに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これら事業提携が解消となった場合には、当社グループの事業拡大並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）公共事業の変動リスク

当社グループが展開し、主として放射性物質の除染作業を行う環境メンテナンス事業については、現時点において、東日本大震災における復興支援を対象としており、福島県の地方自治体等の復興計画に依存しております。

今後、係る公共事業の動向如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

〈組織のリスクについて〉

（５）人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、顧客満足を更に得られるよう、顧客に直接対応するコールセンター要員並びに現場サービスを行う加盟店・協力店の優秀な人材をいかに確保し育成するかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。

当社グループにおきましては、社員及びパートタイマー他の従業員、加盟店・協力店スタッフの各員の満足が得られるよう、「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の充実並びに、職場教育を実施しております。しかしながら、当社グループの計画目標に適した人材の確保及び育成ができなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）小規模組織であることについて

当社は創業後の社歴が浅く社員数も比較的少数であるため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう、優秀な人材の確保、育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図ってまいります。しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成ができるか否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行及び業務拡大に影響を及ぼす恐れがあります。

（７）特定の役員への依存について

当社の代表取締役である榊原暢宏は最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般について重要な役割を果たしております。取締役管理部長鈴木良夫は就任以来管理統括として、取締役業務部長宮本稔久は当社創業当時より当社並びに当社グループのシステム開発・構築を進めており、それぞれが重要な役割を果たしております。

当社では経営体制を強化するため、平成21年12月に役員２名を選任しており、更に継続した人材拡充及び育成も行っております。今後、経営体制の更なる強化に従い、榊原暢宏をはじめとする特定の役員への依存度は相対的に低下すると予想されるものの、依然として彼らに対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により、彼らの業務遂行が不可能となった場合、当社グループの業務遂行及び業務拡大に影響を及ぼす恐れがあります。

〈社内システムのリスクについて〉

（８）システムについて

会員数の増加またはアクセス数の増加、人的過失、災害、停電など様々な原因により、システムダウン、データの配信不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社では、業務部システムグループがシステムの管理を行っており、緊急時にも社内技術者による迅速対応が可能と考えております。しかしながら、大規模災害等の想定範囲を超えるシステム障害が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

（９）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社はストック・オプション制度を採用しております。旧商法の規定に基づき、平成16年９月14日開催の臨時株主総会及び平成17年12月27日開催の定時株主総会において発行の承認を受け、当社役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。こうした制度は、当社グループの業務に従事する者の業績向上に対する意欲や士気を高めるものとして有効な制度であると当社は認識しておりますが、株価が新株予約権の行使時の払込金額を上回り、新株予約権が行使された場合、一株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

今後も、優秀な人材を確保することを目的として、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しております。その際には、ストック・オプションに関する費用が計上されることとなります。

（10）個人情報の保護について

当社グループは、会員並びに一般顧客に関する大量の個人情報を取り扱っております。情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店・協力店等への会員情報の開示も必要最小限に止め、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、社員・パートタイマー他の従業員並びに加盟店・協力店に対する情報セキュリティ教育を実施し、内部監査の徹底等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力いたしております。

ただし、万一自然災害等によってかかるセキュリティシステムに障害が発生した場合、または関係者による人為的な事故もしくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのみならず、加盟店、協力店、関係会社、受託企業における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

（11）商標権について

当社グループはこれまで、商標権に関して他社の知的財産の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業全般における知的財産の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が権利を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業における第三者の商標権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「ＪＢＲ」（商標登録第4326162号、4439632号）、「生活救急車」（商標登録第4596651号）、「ガラスの救急車」（商標登録第4581178号）、「水の救急車」（登録商標4679375号）、「学生生活110番」（商標登録4706840号）等を保有いたしておりますが、それらの商標権に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告を行い、差止請求等法的措置により知的財産としての当社グループ資産の保護を行ってまいります。

（12）激甚災害等について

わが国において、地震・台風等による激甚災害や、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが提供する緊急トラブル解決サービスにおいて、顧客との窓口であるコールセンターを複数箇所に設置するなど、事業継続のための対策を進めておりますが、本社・各拠点が壊滅的損害を被った場合や、要員または加盟店・協力店等の罹災状況によってはサービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために費用を要する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手方の名称	契約品目	契約内容	契約期間
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	エイブルリフォーム 株式会社	リフォーム工事基本契約	鍵交換・保守業務に係わる契約	平成21年４月１日から 平成22年３月31日 （以後、１年毎の継続契約）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	旭硝子株式会社	業務提携包括契約	「旭硝子ガラスの救急車」コールセンター業務、マーケティング及び業務手配	平成14年８月21日から 平成15年８月20日 （以後、１年毎の継続契約）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	朝日火災海上保険株式会社	業務委託契約	「朝日火災のホームサポートサービス」に係わる契約	平成16年１月１日から 平成16年12月31日 （以後、１年毎の継続契約）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	セコムウィン株式会社	業務委託契約	「セコムあんしんガラス」等に係わる販売業務及び業務手配	平成16年４月１日から 平成19年３月31日 （以後、１年毎の継続契約）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	株式会社水の救急車	業務提携契約	「水の救急車」コールセンター業務、マーケティング及び業務手配	平成19年10月１日から 平成20年９月30日 （以後、１年毎の継続契約）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	株式会社ミニクリーン中部（旧、株式会社ミニミニ企画）	業務請負契約	「ミニミニ入居安心サービス」に係わる契約	平成16年８月10日から 平成20年８月９日 （以後、１年毎の継続契約）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	全国大学生活協同組合連合会	取引契約	「学生生活110番」に係わる契約	平成17年２月１日から 平成18年１月31日 （以後、１年毎の継続契約）

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、環境メンテンナンス事業において当社連結子会社の株式会社バイノスが行っており、当連結会計年度における研究開発費は10,893千円であります。

株式会社バイノスが保有する新種の微細藻類の「バイノス」の特性を利用し、「鳥インフルエンザ対策飼料」等の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「バイノス（藻）」について、インフルエンザのH3N2及びH1N1や麻疹に対する抗ウイルス効果を確認いたしました。これらの抗ウイルス効果を応用し、飼料会社と共同して、養殖・家畜伝染病への活用を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（２）当連結会計年度末の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,691,244千円増加し、9,515,840千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,768,842千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,174,337千円増加し、2,796,093千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が521,463千円、投資有価証券が264,199千円、株式会社バイノスを子会社化したこと等によりのれんが255,310千円増加したことによるものです。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ82,670千円減少し、111,025千円となりました。これは主に、少額短期保険事業に係る、保険業法第113条繰延資産が82,554千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,735,268千円増加し、5,954,384千円となりました。これは主に、短期借入金が1,160,000千円増加し、流動負債（その他）が375,492千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,010,692千円増加し、3,571,549千円となりました。これは主に、長期借入金が550,775千円、長期前受収益が389,446千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ36,950千円増加し、2,897,025千円となりました。これは主に、自己株式が478,536千円増加したものの、利益剰余金が290,238千円、その他有価証券評価差額金が132,656千円増加したことによるものです。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

コールセンター事業は、カギ、パソコン等はほぼ前年同期並みの業績となりましたが、競合の攻勢等によって受付件数が全般的に低迷いたしました。その結果、コールセンター事業の売上高は621,924千円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

会員事業は、「安心入居サポート」会員、「あんしん修理サポート」会員及び「学生生活110番」会員の売上高が好調に推移したため、会員事業の売上高は3,082,769千円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。

企業提携事業は、ガラスの緊急割れ換え及び窓や玄関ドア等のリフォームの伸び悩み等により、売上高は3,015,027千円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。

少額短期保険事業は、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」が順調に伸びていることにより、売上高は1,708,820千円（前連結会計年度比45.3％増）となりました。

自動車賃貸事業は、株式会社バイノスが実施する除染作業の拡大に伴う作業用車両の増加により、売上高は361,881千円（前連結会計年度比76.4％増）となりました。

当連結会計年度に新たに開始いたしました環境メンテナンス事業は、主として福島県内地方自治体等が実施する除染作業の受託により、売上高は1,809,258千円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、10,673,216千円（前連結会計年度比43.5％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において売上原価は6,460,222千円（前連結会計年度比58.8％増）となり、売上原価率は60.5％になりました。売上総利益は4,212,993千円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は3,475,371千円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。主要な費目は、給料及び手当865,942千円、広告宣伝費705,785千円です。その結果、営業利益は737,622千円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、補助金収入32,822千円等があり、77,530千円となりました。営業外費用につきましては保険業法第113条繰延資産償却費82,554千円等があり、125,171千円となりました。その結果、経常利益は689,980千円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別利益につきましては、投資有価証券売却益63,410千円を計上しました。特別損失は投資有価証券評価損122,782千円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は630,608千円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

（当期純利益）

法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は252,530千円となり、
当期純利益は382,086千円（前連結会計年度比47.3％増）となりました。なお、自己資本利益率は、14.1％となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、727,040千円です。主として自動車賃貸事業において賃貸用車両運搬具556,109千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社 平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の 名 称	設備の 内　容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
			建物及び構 築 物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	リース資産	ソフトウエア	合　計
本　社 （名古屋市昭和区)	全社共通	本社機能	14,428	37	15,782	－	78,063	108,311	78
東京本部 （東京都千代田区)	全社共通	販売業務	6,098	0	2,992	6,227	1,295	16,614	19
大垣コールセンター （岐阜県大垣市)	企業提携	コ ー ル センター	2,515	－	9,193	－	21,220	32,930	7

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウエア10,976千円をジャパン少額短期保険株式会社へ賃貸しております。

（2）国内子会社 平成25年９月30日現在

会 社 名	事業所名 （所在地）	セグメント の 名 称	設備の 内  容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
				建物及び 構 築 物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	ソフトウエア	合  計
JBR Leasing株式会社	本社 （名古屋市昭和区）	自動車賃貸	本社機能	－	569,144	－	2,603	571,747	1
ジャパン少額短期保険株式会社	本社 （東京都千代田区）	少額短期 保　　険	本社機能	247	－	710	8,325	9,283	14
株式会社ライフデポ	本社 （東京都千代田区）	会　　員	本社機能	363	－	604	14,595	15,563	5
株式会社水の救急車	本社 （名古屋市昭和区）	企業提携	本社機能	－	－	7	249	257	2
株式会社アットワーキング	東京事業所 （東京都千代田区）	そ の 他 (医療機器)	事 務 所	－	－	2,464	2,780	5,244	22
株式会社バイノス	本社事務所他 （千葉県柏市）	環境メンテ ナンス	除染機器	－	56,182	29,167	1,666	87,016	32

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当グループにおける当連結会計年度後１年間の設備投資計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達方法
				総額 （千円）	既支払額 （千円）
JBR Leasing 株式会社	名古屋市昭和区	自動車賃貸事業	賃貸用車両運搬具 （除染作業用）	1,000,000	－	自己資金 及び借入金

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000
計	192,000

（注）平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は768,000株増加し、960,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,003	345,610	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	69,003	345,610	－	－

（注）１．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、同日における発行済株式の数は276,012株増加し、345,015株となりました。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

３．平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の第17期定時株主総会における定款一部変更の決議により、平成26年４月１日を効力発生日として、１株を100株とする株式の分割の実施並びに１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年９月14日　臨時株主総会決議（第２回）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）（注）４	561	466
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４,５	561	2,330
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１,２,５	83,334	16,667
新株予約権の行使期間	平成18年９月14日から 平成26年９月13日まで	平成18年９月14日から 平成26年９月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５	発行価格 83,334 資本組入額 41,667	発行価格 16,667 資本組入額 8,334
新株予約権の行使の条件	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が払込価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		新規発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行株式数

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

３．新株予約権行使の条件

①　新株予約権の付与を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあること、又は契約に基づいて当社の業務に協力する関係にあることを要します。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③　新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

④　この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによります。

４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、権利放棄及び退職等により割当対象でなくなった新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数をそれぞれ控除した残数を記載しております。

５．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成16年９月14日　臨時株主総会決議（第３回）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	96	84
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４	96	420
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１,２,４	83,334	16,667
新株予約権の行使期間	平成16年９月14日から 平成26年９月13日まで	平成16年９月14日から 平成26年９月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格 83,334 資本組入額 41,667	発行価格 16,667 資本組入額 8,334
新株予約権の行使の条件	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が払込価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		新規発行前の株価
	既発行株式数＋新規発行株式数

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

３．新株予約権行使の条件

①　新株予約権の付与を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社監査役、当社取締役、もしくは従業員の地位にあること、又は当社の業務に協力する関係にあることを要します。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③　前記②の定めは、新株予約権者が法人である場合においては適用しないものとします。

④　新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

⑤　この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによります。

４．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　平成17年12月27日　定時株主総会決議（第４回）

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権の数（個）	802	790
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４	802	3,950
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１,２,４	240,000	48,000
新株予約権の行使期間	平成20年３月10日から 平成29年12月28日まで	平成20年３月10日から 平成29年12月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格 240,000 資本組入額 120,000	発行価格 48,000 資本組入額 24,000
新株予約権の行使の条件	（注）３	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

３．新株予約権行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社取締役、従業員及び取引先その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りでないものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③　新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

④　この他の条件は、新株予約権発行の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成24年10月１日～ 平成25年９月30日 （注）１	145	69,003	6,041	762,902	6,041	806,102

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、同日における発行済株式の数は276,012株増加し、345,015株となりました。

３．平成25年10月１日から平成25年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が595株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,898千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況												単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者		その他の法人		外国法人等			個人その他		計
							個人以外		個人
株主数(人）	－	21	19		55		34		2	4,551		4,682	－
所有株式数 （株）	－	4,697	1,221		3,248		2,958		22	56,857		69,003	－
所有株式数の割合(％）	－	6.80	1.76		4.70		4.28		0.03	82.39		100.00	－

（注）自己株式11,459株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
榊原　暢宏	名古屋市昭和区	24,484	35.48
綿引　一	東京都港区	2,000	2.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,906	2.76
JBR取引先持株会	名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号	878	1.27
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 ４QJ	553	0.80
（常任代理人　クレディ・スイ ス証券株式会社）	（東京都港区六本木１丁目６番１号）
宮本　稔久	名古屋市守山区	535	0.77
フタバ株式会社	名古屋市昭和区白金二丁目４番10号	500	0.72
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木６丁目10番１号	486	0.70
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB, UK	430	0.62
（常任代理人　ゴールドマン・ サックス証券株式会社）	（東京都港区六本木１丁目10番１号）
夢の街創造委員会株式会社	大阪市中央区北久宝寺町４丁目４－２	400	0.57
計	－	32,172	46.62

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．上記のほか、自己株式が11,459株あります。

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 11,459 （相互保有株式） 普通株式　　　 566		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　  56,978		56,978	－
単元未満株式	－		－	－
発行済株式総数	69,003		－	－
総株主の議決権	－		56,978	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号	11,459	－	11,459	16.60
（相互保有株式） ジャパンロックレスキューサービス株式会社	大阪府吹田市南金田二丁目３番26号	239	31	270	0.39
（相互保有株式） 株式会社BAC	愛知県一宮市千秋町町屋字宮浦６番地	327	89	416	0.60
計	－	12,025	120	12,145	17.60

（注）上記他人名義所有株式のうち、当社の取引先会社で構成される持株会（JBR取引先持株会　名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号）に加入しており、同持株会名義で所有する株式数は、次のとおりであります。

ジャパンロックレスキューサービス株式会社	31株
株式会社BAC	89株

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は旧商法の規定に基づき、平成16年９月14日開催の臨時株主総会において特別決議されたもの及び平成17年12月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

①　平成16年９月14日　臨時株主総会決議（第２回）

決議年月日	平成16年９月14日
付与対象者の区分及び人数	取締役１名、従業員36名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	72株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

②　平成16年９月14日　臨時株主総会決議（第３回）

決議年月日	平成16年９月14日
付与対象者の区分及び人数	監査役１名、取引先７社
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	32株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

③　平成17年12月27日　定時株主総会決議（第４回）

決議年月日	平成17年12月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役４名、従業員60名、加盟店118名、取引先５社
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	401株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果0.01株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の取引の終値の平均値（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日終値(取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額　＝　調整前払込金額	×	１
		分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×		１株当たりの時価
				既発行株式数　＋　新規発行株式数

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（会社法第165条第２項の定款の定めに基づく普通株式の取得）

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成24年11月20日）での決議状況 （取得期間 平成24年11月21日）	1,000	78,700,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,000	78,700,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成25年２月20日）での決議状況 （取得日 平成25年２月21日）	4,000	330,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	4,000	330,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成25年５月20日）での決議状況 （取得日 平成25年５月21日）	500	73,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	500	73,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	55,218	3,681,991,458
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	11,459	―	2,077	―

（注）平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割したため、当事業年度の保有自己株式数11,459株は当期間において57,295株となりました。

３【配当政策】

当社は、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当決定にあたっては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な加盟店ネットワークの増強を図り、生活関連ビジネスの新規開拓及び会員事業の拡大等の推進を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施してまいります。

当事業年度における期末配当は１株当たり1,000円であります。これにより中間配当500円と合わせまして年間配当は１株当たり1,500円となります。

なお、平成25年８月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。

当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年５月14日 取締役会決議	28,949	500
平成25年12月20日 定時株主総会決議	57,544	1,000

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	48,800	104,700	89,800	86,000	459,500 □82,300
最低（円）	26,700	44,400	61,500	69,000	74,500 □74,300

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日：１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	88,800	170,000	153,900	295,000	395,000	459,500 □82,300
最低（円）	79,500	88,800	119,700	151,000	233,300	336,000 □74,300

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日：１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式 数（株）

代表取締役

―

榊原 暢宏

昭和42年３月22日

平成元年４月 株式会社アクロス入社 平成６年１月 有限会社ノア設立　取締役就任 平成９年２月 日本二輪車ロードサービス株式会社（現 当社）代表取締役就任（現任） 平成16年４月 セコムウィン株式会社取締役就任（現任） 平成16年６月 株式会社水の救急車取締役就任（現任） 平成17年10月 株式会社ハウスドクター取締役就任（現任） 平成20年11月 平成24年５月 平成24年６月 ジャパン少額短期保険株式会社取締役就任（現任） 株式会社アットワーキング取締役就任（現任） At Working Singapore Pte.Ltd. Director就任（現任） 平成25年２月 株式会社バイノス取締役就任（現任）

平成元年４月

株式会社アクロス入社

平成６年１月

有限会社ノア設立　取締役就任

平成９年２月

日本二輪車ロードサービス株式会社（現 当社）代表取締役就任（現任）

平成16年４月

セコムウィン株式会社取締役就任（現任）

平成16年６月

株式会社水の救急車取締役就任（現任）

平成17年10月

株式会社ハウスドクター取締役就任（現任）

平成20年11月 平成24年５月 平成24年６月

ジャパン少額短期保険株式会社取締役就任（現任） 株式会社アットワーキング取締役就任（現任） At Working Singapore Pte.Ltd. Director就任（現任）

平成25年２月

株式会社バイノス取締役就任（現任）

(注)２

122,420

平成元年４月

株式会社アクロス入社

平成６年１月

有限会社ノア設立　取締役就任

平成９年２月

日本二輪車ロードサービス株式会社（現 当社）代表取締役就任（現任）

平成16年４月

セコムウィン株式会社取締役就任（現任）

平成16年６月

株式会社水の救急車取締役就任（現任）

平成17年10月

株式会社ハウスドクター取締役就任（現任）

平成20年11月 平成24年５月 平成24年６月

ジャパン少額短期保険株式会社取締役就任（現任） 株式会社アットワーキング取締役就任（現任） At Working Singapore Pte.Ltd. Director就任（現任）

平成25年２月

株式会社バイノス取締役就任（現任）

取締役

管理部長

鈴木 良夫

昭和34年７月19日

昭和59年４月 株式会社日貿信入社 平成５年３月 三井製糖株式会社入社 平成10年４月 株式会社リソー教育入社 平成11年10月 ジェイフォン東京株式会社入社 （現ソフトバンクモバイル株式会社） 平成13年10月 株式会社ジー・モード入社 平成16年４月 当社入社　管理部長就任（現任） 平成16年12月 当社取締役就任（現任） 平成20年11月 平成23年４月 平成24年５月 平成24年６月 ジャパン少額短期保険株式会社取締役就任（現任） JBR Leasing株式会社取締役就任（現任) 株式会社アットワーキング取締役就任（現任） At Working Singapore Pte.Ltd. Director就任（現任） 平成25年２月 株式会社バイノス取締役就任（現任）

昭和59年４月

株式会社日貿信入社

平成５年３月

三井製糖株式会社入社

平成10年４月

株式会社リソー教育入社

平成11年10月

ジェイフォン東京株式会社入社 （現ソフトバンクモバイル株式会社）

平成13年10月

株式会社ジー・モード入社

平成16年４月

当社入社　管理部長就任（現任）

平成16年12月

当社取締役就任（現任）

平成20年11月 平成23年４月 平成24年５月 平成24年６月

ジャパン少額短期保険株式会社取締役就任（現任） JBR Leasing株式会社取締役就任（現任) 株式会社アットワーキング取締役就任（現任） At Working Singapore Pte.Ltd. Director就任（現任）

平成25年２月

株式会社バイノス取締役就任（現任）

(注)２

585

昭和59年４月

株式会社日貿信入社

平成５年３月

三井製糖株式会社入社

平成10年４月

株式会社リソー教育入社

平成11年10月

ジェイフォン東京株式会社入社 （現ソフトバンクモバイル株式会社）

平成13年10月

株式会社ジー・モード入社

平成16年４月

当社入社　管理部長就任（現任）

平成16年12月

当社取締役就任（現任）

平成20年11月 平成23年４月 平成24年５月 平成24年６月

ジャパン少額短期保険株式会社取締役就任（現任） JBR Leasing株式会社取締役就任（現任) 株式会社アットワーキング取締役就任（現任） At Working Singapore Pte.Ltd. Director就任（現任）

平成25年２月

株式会社バイノス取締役就任（現任）

取締役

業務部長

宮本 稔久

昭和47年２月17日

平成４年４月 株式会社日本システムエンジニアリング入社 平成７年６月 電算総合研究所株式会社入社 平成９年３月 当社入社 平成９年12月 当社取締役業務部長就任（現任） 平成18年４月 JBR Leasing株式会社取締役就任（現任） 平成18年９月 株式会社水の救急車取締役就任（現任） 平成20年８月 株式会社BAC取締役就任

平成４年４月

株式会社日本システムエンジニアリング入社

平成７年６月

電算総合研究所株式会社入社

平成９年３月

当社入社

平成９年12月

当社取締役業務部長就任（現任）

平成18年４月

JBR Leasing株式会社取締役就任（現任）

平成18年９月

株式会社水の救急車取締役就任（現任）

平成20年８月

株式会社BAC取締役就任

(注)２

2,675

平成４年４月

株式会社日本システムエンジニアリング入社

平成７年６月

電算総合研究所株式会社入社

平成９年３月

当社入社

平成９年12月

当社取締役業務部長就任（現任）

平成18年４月

JBR Leasing株式会社取締役就任（現任）

平成18年９月

株式会社水の救急車取締役就任（現任）

平成20年８月

株式会社BAC取締役就任

取締役

加盟店 サポート 部長

竹内 正行

昭和45年９月26日

平成５年４月 株式会社名古屋三越入社 平成17年10月 当社入社 平成20年２月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社取締役就任（現任） 平成20年４月平成20年10月平成21年12月平成22年１月 日本PCサービス株式会社　取締役就任 当社加盟店サポート部　部長就任 当社取締役加盟店サポート部長就任（現任） 株式会社ライフデポ取締役就任（現任） 平成25年５月 株式会社BAC取締役就任（現任）

平成５年４月

株式会社名古屋三越入社

平成17年10月

当社入社

平成20年２月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社取締役就任（現任）

平成20年４月平成20年10月平成21年12月平成22年１月

日本PCサービス株式会社　取締役就任 当社加盟店サポート部　部長就任 当社取締役加盟店サポート部長就任（現任） 株式会社ライフデポ取締役就任（現任）

平成25年５月

株式会社BAC取締役就任（現任）

(注)２

375

平成５年４月

株式会社名古屋三越入社

平成17年10月

当社入社

平成20年２月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社取締役就任（現任）

平成20年４月平成20年10月平成21年12月平成22年１月

日本PCサービス株式会社　取締役就任 当社加盟店サポート部　部長就任 当社取締役加盟店サポート部長就任（現任） 株式会社ライフデポ取締役就任（現任）

平成25年５月

株式会社BAC取締役就任（現任）

取締役

営業部 管掌

笠井 篤史

昭和53年１月25日

平成10年11月 株式会社HIT通商入社 平成11年４月 当社入社 平成20年10月 当社営業部シニアマネージャー就任 平成21年12月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年12月 平成23年４月 平成23年９月 当社営業部長就任 当社取締役就任（現任） 株式会社ライフデポ取締役就任（現任） 株式会社ライフデポ代表取締役就任（現任） JBR Leasing株式会社取締役就任（現任） 当社営業部管掌就任（現任）

平成10年11月

株式会社HIT通商入社

平成11年４月

当社入社

平成20年10月

当社営業部シニアマネージャー就任

平成21年12月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年12月 平成23年４月 平成23年９月

当社営業部長就任 当社取締役就任（現任） 株式会社ライフデポ取締役就任（現任） 株式会社ライフデポ代表取締役就任（現任） JBR Leasing株式会社取締役就任（現任） 当社営業部管掌就任（現任）

(注)２

310

平成10年11月

株式会社HIT通商入社

平成11年４月

当社入社

平成20年10月

当社営業部シニアマネージャー就任

平成21年12月 平成21年12月 平成22年１月 平成22年12月 平成23年４月 平成23年９月

当社営業部長就任 当社取締役就任（現任） 株式会社ライフデポ取締役就任（現任） 株式会社ライフデポ代表取締役就任（現任） JBR Leasing株式会社取締役就任（現任） 当社営業部管掌就任（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式 数（株）

監査役 （常勤）

－

加藤 洋一郎

昭和42年６月24日

平成３年４月 コナミ工業株式会社（現コナミ株式会社）入社 平成16年４月 当社入社　業務改善委員会部長就任 平成16年９月 当社監査役就任（現任） 平成17年10月 株式会社ハウスドクター監査役就任（現任） 平成18年４月 JBR Leasing株式会社監査役就任（現任） 平成18年５月 株式会社水の救急車監査役就任 平成20年８月 株式会社BAC監査役就任（現任） 平成20年11月 平成21年４月 平成24年５月 ジャパン少額短期保険株式会社監査役就任（現任） 株式会社ライフデポ監査役就任（現任） 株式会社アットワーキング監査役就任（現任）

平成３年４月

コナミ工業株式会社（現コナミ株式会社）入社

平成16年４月

当社入社　業務改善委員会部長就任

平成16年９月

当社監査役就任（現任）

平成17年10月

株式会社ハウスドクター監査役就任（現任）

平成18年４月

JBR Leasing株式会社監査役就任（現任）

平成18年５月

株式会社水の救急車監査役就任

平成20年８月

株式会社BAC監査役就任（現任）

平成20年11月 平成21年４月 平成24年５月

ジャパン少額短期保険株式会社監査役就任（現任） 株式会社ライフデポ監査役就任（現任） 株式会社アットワーキング監査役就任（現任）

(注)３

265

平成３年４月

コナミ工業株式会社（現コナミ株式会社）入社

平成16年４月

当社入社　業務改善委員会部長就任

平成16年９月

当社監査役就任（現任）

平成17年10月

株式会社ハウスドクター監査役就任（現任）

平成18年４月

JBR Leasing株式会社監査役就任（現任）

平成18年５月

株式会社水の救急車監査役就任

平成20年８月

株式会社BAC監査役就任（現任）

平成20年11月 平成21年４月 平成24年５月

ジャパン少額短期保険株式会社監査役就任（現任） 株式会社ライフデポ監査役就任（現任） 株式会社アットワーキング監査役就任（現任）

監査役

－

岩村 豊正

昭和43年９月２日

平成５年10月 監査法人伊東会計事務所入所 平成12年７月 岩村公認会計士事務所設立　所長就任（現任） 平成16年４月 当社監査役就任（現任） 平成16年11月 キャブ株式会社監査役就任（現任） 平成18年８月 監査法人アンビシャス設立　代表社員就任（現任） 平成20年３月 平成20年10月 株式会社ブロンコビリー監査役就任（現任） 株式会社ブラス監査役就任（現任）

平成５年10月

監査法人伊東会計事務所入所

平成12年７月

岩村公認会計士事務所設立　所長就任（現任）

平成16年４月

当社監査役就任（現任）

平成16年11月

キャブ株式会社監査役就任（現任）

平成18年８月

監査法人アンビシャス設立　代表社員就任（現任）

平成20年３月 平成20年10月

株式会社ブロンコビリー監査役就任（現任） 株式会社ブラス監査役就任（現任）

(注)３

－

平成５年10月

監査法人伊東会計事務所入所

平成12年７月

岩村公認会計士事務所設立　所長就任（現任）

平成16年４月

当社監査役就任（現任）

平成16年11月

キャブ株式会社監査役就任（現任）

平成18年８月

監査法人アンビシャス設立　代表社員就任（現任）

平成20年３月 平成20年10月

株式会社ブロンコビリー監査役就任（現任） 株式会社ブラス監査役就任（現任）

監査役

－

丹羽 喜裕

昭和43年４月２日

平成５年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所 平成９年10月 丹羽会計事務所設立（現税理士法人ウィン）所長就任 平成16年４月 当社監査役就任（現任） 平成16年11月 株式会社アトリエ・フェリーク（現株式会社ロハム）代表取締役就任（現任） 平成16年12月 株式会社オリエント・パートナーズ代表取締役就任（現任） 平成17年９月 ティー・ハンズオンインベストメント株式会社取締役就任（現任） 平成18年９月 株式会社Sola代表取締役就任（現任） 平成19年５月 平成24年３月 平成24年８月 平成25年２月 株式会社ゼットン監査役就任（現任） 税理士法人ウィン代表社員（現任） ABSホールディングス合同会社代表社員就任（現任） 株式会社バイノス監査役就任（現任）

平成５年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所

平成９年10月

丹羽会計事務所設立（現税理士法人ウィン）所長就任

平成16年４月

当社監査役就任（現任）

平成16年11月

株式会社アトリエ・フェリーク（現株式会社ロハム）代表取締役就任（現任）

平成16年12月

株式会社オリエント・パートナーズ代表取締役就任（現任）

平成17年９月

ティー・ハンズオンインベストメント株式会社取締役就任（現任）

平成18年９月

株式会社Sola代表取締役就任（現任）

平成19年５月 平成24年３月 平成24年８月 平成25年２月

株式会社ゼットン監査役就任（現任） 税理士法人ウィン代表社員（現任） ABSホールディングス合同会社代表社員就任（現任） 株式会社バイノス監査役就任（現任）

(注)３

－

平成５年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所

平成９年10月

丹羽会計事務所設立（現税理士法人ウィン）所長就任

平成16年４月

当社監査役就任（現任）

平成16年11月

株式会社アトリエ・フェリーク（現株式会社ロハム）代表取締役就任（現任）

平成16年12月

株式会社オリエント・パートナーズ代表取締役就任（現任）

平成17年９月

ティー・ハンズオンインベストメント株式会社取締役就任（現任）

平成18年９月

株式会社Sola代表取締役就任（現任）

平成19年５月 平成24年３月 平成24年８月 平成25年２月

株式会社ゼットン監査役就任（現任） 税理士法人ウィン代表社員（現任） ABSホールディングス合同会社代表社員就任（現任） 株式会社バイノス監査役就任（現任）

監査役

－

渡邊 俊雄

昭和49年５月28日

平成14年４月 高橋会計事務所入所 平成15年５月 有限会社麻布合成樹脂工業取締役就任（現任） 平成16年５月 有限会社麻布ファーム（現シャイン有限会社）取締役就任（現任） 平成20年８月 税理士法人ウィン社員 平成21年６月 ジャパン少額短期保険株式会社監査役就任（現任） 平成23年11月 税理士法人ウィン・コンサルティング社員（現任） 平成25年１月 平成25年７月 平成25年12月 FXコーポレーション株式会社監査役就任（現任） シャイン行政書士事務所設立　所長就任（現任） 当社監査役就任（現任）

平成14年４月

高橋会計事務所入所

平成15年５月

有限会社麻布合成樹脂工業取締役就任（現任）

平成16年５月

有限会社麻布ファーム（現シャイン有限会社）取締役就任（現任）

平成20年８月

税理士法人ウィン社員

平成21年６月

ジャパン少額短期保険株式会社監査役就任（現任）

平成23年11月

税理士法人ウィン・コンサルティング社員（現任）

平成25年１月 平成25年７月 平成25年12月

FXコーポレーション株式会社監査役就任（現任） シャイン行政書士事務所設立　所長就任（現任） 当社監査役就任（現任）

(注)４

－

平成14年４月

高橋会計事務所入所

平成15年５月

有限会社麻布合成樹脂工業取締役就任（現任）

平成16年５月

有限会社麻布ファーム（現シャイン有限会社）取締役就任（現任）

平成20年８月

税理士法人ウィン社員

平成21年６月

ジャパン少額短期保険株式会社監査役就任（現任）

平成23年11月

税理士法人ウィン・コンサルティング社員（現任）

平成25年１月 平成25年７月 平成25年12月

FXコーポレーション株式会社監査役就任（現任） シャイン行政書士事務所設立　所長就任（現任） 当社監査役就任（現任）

計

126,630

（注）１　監査役岩村豊正、丹羽喜裕及び渡邊俊雄は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年12月20日の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役加藤洋一郎、岩村豊正及び丹羽喜裕の任期は、平成24年12月21日の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　当連結会計年度に監査役であった柴田卓己は、平成25年12月20日の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。これに伴って平成25年12月20日の定時株主総会において選任された監査役渡邊俊雄の任期は、平成23年12月22日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は平成25年８月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１株につき５株の株式分割を行っております。そのため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は設立以来、組織も業務を進めていく上で必要に迫られる形で自然発生してまいりました。そのため、必然的に極めてフラットな風通しの良い組織体が成り立っております。この強みを今後も活かしたうえで、コーポレート・ガバナンス充実のために、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任の明確化、収益力の向上と企業価値の極大化を目指し、下記の点を留意してまいります。

ａ．組織の拡大化に伴い、意思決定のスピードが落ちない組織構築

ｂ．法令・企業倫理・公正な行動を基本とした社内ルールの遵守

ｃ．ステークホルダーへの情報開示の透明性

ｄ．経営陣のリーダーシップの下、組織を超えた議論と協力を密にすることでのセクショナリズムの排除

ｅ．役職、立場に関わらず、全従業員・役員が気付いた社内の問題点についてオープンに議論し、改善すること

ｆ．そしてこれらを全従業員が理解をし、徹底するよう、マネジメントを行うこと

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

当社の役員構成は、提出日現在において取締役５名、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応しております。監査役会も毎月１回以上開催しております。

当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在において最適の体制であると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っております。重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応してまいりました。従業員に対する教育としては、営業部門の従業員を対象に研修等を随時開催しております。監査役会も毎月１回以上開催しております。

当社では、平成18年５月15日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について決議し、また、その後の状況を鑑み、必要に応じて内容を修正しております。当連結会計年度における本体制に関する取締役会決議の内容は、次のとおりであります。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、取締役会規程、取締役会付議基準を整備し、それらに則り、会社の業務執行の意思決定を行います。

ⅱ　取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督します。

ⅲ　取締役会は、管理担当取締役をコンプライアンス全体の総責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、管理にあたります。

ⅳ　監査役は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室、会計監査人と連携を行い、監査役会規程、監査役規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の業務執行に関わる監査を行います。

ⅴ　コンプライアンス上、疑義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を外部弁護士に設け、内部通報制度を運営します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が稟議規程等に基づき決裁を行った文書について、法令及び社内規程に基づき作成、保存ができるよう、文書管理規程を整備しています。また、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。

ⅱ  取締役会は、これらの管理の総責任者に管理担当取締役を任命します。

ⅲ  当社は、取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況について、監査役の監査を受けます。

ⅳ　当社は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資するため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は業務担当取締役を最高情報セキュリティ管理責任者に定め、情報資産の適正な管理を行います。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ  当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理規程を定め、同規程に定められたリスク管理委員会を設置するとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に管理担当取締役を任命し、全社に関わる横断的リスクの総括的な管理を行います。

ⅱ  各部門におけるリスク管理責任者は、それぞれが自部門に整備するリスク管理体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、かかるリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。

ⅲ  重大性、緊急性又は不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、遅滞なくリスク管理委員会は対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を防止する体制を整えます。

ⅳ　当社、子会社及び関連会社で構成されるグループ各社（以下、グループ各社）はそれぞれに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なくリスク管理委員会に報告をします。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催します。

ⅱ　取締役の職務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程において、その責任の所在、執行手続きが定められており、効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

ⅲ　取締役会は経営理念の下、将来の事業環境を見据えたうえで、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会にて、その実績報告を行います。

ⅳ　取締役会は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関する総責任者に任命し、年度経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督を行います。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社経営理念に基づき、代表取締役をはじめとする取締役がその精神、またその意味するところを、使用人への意識付けを徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎である旨の理解を推進します。

ⅱ　当社の業務執行体制として、稟議規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程により各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、部門間の相互牽制を機能させています。

ⅲ　コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、使用人より通報相談を受ける通報窓口を外部弁護士に設け、内部通報制度を運営します。匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いの防止を保証します。

ⅳ　使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「経営理念」に基づき、業務分掌に従い適正な業務執行を徹底するとともに、問題があった場合は就業規則に基づき、適正に処分を行います。

ⅴ　業務執行部門から独立し、取締役会に直属する内部監査室が内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役会に報告を行います。

(f) 当社並びにそのグループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　業務分掌規程、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営管理及び内部統制を行うため、管理部内に関係会社管理グループを設置しています。併せて、関係会社管理グループはグループ各社への経営指導、業務支援を行います。

ⅱ　取締役会は、関係会社管理の総責任者に管理担当取締役を任命します。

ⅲ　当社から主要なグループ各社の取締役を派遣し、グループ各社の業務執行状況を監督します。

ⅳ　グループ各社は当社との連携、情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、自社の企業風土その他会社の個性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とします。

ⅴ　主要なグループ各社について、当社監査役が監査役に就任、又は当該各社の監査役、取締役と連携し、業務の適正を確保する体制を整備しています。

ⅵ　主要なグループ各社に対して、内部監査室が定期的に内部監査を実施します。

ⅶ　グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行うため、管理担当取締役は、グループ各社の社長及び当社の役員で構成されるJBRグループ会議を定期的に開催し、適正なグループ経営を促進するとともにコンプライアンス重視の経営を指導いたします。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて同使用人を置きます。その際の人員数、資格等は常勤監査役の判断にて決定します。

(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する体制

ⅰ　監査役の職務を補助する使用人の指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属します。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権限を有しません。

ⅱ　監査役の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得たうえで決定します。

(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況の報告をします。

ⅱ　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場合、遅滞なく監査役に報告をします。

ⅲ　監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとします。そのため、取締役及び使用人は、予め重要会議の日程を監査役に滞りなく連絡をし、出席の要請を行います。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は代表取締役と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

ⅱ　監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めます。

ⅲ　監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

ⅳ　監査役会は毎月１回以上開催しております。

ⅴ　監査役は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の外部専門家を独自の判断で起用できます。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性があります。

当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。また、内部監査では定期的に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行っております。

ホ．責任限定契約等の状況

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査部門として、取締役会直轄の内部監査室を２名の専任体制で設置しております。内部監査室は全部署及びグループ各社を対象として、業務の適正な運用、改善、能率増進に向け、財産を保全し、不正過誤の予防に資することを目的として、業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に則り実施されているか、効果的・効率的に行われているか等について、調査・チェックを行うことにより、内部監査を計画的に実施しております。

当社は、監査役４名を選任しており、常勤監査役を中心とした計画的かつ網羅的監査の実施がなされております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、内部監査人との連携を密にし、独立した立場から経営の監視を行っております。また、監査役会は毎月１回以上開催しております。内部監査人、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、積極的な情報交換を行っており、必要に応じて共同監査を実施いたします。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀧沢宏光、後藤隆行であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他12名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

提出日現在における当社の社外監査役は３名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係

当社と社外監査役の岩村豊正、丹羽喜裕及び渡邊俊雄は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。また、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役の岩村豊正及び丹羽喜裕は、公認会計士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の渡邊俊雄は税理士として、また、他の会社の取締役として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、監査役会を設置しており、監査役４名のうち、社外監査役３名を含んでおります。うち、岩村豊正は証券取引所の定める独立役員にも指定しており、これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、取締役会で議案等に対し、適宜、質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、会計監査人等より定例的に報告を受け、情報の収集及び課題の共有を図っております。内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受ける体制を整えております。

ホ．社外取締役を選任していない理由

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名のうち３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しており、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。今後、当社の社外取締役として適任の人材があれば登用する方針であります。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役	73,620	51,120	－	－	22,500	5
監査役 （社外監査役を除く）	14,700	10,200	－	－	4,500	1
社外役員	4,920	4,920	－	－	－	3

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（名）	内容
36,480	4	部長等としての職務に対する給与

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について200,000千円、監査役について40,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。

当社の役員の報酬の決定については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会において、監査役については監査役全員の同意により監査役会において行うこととしております。

(a) 取締役の報酬の基本方針

ⅰ　取締役の報酬は原則として基本報酬及び使用人給与で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。

ⅱ　取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして、毎年見直します。

ⅲ　取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮し、併せて他社水準を照らしつつ設定いたします。

ⅳ　年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定いたします。

(b) 監査役の報酬の基本方針

ⅰ　監査役の報酬は原則として基本報酬で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。

ⅱ　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲といたします。

ⅲ　監査役の報酬の水準については、監査役の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定いたします。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　　656,246千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式（平成24年９月30日現在）

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
株式会社アパマンショップホールディングス	23,533	47,183	事業上の関係強化のため
株式会社リビングギャラリー	750	30,000	事業上の関係強化のため
ハウスコム株式会社	20,000	14,140	事業上の関係強化のため
株式会社大垣共立銀行	30,000	8,460	事業上の関係強化のため
株式会社十六銀行	30,000	8,100	事業上の関係強化のため
株式会社百五銀行	23,000	8,073	事業上の関係強化のため

当事業年度

特定投資株式（平成25年９月30日現在）

銘 柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
夢の街創造委員会株式会社	200,000	244,800	事業上の関係強化のため
株式会社アパマンショップホールディングス	23,533	161,671	事業上の関係強化のため
株式会社リビングギャラリー	750	28,500	事業上の関係強化のため
ハウスコム株式会社	20,000	15,900	事業上の関係強化のため
株式会社十六銀行	30,000	11,580	事業上の関係強化のため
株式会社百五銀行	23,000	9,292	事業上の関係強化のため
株式会社大垣共立銀行	30,000	8,490	事業上の関係強化のため
株式会社アクトコール	400	600	事業上の関係強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区　分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	34,175	－	－	21,068	－

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第３項に定める累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
提出会社	32,500	3,316	32,500	3,000
連結子会社	6,000	－	6,250	3,000
計	38,500	3,316	38,750	6,000

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスアドバイザリー業務及び内部統制制度構築に関する助言業務等の委託に対する報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスアドバイザリー業務及び内部統制制度構築に関する助言業務等の委託に対する報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　７社

主要な連結子会社の名称

JBR Leasing株式会社

ジャパン少額短期保険株式会社

株式会社ライフデポ

株式会社水の救急車

株式会社アットワーキング

At Working Singapore Pte.Ltd.

株式会社バイノス

株式会社バイノスは、平成25年２月に株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　６社

主要な会社名

セコムウィン株式会社

株式会社ハウスドクター

ジャパンロックレスキューサービス株式会社

株式会社BAC

日本PCサービス株式会社

ソーシャルロックサービス株式会社

ソーシャルロックサービス株式会社は、平成25年５月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

ただし、ジャパンロックレスキューサービス株式会社、株式会社BAC及び日本PCサービス株式会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ジャパン少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ  たな卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く。）及び賃貸用車両運搬具は定額法）によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	６年～24年
機械装置及び運搬具	２年～９年
工具、器具及び備品	２年～15年

ロ  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上しております。

ハ  会員引当金

生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費を支払っております。

当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年から５年の均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ  株式交付費

株式交付の時から３年間にわたり定額法により償却しております。

ハ  保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた45,616千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた17,228千円及び「その他」に表示していた14,724千円は「補助金収入」510千円及び「その他」31,442千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していなかった「貸倒引当金繰入額」△964千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしています。

（連結貸借対照表関係）

※１. 関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	169,827千円	181,439千円

※２. 減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
有形固定資産	189,119千円	334,667千円

３. 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,200,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	900,000	2,060,000
差引額	1,300,000	840,000

（連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
広告宣伝費	623,068千円	705,785千円
給料及び手当	649,078	865,942
賞与引当金繰入額	14,660	15,784
役員退職慰労引当金繰入額	－	27,000
貸倒引当金繰入額	△964	19,258

※２. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
－千円	10,893千円

※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
賃貸用固定資産	7,579千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,625千円	185,783千円
組替調整額	11,718	18,118
税効果調整前	13,344	203,902
税効果額	△1,111	△71,276
その他有価証券評価差額金	12,233	132,625
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△31	31
その他の包括利益合計	12,201	132,656

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	68,858	－	－	68,858
合計	68,858	－	－	68,858
自己株式
普通株式（注）１、２	3,443	3,124	295	6,272
合計	3,443	3,124	295	6,272

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,124株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分124株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少295株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分295株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高 （千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－
合計		－

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成23年12月22日定時株主総会	普通株式	65,899千円	1,000円	平成23年９月30日	平成23年12月26日
平成24年５月15日取締役会	普通株式	31,949千円	500円	平成24年３月31日	平成24年６月18日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	62,899千円	利益剰余金	1,000円	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）１	68,858	145	－	69,003
合計	68,858	145	－	69,003
自己株式
普通株式（注）２、３	6,272	5,524	82	11,714
合計	6,272	5,524	82	11,714

(注)　１．普通株式の発行済株式総数の増加145株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加145株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,524株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,500株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分24株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少82株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分82株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高 （千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－
合計		－

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	62,899千円	1,000円	平成24年９月30日	平成24年12月25日
平成25年５月14日取締役会	普通株式	28,949千円	500円	平成25年３月31日	平成25年６月17日

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	57,544千円	利益剰余金	1,000円	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	6,376,343千円	6,393,095千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△100,000
現金及び現金同等物	6,376,343	6,293,095

※２．株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社水の救急車及び株式会社アットワーキングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに２社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	465,722千円
固定資産	13,358
のれん	21,057
流動負債	△168,500
固定負債	△5,000
少数株主持分	△108,175
株式の取得価額	218,461
支配獲得時までの持分法評価額	△57,034
段階取得による差益	△636
追加取得した株式の取得価額	160,791
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物	337,354
差引：取得による収入	176,563

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社バイノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	383,668千円
固定資産	105,841
のれん	316,042
流動負債	△268,221
固定負債	△61,083
少数株主持分	△66,249
株式の取得価額	410,000
子会社化前の貸付金	73,333
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物	49,658
差引：取得のための支出	△433,674

（リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、作業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
１年内	2,149	1,948
１年超	5,688	5,495
合計	7,838	7,443

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。

差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、３ヶ月以内に納付期限が到来します。

借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後７年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,376,343	6,376,343	－
(2）受取手形及び売掛金	557,399
貸倒引当金（※１）	△4,911
	552,487	552,487	－
(3）有価証券	100,000	100,000	－
(4）投資有価証券	250,162	250,162	－
(5）差入保証金	48,232	47,743	△488
資産計	7,327,225	7,326,736	△488
(1）買掛金	371,789	371,789	－
(2）短期借入金	900,000	900,000	－
(3）未払法人税等	162,504	162,504	－
(4）長期借入金（※２）	3,590,822	3,588,831	△1,990
負債計	5,025,115	5,023,124	△1,990

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,826,259千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,393,095	6,393,095	－
(2）受取手形及び売掛金	2,326,241
貸倒引当金（※１）	△6,206
	2,320,034	2,320,034	－
(3）有価証券	100,000	100,000	－
(4）投資有価証券	533,833	533,833	－
(5）差入保証金	50,421	49,763	△657
資産計	9,397,386	9,396,728	△657
(1）買掛金	504,997	504,997	－
(2）短期借入金	2,060,000	2,060,000	－
(3）未払法人税等	186,711	186,711	－
(4）長期借入金（※２）	4,073,503	4,064,047	△9,455
負債計	6,825,212	6,815,756	△9,455

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,758,165千円(連結貸借対照表計上額)）が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区 分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式（※１）	436,158	416,686
差入保証金（※２）	384,841	490,844

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

（※２）返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	6,376,343	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	557,399	－	－	－
(3）有価証券	100,000	－	－	－
合 計	7,033,742	－	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	6,393,095	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	2,326,241	－	－	－
(3）有価証券	100,000	－	－	－
合 計	8,819,337	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,826,259	1,207,653	548,430	8,480	－	－
合 計	2,726,259	1,207,653	548,430	8,480	－	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,060,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,758,165	1,074,054	414,668	155,581	670,405	630
リース債務	1,660	1,660	1,660	1,245	－	－
合 計	3,819,825	1,075,714	416,328	156,826	670,405	630

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,065	16,600	13,465
	(2）債券	100,030	99,993	36
	(3）その他	－	－	－
	小計	130,095	116,593	13,502
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	120,066	125,830	△5,763
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	220,066	225,830	△5,763
合計		350,162	342,423	7,738

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	443,843	243,106	200,737
	(2）債券	53,000	40,000	13,000
	(3）その他	－	－	－
	小計	496,843	283,106	213,737
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,990	39,270	△2,280
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	136,990	139,270	△2,280
合計		633,833	422,376	211,457

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	98,861	11,718	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	98,861	11,718	－

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	121,227	66,360	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	121,227	66,360	－

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度においては、11,699千円（その他有価証券のうち時価のない株式11,699千円）、当連結会計年度においては、122,782千円（その他有価証券のうち時価のある債券 60,256千円、時価のない株式 62,526千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）		当連結会計年度 （自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
確定拠出年金に係る要拠出額	5,865千円		8,763千円
退職給付費用	5,865千円		8,763千円

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成16年９月14日 ストック・オプション	平成16年９月14日 ストック・オプション	平成17年12月27日 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役 １名 当社の従業員 36名	当社の監査役 １名 当社取引先 ７社	当社の取締役 ４名 当社の従業員 60名 当社取引先 ５社 当社加盟店 118名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１	普通株式 864株	普通株式 384株	普通株式 802株
付与日	平成16年９月14日	平成16年９月14日	平成17年12月27日
権利確定条件 （注）２	付与日（平成16年９月14日）以降、権利確定日（平成18年９月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りでない。	権利確定条件は付されておりません。	付与日（平成17年12月27日）以降、権利確定日（平成20年３月９日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自 平成16年９月14日 至 平成18年９月13日	対象勤務期間に関する定めはありません。	自 平成17年12月27日 至 平成20年３月９日
権利行使期間	自 平成18年９月14日 至 平成26年９月13日	自 平成16年９月14日 至 平成26年９月13日	自 平成20年３月10日 至 平成29年12月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権の付与を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあること、又は契約に基づいて当社の業務に協力する関係にあることを要します。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③前記①及び②の定めは、新株予約権者が法人である場合においては適用しないものとします。

④新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

⑤この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成16年９月14日 ストック・オプション	平成16年９月14日 ストック・オプション	平成17年12月27日 ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	670	132	802
権利確定	－	－	－
権利行使	109	36	－
失効	－	－	－
未行使残	561	96	802

②単価情報

	平成16年９月14日 ストック・オプション	平成16年９月14日 ストック・オプション	平成17年12月27日 ストック・オプション
権利行使価格 （円）	83,334	83,334	240,000
行使時平均株価 （円）	308,163	245,600	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	－千円		17,777千円
貸倒引当金	27,698		18,172
賞与引当金	5,650		5,418
会員引当金	49,949		70,384
責任準備金	24,555		34,589
繰越欠損金	20,500		33,075
その他	3,581		8,060
繰延税金資産（流動）小計	131,935		187,478
評価性引当額	△27,432		△35,787
繰延税金資産（流動）合計	104,502		151,691
繰延税金負債（流動）
保険業法第113条繰延資産	△27,515		△21,720
その他	△520		－
繰延税金負債（流動）合計	△28,035		△21,720
繰延税金資産（流動）の純額	76,466		129,970
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	68,648		83,990
関係会社株式評価損	9,174		9,174
貸倒引当金	55		5
役員退職慰労引当金	－		9,539
会社分割に伴う投資有価証券評価損	25,478		8,815
繰越欠損金	169,669		379,869
その他	10,649		2,759
繰延税金資産（固定）小計	283,675		494,153
評価性引当額	△282,458		△494,148
繰延税金資産（固定）合計	1,216		5
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		△70,114
保険業法第113条繰延資産	△36,301		△14,580
繰延税金負債（固定）合計	△36,301		△84,695
繰延税金負債（固定）の純額	△35,084		△84,690

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.3％		37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		4.0
住民税均等割	1.3		1.4
評価性引当金の増減	7.3		△5.1
のれんの償却額	0.4		3.6
持分法による投資損失	－		0.8
連結子会社の税率差異	△0.6		0.4
雇用促進税制による税額控除	－		△1.8
その他	0.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		40.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社バイノス

事業の内容　　　　　薬剤開発及び排水・廃液及び廃棄物処理事業

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社バイノスは、主に同社が発見し、放射性物質を効率的に取り込む新種の微細藻類「バイノス」を使用した排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開していることから、同社を子会社化することにより、当社グループが、東日本大震災の復興促進の一助となるべく環境メンテナンス事業に進出し、更なるお困りごとの対応範囲拡大を図ってまいります。

また、除染作業に必要となる車両等の手配には、当社子会社であるJBR Leasing株式会社があたることで、シナジーが見込め、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成25年２月26日

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資引受及び株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社バイノス

(6) 取得した議決権比率

企業結合の直前に所有していた議決権比率　　12.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　46.2％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　58.6％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成25年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価

被取得企業の取得原価は410,000千円であり、現金による取得です。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

316,042千円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	383,668千円
固定資産	105,841千円
資産合計	489,510千円
流動負債	241,553千円
固定負債	14,418千円
負債合計	255,971千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「生活救急グループ」の総合ブランドのもと、生活トラブル全般を解決するサービスを行っております。子会社ジャパン少額短期保険株式会社において少額短期保険事業を行っており、子会社JBR Leasing株式会社において自動車賃貸事業を行っております。また、当連結会計年度より新たに子会社となった株式会社バイノスにおいて環境メンテナンス事業を行っております。

したがって、当社の報告セグメントは「コールセンター事業」、「会員事業」、「企業提携事業」、「加盟店事業」、「少額短期保険事業」、「自動車賃貸事業」、「環境メンテナンス事業」から構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３ ４、５	連結財務 諸表計上額 (注)６
	コール センター	会員	企業提携	加盟店	少額短期保険	自動車 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	656,143	2,266,890	3,093,134	157,397	951,134	201,520	7,326,221	111,975	7,438,197	－	7,438,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,075	－	9,868	225,038	3,631	245,613	－	245,613	△245,613	－
計	656,143	2,273,966	3,093,134	167,265	1,176,173	205,151	7,571,835	111,975	7,683,811	△245,613	7,438,197
セグメント 利益 又は損失(△)	163,218	619,094	180,058	△294,799	174,100	11,299	852,972	485	853,458	△246,164	607,294
セグメント 資産	261,421	1,027,879	720,767	166,492	1,023,095	1,557,078	4,756,733	305,547	5,062,280	4,577,767	9,640,048
その他の項目
減価償却費	6,505	37,886	39,802	1,774	18,542	65,809	170,321	541	170,862	6,773	177,636
のれんの償却額	－	－	－	－	3,847	－	3,847	1,052	4,900	－	4,900
持分法適用会社への投資額	116,343	－	53,483	－	－	－	169,827	－	169,827	－	169,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	852	9,598	65,521	3,031	6,785	100,010	185,799	4,957	190,757	2,220	192,977

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンプルセキュリティ事業及び医療機器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△246,164千円には、セグメント間取引消去1,742千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△247,907千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額4,577,767千円には、セグメント間取引消去△62,023千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,639,790千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

４　減価償却費の調整額6,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,220千円は、管理部の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	コール センター	会員	企業提携	加盟店	少額短期 保険	自動車 賃貸	環境メンテナンス	計
売上高
外部顧客への売上高	621,924	3,068,927	3,014,346	126,230	1,517,199	92,696	1,809,258	10,250,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,841	680	46,461	191,621	269,185	－	521,790
計	621,924	3,082,769	3,015,027	172,691	1,708,820	361,881	1,809,258	10,772,373
セグメント利益 又は損失(△)	125,989	806,969	191,841	△284,257	132,597	77,978	△68,858	982,260
セグメント資産	290,133	1,431,936	835,193	183,341	1,089,514	1,385,417	2,595,981	7,811,518
その他の項目
減価償却費	5,493	32,423	30,739	1,739	20,387	52,738	24,372	167,893
のれんの償却額	－	－	－	－	3,847	－	52,673	56,520
持分法適用会社への投資額	126,485	－	54,953	－	－	－	－	181,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,928	31,883	15,708	913	2,266	556,109	112,924	725,734

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３４、５	連結財務 諸表計上額 (注)６
売上高
外部顧客への売上高	422,633	10,673,216	－	10,673,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	521,790	△521,790	－
計	422,633	11,195,006	△521,790	10,673,216
セグメント利益 又は損失(△)	△1,941	980,319	△242,696	737,622
セグメント資産	241,836	8,053,354	4,369,604	12,422,959
その他の項目
減価償却費	2,251	170,145	1,259	171,405
のれんの償却額	4,211	60,732	－	60,732
持分法適用会社 への投資額	－	181,439	－	181,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,239	728,973	1,584	730,558

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△242,696千円には、セグメント間取引消去4,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,907千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額4,369,604千円には、セグメント間取引消去△164,438千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,534,042千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

４　減価償却費の調整額1,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,584千円は、管理部の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額96,262千円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アクアライン	1,228,405	企業提携

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	1,806,966	環境メンテナンス
株式会社アクアライン	1,216,690	企業提携

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

	コール センター	会員	企業提携	加盟店	少額短期保険	自動車 賃貸	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	3,847	－	1,052	－	4,900
当期末残高	－	－	－	－	3,847	－	20,004	－	23,851

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

	コール センター	会員	企業提携	加盟店	少額短期保険	自動車 賃貸	環境メンテナンス	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	3,847	－	52,673	4,211	－	60,732
当期末残高	－	－	－	－	－	－	263,368	15,792	－	279,161

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社の役員	湯川 恭啓	―	―	株式会社バイノス 代表取締役	―	―	車両賃貸借に伴う連帯保証	―	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方法等

車両賃貸契約の連帯保証については、期末日における未払債務がないため取引金額は記載しておりませんが、保証対象車両の１カ月賃料合計は47,246千円であります。なお、保証料の支払い及び担保提供は行っておりません。また、取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	8,716円 85銭	9,434円 53銭
１株当たり当期純利益金額	813円 97銭	1,292円 43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	1,285円 75銭

（注）１．当社は、平成25年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）

当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額

当期純利益金額（千円）

259,352

382,086

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

259,352

382,086

期中平均株式数（株）

318,625

295,635

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,535

（うち新株予約権（株））

（－）

（1,535）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権 (平成16年９月14日臨時株主総会によるもの) 潜在株式の種類及び数 種類 普通株式 3,350 株 （平成16年９月14日臨時株主総会によるもの） 潜在株式の種類及び数 種類 普通株式 660 株 （平成17年12月27日定時株主総会によるもの） 潜在株式の種類及び数 種類 普通株式 4,010 株

種類

普通株式

3,350

株

種類

普通株式

660

株

種類

普通株式

4,010

株

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権 （平成17年12月27日定時株主総会によるもの） 潜在株式の種類及び数 種類 普通株式 4,010 株

種類

普通株式

4,010

株

種類

普通株式

3,350

株

種類

普通株式

660

株

種類

普通株式

4,010

株

種類

普通株式

4,010

株

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

平成25年８月20日開催の当社取締役会決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を実施いたしました。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

投資金額の引き下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、株主数の増加を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法　　　平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数（平成25年９月30日現在）　　69,003株

株式分割により増加する株式数　 　　　　　　　　　　　276,012株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　 345,015株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　 960,000株

(3) 分割の日程　　基準日　　　平成25年９月30日

効力発生日　平成25年10月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首において行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）

平成25年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたします。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成26年４月１日をもって、当社株式１株につき100株の割合で分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的変更はありません。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法　　　平成26年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数（平成25年11月30日現在）　 345,610株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　　　　34,215,390株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　34,561,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　  96,000,000株

(3) 分割の日程　　基準日　　　平成26年３月31日

効力発生日　平成26年４月１日

３．単元株制度の採用

(1) 新設する単元株式の数　　　単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

(2) 新設の日程　　効力発生日　平成26年４月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	87円 17銭	94円 35銭
１株当たり当期純利益金額	8円 14銭	12円 92銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	12円 86銭

（自己株式の処分及び株式売出し）

平成25年11月18日開催の当社取締役会において、自己株式の処分及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しを行うことを決議いたしました。

なお、公募による自己株式の処分（一般募集）は、平成25年12月３日に払込が完了し、また、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しは、平成25年12月４日に受渡が完了し、当該オーバーアロットメントによる株式の売出に関連した第三者割当による自己株式の処分は、平成25年12月19日に払込が完了しております。

１．公募による自己株式の処分（一般募集）

(1) 処分株式数　　　当社普通株式　 49,825株

(2) 処分方法　　　　一般募集とし、大和証券株式会社を主幹事会社とする引受団に全株式を買取引受けさせる。

(3) 払込金額　　　　１株につき　　 66,681円

(4) 払込金額の総額　3,322,380千円

(5) 払込期日　　　　平成25年12月３日

(6) 処分の目的　　　当社グループの環境メンテナンス事業において展開している東日本大震災後の除染作業を推進することを目的として、当社連結子会社であるJBR Leasing株式会社の除染作業用特殊車両等の追加購入資金に、また当社連結子会社である株式会社バイノスの除染用のバイノスフロック（注）等の製造にかかる前渡金や除染作業の受注増加に伴う運転資金等に使用いたします。

（注）株式会社バイノスが発見した新種の微細藻類「バイノス」の乾燥粉末を主成分とした放射性物質の吸着沈殿剤であります。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

(1) 売出株式数　　　当社普通株式　  7,470株

(2) 売出人　　　　　大和証券株式会社

(3) 売出価格　　　　１株につき　　 69,549円

(4) 売出価額の総額　519,531千円

(5) 売出方法　　　　一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、大和証券株式会社が当社株主から7,470株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行います。

(6) 受渡期日　　　　平成25年12月４日

３．第三者割当による自己株式の処分

(1) 処分株式数　　　当社普通株式　　5,393株

(2) 割当先　　　　　大和証券株式会社

(3) 払込金額　　　　１株につき　　 66,681円

(4) 払込金額の総額　359,610千円

(5) 申込期日　　　　平成25年12月18日

(6) 払込期日　　　　平成25年12月19日

（訴訟の提起）

当社及び当社の連結子会社である株式会社バイノス（以下、バイノス）は、平成25年12月３日付けで岐阜地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成25年12月13日（バイノスにおいては平成25年12月17日）であります。訴訟の概要は、以下のとおりであります。

１．原告の名称、住所及び代表者の氏名

(1) 名称　　　　　　株式会社トーカイ

(2) 住所　　　　　　岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地

(3) 代表者の氏名　　代表取締役　小野木孝二

２．訴訟の内容及び目的物の価額

(1) 訴訟の内容　　　連結子会社であるバイノスが株式会社トーカイと賃貸借契約等の締結に至らなかったことに契約締結上の過失があるとの主張を前提に、親会社である当社がバイノスに賃貸借契約等を締結させなかったことが株式会社トーカイに対する不法行為にあたるとする損害賠償請求であります。

(2) 訴訟の目的の価額　123,471千円

３．今後の訴訟対応

当社及びバイノスは、本件を巡る当社及びバイノスの対応に過失はないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えております。本件裁判において当社及びバイノスの正当性を主張していく考えであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	2,060,000	0.35	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,826,259	1,758,165	0.58	―
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,660	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,764,563	2,315,338	0.52	平成26年～ 平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,566	－	平成26年～ 平成29年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	4,490,822	6,139,730	－	―

（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,074,054	414,668	155,581	670,405
リース債務	1,660	1,660	1,245	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,059,411	4,536,115	7,728,281	10,673,216
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	176,873	417,844	624,887	630,608
四半期（当期）純利益金額（千円）	129,893	302,664	394,588	382,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	418.01	992.16	1,319.87	1,292.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	418.01	577.38	320.55	△43.74

（注）当社は、平成25年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１．期首商品たな卸高		31,593		23,499
２．当期商品仕入高		346,098		365,093
合計		377,691		388,593
３．期末商品たな卸高		23,499		21,876
当期商品売上原価		354,192	12.1	366,716	10.9
Ⅱ　外注費		2,514,113	86.0	2,892,844	86.4
Ⅲ　会員引当金繰入額		32,400	1.1	54,202	1.6
Ⅳ　支払保険料		24,092	0.8	36,076	1.1
売上原価合計		2,924,799	100.0	3,349,839	100.0

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物（附属設備を除く。）は定額法）によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６年～24年
構築物	10年～20年
車両運搬具	２年～５年
工具、器具及び備品	２年～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額に見合う額を計上しております。

(3）会員引当金

生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費を支払っております。

当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた45,616千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において「固定負債」の「その他」と表示していた「長期預り保証金」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,132千円は「長期預り保証金」7,132千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,393千円は「補助金収入」510千円及び「その他」13,882千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
有形固定資産	137,170千円	161,883千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産
売掛金	79,257千円	93,066千円
流動負債
買掛金	84,691	88,094
固定負債
長期預り保証金	－	125,404

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,200,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	900,000	2,060,000
差引額	1,300,000	840,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
関係会社からの受取配当金	－千円	100,000千円
関係会社からの受取賃貸料	39,000	32,500

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
賃貸用固定資産	7,579千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	2,959	3,000	－	5,959
合計	2,959	3,000	－	5,959

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000株であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式（注）	5,959	5,500	－	11,459
合計	5,959	5,500	－	11,459

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加5,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,500株であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、作業用車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,275,437千円、関連会社株式159,389千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式865,437千円、関連会社株式156,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	10,881千円		13,049千円
貸倒引当金	1,324		683
賞与引当金	5,184		5,121
会員引当金	49,949		70,384
その他	1,411		1,479
繰延税金資産（流動）合計	68,751		90,718
繰延税金資産（流動）の純額	68,751		90,718
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	68,648		83,990
関係会社株式評価損	9,174		9,174
役員退職慰労引当金	－		9,539
その他有価証券評価差額金	1,161		－
その他	1,838		2,680
繰延税金資産（固定）小計	80,823		105,384
評価性引当額	△79,606		△105,379
繰延税金資産（固定）合計	1,216		5
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		70,114
繰延税金負債（固定）合計	－		70,114
繰延税金負債（固定）の純額	－		70,109

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
住民税均等割	1.1
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	6,221円 92銭	6,738円 46銭
１株当たり当期純利益金額	841円 62銭	1,382円 33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	1,375円 23銭

（注）１．当社は、平成25年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）

当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）

１株当たり当期純利益金額

当期純利益金額（千円）

269,672

410,863

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

269,672

410,863

期中平均株式数（株）

320,420

297,225

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,535

（うち新株予約権（株））

（－）

（1,535）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権 (平成16年９月14日臨時株主総会によるもの) 潜在株式の種類及び数 種類 普通株式 3,350 株 （平成16年９月14日臨時株主総会によるもの） 潜在株式の種類及び数 種類 普通株式 660 株 （平成17年12月27日定時株主総会によるもの） 潜在株式の種類及び数 種類 普通株式 4,010 株

種類

普通株式

3,350

株

種類

普通株式

660

株

種類

普通株式

4,010

株

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権 （平成17年12月27日定時株主総会によるもの） 潜在株式の種類及び数 種類 普通株式 4,010 株

種類

普通株式

4,010

株

種類

普通株式

3,350

株

種類

普通株式

660

株

種類

普通株式

4,010

株

種類

普通株式

4,010

株

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

平成25年８月20日開催の当社取締役会決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を実施いたしました。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

投資金額の引き下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、株主数の増加を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法　　　平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数（平成25年９月30日現在）　　69,003株

株式分割により増加する株式数　 　　　　　　　　　　　276,012株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　 345,015株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　　　 960,000株

(3) 分割の日程　　基準日　　　平成25年９月30日

効力発生日　平成25年10月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度期首において行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）

平成25年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたします。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成26年４月１日をもって、当社株式１株につき100株の割合で分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的変更はありません。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法　　　平成26年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数（平成25年11月30日現在）　 345,610株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　 　　 34,215,390株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　 　　　 34,561,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　  96,000,000株

(3) 分割の日程　　基準日　　　平成26年３月31日

効力発生日　平成26年４月１日

３．単元株制度の採用

(1) 新設する単元株式の数　　　単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

(2) 新設の日程　　効力発生日　平成26年４月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	62円 22銭	67円 38銭
１株当たり当期純利益金額	8円 42銭	13円 82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	13円 75銭

（自己株式の処分及び株式売出し）

平成25年11月18日開催の当社取締役会において、自己株式の処分及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しを行うことを決議いたしました。

なお、公募による自己株式の処分（一般募集）は、平成25年12月３日に払込が完了し、また、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しは、平成25年12月４日に受渡が完了し、当該オーバーアロットメントによる株式の売出に関連した第三者割当による自己株式の処分は、平成25年12月19日に払込が完了しております。

１．公募による自己株式の処分（一般募集）

(1) 処分株式数　　　当社普通株式　 49,825株

(2) 処分方法　　　　一般募集とし、大和証券株式会社を主幹事会社とする引受団に全株式を買取引受けさせる。　

(3) 払込金額　　　　１株につき　　 66,681円

(4) 払込金額の総額　3,322,380千円

(5) 払込期日　　　　平成25年12月３日

(6) 処分の目的　　　当社グループの環境メンテナンス事業において展開している東日本大震災後の除染作業を推進することを目的として、当社連結子会社であるJBR Leasing株式会社の除染作業用特殊車両等の追加購入資金に、また当社連結子会社である株式会社バイノスの除染用のバイノスフロック（注）等の製造にかかる前渡金や除染作業の受注増加に伴う運転資金等に使用いたします。

（注）株式会社バイノスが発見した新種の微細藻類「バイノス」の乾燥粉末を主成分とした放射性物質の吸着沈殿剤であります。

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

(1) 売出株式数　　　当社普通株式　 7,470株

(2) 売出人　　　　　大和証券株式会社

(3) 売出価格　　　　１株につき　　 69,549円

(4) 売出価額の総額　519,531千円

(5) 売出方法　　　　一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、大和証券株式会社が当社株主から7,470株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行います。

(6) 受渡期日　　　　平成25年12月４日

３．第三者割当による自己株式の処分

(1) 処分株式数　　　当社普通株式　　5,393株

(2) 割当先　　　　　大和証券株式会社

(3) 払込金額　　　　１株につき　　 66,681円

(4) 払込金額の総額　359,610千円

(5) 申込期日　　　　平成25年12月18日

(6) 払込期日　　　　平成25年12月19日

（訴訟の提起）

当社及び当社の連結子会社である株式会社バイノス（以下、バイノス）は、平成25年12月３日付けで岐阜地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成25年12月13日（バイノスにおいては平成25年12月17日）であります。訴訟の概要は、以下のとおりであります。

１．原告の名称、住所及び代表者の氏名

(1) 名称　　　　　　株式会社トーカイ

(2) 住所　　　　　　岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地

(3) 代表者の氏名　　代表取締役　小野木孝二

２．訴訟の内容及び目的物の価額

(1) 訴訟の内容　　　連結子会社であるバイノスが株式会社トーカイと賃貸借契約等の締結に至らなかったことに契約締結上の過失があるとの主張を前提に、親会社である当社がバイノスに賃貸借契約等を締結させなかったことが株式会社トーカイに対する不法行為にあたるとする損害賠償請求であります。

(2) 訴訟の目的の価額　123,471千円

３．今後の訴訟対応

当社及びバイノスは、本件を巡る当社及びバイノスの対応に過失はないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えております。本件裁判において当社及びバイノスの正当性を主張していく考えであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	夢の街創造委員会株式会社	200,000	244,800
		株式会社アパマンショップホールディングス	23,533	161,671
		SPRING株式会社	1,500	121,939
		株式会社東名	100	29,200
		株式会社リビングギャラリー	750	28,500
		ハウスコム株式会社	20,000	15,900
		株式会社アイネットサポート	260	14,777
		株式会社十六銀行	30,000	11,580
		株式会社百五銀行	23,000	9,292
		株式会社大垣共立銀行	30,000	8,490
		その他（11銘柄）	7,753	10,095
計			336,896	656,246

【債券】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		Avan Strate株式会社第1回無担保社債	100,000	53,000
計			100,000	53,000

【その他】

投資有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口等（口）	貸借対照表計上額（千円）
		（投資事業組合） アイビス新成長投資事業組合	10	50,000
計			10	50,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	47,172	2,032	－	49,204	26,456	4,146	22,748
構築物	7,526	－	－	7,526	3,679	612	3,846
車両運搬具	16,831	－	－	16,831	16,794	1,236	37
工具、器具及び備品	129,327	14,165	940	142,552	114,537	19,242	28,015
土地	7,460	－	－	7,460	－	－	7,460
リース資産	－	6,642	－	6,642	415	415	6,227
有形固定資産計	208,318	22,840	940	230,219	161,883	25,653	68,335
無形固定資産
商標権	8,552	1,389	－	9,941	4,510	887	5,431
ソフトウエア	289,668	19,738	－	309,406	208,827	56,227	100,579
電話加入権	6,168	－	－	6,168	－	－	6,168
その他	3,780	2,835	－	6,615	－	－	6,615
無形固定資産計	308,168	23,962	－	332,131	213,338	57,115	118,793
長期前払費用	96,261	130,424	93,879	132,806	－	－	132,806

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用　　　　あんしん修理サポート　　　　　　 　　126,655千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	44,487	4,267	41,121	352	7,280
賞与引当金	13,752	15,066	13,752	－	15,066
会員引当金	132,492	186,695	132,492	－	186,695
役員退職慰労引当金	－	27,000	－	－	27,000

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,031
預金
普通預金	4,259,002
小計	4,262,034
合計	4,262,034

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アクアライン	50,983
ジャパンロックレスキューサービス株式会社	32,604
株式会社ライフデポ	30,855
イオンリテール株式会社	12,120
日本PCサービス株式会社	11,955
その他	342,497
合計	481,017

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A）	(B）	(C）	(D）	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
434,205	7,110,702	7,063,890	481,017	93.62		23.49

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

区分	金額（千円）
カギ	18,932
その他	2,944
合計	21,876

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
販促物貯蔵品等	6,034
合計	6,034

ホ．１年以内回収予定の関係会社長期貸付金

区分	金額（千円）
株式会社バイノス	599,666
合計	599,666

②　固定資産

イ．関係会社株式

銘柄	金額（千円）
株式会社バイノス	410,000
ジャパン少額短期保険株式会社	385,000
JBR Leasing株式会社	172,000
株式会社アットワーキング	104,250
株式会社水の救急車	96,541
その他	267,035
合計	1,434,826

ロ．関係会社長期貸付金

相手先	金額（千円）
株式会社バイノス	1,500,333
合計	1,500,333

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社アパマンショップネットワーク	56,920
株式会社BAC	43,386
株式会社水の救急車	39,911
株式会社アクアライン	24,730
株式会社トラスト・グロー・パートナーズ	11,468
その他	111,198
合計	287,616

ロ．短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱東京UFJ銀行	1,360,000
株式会社大垣共立銀行	300,000
株式会社三井住友銀行	300,000
株式会社りそな銀行	100,000
合計	2,060,000

ハ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社三菱東京UFJ銀行	366,660
株式会社三井住友銀行	166,408
株式会社愛知銀行	155,458
株式会社百五銀行	150,072
株式会社名古屋銀行	143,308
株式会社みずほ銀行	100,008
株式会社大垣共立銀行	91,657
株式会社第三銀行	83,360
株式会社りそな銀行	66,660
株式会社十六銀行	66,648
株式会社京都銀行	33,324
株式会社広島銀行	32,000
合計	1,455,563

④　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社大垣共立銀行	462,192
株式会社三菱東京UFJ銀行	452,809
株式会社百五銀行	259,965
株式会社広島銀行	252,000
株式会社十六銀行	197,251
株式会社愛知銀行	180,604
株式会社名古屋銀行	158,374
株式会社三井住友銀行	133,600
株式会社第三銀行	113,920
株式会社りそな銀行	27,795
株式会社京都銀行	16,690
合計	2,255,200

ロ．長期前受収益

相手先	金額（千円）
あんしん修理サポート	772,543
全国大学生活協同組合連合会	329,251
その他	21,261
合計	1,123,056

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日 ９月30日

１単元の株式数（注）１

――

単元未満株式の買取及び買増（注）３

取扱場所

該当事項はありません。

株主名簿管理人

該当事項はありません。

取次所

該当事項はありません。

買取・買増手数料

該当事項はありません。

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL http://www.jbr.co.jp/ir_info/pa.html

株主に対する特典

当社基準により、毎年９月末現在の株主名簿に記録された１株以上の株主に対し当社サービスの割引券、毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記録された２株以上の株主に対しキッザニア（東京・甲子園）の御招待券等を贈呈いたします。   キッザニア(東京・甲子園)スポンサーイベントデー　御招待券 キッザニア (東京・甲子園) 特別御招待券 当社サービス 割引券 対象株主 毎年３月31日現在 毎年９月30日現在 毎年３月31日現在 毎年９月30日現在 毎年９月30日現在 １株 ― ― ― ― 5,000円相当 ２株以上５株未満 １枚 (１株主につき３名まで) １枚 (１株主につき３名まで) ５株以上10株未満 ３枚 ３枚 10,000円相当 10株以上 ４枚 ４枚 15,000円相当 なお、平成25年９月30日を基準日として、普通株式１株を５株の割合をもって分割いたしましたので、平成26 年９月期第２四半期以後の株主優待制度につきましては、以下のとおりとなります。 　 キッザニア(東京・甲子園)スポンサーイベントデー　御招待券 キッザニア (東京・甲子園) 特別御招待券 当社サービス 割引券 対象株主 毎年３月31日現在 毎年９月30日現在 毎年３月31日現在 毎年９月30日現在 毎年９月30日現在 １株以上10株未満 ― ― ― ― 5,000円相当 10株以上25株未満 １枚 (１株主につき３名まで) １枚 (１株主につき３名まで) 25株以上50株未満 ３枚 ３枚 10,000円相当 50株以上 ４枚 ４枚 15,000円相当

キッザニア(東京・甲子園)スポンサーイベントデー　御招待券

キッザニア (東京・甲子園) 特別御招待券

当社サービス 割引券

対象株主

毎年３月31日現在

毎年９月30日現在

毎年３月31日現在

毎年９月30日現在

毎年９月30日現在

１株

―

―

―

―

5,000円相当

２株以上５株未満

１枚 (１株主につき３名まで)

１枚 (１株主につき３名まで)

５株以上10株未満

３枚

３枚

10,000円相当

10株以上

４枚

４枚

15,000円相当

キッザニア(東京・甲子園)スポンサーイベントデー　御招待券

キッザニア (東京・甲子園) 特別御招待券

当社サービス 割引券

対象株主

毎年３月31日現在

毎年９月30日現在

毎年３月31日現在

毎年９月30日現在

毎年９月30日現在

１株以上10株未満

―

―

―

―

5,000円相当

10株以上25株未満

１枚 (１株主につき３名まで)

１枚 (１株主につき３名まで)

25株以上50株未満

３枚

３枚

10,000円相当

50株以上

４枚

４枚

15,000円相当

キッザニア(東京・甲子園)スポンサーイベントデー　御招待券

キッザニア (東京・甲子園) 特別御招待券

当社サービス 割引券

対象株主

毎年３月31日現在

毎年９月30日現在

毎年３月31日現在

毎年９月30日現在

毎年９月30日現在

１株

―

―

―

―

5,000円相当

２株以上５株未満

１枚 (１株主につき３名まで)

１枚 (１株主につき３名まで)

５株以上10株未満

３枚

３枚

10,000円相当

10株以上

４枚

４枚

15,000円相当

キッザニア(東京・甲子園)スポンサーイベントデー　御招待券

キッザニア (東京・甲子園) 特別御招待券

当社サービス 割引券

対象株主

毎年３月31日現在

毎年９月30日現在

毎年３月31日現在

毎年９月30日現在

毎年９月30日現在

１株以上10株未満

―

―

―

―

5,000円相当

10株以上25株未満

１枚 (１株主につき３名まで)

１枚 (１株主につき３名まで)

25株以上50株未満

３枚

３枚

10,000円相当

50株以上

４枚

４枚

15,000円相当

（注）１．平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の第17期定時株主総会における定款一部変更の決議により、平成26年４月１日を効力発生日として、１株を100株とする株式の分割の実施並びに１単元の株式数を100株とする単元株制度の採用、単元未満株主の権利の新設を行います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増し請求をする権利

３．単元未満株式の買取及び買増

取扱場所　　　　（特別口座）

　　　　　　　　　名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人　（特別口座）

　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

取次所　　　　　　－

買取・買増手数料　無料

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）平成24年12月25日東海財務局長に提出。

(２）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月25日東海財務局長に提出。

(３）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日）平成25年２月14日東海財務局長に提出。

（第17期第２四半期）（自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日）平成25年５月15日東海財務局長に提出。

（第17期第３四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月14日東海財務局長に提出。

(４）臨時報告書

平成24年12月25日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年２月27日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月13日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月16日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(５）有価証券届出書（自己株式の処分）及びその添付書類

平成25年11月18日東海財務局長に提出。

(６）有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

平成25年11月18日東海財務局長に提出。

(７）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年11月26日東海財務局長に提出。

平成25年12月18日東海財務局長に提出。

いずれも平成25年11月18日提出の有価証券届出書（自己株式の処分）に係る訂正届出書であります。

(８）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年11月26日東海財務局長に提出。

平成25年12月18日東海財務局長に提出。

いずれも平成25年11月18日提出の有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。

(９）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成25年２月１日　至 平成25年２月28日）平成25年３月７日東海財務局長へ提出。

報告期間（自 平成25年５月１日　至 平成25年５月31日）平成25年６月５日東海財務局長へ提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成25年12月20日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	瀧 沢 宏 光 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 隆 行 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年11月18日開催の取締役会において、自己株式の処分及び株式の売出しを行うことを決議し、公募による自己株式の処分は平成25年12月３日に、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分は平成25年12月19日に、それぞれ払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成25年12月20日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	瀧 沢 宏 光 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 隆 行 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年11月18日開催の取締役会において、自己株式の処分及び株式の売出しを行うことを決議し、公募による自己株式の処分は平成25年12月３日に、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分は平成25年12月19日に、それぞれ払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。