6492 岡野バルブ製造 有価証券報告書 第114期 (2013/11期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成26年２月28日
【事業年度】	第114期（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
【会社名】	岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】	OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
	（旧英訳名 OKANO VALVE MFG．CO.） （注） 平成26年２月27日開催の第114回定時株主総会の決議により、平成26年２月27日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡野 正紀
【本店の所在の場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡野 武治
【最寄りの連絡場所】	北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】	093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡野 武治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	（千円）	12,383,301	12,649,948	10,195,847	8,347,631	7,404,326
経常利益	（千円）	1,791,432	1,729,536	939,475	458,348	304,043
当期純利益	（千円）	979,093	1,018,176	384,559	197,148	187,500
包括利益	（千円）	―	―	381,042	200,209	206,180
純資産額	（千円）	7,593,705	8,449,866	8,669,881	8,672,608	8,807,881
総資産額	（千円）	11,013,436	12,116,780	11,156,344	10,635,515	11,140,821
１株当たり純資産額	（円）	424.72	472.65	484.97	490.82	498.49
１株当たり当期純利益金額	（円）	54.75	56.95	21.51	11.14	10.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	68.9	69.7	77.7	81.5	79.1
自己資本利益率	（％）	13.7	12.7	4.5	2.3	2.1
株価収益率	（倍）	13.8	11.2	10.4	18.2	28.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,611,886	1,218,288	△289,839	1,843,971	△834,288
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△254,389	△617,070	△262,944	△151,102	△418,630
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△389,509	△690,863	△212,857	△255,299	△131,575
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	2,656,864	2,567,218	1,801,577	3,239,146	1,854,651
従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数）	（名）	508 (97)	515 (93)	492 (83)	449 (65)	419 (61)

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。　

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
売上高	（千円）	12,377,582	12,647,969	10,193,358	8,343,083	7,401,240
経常利益	（千円）	1,697,052	1,625,081	816,883	402,968	285,475
当期純利益	（千円）	985,625	954,704	360,291	169,406	173,810
資本金	（千円）	1,286,250	1,286,250	1,286,250	1,286,250	1,286,250
発行済株式総数	（千株）	17,930	17,930	17,930	17,930	17,930
純資産額	（千円）	7,093,016	7,885,705	8,081,452	8,056,437	8,178,020
総資産額	（千円）	10,467,475	11,478,511	10,538,281	9,999,766	10,526,228
１株当たり純資産額	（円）	396.72	441.10	452.05	455.94	462.85
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額）	（円） （円）	8.00 (4.00)	10.00 (5.00)	8.00 (4.00)	8.00 (4.00)	2.00 (－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	55.12	53.40	20.15	9.57	9.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率	（％）	67.8	68.7	76.7	80.6	77.7
自己資本利益率	（％）	14.7	12.7	4.5	2.1	2.1
株価収益率	（倍）	13.7	12.0	11.1	21.2	30.6
配当性向	（％）	14.5	18.7	39.7	83.6	20.3
従業員数 （ほか、平均臨時雇用者数）	（名）	371 (37)	364 (37)	336 (43)	302 (39)	274 (40)

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であります。

２【沿革】

大正15年11月	元会長岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。
昭和10年３月	現本社所在地に新工場を建設し移転した。
昭和11年２月	資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。
昭和18年12月	福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。
昭和25年８月	門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。
昭和37年４月	東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に株式を上場した。
昭和39年９月	福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。
昭和43年６月	BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀１号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。
昭和54年９月	福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。
平成元年３月	福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。
平成元年４月	福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。
平成６年10月	国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。
平成12年10月	子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。
平成12年10月	国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。
平成19年６月	福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した。
平成19年11月	福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。
平成21年５月	中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。
平成22年11月	米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Ｎスタンプ」を取得した。
平成25年10月	子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した。（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、国内子会社１社、国内関連会社１社で構成され、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、関連当事者である三井物産プラントシステム㈱、岡野商事㈱の２社を主な代理店として行っております。

　事業内容と当社及び子会社、関連会社、関連当事者の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

バルブ事業………………当社は、素材原料を鋳込・加工し、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造しております。

関連当事者である岡野商事㈱より原材料等の一部を仕入れるとともに、製造工程のうち、鋳鋼処理及び加工の一部については岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。

メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。

当該業務の一部については、岡野クラフト㈱（子会社）に外注しております。

（注）１　上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。

上記連結子会社は、平成25年10月1日付で岡野サービス株式会社を消滅会社、岡野メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併を行っており、同日付で岡野メンテナンス株式会社は、岡野クラフト株式会社に商号を変更しております。

２　上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	議決権の被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
岡野サービス㈱	北九州市門司区	20,000	バルブ事業	100	―	当社製品の機械加工・出荷業務・鋳鋼処理
岡野メンテナンス㈱	福岡県行橋市	10,000	メンテナンス事業	100	―	当社メンテナンス事業の外注
（持分法適用関連会社）
スペロ機械工業㈱	福岡県行橋市	40,000	バルブ事業	40.0	―	当社製品の製造、土地の賃貸
（その他の関係会社）
岡野商事㈱	北九州市門司区	90,000	総合商社	―	21.1	当社製品等の販売・部品等の購入、建物等の賃貸 役員の兼任４名

（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３　上記連結子会社及び連結子会社以外の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　上記連結子会社の売上高の連結売上高に占める割合は10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５　上記連結子会社は、平成25年10月1日付で岡野サービス株式会社を消滅会社、岡野メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併を行っており、同日付で岡野メンテナンス株式会社は、岡野クラフト株式会社に商号を変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
バルブ事業	220	(54)
メンテナンス事業	175	(7)
全社（共通）	24	(－)
合計	419	(61)

（注）１　従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、再雇用者、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
274	(40）	37.6	16.0	4,720,849

セグメントの名称	従業員数（名）
バルブ事業	170	(36)
メンテナンス事業	83	(4)
全社（共通）	21	(－)
合計	274	(40)

（注）１　従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、再雇用者、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　前事業年度に比べ従業員合計が28名減少しておりますが、主として定年退職による減少であります。　

(3）労働組合の状況

　当社には、昭和21年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。平成25年11月30日現在の組合員総数は237名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金融・経済政策への期待感から円安・株高基調で推移し、輸出環境が改善されるなど、緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。しかし、その一方で、エネルギーコストの上昇や震災復興の遅れ、世界経済の下振れリスクなどもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内の原子力発電所再稼働問題の方向性が定まらない中、電力の安定供給を支えるという企業使命のもと、原子力発電所が再稼働となった場合に迅速かつ安全な運営を可能とする技術者、技能者の量的質的維持を経営優先課題としているため、依然厳しい環境の下で事業活動を営むこととなりました。

　このような環境の中、バルブ事業においては国内・海外向けともに概ね期初の計画通りに進捗しましたが、メンテナンス事業においては、震災から２年以上が経過し、震災以降も継続してきた原子力発電所向けの大型案件が一段落となり、また原子力発電所の停止に伴い火力発電所がフル稼働となったため、火力発電所向けの工事も増加せず、小規模な施工が中心とならざるを得ない厳しい状況で推移いたしました。また、国内電力政策が流動的であることから受注案件の売上計上時期が一部不明瞭となり、予定していた施工案件が先送りになったことも影響し、前期に比べ大幅な減収となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,404百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。

　損益面におきましては、メンテナンス事業での売上高減少による減益幅を最小限にとどめ黒字経営を維持すべく、全社一丸となって予算管理の徹底や固定費の抑制、人員の有効的配置転換を継続するなど、様々な施策を講じてまいりました。また、期末にかけてバルブ事業、メンテナンス事業ともに収益性の高い売上案件が集中し原価率が好転したこともあり、前期に比べ大幅な減収ながら、営業利益134百万円（前連結会計年度比60.4％減）、経常利益304百万円（前連結会計年度比33.7％減）、当期純利益187百万円（前連結会計年度比4.9％減）にとどめることができました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　〔バルブ事業〕

　国内向けバルブ事業におきましては、期前半は新設プラントである大間原子力発電所や千葉火力発電所3号系列3軸向けの販売が中心となりました。また、期半ばから後半にかけては川内原子力発電所、玄海原子力発電所、島根原子力発電所向けの短納期かつ採算性の高い震災対策弁が生産と売上を牽引し、堅調に推移いたしました。

　海外向けバルブ事業におきましては、価格競争力の強化を主目的に開発した新シリーズ弁が台湾の新設火力発電所に納入されるなど、これまでに実施してきた新たな取り組みがようやく成果に繋がり始めました。更に、円高の是正が受注状況に好影響を及ぼしたことも重なり、売上高は前期を大幅に上回ることとなりました。

　これらの結果、バルブ事業における売上高は4,772百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。また、受注案件の増加に伴い期前半から工場がフル稼働となり生産性が向上したことから、営業利益212百万円（前連結会計年度は営業損失66百万円）を計上することができました。

　なお、このうち海外向けの売上高は1,295百万円（前連結会計年度比74.9％増）となり、バルブ売上高の27.2％となっております。

　〔メンテナンス事業〕

　メンテナンス事業におきましては、期末に柏崎刈羽原子力発電所や川内原子力発電所において収益性の高い施工案件が売上計上されたものの、その他は期を通していずれも小規模な施工に終始いたしました。また、浜岡原子力発電所のSRV（主蒸気逃がし安全弁）定期検査工事が先送りとなった他、付加価値の高い特殊工事や福島地区における復興関連工事が伸び悩んだこともありまして、売上、利益ともに前期を大幅に下回ることとなりました。

　これらの結果、メンテナンス事業における売上高は2,631百万円（前連結会計年度比35.8％減）、営業利益は418百万円（前連結会計年度比54.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少し、当連結会計年度末には1,854百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権、たな卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ2,678百万円減少し、△834百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、前連結会計年度に比べ267百万円減少し、△418百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額減少により、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、△131百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	総重量又は製造原価	前年同期比（％）
バルブ事業	745,937kg	33.0
メンテナンス事業	2,003,850千円	△29.8

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比 （％）	受注残高（千円）	前年同期比 （％）
バルブ事業	6,021,213	41.6	4,998,488	33.4
メンテナンス事業	2,774,296	4.8	1,039,505	15.6
合計	8,795,509	27.5	6,037,993	29.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
バルブ事業	4,772,653	12.4
メンテナンス事業	2,631,672	△35.8
合計	7,404,326	△11.3

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
岡野商事㈱	2,668,766	32.0	2,319,021	31.3
三井物産プラントシステム㈱	2,705,075	32.4	1,676,975	22.6
丸紅テクノシステム㈱	939,827	11.3	－	－

　　　　　（注）当連結会計年度における丸紅テクノシステム㈱に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）バルブ事業

　バルブ事業におきましては、震災以降継続してきたバルブ事業拡大に向けた諸施策が次第に受注案件増加という形で成果を得つつあります。今後はさらに価格競争力の強化に努め、国内プラント案件の確実な受注と海外プラント案件の受注拡大に一層注力してまいります。

(2）メンテナンス事業

　メンテナンス事業におきましては現在厳しい環境下にありますが、原発事故以降フル稼働を継続している火力発電所の健全性維持と原子力発電所の再稼働に向けたプラントの安全性向上対策が必要不可欠であり、当社の社会的使命はますます高まっていると認識しております。この社会的使命を全うするため、平成26年１月に従来のサービスネットワークに加え、大阪出張所、北海道出張所をそれぞれ事業所へ組織拡大したほか、北東北地区への本格的なメンテナンス事業参入を実現すべく宮城県石巻市に東北事業所を開設いたしました。このサービスネットワーク拡大を一つの契機として、現地ニーズに適した特殊工事の提供や長年の工事で培われた技能・ノウハウに立脚した提案など、バルブメーカーとしての優位性を活かしたサービスを全国的に展開し、プラントを支える重要機器であるバルブの健全性維持と更なる受注の掘り起こしに努めてまいります。

　今後、当社グループが業績を回復し収益を伸長させていくためには、何よりも国内原子力発電所の再稼働が大きな前提となりますが、当社グループとしましては、来たるべき国内発電業界の回復と海外バルブ需要の増大を見据え、これまで震災を契機に培ってきた効果的な企業戦略の実行と利益創出体質の更なる強化を追求し、より筋肉質な経営基盤を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の変化による影響

　当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(2）発電所等の重大な自然災害による影響

　原子力発電所など当社グループの主要なエンドユーザーが地震等の重大な自然災害を被り、長期にわたってプラント運転が停止するなどの事態に至った場合、受注、売上が減少するなど当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(3）品質保証に関する影響

　当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造、販売し、また定期的なメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

(4）生産設備のトラブルによる影響

　当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブを製造するために、鋳鋼工場を始めとして長年の技術を蓄積した生産設備および製造工程を構築しております。しかしながら、自然災害や事故などにより生産設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

(5）労災事故等による影響

　当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

(6）コンピュータトラブルによる影響

　当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハードおよびソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

(7）関連当事者との関係変化による影響

　当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の20.75％にあたる3,721,800株を保有しており、当社役員のうち4名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社売上高の31.3％にあたる2,319百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新製品及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また開発品の更なる機能向上、低コスト化、次世代プラント用バルブの研究開発等に積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は163百万円であります。

各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。

(1) バルブ事業

１）弁材料の改良研究

弁の製造コスト低減及び高性能化に有効な材料について研究を行っております。

２）弁の信頼性向上に関する研究

弁部品の信頼性の維持・向上に関する確性試験を行っております。

３）次世代プラント用バルブに関する研究

国家プロジェクトによる先進超々臨界圧（A-USC）用バルブに関する確認試験を行っております。

上記を含め、当事業に係る研究開発費は157百万円であります。

(2) メンテナンス事業

１）弁点検技術に関する研究

電動弁の予防保全（診断装置の改良）に関する研究を行っております。

上記を含め、当事業に係る研究開発費は６百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、11,140百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、仕掛品、投資有価証券の増加によるものであります。

②　負債

　負債は、負債合計で前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、2,332百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。

③　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、8,807百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ943百万円減少（11.3％減少）し、7,404百万円となりました。　

バルブ事業におきましては、国内・海外ともに概ね計画通りに進捗しました。（同事業の前連結会計年度比12.4％増）

　一方、メンテナンス事業におきましては、原子力発電所の停止に伴い火力発電所がフル稼働となったため、火力発電所向けの工事も増加せず、小規模な施工が中心なり、また、国内電力政策が流動的であり予定していた施工案件も先送りになりました。（同事業の前連結会計年度比35.8％減）

②　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、予算管理の徹底による人件費・経費の削減により前連結会計年度と比べ59百万円減少（4.6％減少）し、1,228百万円となりました。

③　営業外損益

　営業外収益は、受取補償金の計上により、前連結会計年度と比べ59百万円増加（48.3％増加）し、182百万円となりました。

④　特別損益

　特別損失は、固定資産除却損によるものであります。

　当期純利益は、前連結会計年度と比べ９百万円減少（4.9％減少）し、187百万円となりました。

　また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比べ0.53円減少し10.61円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少し2.1％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第２　事業の状況、１　業績等の概要の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新などを中心に実施しております。

　なお、設備投資の総額は398百万円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）バルブ事業

　大型弁工場第４棟増設、太陽光発電システムの新設、バルブ加工設備等の移設など383百万円の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。　

(2）メンテナンス事業

　各事業所の老朽化によるサービスカーの取替など若干の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）全社共通

　各営業所の老朽化によるサービスカーの取替など若干の設備投資を実施しております。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
本社・門司工場 （福岡県北九州市門司区） （注）３	バルブ事業 全社共通	バルブ生産設備・その他設備	169,801	199,739	256,728 (17,926.06) [876.86]	15,228	36,494	677,992	128
鋳鋼・大型弁工場 （福岡県行橋市） （注）４	バルブ事業 メンテナンス事業	鋳鋼素材・バルブ生産設備	394,162	689,042	734 (58,723.19) [4,791.10]	124,439	85,125	1,293,504	86
東京営業所 （東京都中央区） （注）５	全社共通	事務所設備	650	―	700 (―)	－	39	1,389	10
柏崎事業所 （新潟県柏崎市青山町）他6拠点 （注）６	メンテナンス事業 全社共通	事務所他設備	103,824	14,227	<15,564.72>	28,642	4,570	151,264	50

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記中［内書㎡］は賃貸設備、＜外書㎡＞は賃借設備であります。

３　賃貸中の土地77,955千円（876.86㎡）、建物270千円を含んでおり、関連当事者である岡野商事㈱に賃貸しております。

４　賃貸中の土地29千円（4,797.01㎡）を含んでおり、関連会社であるスペロ機械工業㈱に賃貸しております。

５　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は14,063千円であります。

６　賃借中の土地、建物は連結会社以外からの設備であります。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	台数 （台）	リース期間	年間リース料 （千円）	リース契約残高（千円）
全事業所	バルブ事業・メンテナンス事業・全社共通	旋盤機械他	7	７～12年	29,856	53,931

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

②【発行済株式】　

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年2月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,930,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	17,930,000	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成２年５月11日（注）	1,450,000	17,930,000	543,750	1,286,250	543,750	543,750

（注）　有償第三者割当

主な割当先　　㈱福岡銀行、丸紅㈱、住友生命保険（相）、他９社

発行価格　750円　資本組入額　375円

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	12	25	40	14	2	2,511	2,604	―
所有株式数 （単元）	―	2,140	499	6,298	422	11	8,463	17,833	97,000
所有株式数の割合（％）	―	12.00	2.80	35.32	2.37	0.06	47.45	100.00	―

（注）　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元（すべて失念株）、また「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式260単元及び999株がそれぞれ含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡野商事株式会社	北九州市門司区中町１番17号	3,721	20.75
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,292	12.78
岡野正敏	北九州市門司区	1,343	7.49
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13番１号	480	2.67
株式会社北九州銀行	北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号	480	2.67
岡野正紀	北九州市門司区	400	2.23
岡野バルブ社員持株会	北九州市門司区中町１番14号	373	2.08
岡野正彦	北九州市門司区	314	1.75
岡野バルブ取引先持株会	北九州市門司区中町１番14号	302	1.68
株式会社大分銀行	大分市府内町３丁目４番１号	300	1.67
計	―	10,006	55.81

（注）　所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 260,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,573,000	17,573	―
単元未満株式	普通株式 97,000	―	―
発行済株式総数	17,930,000	―	―
総株主の議決権	―	17,573	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式999株が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 岡野バルブ製造㈱	北九州市門司区中町１番14号	260,000	―	260,000	1.5
計	―	260,000	―	260,000	1.5

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	800	228
当期間における取得自己株式	―	―

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	260,999	―	260,999	―

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、今後の事業環境の不透明さや経営体質強化のための内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり２円としております。

　なお、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、平成25年11月期の中間配当は行っておりません。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成26年２月27日 定時株主総会決議	35	2

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月	平成21年11月	平成22年11月	平成23年11月	平成24年11月	平成25年11月
最高（円）	1,190	944	835	310	550
最低（円）	310	604	202	185	196

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年 ６月	７月	８月	９月	10月	11月
最高（円）	413	415	370	380	359	330
最低（円）	302	342	291	295	311	292

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役 会長	－	岡　野　正　敏	昭和17年３月20日生	昭和43年４月	当社入社	（注）３	1,343
				昭和55年６月	当社営業部長
				昭和57年２月	当社取締役営業部長
				昭和59年７月	当社常務取締役
				昭和61年２月	当社代表取締役社長
				昭和63年２月	当社専務取締役
				平成５年５月	当社代表取締役社長
				平成８年５月	岡野商事㈱代表取締役社長（現任）
				平成24年２月 平成25年２月	当社代表取締役会長 当社取締役会長（現任）
代表取締役 社長	－	岡　野　正　紀	昭和23年２月１日生	平成７年４月	当社入社	（注）３	400
					営業部長兼東京支社長
				平成８年２月	当社常務取締役営業部長兼東京支社長
				平成９年５月	岡野商事㈱監査役（現任）
				平成10年１月	当社常務取締役営業本部長
				平成16年２月	当社専務取締役営業本部長
				平成24年２月	当社代表取締役社長（現任）
取締役	製造統轄 兼技術部長	佐　藤　俊　雄	昭和25年２月24日生	昭和48年４月	当社入社	（注）３	10
				平成14年１月	当社総務グループ次長
				平成16年１月	当社技術グループ長
				平成19年２月	当社取締役技術・開発統轄部長
				平成21年１月	当社取締役技術統轄部長
				平成24年２月	当社取締役製造統轄兼技術部長（現任）
取締役	テクニカル サービス部長	清　末　弘　利	昭和28年２月22日生	昭和46年４月	当社入社	（注）３	6
				平成17年１月	当社テクニカルサービスグループ九州出張所長
				平成18年６月	当社テクニカルサービスグループ長
				平成21年１月	当社テクニカルサービス部長
				平成23年２月	当社取締役テクニカルサービス統轄部長
				平成24年２月	当社取締役テクニカルサービス部長（現任）
取締役	総務部長 兼経営企画 室長	岡　野　武　治	昭和56年７月１日生	平成18年４月	当社入社	（注）３	2
				平成22年１月	当社営業部次長兼経営企画室統括責任者
				平成23年１月	当社営業部営業本部長付部長兼経営企画室統括責任者
				平成23年５月	岡野商事㈱取締役（現任）
				平成24年２月	当社取締役総務部長兼経営企画室長（現任）
取締役	営業部長	太　田　利　弘	昭和35年１月１日生	昭和58年４月	当社入社	（注）３	6
				平成13年１月	当社営業グループ東北営業所長
				平成20年７月	当社営業グループ長兼東北営業所長
				平成21年１月	当社営業部長兼東北営業所長
				平成22年１月	当社営業部長
				平成24年２月	当社取締役営業部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
常勤監査役	－	寺　脇　　　豊	昭和23年６月12日生	昭和46年４月	当社入社	（注）４	3
				平成13年１月	当社製造グループ長
				平成24年４月	当社品質保証部品質保証課シニアアドバイザー
				平成25年９月	当社監査役（現任）
監査役	－	早　水　弘　明	昭和17年２月９日生	昭和55年８月	等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）退所　公認会計士開業登録	（注）４	2
				平成９年２月	当社監査役（現任）
監査役	－	辻　　　正　喜	昭和７年３月18日生	昭和42年４月	弁護士登録・事務所開設	（注）４	―
				平成３年４月	福岡県弁護士会懲戒委員会副委員長（現任）
				平成13年２月	当社監査役（現任）
監査役	－	栁　田　龍　虒	昭和21年２月25日生	昭和39年５月 平成10年４月	岡野商事㈱入社 同社総務部長	（注）４	―
				平成14年５月	同社取締役総務部長
				平成16年２月 平成22年５月	当社監査役（現任） 岡野商事㈱常務取締役（現任）
計							1,772

（注）１　早水弘明、辻正喜及び栁田龍虒の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役齋藤浩實氏は、平成25年７月１日に逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました。

４　監査役寺脇豊氏は、任期満了前に退任した監査役の補欠として平成25年９月26日開催の臨時株主総会において選任され、その任期は平成25年９月開催の臨時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役早水弘明、辻正喜の両氏の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役栁田龍虒氏の任期は平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長岡野正紀は、取締役会長岡野正敏の弟であります。

６　取締役岡野武治は、取締役会長岡野正敏の子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。現在の当社の規模、取締役会の構成（取締役６名）、意思決定の迅速性、監査体制などの観点から総合的に勘案し、現行の体制が当社のガバナンス充実に最大の効果が望めるものと判断しております。

　取締役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営全般の指揮監督を担っております。

　毎週開催する部長連絡会は、各部長のほか取締役が出席し、業務執行の状況を報告、審議し、迅速かつ的確な意思決定を行える体制をとっております。

　監査役会の構成は、常勤監査役１名のほか社外監査役３名による４名の体制をとっております。社外監査役は、財務・会計や企業法務等の専門的な知見を有する方を招聘し、また、独立役員１名のほかにも独立性・中立性を十分確保した監査役１名を有しております。監査役は取締役会に出席し、また必要に応じて監査役会を開催し、会社の健全な経営に資するため客観的立場から取締役の職務執行について監査を実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、必要に応じ改善を行っております。

(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は経営理念に則った行動規範を制定し、取締役はその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

　会社の業務執行が適正に行われるため、取締役は実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制の確立に努める。

　コンプライアンス体制の整備・強化のため、取締役総務部長を委員長とし、各取締役および各部長から構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と健全な企業活動の推進を図る。また、法令遵守上疑義のある行為等については、コンプライアンス相談窓口を通じて従業員からも情報を入手できる体制を整備し、事実調査を行うとともに再発防止への対応を図る。

　監査役は、内部統制システムおよびコンプライアンス体制の有効性と機能を監査し、必要に応じ取締役に対し改善を助言または勧告する。

(2)財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築する。

　また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　

　取締役の職務執行に係る情報については、社内規程の定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

　取締役および監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとする。

(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

　社長直轄の内部監査室は、各部門におけるリスク管理状況等について定期的かつ公正不偏に監査を実施し、問題点の把握、防止および改善を行い、監査結果およびフォロー状況を社長に報告する。　

　また、大規模な災害等が発生した場合には、本社に災害対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応と的確な情報伝達を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。　

(5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

　取締役の職務の執行については、取締役会規程に定められている決議事項について取締役会に付議することを遵守し、原則として取締役会の１週間前に議題に関する充分な資料が全取締役および全監査役に配布される体制をとる。

　取締役会は原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催する。

(6)当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制　

　当社の子会社は１社であるが、当社および子会社の管理部門間において業務を適正に遂行する上で必要な情報交換を適宜行い、円滑なグループ経営を促進する。

　また、子会社の取締役のうち数名および監査役は当社従業員が兼務しており、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する。

　監査役および内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告する。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助する専任のスタッフは設置していないが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行う。

　なお、当該従業員の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保するものとする。

(8)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の　

　 監査が実効的に行われることを確保するための体制　

　取締役および従業員は当社グループの業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務執行に関する法令ならびに定款違反、または当社グループに損害を及ぼす事実を知った場合は報告するものとする。

　なお、監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役および従業員に対し報告を求めることができる。

　また、監査役は会計監査人、内部監査室、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査

　内部監査につきましては、内部監査室（12名で構成）による監査を定期的に実施しております。監査は、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制および経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度ならびに業務内容が適正かつ効率的に遂行されているかを合法性と合理性の観点から評価・検証し、改善・合理化への助言・提案等を通じて、財務報告の信頼性の確保および会社財産の保全・経営効率の向上を図っております。

監査役監査

　監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い実施しております。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧するなどしており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また会計監査人から職務の執行状況について報告および説明を受けるなど、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していることを監視・検証しております。

会計監査

　監査契約を締結しております会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、正確な経営情報を提供し、公正な監査が実施できる環境を整備しております。会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　なお、当該監査法人または業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 白水一信	有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 工藤重之	有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤次男	有限責任監査法人トーマツ

（注）１　第１四半期から第２四半期までの四半期レビューは、白水一信氏、工藤重之氏及び伊藤次男氏が業務を執行し、その後工藤重之氏及び伊藤次男氏が業務を執行しております。

　　　２　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　３　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他８名であります。

　また、各監査の質的向上を図るために各監査結果の報告、意見交換などを定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社は、事業活動に精通した取締役が取締役会を構成する事により、経営全般の指揮監督機能を十分に発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。社外からの経営監視の観点において、社外取締役は選任しておりませんが、監査役４名のうち社外監査役を３名選任しており、取締役の職務執行に対する経営監督機能という点において客観性・中立性を十分確保しているものと判断しております。

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役 早水弘明氏は、公認会計士の資格を有し、また過去に他の会社における監査役経験もあることから、会計および監査に関する専門知識・経験等を当社の監査機能の強化に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　社外監査役 辻正喜氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門知識・経験等を当社の監査機能の強化に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　社外監査役 栁田龍虒氏は、岡野商事㈱の常務取締役を兼務しております。長年にわたる同社での経理業務の経験が豊富であることから、会計に関する専門知識・経験等を当社の監査機能の強化に活かしていただきたいため選任しております。なお、岡野商事㈱は、当社の大株主であり、受注販売活動の代理店であります。

　社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互の意見交換等を行っているほか、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに、客観的な視点から議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は直接、内部統制部門、会計監査人と意見・情報の交換を行っておりませんが、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況および結果、会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、認識の共通化に努めております。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しております。

⑥　役員報酬の内容

(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	166,211	151,611	14,600	6
監査役 （社外監査役を除く）	8,460	7,826	634	2
社外役員	2,600	2,400	200	2

（注）１　株主総会の決議による役員報酬限度額は次のとおりであります。

取締役　年額200百万円（平成19年２月27日　定時株主総会決議）

監査役　年額 30百万円（平成19年２月27日　定時株主総会決議）

２ 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(2)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、内規において取締役及び監査役の基本報酬及び退職慰労金の額の算出方法等を定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(2)中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(3)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況　

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　 20銘柄　193,887千円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	200,301	65,097	取引関係の維持
㈱山口フィナンシャルグループ	10,000	7,510	取引関係の維持
丸紅㈱	10,812	5,870	取引関係の維持
川崎重工業㈱	30,000	5,730	取引関係の維持
㈱大分銀行	16,700	4,809	取引関係の維持
㈱ゼンリン	2,400	2,664	取引関係の維持
㈱西日本シティ銀行	11,000	2,178	取引関係の維持
㈱東芝	5,000	1,405	取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	8,640	1,140	取引関係の維持
三井トラスト・ホールディング㈱	3,000	750	取引関係の維持
㈱タクマ	1,000	423	取引関係の維持

当事業年度

　特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	200,301	91,938	取引関係の維持
ＡＮＡホールディングス㈱	100,000	20,700	取引関係の維持
㈱山口フィナンシャルグループ	20,000	18,920	取引関係の維持
川崎重工業㈱	30,000	12,600	取引関係の維持
丸紅㈱	10,812	8,033	取引関係の維持
㈱大分銀行	16,700	6,028	取引関係の維持
㈱スターフライヤー	2,000	3,922	取引関係の維持
㈱西日本シティ銀行	11,000	2,937	取引関係の維持
㈱ゼンリン	2,400	2,390	取引関係の維持
㈱東芝	5,000	2,210	取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	8,640	1,857	取引関係の維持
三井トラスト・ホールディング㈱	3,000	1,509	取引関係の維持
㈱タクマ	1,000	907	取引関係の維持

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	23,000	―	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,000	―	23,000	―

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　２社

　岡野サービス株式会社、岡野メンテナンス株式会社であり、子会社はすべて連結しております。

　なお、平成25年10月１日付で連結子会社である岡野サービス株式会社と岡野メンテナンス株式会社は、岡野サービス株式会社を消滅会社、岡野メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併を行っており、同日付で岡野メンテナンス株式会社は岡野クラフト株式会社に商号を変更しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　１社

　関連会社は、スペロ機械工業株式会社のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の岡野サービス株式会社及び岡野メンテナンス株式会社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により　　　　　　　　　　処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法　

たな卸資産

製品…………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置　　　　　 6～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　

リース資産　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準　

貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金………当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。　

工事損失引当金………工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

ＰＣＢ処理引当金……ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。　

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１　概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　２　適用予定日

　平成26年11月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定です。

　３　当該会計基準等の適用による影響　

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
投資有価証券（株式）	59,023千円	69,501千円

※２　担保資産の注記

（担保提供資産）

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
土地	54,906千円	54,906千円
建物及び構築物	2,950	1,689
計	57,856	56,596

　なお、対応する債務はございません。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と、これに対応する工事損失引当金は相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
仕掛品	215,352千円	189,086千円

※４　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
機械装置及び運搬具	646,729千円	653,447千円
その他	25,211	25,211

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
一般管理費	128,786千円	159,629千円
当期製造費用	4,024	4,324
計	132,811	163,953

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
297,328千円	308,483千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
20,629千円	123,190千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
建物及び構築物	6,411千円	0千円
機械装置及び運搬具	704	59
その他固定資産	15,158	32
解体撤去費他	1,438	3,991
計	23,713	4,083

※５　災害による損失　

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　災害による損失は、東日本大震災による損失であり、主な内容は、震災対応のために特別に要した費用10,031千円であります。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,266千円	40,859千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,266	40,859
税効果額	△2,205	△14,256
その他有価証券評価差額金	3,060	26,603
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△12,246
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△12,246
税効果額	－	4,322
繰延ヘッジ損益	－	△7,923
その他の包括利益合計	3,060	18,680

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	17,930,000株	―	―	17,930,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	52,689株	207,510株	―	260,199株

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　207,000株　

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　 510株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年２月28日 定時株主総会	普通株式	71,509	4.0	平成23年11月30日	平成24年２月29日
平成24年６月27日 取締役会	普通株式	70,680	4.0	平成24年５月31日	平成24年８月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	70,679	4.0	平成24年11月30日	平成25年２月28日

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	17,930,000株	―	―	17,930,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	260,199株	800株	―	260,999株

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　 800株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年２月27日 定時株主総会	普通株式	70,679	4.0	平成24年11月30日	平成25年２月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,338	2.0	平成25年11月30日	平成26年２月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
現金及び預金勘定	3,559,146千円	2,174,660千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△320,000	△320,009
現金及び現金同等物	3,239,146	1,854,651

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてメンテナンス事業における溶接・切削機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	227,404	147,493	79,910
その他	60,984	51,317	9,666
合計	288,388	198,811	89,576

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	193,006	139,074	53,931
合計	193,006	139,074	53,931

（注）　機械装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	36,821	19,486
１年超	61,422	41,935
合計	98,243	61,422

（注）　機械装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
支払リース料	54,428	39,804
減価償却費相当額	50,063	35,644
支払利息相当額	3,864	2,983

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金により賄っております。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計処理基準に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は、信頼性の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,559,146	3,559,146	―
(2）受取手形及び売掛金	2,938,936	2,938,936	―
(3）投資有価証券	97,578	97,578	―
資産計	6,595,661	6,595,661	―
(1）支払手形及び買掛金	213,375	213,375	―
(2）未払法人税等	6,535	6,535	―
負債計	219,910	219,910	―

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,174,660	2,174,660	―
(2）受取手形及び売掛金	4,641,917	4,641,917	―
(3）投資有価証券	173,953	173,953	―
資産計	6,990,531	6,990,531	―
(1）支払手形及び買掛金	516,005	516,005	―
(2）未払法人税等	186,961	186,961	―
負債計	702,966	702,966	―
デリバティブ取引（※）	（12,246）	（12,246）	―

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示することとしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引　

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
非上場株式	19,934	19,934
関係会社株式	59,023	69,501

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	3,559,146
受取手形及び売掛金	2,938,936
合計	6,498,082

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,174,660
受取手形及び売掛金	4,641,917
合計	6,816,578

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	59,807	55,303	51,858	39,379	24,697	7,244
合計	59,807	55,303	51,858	39,379	24,697	7,244

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	55,303	51,858	39,379	24,697	7,244	－
合計	55,303	51,858	39,379	24,697	7,244	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券　

前連結会計年度（平成24年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,897	18,858	10,039
	小計	28,897	18,858	10,039
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	68,680	80,250	△11,569
	小計	68,680	80,250	△11,569
合計		97,578	99,108	△1,529

当連結会計年度（平成25年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	146,940	105,913	41,026
	小計	146,940	105,913	41,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,012	28,709	△1,696
	小計	27,012	28,709	△1,696
合計		173,953	134,622	39,330

２．減損処理を行った有価証券　

前連結会計年度（平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	311,671	―	△12,246
	売建
	米ドル

（注）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型企業年金制度と退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△1,533,760	△1,206,910
(2）	年金資産（千円）	592,987	571,300
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△940,772	△635,609
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	179,832	△33,961
(5）	退職給付引当金(3）＋(4）（千円）	△760,939	△669,571

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
退職給付費用（千円）	166,977	131,548
(1）勤務費用（千円）	98,709	82,820
(2）利息費用（千円）	35,716	30,817
(3）期待運用収益（減算）（千円）	△13,227	△11,177
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	45,779	29,087

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
2.1％	2.1％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
2.1％	2.1％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金	268,694千円		236,445千円
工事損失引当金	112,092		116,298
役員退職慰労引当金	66,555		70,576
仕掛品評価損	7,777		46,442
投資有価証券評価損	41,856		41,856
製品保証引当金	－		41,470
賞与引当金	16,653		13,047
その他	82,453		108,273
繰延税金資産小計	596,083		674,410
評価性引当額	△118,711		△123,399
繰延税金資産合計	477,372		551,010
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	－		13,716
繰延税金負債合計	－		13,716
繰延税金資産の純額	477,372		537,294

（注）　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「仕掛品評価損」は、重要性が増したことから当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「減価償却超過額」「法定福利費」は、重要性が乏しくなったことから当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減価償却超過額」18,390千円、「法定福利費」11,316千円、「その他」60,524千円を、「仕掛品評価損」7,777千円、「その他」82,453千円として組替えしております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）		当連結会計年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額	△4.3
住民税均等割等	2.6
試験研究費特別控除	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.9
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,246,545	4,101,085	8,347,631	－	8,347,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,246,545	4,101,085	8,347,631	－	8,347,631
セグメント利益又は損失	△66,680	927,146	860,466	△522,282	338,183
セグメント資産	5,863,005	4,340,947	10,203,952	431,562	10,635,515
その他の項目
減価償却費	227,997	131,264	359,262	17,745	377,008
持分法適用会社への投資額	59,023	－	59,023	－	59,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74,053	11,925	85,978	9,018	94,996

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△522,282千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額431,562千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額17,745千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,018千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,772,653	2,631,672	7,404,326	－	7,404,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,772,653	2,631,672	7,404,326	－	7,404,326
セグメント利益	212,401	418,620	631,022	△496,952	134,070
セグメント資産	6,728,357	3,911,784	10,640,141	500,680	11,140,821
その他の項目
減価償却費	205,878	83,269	289,147	28,544	317,692
持分法適用会社への投資額	69,501	－	69,501	－	69,501
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	383,665	5,976	389,641	8,629	398,271

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△496,952千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額500,680千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額28,544千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,629千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	アジア（千円）	その他（千円）	合計（千円）
7,606,721	612,078	128,832	8,347,631

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
三井物産プラントシステム㈱	2,705,075	バルブ事業、メンテナンス事業
岡野商事㈱	2,668,766	バルブ事業、メンテナンス事業
丸紅テクノシステム㈱	939,827	バルブ事業、メンテナンス事業

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	アジア（千円）	その他（千円）	合計（千円）
6,108,515	1,150,328	145,483	7,404,326

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	2,319,021	バルブ事業、メンテナンス事業
三井物産プラントシステム㈱	1,676,975	バルブ事業、メンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金 （千円）

事業の 内容

議決権等の所有（被所有）割合 （％）

関連当事者と の関係

取引の内容

取引金額 （千円）

科目

期末残高 （千円）

その他の関係会社

岡野商事㈱

北九州市 門司区

90,000

総合商社

（被所有） 直接 21.1

当社製品等の販売 役員の兼任４名

営業 取引

製品等の販売

2,668,766

売掛金

664,992

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金 （千円）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合 （％）

関連当事者と の関係

取引の内容

取引金額 （千円）

科目

期末残高 （千円）

その他の関係会社

岡野商事㈱

北九州市 門司区

90,000

総合商社

（被所有） 直接 21.1

当社製品等の販売 役員の兼任４名

営業 取引

製品等の販売

2,319,021

売掛金

996,314

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金 （千円）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合 （％）

関連当事者と の関係

取引の内容

取引金額 （千円）

科目

期末残高 （千円）

主要株主の子会社

三井物産プラントシステム㈱

東京都 港区

1,555,000

総合商社

―

当社製品等の販売

営業 取引

製品等の販売

2,705,075

売掛金

1,505,151

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金 （千円）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合 （％）

関連当事者と の関係

取引の内容

取引金額 （千円）

科目

期末残高 （千円）

主要株主の子会社

三井物産プラントシステム㈱

東京都 港区

1,555,000

総合商社

―

当社製品等の販売

営業 取引

製品等の販売

1,676,975

売掛金

1,784,655

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 490.82円 １株当たり当期純利益金額 11.14円	１株当たり純資産額	490.82円	１株当たり当期純利益金額	11.14円	１株当たり純資産額 498.49円 １株当たり当期純利益金額 10.61円	１株当たり純資産額	498.49円	１株当たり当期純利益金額	10.61円
１株当たり純資産額	490.82円
１株当たり当期純利益金額	11.14円
１株当たり純資産額	498.49円
１株当たり当期純利益金額	10.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	8,672,608	8,807,881
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る純資産額（千円）	8,672,608	8,807,881
普通株式の発行済株式数（株）	17,930,000	17,930,000
普通株式の自己株式数（株）	260,199	260,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	17,669,801	17,669,001

２　１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当期純利益金額（千円）	197,148	187,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	197,148	187,500
普通株式の期中平均株式数（株）	17,703,084	17,669,398

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	59,807	55,303	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	178,483	123,180	－	平成26年～30年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	238,291	178,483	－	―

（注）１　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	51,858	39,379	24,697	7,244

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	847,347	2,915,375	4,358,806	7,404,326
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円）	△279,802	△193,685	△198,134	299,960
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（千円）	△179,152	△120,258	△121,777	187,500
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△10.14	△6.81	△6.89	10.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△10.14	3.33	△0.09	17.50

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）				当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
区分	注記番号	製品		メンテナンス		製品		メンテナンス
		金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,401,113	37.4	153,474	6.4	2,043,051	45.7	171,021	8.5
Ⅱ　労務費	※１	1,269,055	33.9	586,091	24.3	1,156,033	25.9	488,356	24.2
Ⅲ　経費	※２	1,075,646	28.7	1,669,480	69.3	1,270,404	28.4	1,358,254	67.3
当期総製造費用		3,745,815	100.0	2,409,046	100.0	4,469,489	100.0	2,017,633	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,175,117		601,015		763,647		96,656
合計		4,920,933		3,010,061		5,233,137		2,114,289
他勘定への振替高	※３	248,732		33,901		271,427		57,306
期末仕掛品たな卸高		763,647		96,656		932,600		68,361
当期製品製造原価		3,908,552		2,879,504		4,029,109		1,988,621

前事業年度

当事業年度

※　原価計算の方法―個別実際原価計算 　なお、一部の標準仕様製品の中途工程までの計算については、計算の便宜上、予定額をもっておこなっております。

※　原価計算の方法―個別実際原価計算 　なお、一部の標準仕様製品の中途工程までの計算については、計算の便宜上、予定額をもっておこなっております。

※１　労務費の中には、退職給付費用117,759千円が含まれています。

※１　労務費の中には、退職給付費用94,514千円が含まれています。

※２　経費のうち、外注費は次のとおりであります。

※２　経費のうち、外注費は次のとおりであります。

外注加工費（製品） 215,012千円 外注工事費（メンテナンス） 1,163,353千円

外注加工費（製品）

215,012千円

外注工事費（メンテナンス）

1,163,353千円

外注加工費（製品） 328,866千円 外注工事費（メンテナンス） 944,252千円

外注加工費（製品）

328,866千円

外注工事費（メンテナンス）

944,252千円

外注加工費（製品）

215,012千円

外注工事費（メンテナンス）

1,163,353千円

外注加工費（製品）

328,866千円

外注工事費（メンテナンス）

944,252千円

※３　仕掛品の他勘定への振替高は次のとおりであります。

※３　仕掛品の他勘定への振替高は次のとおりであります。

有形固定資産 1,170千円 販売費及び一般管理費 270,763千円 特別損失 10,031千円 営業外費用 669千円

有形固定資産

1,170千円

販売費及び一般管理費

270,763千円

特別損失

10,031千円

営業外費用

669千円

有形固定資産 －千円 販売費及び一般管理費 328,361千円 特別損失 －千円 営業外費用 373千円

有形固定資産

－千円

販売費及び一般管理費

328,361千円

特別損失

－千円

営業外費用

373千円

有形固定資産

1,170千円

販売費及び一般管理費

270,763千円

特別損失

10,031千円

営業外費用

669千円

有形固定資産

－千円

販売費及び一般管理費

328,361千円

特別損失

－千円

営業外費用

373千円

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　　　　　　　　　　　　

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法　

　　　時価法　　

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品…………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）仕掛品………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）原材料………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～50年
機械及び装置	6～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。　　　

(3）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4）ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

６　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………為替予約取引

　ヘッジ対象………外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。　

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産の注記

（担保提供資産）

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
土地	71,524千円	71,524千円
建物	2,950	1,689
計	74,474	73,213

　なお、対応する債務はありません。

※２　関係会社に係る資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
売掛金	665,064千円	996,314千円
買掛金	95,503	182,092

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と、これに対応する工事損失引当金は相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
仕掛品	215,352千円	189,086千円

※４　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年11月30日）	当連結会計年度 （平成25年11月30日）
機械及び装置	646,729千円	653,447千円
工具、器具及び備品	25,211	25,211

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
製品売上高	1,737,315千円	1,577,016千円
メンテナンス売上高	931,744	742,163
受取配当金	12,400	5,806
不動産賃貸料	14,134	15,131

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
一般管理費	128,786千円	159,629千円
当期製造費用	4,024	4,324
計	132,811	163,953

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
297,328千円	308,483千円

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
20,629千円	123,190千円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
構築物	6,395千円	0千円
機械及び装置	－	43
工具、器具及び備品	15,158	32
車両運搬具	－	16
解体撤去費他	2,158	3,991
計	23,713	4,083

※６　災害による損失　

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　災害による損失は、東日本大震災による損失であり、主な内容は、震災対応のために特別に要した費用10,031千円であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	52,689株	207,510株	―	260,199株

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加	207,000株
単元未満株式の買取りによる増加	510株

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	260,199株	800株	―	260,999株

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 800株

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてメンテナンス事業における溶接・切削機器（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	224,026	144,397	79,628
車両運搬具	3,378	3,096	281
工具、器具及び備品	60,984	51,317	9,666
合計	288,388	198,811	89,576

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	193,006	139,074	53,931
合計	193,006	139,074	53,931

（注）　機械及び装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	36,821	19,486
１年超	61,422	41,935
合計	98,243	61,422

（注）　機械及び装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
支払リース料	54,428	39,804
減価償却費相当額	50,063	35,644
支払利息相当額	3,864	2,983

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	266,661千円		234,693千円
工事損失引当金	112,092		116,298
役員退職慰労引当金	63,787		68,835
仕掛品評価損	7,777		46,442
減損損失	45,422		45,422
投資有価証券評価損	41,856		41,856
製品保証引当金	－		41,470
その他	60,563		78,708
繰延税金資産小計	598,161		673,727
評価性引当額	△161,252		△166,617
繰延税金資産合計	436,908		507,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		13,716
繰延税金負債合計	－		13,716
繰延税金資産の純額	436,908		493,393

（注）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「仕掛品評価損」は、重要性が増したことから当事業年度より区分掲記しております。また、区分掲記しておりました繰延税金資産の「法定福利費」は、重要性が乏しくなったことから当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「法定福利費」9,167千円、「その他」59,172千円は、「仕掛品評価損」7,777千円、「その他」60,563千円として組替えしております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年11月30日）		当事業年度 （平成25年11月30日）
法定実効税率	40.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
評価性引当額の減少	△5.1
住民税均等割	2.9
試験研究費特別控除	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	14.5
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年12月１日 至　平成24年11月30日）	当事業年度 （自　平成24年12月１日 至　平成25年11月30日）
１株当たり純資産額 455.94円 １株当たり当期純利益金額 9.57円	１株当たり純資産額	455.94円	１株当たり当期純利益金額	9.57円	１株当たり純資産額 462.85円 １株当たり当期純利益金額 9.84円	１株当たり純資産額	462.85円	１株当たり当期純利益金額	9.84円
１株当たり純資産額	455.94円
１株当たり当期純利益金額	9.57円
１株当たり純資産額	462.85円
１株当たり当期純利益金額	9.84円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前事業年度 （平成24年11月30日）	当事業年度 （平成25年11月30日）
純資産の部の合計額（千円）	8,056,437	8,178,020
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る純資産額（千円）	8,056,437	8,178,020
普通株式の発行済株式数（株）	17,930,000	17,930,000
普通株式の自己株式数（株）	260,199	260,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	17,669,801	17,669,001

２　１株当たり当期純利益

項目	前事業年度 （自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）	当事業年度 （自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
当期純利益金額（千円）	169,406	173,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	169,406	173,810
普通株式の期中平均株式数（株）	17,703,084	17,669,398

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	200,301	91,938
		ANAホールディングス㈱	100,000	20,700
		㈱山口フィナンシャルグループ	20,000	18,920
		川崎重工業㈱	30,000	12,600
		東海バネ工業㈱	241,113	12,055
		丸紅㈱	10,812	8,033
		㈱大分銀行	16,700	6,028
		日本原子力発電㈱	533	5,330
		㈱スターフライヤー	2,000	3,922
		㈱西日本シティ銀行	11,000	2,937
		その他（１０銘柄）	20,210	11,423
計			652,669	193,887

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,934,385	158,770	253,600	1,839,554	1,230,266	40,778	609,287
構築物	262,379	23,874	264	285,989	226,838	8,461	59,151
機械及び装置	4,094,179	142,734	8,614	4,228,299	3,339,919	126,314	888,379
車両運搬具	70,051	7,470	20,237	57,284	42,654	3,880	14,629
工具、器具及び備品	667,105	60,550	60,441	667,214	542,184	64,022	125,030
土地	258,162	－	－	258,162	－	－	258,162
リース資産	376,907	－	－	376,907	208,596	56,605	168,310
建設仮勘定	10,847	332,482	342,130	1,200	－	－	1,200
有形固定資産計	7,674,018	725,883	685,289	7,714,612	5,590,460	300,063	2,124,151
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	920	－	－	920
ソフトウエア	－	－	－	36,223	14,897	7,169	21,325
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	6,300	－	－	6,300
無形固定資産計	－	－	－	43,443	14,897	7,169	28,545
長期前払費用	13,743	12,627	9,230	17,140	－	－	17,140

（注）１　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大型弁工場第4棟	91,486千円
機械及び装置	太陽光発電システム	33,346千円
工具、器具及び備品	木型	46,343千円

　　　２　当期減少のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福島第１事業所	187,506千円
	福島第１事業所 研修センター	50,823千円

　　　３　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金		2,700	900	－	－	3,600
製品保証引当金		－	110,000	－	－	110,000
工事損失引当金		81,976	119,397	81,976	－	119,397
ＰＣＢ処理引当金		5,800	－	－	－	5,800
役員退職慰労引当金		180,701	15,434	1,134	－	195,001

（２）【主な資産及び負債の内容】

〔１〕資産の部

１　流動資産

①　現金及び預金

内訳	金額（千円）
現金	1,905
当座預金	1,642,600
普通預金	13,237
別段預金	2,941
小計	1,658,779
計	1,660,685

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井物産プラントシステム㈱	1,784,655
岡野商事㈱	996,314
菱井商事㈱	749,211
丸紅テクノシステム㈱	292,725
㈱アトックス	273,619
その他（注）	568,184
計	4,664,711

（注）　川崎重工業㈱ほか

売掛金の滞留回収状況

期間	当期首 残高 （千円） (A)	発生高 （千円） (B)	回収高 （千円） (C)	当期末 残高 （千円） (D)	回収率 （％） 　 (C) (A) ＋ (B)	(C)	(A) ＋ (B)	売掛金滞留日数 （日） 　 (A＋D) ÷２ ×30 (B) ÷12	(A＋D) ÷２	×30	(B) ÷12
(C)
(A) ＋ (B)
(A＋D) ÷２	×30
(B) ÷12
（自平成24年12月１日 至平成25年11月30日）	2,953,052	7,765,950	6,054,291	4,664,711	56.48	176.57

（注）　当期発生額は、消費税等を含んだ金額で記載しております。

③　製品

内訳	金額（千円）
標準仕様在庫品	79,974
計	79,974

④　仕掛品

内訳	金額（千円）
注文生産品	891,302
素材仕掛品	34,947
標準仕様生産品	4,789
修理品	1,560
メンテナンス仕掛工事	68,361
計	1,000,961

⑤　原材料

内訳	金額（千円）
主要材料	90,233
補助材料	4,247
部分品	5,582
計	100,063

〔２〕負債の部

１　流動負債

①　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
岡野クラフト㈱	107,485
岡野商事㈱	74,607
㈱テイエルブイ	62,244
晃大商事㈱	49,230
日本ギア工業㈱	25,759
その他（注）	299,692
計	619,019

（注）　岡崎特殊製鋼㈱ほか

２　固定負債

①　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	1,132,943
未認識数理計算上の差異	33,961
年金資産	△502,109
計	664,795

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月１日から11月30日まで
定時株主総会	２月中
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	５月31日、11月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）
	東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載されており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.okano-valve.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

会社の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第113期（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月28日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年２月28日福岡財務支局長に提出　

(3）四半期報告書及び確認書

　（第114期第１四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月12日福岡財務支局長に提出

　（第114期第２四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日福岡財務支局長に提出

　（第114期第３四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日福岡財務支局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年３月１日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

平成25年９月30日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基

づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		平成26年２月27日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	工 藤 重 之 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 次 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡野バルブ製造株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、岡野バルブ製造株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年２月27日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	工 藤 重 之 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 次 男 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。