7849 スターツ出版 有価証券報告書 第31期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第31期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | スターツ出版株式会社 |
| 【英訳名】 | Starts Publishing Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊地 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２０２）０３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松田 茂之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,353,471 | 3,522,857 | 3,706,198 | 4,277,648 | 4,370,547 |
| 経常利益 | (千円) | 204,376 | 321,527 | 411,239 | 427,052 | 497,626 |
| 当期純利益 | (千円) | 112,934 | 185,881 | 265,713 | 261,200 | 280,079 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 540,875 | 540,875 | 540,875 | 540,875 | 540,875 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,200 | 19,200 | 19,200 | 19,200 | 19,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,212,552 | 2,351,111 | 2,567,515 | 2,772,515 | 3,002,768 |
| 総資産額 | (千円) | 2,945,706 | 2,952,647 | 3,297,315 | 3,356,522 | 3,696,639 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,152.37 | 1,224.53 | 1,337.24 | 1,444.01 | 1,563.94 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2,500 | 2,500 | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 58.82 | 96.81 | 138.39 | 136.04 | 145.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.1 | 79.6 | 77.9 | 82.6 | 81.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.2 | 8.1 | 10.8 | 9.8 | 9.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.4 | 12.4 | 15.2 | 12.9 | 19.5 |
| 配当性向 | （％） | 42.5 | 25.8 | 21.7 | 22.1 | 20.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 530,674 | △4,247 | 343,470 | 127,333 | 469,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,315 | 112,702 | △187,470 | △161,900 | △915,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,683 | △48,585 | △48,148 | △57,613 | △57,960 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,361,069 | 1,420,938 | 1,528,790 | 1,436,610 | 932,468 |
| 従業員数 | (人) | 150 | 157 | 170 | 175 | 177 |
| (ほか、平均臨時雇用者数) | (7) | (8) | (20) | (23) | (15) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社は、現スターツグループのＣＥＯである村石久二がグループ内に是非メディアを持つ企業を持ちたいという思いから創業し、昭和58年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。昭和58年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。
| 年月 | 事業内容 |
| 昭和58年３月 | コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立 |
| 昭和62年６月 | レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売 |
| 昭和63年４月 | 「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始 |
| 平成元年５月 | 「オズマガジン」月刊誌として雑誌コードを取得。タイトルロゴも変更 |
| 平成元年10月 | 千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更 |
| 平成元年10月 | 本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転 |
| 平成３年４月 | 既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する |
| 平成４年７月 | 業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転 |
| 平成８年10月 | 「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始 |
| 平成10年４月 | 当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立 |
| 平成11年４月 | 本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転 |
| 平成11年10月 | 子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却 |
| 平成12年６月 | 「オズモール」の会員登録数が10万人となる |
| 平成13年４月 | 当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ） |
| 平成13年５月 | 「オズモール」の会員登録数が18万人となる |
| 平成13年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成14年11月 | 営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」（18万部）を創刊 |
| 平成14年12月 | 「オズモール」の会員登録数が23万人となる |
| 平成15年12月 | 「オズモール」の会員登録数が28万人となる |
| 平成16年６月 | 当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更 |
| 平成16年11月 | 書籍「Deep Love」シリーズが累計で発行部数250万部を突破する |
| 平成16年12月 | 「オズモール」の会員登録数が35万人となる |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年９月 | 書籍「恋バナ 青」「恋バナ 赤」100万部突破 |
| 平成17年12月 | 「オズモール」の会員登録数が50万人となる |
| 平成18年10月 | 「オズモール」の会員登録数が60万人となる |
| 平成18年11月 | 書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破 |
| 平成19年６月 | 自社運営によるケータイ小説投稿モバイルサイト「野いちご」をオープン |
| 平成19年12月 | 「オズモール」の会員登録数が70万人となる |
| 平成20年10月 | 「オズモール」の会員登録数が80万人となる |
| 平成21年４月 | ケータイ小説「野いちご文庫」シリーズ創刊 |
| 平成21年12月 | 「オズモール」の会員登録数が100万人となる |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場 |
| 平成22年12月 | 「オズモール」の会員登録数が110万人となる |
| 平成23年12月 | 「オズモール」の会員登録数が130万人となる |
| 平成24年12月 | 「オズモール」の会員登録数が170万人となる |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に |
| 上場 | |
| 平成25年12月 | 「オズモール」の会員登録数が198万人となる |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】” 当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ約６０社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は営業取引と同社が所有する不動産の一部を賃借しております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。
当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。
(1）事業系統図
注）当社の親会社であるスターツ㈱は平成１７年１０月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。
(2）当社のセグメント別の事業内容
| 東京マーケティング ドメイン | … | 東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向け情報誌「オズマガジン」「オズプラス」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。 |
| 投稿コンテンツ ドメイン | … | 小説投稿サイト「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓ Ｃａｆｅ」の運営と「野いちご文庫」、「ベリーズ文庫」を中心とした書籍の発行を行っております。 |
| 地域密着ドメイン | … | 当社が創業時から行っている事業であり、東京都東部や千葉県西部地区に特化した無料の地域情報紙「アエルデ」を発行しております。また、広告企画物やパンフレット等の販促印刷物の企画製作も行っております。 |
これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内容 | 第30期 （自平成24年１月１日 至平成24年12月31日） | 第31期 （自平成25年１月１日 至平成25年12月31日） |
| 東京マーケティングドメイン（％） | 雑誌の販売、広告掲載及び インターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営 | 70.5 | 72.6 |
| 投稿コンテンツドメイン（％） | 小説投稿サイトの運営及び書籍の発行 | 15.9 | 14.8 |
| 地域密着ドメイン（％） | 地域情報紙の広告掲載、企画印刷物の作成 | 13.6 | 12.6 |
| 合計（％） | － | 100.0 | 100.0 |
（注）当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期のセグメント別売上高比率については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
| （親会社） スターツコーポレーション㈱ (注)１．２ | 東京都中央区 | 4,474 | 持株会社 | 被所有 76.1 (27.5) | 役員の兼任２名 製品等の販売先 広告宣伝 |
| (その他の関係会社) スターツアメニティー㈱ (注)１ | 東京都江戸川区 | 350 | 不動産の賃貸及び管理業 | 被所有 23.3 | 製品等の販売先 |
（注）１．スターツコーポレーション㈱及びスターツアメニティー㈱は有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）提出会社の状況
当社では、セグメント別には東京マーケティングドメインと投稿コンテンツドメイン、及び地域密着ドメインに分けられ、セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 東京マーケティングドメイン | 131 | （10） |
| 投稿コンテンツドメイン | 11 | （3） |
| 地域密着ドメイン | 17 | （2） |
| 管理部 | 18 | （－） |
| 合計 | 177 | （15） |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当事業年度末における従業員数は前事業年度末と比較して2人増加しております。
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 177(15) | 34.4 | 7.6 | 5,250,000 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策・金融政策の効果の発現を背景に、企業収益の改善とともに、個人消費も緩やかに拡大しており、景気は回復基調で推移しております。しかしながら、平成26年４月からの消費税増税や海外経済の下振れリスクへの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する出版業界におきましては、スマートフォンやタブレットＰＣ等の普及による情報伝達手段の多様化やライフスタイルの変化等により、紙メディアの市場は連続的に縮小しており依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という企業ビジョンを具現化する中期戦略に基づき、当事業年度より、新たに「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の３つの事業ドメインを規定し、経営資源の「選択と集中」を図り、事業を運営してまいりました。当事業年度は、メディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスが奏功し売上は堅調に推移しております。
このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は43億70百万円（前期比2.2％増）、営業利益は４億69百万円（前期比13.8％増）、経常利益は４億97百万円（前期比16.5％増）、当期純利益は２億80百万円（前期比7.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜東京マーケティングドメイン＞
東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「体験価値マーケティング」と「厳選店舗マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。「体験価値マーケティング」では、当事業年度末現在で約198万人の会員数を有する女性向けウェブサイト「オズモール」や女性向け情報誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディア展開とオリジナルイベントを組み合わせたソリューションビジネスが奏功し、広告売上は堅調に推移しております。当事業年度は、需要創造の新たな試みとして、女性限定の音楽フェス「ＯＺ ＧＩＲＬＳ ＦＥＳ.」(参加者：1000名)、美容をテーマにした「美女子会」（参加者：500名）と女子旅をテーマにした「女子旅ＥＸＰＯ」（参加者：1000名）の３つの巨大女子会を開催し、多くのユーザーと協賛企業より好評をいただきました。「厳選店舗マーケティング」は、成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、「東京女子の恋とキレイを応援！」をコンセプトに独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しており、当事業年度末で約169万人(前年同期比13％増)のお客様にご利用いただきました。また、新サービスの拡充や「観劇×ディナー予約」などの体験型イベントと組み合わせたオリジナルセットプランの提供、スマートフォンサイトやアプリのリニューアルなどの施策により、売上、利益ともに堅調に推移しております。
このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は31億70百万円（前期比5.2％増）、営業利益は４億39百万円（前期比25.0％増）となりました。
＜投稿コンテンツドメイン＞
投稿コンテンツドメインにおきましては、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」（当事業年度末現在：会員数53万人、月間５億ＰＶ）を中心としたターゲット別投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っております。書籍の発行においては、主力商品である「野いちご文庫」シリーズが若年層から安定的な支持を得ており、ホラーをテーマに８月に創刊した新レーベル「ブラックレーベル」も好評をいただいております。また、４月に創刊した大人向け小説「ベリーズ文庫」の売上も堅調に推移しております。しかしながら、「ベリーズ文庫」創刊に向けて、単行本の発行タイトル数を計画的に控えたことにより、前期と比較しますと販売売上が減少しております。
また、経営資源の集中を図るためにコミック事業を廃止しております。
このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は６億46百万円（前期比5.0％減）、営業利益は31百万円（前期比19.9％減）となりました。
＜地域密着ドメイン＞
地域密着ドメインにおきましては、地域に密着して信頼の輪を広げ、地域の活性化に貢献することを事業の目的とし、地域密着型フリーペーパー「アエルデ」の広告掲載営業活動を行う事業と企業の販促物の制作請負を行う事業を展開してまいりました。「アエルデ」は、現在４つのエリアで発行しており、地域密着の紙面づくりと飲食店等の情報をクーポン型の広告として掲載する広告営業活動を継続的に行っております。前期と比較しますと発行エリアの集約により売上は減少しておりますが、それに伴う人員の配置転換、制作費の減少により、営業利益は順調に増加しております。
このような営業活動の結果、地域密着ドメインの売上高は５億53百万円（前期比4.9％減）、営業利益は65百万円（前期比102.2％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、期首残高14億36百万円に対して５億４百万円減少し、期末残高は９億32百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は４億69百万円（前事業年度は得られた資金１億27百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益４億93百万円、減価償却費１億10百万円を計上しましたが、一方、売上債権が35百万円増加し、法人税等の支払額も１億24百万円発生したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は９億15百万円（前事業年度は使用した資金１億61百万円）となりました。これは主に関係会社預け金の預け入れによる支出が８億円、無形固定資産の取得による支出が１億12百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は57百万円（前事業年度は使用した資金57百万円）となりました。これは全て配当金の支払によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第31期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前期比（％） |
| 東京マーケティングドメイン（千円） | 3,682,071 | 5.1 |
| 投稿コンテンツドメイン（千円） | 940,795 | 22.5 |
| 地域密着ドメイン（千円） | 553,020 | △4.9 |
| 合計（千円） | 5,175,888 | 6.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第31期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前期比（％） | |
| 東京マーケティングドメイン（千円） | 3,170,999 | 5.2 | |
| 投稿コンテンツドメイン（千円） | 646,527 | △5.0 | |
| 地域密着ドメイン（千円） | 553,020 | △4.9 | |
| 合計（千円） | 4,370,547 | 2.2 | |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。
| 相手先 | 第30期 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 第31期 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 日本出版販売株式会社 | 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） |
| 545,988 | 12.8 | 471,682 | 10.8 | |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社の事業は、いわゆる出版、インターネット、そしてフリーペーパー業という多様な事業特性を持っております。出版業界の今後の見通しとしましては、メディアの多様化や一般消費者の多様な嗜好性を反映し、今後も緩やかなマイナス成長が予想されております。特に雑誌マーケットは消費者が趣味嗜好に合致したものだけを求める傾向がより顕著になってきており、メディアごとの淘汰及びセグメント化がより顕著に進むものと予想されます。そのような状況の中で当社としましては多様化するユーザーの嗜好にあった的確なマーケティング及び明確なターゲティングによる商品開発が必要であると考えております。
書籍においては読者の嗜好性にあわせた発行が不可欠と考え、ウェブサイトを利用した徹底的なマーケティングの強化が必要と考えます。
ネットビジネスの領域においては出版業とは別のフィールドにおける企業間での競合が激しくなってきており、他社サービスとの差別化が必要であります。当社は出版社ならではの強みを活かしたウェブコンテンツの開発や、近年、急激に利用が普及し始めているスマートフォンなどのモバイルメディアと雑誌を組み合わせた商品の開発が重要な課題であると認識しております。
組織面においては、人材の育成、社内教育の充実、情報の共有、知識の蓄積、そして個人情報の保護も含めた情報管理やＩＴに関するセキュリティ対策の徹底も重要と認識しており、その対応にも着手しております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。尚、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において当社が判断したものであります。
1．出版事業について
①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、会計上、書籍については返品調整引当金として、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。また雑誌については返品債権特別勘定として、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
②再販売価格維持制度について
当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。しかしながら、今後の出版業界の内外からもこの制度につきましては見直しする余地があるという意見も出てきております。現時点では急激な制度の見直しや適用除外の撤廃は具体的な話にはなっておりませんが、仮に、再販制度がなくなった場合には出版業界全体としては相当の影響があると思われますが、それを予測することは困難であります。
③出版不況と読者の嗜好の変化について
当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では書籍販売額、雑誌販売額ともにここ数年減少傾向が続いております。こうした出版業界の低迷は主に以下の理由であると考えられます。
・インターネット、スマートフォン、タブレットＰＣなどの新しいメディアの拡大と多様化の進展
・新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大
このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。
④広告売上の景気変動によるリスク
当社の平成25年度の全体売上における広告収入の構成比率は約35％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後は広告主の広告支出に対する認識が変化する可能性もあり、また当社では広告収入以外の収益の柱も成長中ではありますが、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。
⑤競合について
当社の出版事業については、主として20～30代の女性をターゲットとした情報誌を制作し、基本的に首都圏地域において販売しております。これらの情報誌については、当社の発行する各雑誌においても有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2．インターネットに関する事業について
①インターネットの普及の可能性について
当社のインターネット事業は直接的あるいは間接的にインターネットと強い関連性を有しておりますので、インターネットの更なる普及が成長のための基本条件であると考えられます。日本国内においてインターネット人口は確実に増加しており、またスマートフォンやタブレットＰＣなどのモバイルメディアからのインターネットへのアクセス数も急激に増加してきております。
当社の主な顧客層である女性ユーザーも急増しており、今後はより広い年齢層、職業にわたり浸透していくものと予想されます。しかしながら、インターネットの歴史もまだ浅いこともあって、インターネット普及に関しての将来性は不透明な部分もあり、ＩＴ関連に関して更なる進展が見られない場合やインターネット普及に伴う弊害の発生などの要因によってインターネット利用者の今後の順調な増加が見られない場合は当社の事業に悪影響を及ぼすものと考えられますが、現況でその影響度を予測するのは大変困難であります。
②インターネットに関する法的規制の可能性について
現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいは携帯電話、スマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は、数が非常に多く新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。当社では従来から女性をターゲットとした出版事業を行ってまいりましたが、他サイトとの差別化として出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。しかしながら、なお一層の業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ったり、さらには外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる事故の発生も考えられます。当社といたしましては想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であります。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。
3.その他の事項について
①知的財産権について
当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償を負ったり、抵触する特許権について当社が使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
②個人情報の管理について
当社は、インターネットサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。当期は社員に対しても個人情報管理に関する勉強会を実施したり、あるいは個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（1） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
（2） 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における業績等に関する概要に関しましては「業績等の概要」に記載のとおりであります。
①売上高
当事業年度は東京マーケティングドメインの売上高においては、メディアとイベントの連動企画が奏功し、前事業年度と比較すると増加しております。また、投稿コンテンツドメインにおいては、書籍の新レーベルの発行に向けて、単行本の発行数を計画的に抑えたことにより売上が減少しております。地域密着ドメインにおいてはフリーペーパー「アエルデ」において、発行エリアの集約を行ったことにより、前事業年度と比較すると減少しております。その結果、売上高は43億70百万円となり、前事業年度と比較して2.2％の増加となっております。
②売上総利益
売上原価は、売上増にともない増加し、28億73百万円（前事業年度比2.9％増）となり、売上総利益は14億97百万円（前事業年度比0.8％増）となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は15億１百万円（前事業年度比2.4％増）となっております。
③営業利益
販売費及び一般管理費は10億31百万円であり、前期より2.1％減少しております。その結果、営業利益は４億69百万円（前事業年度比13.8％増）となっております。
④経常利益
主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金８百万円が発生しております。その結果、経常利益は４億97百万円（前事業年度比16.5％増）となっております。
⑤税引前当期純利益
特別損失は固定資産除却損が４百万円発生しております。その結果、税引前当期純利益は４億93百万円（前事業年度比4.4％増）となっております。
⑥当期純利益
法人税、住民税及び事業税２億11百万円、法人税等調整額を１百万円を計上し、当期純利益は２億80百万円（前事業年度比7.2％増）となっております。
（3）当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について
①キャッシュ・フローについて
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高14億36百万円に対して５億４百万円減少し、９億32百万円となりました。これは４億93百万円の税引前当期純利益を計上したものの、売上債権の増加や法人税の支払額、関係会社預け金の預け入れによる支出をした事などが起因しております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金の流動性について
当社の売掛金の回転期間としてはおよそ90日となっております。雑誌や書籍の販売は委託販売制度という業界慣習により返品を受けいれる制度となっており、回転期間が比較的長くなっておりますが、効率的に商品を流通させる施策をとっているため資金不足等は発生しておりません。また、買掛金の回転期間はおよそ30日となっておりますが、通期におきましては、充分な投資活動に伴う支出を上回る資金を得ることが可能な構造になっております。現在のところの投資案件に関しましては全て手許流動資金の範囲内で計画しております。
（4）経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営陣は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めていくために既存事業の分析に始まり、新規事業案件の決定などを様々な情報に基づきタイムリーに判断し、最善の経営意思決定をしていくよう努めております。
当社はメッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。それらを実現する為に下記の戦略により将来への展開を図ってまいります。
①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。
・東京マーケティングドメイン
「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」
・投稿コンテンツドメイン
「ケータイ小説を中心に、ターゲット別投稿サイトの運営でオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」
・地域密着ドメイン
「地域に密着して信頼の輪を広げ、地域の活性化に貢献する。」
②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。
③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。
尚、上記の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月28日）現在において当社が判断したものであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当期中に行いました設備投資の総額は約１億６百万円であり、その主なものはパソコン等の有形固定資産やソフトウェアなどの無形固定資産の取得によるものです。これらの所要資金は自己資金により賄いました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメント別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 建物 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| アエルデ (東京都江戸川区) | 地域密着ドメイン | 営業設備 | 1,849 | 995 | （210.1） | － | 2,844 | 17（2） |
| 本社 (東京都中央区) | 東京マーケティングドメイン、投稿コンテンツドメイン | 営業設備 | 21,456 | 21,303 | （1,162.9） | － | 42,759 | 155（13） |
| スタジオ (東京都中央区) | 東京マーケティングドメイン | 営業設備 | 424 | 851 | （160.6） | － | 1,276 | 5（－） |
| 合計 | － | － | 23,730 | 23,150 | （1,533.6） | － | 46,880 | 177（15） |
（注）１．建物部分の（ ）書きは賃借物件であり、その面積を表示しております。
２．従業員数部分の（ ）書きは臨時従業員数であります。
３．登記上の本店は東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号でありますが、本社業務は東京都中央区京橋一丁目３番１号で行っております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当社の設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、平成25年12月31日現在における重要な設備の新設、除却は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,800 |
| 計 | 20,800 |
（注）平成25年11月６日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は2,059,200株増加し、2,080,000株となっております。
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,200 | 1,920,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 当社は単元株制度を採用しておりません。（注） |
| 計 | 19,200 | 1,920,000 | － | － |
（注）平成25年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。これにより、発行済株式総数は1,900,800株増加し、1,920,000株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年７月１日 （注）１ | 9,600 | 19,200 | － | 540,875 | － | 536,125 |
（注）１ 株式分割 基準日 平成19年６月30日 割合 １株を２株に分割
２ 平成26年１月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が1,900,800株増加しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | — | 4 | 5 | 9 | 1 | 1 | 325 | 345 | － |
| 所有株式数（株） | — | 195 | 299 | 15,384 | 1 | 1 | 3,320 | 19,200 | — |
| 所有株式数の割合（％） | — | 1.02 | 1.56 | 80.13 | 0.00 | 0.00 | 17.29 | 100.0 | － |
（注）平成25年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スターツコーポレーション株式会社 | 東京都中央区日本橋３－４－１０ | 9,328 | 48.58 |
| スターツアメニティー株式会社 | 東京都江戸川区一之江８－４－３ | 4,480 | 23.33 |
| 株式会社ウィーブ | 東京都江戸川区中葛西３－３７－４ | 800 | 4.17 |
| 村石 久二 | 千葉県市川市 | 520 | 2.71 |
| スターツ出版従業員持株会 | 東京都中央区京橋１－３－１ | 503 | 2.62 |
| 株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座７－５－５ | 480 | 2.50 |
| 中台 恒次 | 千葉県船橋市 | 260 | 1.35 |
| スターツ商事株式会社 | 東京都江戸川区中葛西３－３７－４ | 248 | 1.29 |
| 荒井 毅 | 神奈川県横浜市青葉区 | 125 | 0.65 |
| 増田 利光 | 静岡県焼津市 | 122 | 0.64 |
| 計 | － | 16,866 | 87.84 |
（注）平成25年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式19,200 | 19,200 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,200 | － |
（注）平成25年11月６日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で１株を100株とする株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、基本的に期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施する事も可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり3,000円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変更に対応すべく、また、新規商品の開発や新サービスの提供をすすめられるよう、有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月28日定時株主総会決議 | 57 | 3,000 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 120,000 | 203,000 | 219,000 | 274,900 | 315,000 ※3,150 |
| 最低（円） | 36,300 | 103,000 | 89,900 | 155,200 | 164,300 ※2,600 |
（注）１ 最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 260,000 | 285,000 | 283,300 | 315,000 | 297,700 | 284,000 ※3,150 |
| 最低（円） | 214,000 | 220,000 | 255,000 | 253,000 | 260,600 | 254,000 ※2,600 |
（注）１ 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 菊地 修一 | 昭和35年４月22日生 | 昭和59年４月 株式会社リクルート入社 平成９年４月 同社住宅情報事業 企画室グループマネージャーに就任 平成11年10月 同社エリア事業推進部 エグゼクティブマネージャーに就任 平成13年４月 同社住宅情報編集長に就任 平成15年11月 当社入社事業企画部長に就任 平成16年３月 当社代表取締役社長に就任（現任） | 昭和59年４月 | 株式会社リクルート入社 | 平成９年４月 | 同社住宅情報事業 | 企画室グループマネージャーに就任 | 平成11年10月 | 同社エリア事業推進部 | エグゼクティブマネージャーに就任 | 平成13年４月 | 同社住宅情報編集長に就任 | 平成15年11月 | 当社入社事業企画部長に就任 | 平成16年３月 | 当社代表取締役社長に就任（現任） | (注)２ | 28 | |||||||||
| 昭和59年４月 | 株式会社リクルート入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同社住宅情報事業 | |||||||||||||||||||||||||||
| 企画室グループマネージャーに就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 同社エリア事業推進部 | |||||||||||||||||||||||||||
| エグゼクティブマネージャーに就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同社住宅情報編集長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 当社入社事業企画部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社代表取締役社長に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | メディアプランニング部門担当役員 | 横山 了士 | 昭和43年８月31日生 | 平成３年４月 スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 スターツ出版㈱へ出向 平成10年１月 当社広告部責任者 平成11年12月 当社に転籍 平成12年３月 当社取締役広告部長に就任 平成16年４月 当社取締役編集部長に就任 平成17年３月 当社取締役マーケティング室長に就任 平成18年３月 当社取締役メトロメディア事業推進部長に就任 平成20年３月 平成22年４月 当社取締役広告部長に就任 当社取締役（メディアプランニング部門担当役員）に就任（現任） | 平成３年４月 | スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | スターツ出版㈱へ出向 | 平成10年１月 | 当社広告部責任者 | 平成11年12月 | 当社に転籍 | 平成12年３月 | 当社取締役広告部長に就任 | 平成16年４月 | 当社取締役編集部長に就任 | 平成17年３月 | 当社取締役マーケティング室長に就任 | 平成18年３月 | 当社取締役メトロメディア事業推進部長に就任 | 平成20年３月 平成22年４月 | 当社取締役広告部長に就任 当社取締役（メディアプランニング部門担当役員）に就任（現任） | (注)２ | 33 | |||||
| 平成３年４月 | スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| スターツ出版㈱へ出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 当社広告部責任者 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 当社に転籍 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 当社取締役広告部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 当社取締役編集部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役マーケティング室長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 当社取締役メトロメディア事業推進部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 平成22年４月 | 当社取締役広告部長に就任 当社取締役（メディアプランニング部門担当役員）に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | オズモール部門担当役員 | 若林 亜樹 | 昭和42年２月28日生 | 平成元年４月 スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 平成７年４月 ㈱ウィーブへ出向 平成11年12月 当社に転籍 平成15年８月 当社オズモール推進部長に就任 平成18年４月 当社執行役員オズモール推進部長に就任 平成22年３月 当社取締役（オズモール部門担当役員）に就任（現任） | 平成元年４月 | スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | 平成７年４月 | ㈱ウィーブへ出向 | 平成11年12月 | 当社に転籍 | 平成15年８月 | 当社オズモール推進部長に就任 | 平成18年４月 | 当社執行役員オズモール推進部長に就任 | 平成22年３月 | 当社取締役（オズモール部門担当役員）に就任（現任） | (注)２ | 53 | ||||||||||
| 平成元年４月 | スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | ㈱ウィーブへ出向 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年12月 | 当社に転籍 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | 当社オズモール推進部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社執行役員オズモール推進部長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役（オズモール部門担当役員）に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部門、アエルデ部門担当役員 | 松田 茂之 | 昭和37年２月28日生 | 昭和59年４月 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 平成16年４月 同社シンクス事業部（現スターツＣＡＭ㈱）城西ブロックブロック長に就任 平成17年９月 同社海外現地法人スターツ香港総経理に就任 平成21年４月 同社海外現地法人スターツ上海総経理に就任 平成23年６月 同社中国統括執行役員に就任 平成25年５月 平成26年３月 当社執行役員管理部長に就任 当社取締役（管理本部、アエルデ部門担当役員）に就任（現任） | 昭和59年４月 | 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | 平成16年４月 | 同社シンクス事業部（現スターツＣＡＭ㈱）城西ブロックブロック長に就任 | 平成17年９月 | 同社海外現地法人スターツ香港総経理に就任 | 平成21年４月 | 同社海外現地法人スターツ上海総経理に就任 | 平成23年６月 | 同社中国統括執行役員に就任 | 平成25年５月 平成26年３月 | 当社執行役員管理部長に就任 当社取締役（管理本部、アエルデ部門担当役員）に就任（現任） | (注)２ | ― | ||||||||||
| 昭和59年４月 | 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 同社シンクス事業部（現スターツＣＡＭ㈱）城西ブロックブロック長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 同社海外現地法人スターツ香港総経理に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社海外現地法人スターツ上海総経理に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 同社中国統括執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 平成26年３月 | 当社執行役員管理部長に就任 当社取締役（管理本部、アエルデ部門担当役員）に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村石 久二 | 昭和19年９月30日生 | 昭和38年４月 ㈱大和銀行入行（現㈱りそな銀行） 昭和44年３月 同行退職 昭和44年３月 千曲不動産創業 昭和47年９月 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）設立 代表取締役社長に就任 昭和58年３月 千曲出版㈱（現スターツ出版㈱）設立 代表取締役社長に就任 平成12年５月 スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）代表取締役会長兼グループＣＥＯに就任（現任） 平成12年10月 当社代表取締役会長に就任 平成14年３月 当社取締役に就任（現任） | 昭和38年４月 | ㈱大和銀行入行（現㈱りそな銀行） | 昭和44年３月 | 同行退職 | 昭和44年３月 | 千曲不動産創業 | 昭和47年９月 | 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）設立 | 代表取締役社長に就任 | 昭和58年３月 | 千曲出版㈱（現スターツ出版㈱）設立 | 代表取締役社長に就任 | 平成12年５月 | スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）代表取締役会長兼グループＣＥＯに就任（現任） | 平成12年10月 | 当社代表取締役会長に就任 | 平成14年３月 | 当社取締役に就任（現任） | (注)２ | 520 | |||||
| 昭和38年４月 | ㈱大和銀行入行（現㈱りそな銀行） | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和44年３月 | 同行退職 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和44年３月 | 千曲不動産創業 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和47年９月 | 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）設立 | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年３月 | 千曲出版㈱（現スターツ出版㈱）設立 | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）代表取締役会長兼グループＣＥＯに就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 当社代表取締役会長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 当社取締役に就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 監査役 (常勤監査役) | 菊地 正矩 | 昭和24年11月25日生 | 昭和49年２月 千代田ビル管理㈱（現スターツファシリティーサービス㈱）入社 平成３年４月 同社取締役に就任 平成４年６月 同社代表取締役副社長に就任 平成15年10月 同社代表取締役社長に就任 平成18年11月 同社代表取締役副社長に就任 平成19年４月 平成25年６月 ㈱千代田管財㈱代表取締役社長に就任 同社代表取締役社長 退任 平成26年３月 当社監査役に就任（現任） | 昭和49年２月 | 千代田ビル管理㈱（現スターツファシリティーサービス㈱）入社 | 平成３年４月 | 同社取締役に就任 | 平成４年６月 | 同社代表取締役副社長に就任 | 平成15年10月 | 同社代表取締役社長に就任 | 平成18年11月 | 同社代表取締役副社長に就任 | 平成19年４月 平成25年６月 | ㈱千代田管財㈱代表取締役社長に就任 同社代表取締役社長 退任 | 平成26年３月 | 当社監査役に就任（現任） | (注)３ | ― | |||
| 昭和49年２月 | 千代田ビル管理㈱（現スターツファシリティーサービス㈱）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 同社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年６月 | 同社代表取締役副社長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 同社代表取締役社長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 同社代表取締役副社長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 平成25年６月 | ㈱千代田管財㈱代表取締役社長に就任 同社代表取締役社長 退任 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 村松 久行 | 昭和41年12月19日生 | 平成元年４月 スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 平成７年３月 当社監査役に就任（現任） 平成８年９月 ㈱スターツ総合研究所監査役就任（現任） 平成10年４月 ㈱住宅流通推進協会（現ピタットハウスネットワーク㈱）監査役就任（現任） 平成23年６月 スターツコーポレーション㈱ 執行役員に就任（現任） | 平成元年４月 | スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | 平成７年３月 | 当社監査役に就任（現任） | 平成８年９月 | ㈱スターツ総合研究所監査役就任（現任） | 平成10年４月 | ㈱住宅流通推進協会（現ピタットハウスネットワーク㈱）監査役就任（現任） | 平成23年６月 | スターツコーポレーション㈱ 執行役員に就任（現任） | (注)４ | ― | |||||||
| 平成元年４月 | スターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成７年３月 | 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成８年９月 | ㈱スターツ総合研究所監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成10年４月 | ㈱住宅流通推進協会（現ピタットハウスネットワーク㈱）監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | スターツコーポレーション㈱ 執行役員に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 直井 保 | 昭和35年12月11日生 | 昭和59年４月 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 平成16年３月 当社監査役に就任 平成23年３月 当社監査役退任 平成23年６月 平成24年１月 平成24年３月 平成24年６月 平成24年８月 スターツコーポレーション㈱業務部コンプライアンス担当執行役員に就任 株式会社ウィーブ代表取締役就任 当社監査役に就任（現任） スターツコーポレーション㈱ 取締役に就任（現任） スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱代表取締役に就任（現任） | 昭和59年４月 | 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | 平成16年３月 | 当社監査役に就任 | 平成23年３月 | 当社監査役退任 | 平成23年６月 平成24年１月 平成24年３月 平成24年６月 平成24年８月 | スターツコーポレーション㈱業務部コンプライアンス担当執行役員に就任 株式会社ウィーブ代表取締役就任 当社監査役に就任（現任） スターツコーポレーション㈱ 取締役に就任（現任） スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱代表取締役に就任（現任） | (注)４ | － | |||||||||
| 昭和59年４月 | 千曲不動産㈱（現スターツコーポレーション㈱）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役退任 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成24年１月 平成24年３月 平成24年６月 平成24年８月 | スターツコーポレーション㈱業務部コンプライアンス担当執行役員に就任 株式会社ウィーブ代表取締役就任 当社監査役に就任（現任） スターツコーポレーション㈱ 取締役に就任（現任） スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱代表取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 根本 誠 | 昭和25年７月10日生 | 昭和48年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 平成４年４月 同行水天宮支店支店長に就任 平成13年４月 同行横浜中央法人営業部部長に就任 平成16年３月 平成21年４月 平成22年６月 平成25年６月 平成26年３月 ㈱クオーク取締役人事部長に就任 ㈱セディナ執行役員人事部長に就任 ライジングキャリア開発㈱代表取締役社長に就任 同社代表取締役社長 退任 当社監査役に就任（現任） | 昭和48年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 平成４年４月 | 同行水天宮支店支店長に就任 | 平成13年４月 | 同行横浜中央法人営業部部長に就任 | 平成16年３月 平成21年４月 平成22年６月 平成25年６月 平成26年３月 | ㈱クオーク取締役人事部長に就任 ㈱セディナ執行役員人事部長に就任 ライジングキャリア開発㈱代表取締役社長に就任 同社代表取締役社長 退任 当社監査役に就任（現任） | (注)３ | － | |||||||||
| 昭和48年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 同行水天宮支店支店長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同行横浜中央法人営業部部長に就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 平成21年４月 平成22年６月 平成25年６月 平成26年３月 | ㈱クオーク取締役人事部長に就任 ㈱セディナ執行役員人事部長に就任 ライジングキャリア開発㈱代表取締役社長に就任 同社代表取締役社長 退任 当社監査役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 634 |
（注）１．監査役菊地正矩、村松久行、直井保及び根本誠は、社外監査役であります。
２．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成24年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社は、少数の取締役による迅速な意志決定と取締役会の活性化を目指し、取締役の役割分担を明確にし相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ることを重要な経営課題としております。
１．企業統治の体制
（１）企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社は株主総会で選任された５名の取締役で構成される取締役会と４名の監査役で構成される監査役会が組成されております。取締役会は原則として月１回開催する取締役会に加え、重要な議案が生じたときは臨時の取締役会を開催し、迅速な意志決定を行っております。監査役も毎回可能な範囲で取締役会に出席し監査機能も果たしております。監査役会も原則として月１回開催され、ほかに監査役は社内の重要な会議にも参加し、取締役の執務状況、重要な意思決定についての経営監視機構の役割を果たしております。また、毎月責任者会議を開催し、取締役会で決定した事項の迅速なトップダウンや情報共有にも徹しております。一方、スピーディーに経営上の課題に対処するために、毎週、主要役員と主要部長による経営会議も開催し重要な案件に関しては取締役間で随時打合せを行い、その場で相互監視も行っております。
（２）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、以下の通りになります。
１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役職員は、スターツグループの企業理念「人が、心が、すべて」の企業理念、内部規程、あるいは関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本であることを認識し、その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行っております。また、当社の代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提としております。内部監査室は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。また、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。
２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し保存、管理しております。
３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定や研修の実施、マニュアルの作成などを行っております。管理部は当社全体のリスクを総括的に管理するものとしております。
４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて経営陣によるミーティングを月４回のペースで開催しております。また、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。また、取締役会の業務執行の効率化を図るため、以下の体制を整備しています。
① 職務権限・意思決定ルールの策定
② 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業績目標の設定と月次・四半期業績管理の実施
③ 取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
④ 週１回の主要取締役と主要部長による経営会議の開催
５) 会社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については関係会社管理規程に基づき管理しております。業務執行の状況について、管理部、内部監査室等の各部は、関係会社に損失の危険が発生し各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の 取締役会及び担当部署に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、親会社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行い、監査役は当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとします。
７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社の役職員は、監査役会の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供を行います。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法とします。
（３）リスク管理体制の整備状況
当社では法律事務所と顧問契約を結んでおり必要に応じて法令遵守に関係する弁護士の指導を受けております。また、監査役は随時会計監査人及び内部監査室長とも緊密に連携して効果的な業務監査を実施しております。情報セキュリティ機能については全社員から個人情報管理に関する誓約書を提出させ意識付けを徹底させるとともに、社内のパソコンネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やログイン権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。
２．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室１名を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。監査役会は社外監査役４名にて構成され、内部監査室、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を図ってまいります。取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と親会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力しております。
なお、社外監査役菊地正矩は長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。社外監査役村松久行はスターツコーポレーション㈱の経理・財務部門において長年の経験を有し、決算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役直井保はスターツコーポレーション㈱のコンプライアンス部門の担当役員であり、業務監査に関して広い見識を有しております。社外監査役根本誠は金融機関における幅広い業務経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
３．社外監査役
当社の社外監査役は４名であります。
社外監査役村松久行氏は、スターツコーポレーション株式会社の執行役員であり、ピタットハウスネットワーク株式会社、株式会社スターツ総合研究所並びに、スターツ証券株式会社の社外監査役であります。なお、スターツコーポレーション株式会社は当社の議決権を48.6％保有する親会社であり、当社との間に広告制作物の請負などの取引関係があります。ピタットハウスネットワーク株式会社、株式会社スターツ総合研究所、スターツ証券株式会社は当社の親会社の子会社であり、ピタットハウスネットワーク株式会社は当社が13.5％の議決権を保有する会社であります。社外監査役直井保氏は、スターツコーポレーション株式会社の取締役であり、スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社の代表取締役であります。なお、スターツコーポレーション株式会社は当社の議決権を48.6％保有する親会社であり、当社との間に広告制作物の請負などの取引関係があります。スターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社は、当社の親会社の子会社であります。なお、社外監査役２名が、当社親会社及び当社親会社の子会社から当事業年度において、役員として受けた報酬額は、6,500千円であります。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。社外監査役による監査が実施されることにより客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現在の体制を採用しております。
４．役員報酬等
（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
| 役員の区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 32,924 | 23,170 | － | 9,754 | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | － | － | － | 4 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度中に取締役の退任があった為、役員の員数に差異が生じております。
（２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成11年３月29日開催の第16期定時株主総会において年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成11年３月29日開催の第16期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
５．株式の保有状況
（１）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計 18,500千円
（２）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 25,098 | 37,175 | 657 | － | 12,085 |
６．会計監査の状況
当社は、会計監査人として監査法人日本橋事務所を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士は、渡邉均氏、木下雅彦氏であります。両名の継続関与年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略させていただきます。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等４名、その他３名であり、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
７． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
８．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
９．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。
10. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
11. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
12. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合の、その事項及びその理由
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことのできる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 10,000 | － | 10,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適性な処理が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、この団体が開催する研修や他団体が開催する会計業務セミナーなどに当社の職員を参加させ、適正な知識を習得するように取り組んでおります。
１【財務諸表等】
Section titled “１【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※ 1,436,610 | ※ 932,468 |
| 売掛金 | 1,382,542 | 1,418,530 |
| 製品 | 38,561 | 40,057 |
| 仕掛品 | 14,140 | 19,897 |
| 前払費用 | 16,107 | 14,060 |
| 繰延税金資産 | 38,576 | 43,165 |
| 関係会社預け金 | - | 800,000 |
| その他 | 850 | 5,241 |
| 返品債権特別勘定 | △83,684 | △83,892 |
| 貸倒引当金 | △7,341 | △4,318 |
| 流動資産合計 | 2,836,363 | 3,185,210 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 41,120 | 41,120 |
| 減価償却累計額 | △12,464 | △17,390 |
| 建物（純額） | 28,655 | 23,730 |
| 工具、器具及び備品 | 173,411 | 153,256 |
| 減価償却累計額 | △131,497 | △130,106 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,914 | 23,150 |
| 有形固定資産合計 | 70,570 | 46,880 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 4,768 | 4,725 |
| ソフトウエア | 245,684 | 260,828 |
| 電話加入権 | 2,376 | 2,376 |
| その他 | 2,365 | - |
| 無形固定資産合計 | 255,195 | 267,929 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 |
| 投資有価証券 | 43,598 | 55,675 |
| 出資金 | 100 | - |
| 差入保証金 | 90,653 | 90,190 |
| 繰延税金資産 | 21,129 | 10,685 |
| その他 | 8,912 | 10,067 |
| 投資その他の資産合計 | 194,393 | 196,619 |
| 固定資産合計 | 520,158 | 511,429 |
| 資産合計 | 3,356,522 | 3,696,639 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 213,433 | ※ 229,608 |
| 未払金 | 42,595 | 60,704 |
| 未払費用 | 26,880 | 19,720 |
| 未払法人税等 | 51,435 | 139,355 |
| 未払事業所税 | 3,598 | 3,760 |
| 未払消費税等 | 22,389 | 18,949 |
| 前受金 | 7,857 | 6,042 |
| 預り金 | 32,743 | 35,750 |
| 賞与引当金 | 17,700 | 19,000 |
| 返品調整引当金 | 92,549 | 88,651 |
| ポイント引当金 | 37,342 | 39,898 |
| 流動負債合計 | 548,525 | 661,442 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 35,481 | 32,428 |
| 固定負債合計 | 35,481 | 32,428 |
| 負債合計 | 584,007 | 693,870 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 540,875 | 540,875 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 536,125 | 536,125 |
| 資本剰余金合計 | 536,125 | 536,125 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 540 | 540 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,690,663 | 1,913,143 |
| 利益剰余金合計 | 1,691,203 | 1,913,683 |
| 株主資本合計 | 2,768,203 | 2,990,683 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,312 | 12,085 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,312 | 12,085 |
| 純資産合計 | 2,772,515 | 3,002,768 |
| 負債純資産合計 | 3,356,522 | 3,696,639 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 4,277,648 | 4,370,547 |
| 売上高合計 | 4,277,648 | 4,370,547 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 30,998 | 38,561 |
| 当期製品製造原価 | 2,799,550 | 2,874,820 |
| 合計 | 2,830,549 | 2,913,382 |
| 製品期末たな卸高 | 38,561 | 40,057 |
| 製品売上原価 | ※１ 2,791,988 | ※１ 2,873,325 |
| 売上総利益 | 1,485,660 | 1,497,222 |
| 返品調整引当金戻入額 | 73,291 | 92,549 |
| 返品調整引当金繰入額 | 92,549 | 88,651 |
| 返品調整引当金戻入繰入純額 | 19,257 | △3,898 |
| 差引売上総利益 | 1,466,402 | 1,501,120 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,053,994 | ※２ 1,031,601 |
| 営業利益 | 412,408 | 469,518 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 128 | ※３ 6,897 |
| 受取配当金 | ※３ 8,619 | ※３ 8,657 |
| 雑収入 | 5,768 | 11,190 |
| その他 | 128 | 1,442 |
| 営業外収益合計 | 14,644 | 28,187 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | - | 80 |
| 営業外費用合計 | - | 80 |
| 経常利益 | 427,052 | 497,626 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度改定益 | 45,602 | - |
| 特別利益合計 | 45,602 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 485 | ※４ 4,490 |
| 特別損失合計 | 485 | 4,490 |
| 税引前当期純利益 | 472,169 | 493,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,980 | 211,504 |
| 法人税等調整額 | 38,988 | 1,550 |
| 法人税等合計 | 210,969 | 213,055 |
| 当期純利益 | 261,200 | 280,079 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 編集制作費 | 1,229,600 | 43.9 | 1,252,418 | 43.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 717,750 | 25.7 | 785,972 | 27.3 | |
| Ⅲ 外注加工費 | 563,534 | 20.1 | 542,437 | 18.8 | |
| Ⅳ 経費 | 287,193 | 10.3 | 299,749 | 10.4 | |
| 当期総製造費用 | 2,798,079 | 2,880,577 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 15,612 | 14,140 | |||
| 合計 | 2,813,691 | 2,894,718 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 14,140 | 19,897 | |||
| 当期製品製造原価 | 2,799,550 | 2,874,820 | |||
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 540,875 | 536,125 | 536,125 | 540 | 1,487,062 | 1,487,602 | 2,564,602 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △57,600 | △57,600 | △57,600 | ||||
| 当期純利益 | 261,200 | 261,200 | 261,200 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 203,600 | 203,600 | 203,600 |
| 当期末残高 | 540,875 | 536,125 | 536,125 | 540 | 1,690,663 | 1,691,203 | 2,768,203 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,913 | 2,913 | 2,567,515 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △57,600 | ||
| 当期純利益 | 261,200 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,398 | 1,398 | 1,398 |
| 当期変動額合計 | 1,398 | 1,398 | 204,999 |
| 当期末残高 | 4,312 | 4,312 | 2,772,515 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 540,875 | 536,125 | 536,125 | 540 | 1,690,663 | 1,691,203 | 2,768,203 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △57,600 | △57,600 | △57,600 | ||||
| 当期純利益 | 280,079 | 280,079 | 280,079 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 222,479 | 222,479 | 222,479 |
| 当期末残高 | 540,875 | 536,125 | 536,125 | 540 | 1,913,143 | 1,913,683 | 2,990,683 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,312 | 4,312 | 2,772,515 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △57,600 | ||
| 当期純利益 | 280,079 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,773 | 7,773 | 7,773 |
| 当期変動額合計 | 7,773 | 7,773 | 230,252 |
| 当期末残高 | 12,085 | 12,085 | 3,002,768 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 472,169 | 493,135 |
| 減価償却費 | 97,697 | 110,747 |
| 固定資産除却損 | 485 | 4,490 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,510 | △3,023 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,300 | 1,300 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △102,987 | △3,053 |
| 返品債権特別勘定の増減額（△は減少） | 11,676 | 207 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 19,257 | △3,898 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 37,342 | 2,556 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,747 | △15,554 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △141,491 | △35,988 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,091 | △7,252 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 9,478 | △2,343 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,393 | 16,175 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,586 | 29,236 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,479 | △3,440 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 5,033 | △5,805 |
| その他 | 487 | 518 |
| 小計 | 368,000 | 578,010 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,747 | 15,554 |
| 法人税等の支払額 | △249,413 | △124,103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,333 | 469,461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,357 | △2,795 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △130,284 | △112,254 |
| 関係会社預け金の預け入れによる支出 | - | △800,000 |
| 出資金の回収による収入 | - | 100 |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △223 |
| 差入保証金の回収による収入 | 79 | 685 |
| その他 | △3,337 | △1,155 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △161,900 | △915,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △57,613 | △57,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,613 | △57,960 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92,179 | △504,141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,528,790 | 1,436,610 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,436,610 | ※ 932,468 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産
ソフトウェアについて社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員退職金の支払に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び企業年金制度に係る年金資産
の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）返品調整引当金
返品調整引当金は製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
(5）返品債権特別勘定
返品債権特別勘定は製品（雑誌）の返品による損失に備えるため、雑誌（定期刊行物）の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
(6）ポイント引当金
将来の「ＯＺポイント」の使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※関係会社にかかる注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 69,387千円 | 91,903千円 |
| 買掛金 | 6,121 | 3,968 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 33,783千円 | 46,796千円 | ||
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 339,199千円 | 340,080千円 |
| 倉敷料 | 54,056 | 56,636 |
| 給与手当 | 284,256 | 269,228 |
| 役員報酬 | 33,755 | 47,770 |
| 法定福利費 | 49,685 | 45,618 |
| 通信費 | 17,957 | 22,598 |
| 家賃地代 | 28,860 | 27,706 |
| 支払手数料 | 50,888 | 42,049 |
| 減価償却費 | 8,191 | 23,880 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,132 | 6,504 |
| 退職給付引当金繰入額 | 5,125 | 4,478 |
| ポイント引当金繰入額 | 37,342 | 2,556 |
※３．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 受取利息 | －千円 | 6,794千円 | |
| 受取配当金 | 8,000 | 8,000 | |
※４．固定資産の除却損の主な内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 工具、器具及び備品 | 485千円 | 385千円 | |
| ソフトウェア | － | 3,856 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,200 | － | － | 19,200 |
| 合計 | 19,200 | － | － | 19,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 57,600 | 3,000 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 57,600 | 利益剰余金 | 3,000 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,200 | － | － | 19,200 |
| 合計 | 19,200 | － | － | 19,200 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
(注)平成25年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、上記の株式数は株式分割前の株式数であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 57,600 | 3,000 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 57,600 | 利益剰余金 | 3,000 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(注)平成25年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は30円となります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（キャッシュ・フロー計算書関係）”※現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社における取組方針は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程で制限しております。また運用の原則として元本の安全性の高い方法を採用しており、主に現預金または安定性のある金融商品に限定しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲で限定するとともに、信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
②金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前事業年度（平成24年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,436,610 | 1,436,610 | － |
| (2）売掛金 | 1,382,542 | ||
| 返品債権特別勘定 | △83,684 | ||
| 貸倒引当金 | △7,341 | ||
| 1,291,516 | 1,291,516 | － | |
| (3）投資有価証券 | 25,098 | 25,098 | － |
| 資産計 | 2,753,225 | 2,753,225 | － |
| (1）買掛金 | 213,433 | 213,433 | － |
| 負債計 | 213,433 | 213,433 | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 932,468 | 932,468 | － |
| (2）売掛金 | 1,418,530 | ||
| 返品債権特別勘定 | △83,892 | ||
| 貸倒引当金 | △4,318 | ||
| 1,330,319 | 1,330,319 | － | |
| (3）関係会社預け金 | 800,000 | 800,000 | － |
| (3）投資有価証券 | 37,175 | 37,175 | － |
| 資産計 | 3,099,963 | 3,099,963 | － |
| (1）買掛金 | 229,608 | 229,608 | － |
| 負債計 | 229,608 | 229,608 | － |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、市場で取引されている価格によっております。
負債
（1）買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 |
| その他有価証券非上場株式 | 18,500 | 18,500 |
| 差入保証金 | 90,653 | 90,190 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,436,610 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,382,542 | － | － | － |
| 合計 | 2,819,153 | － | － | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 932,468 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,418,530 | － | － | － |
| 関係会社預け金 | 800,000 | － | － | － |
| 合計 | 3,150,999 | － | － | － |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 15,422 | 8,345 | 7,076 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 15,422 | 8,345 | 7,076 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 9,675 | 10,052 | △376 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,675 | 10,052 | △376 | |
| 合計 | 25,098 | 18,398 | 6,699 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 18,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 37,175 | 18,398 | 18,777 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 37,175 | 18,398 | 18,777 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 37,175 | 18,398 | 18,777 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 18,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成24年１月１日付けで、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度に移行いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △169,307 | △188,980 | |
| (2） | 年金資産（千円） | 148,068 | 191,163 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △21,239 | 2,183 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △14,242 | △34,611 | |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | － | — | |
| (6） | 貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | △35,481 | △32,428 | |
| (7） | 前払年金費用（千円） | － | — | |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（千円） | △35,481 | △32,428 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 32,409 | 30,385 |
| (1）勤務費用（千円） | 16,186 | 17,573 |
| (2）利息費用（千円） | 1,989 | 1,902 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △2,406 | △2,961 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | － | △2,848 |
| (5）その他（千円）※ | 16,640 | 16,719 |
※１ 「（5）その他」は確定拠出金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.1％ | 1.1％ |
(3）期待運用収益率
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ | 2.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金超過額 | 6,727千円 | 7,221千円 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 12,645 | 11,557 | |
| 返品調整引当金超過額 | 7,228 | 5,962 | |
| ポイント引当金超過額 | 14,193 | 15,165 | |
| 減価償却超過額 | 9,772 | 4,720 | |
| 未払事業税 | 4,998 | 10,425 | |
| その他 | 6,527 | 5,489 | |
| 繰延税金資産合計 | 62,093 | 60,542 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券差額金 | △2,387 | △6,692 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,387 | △6,692 | |
| 繰延税金資産の純額 | 59,705 | 53,850 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 1.6 | |
| 留保金課税 | 0.1 | 1.4 | |
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.6 | |
| その他 | 1.7 | 1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.7 | 43.2 |
（持分法損益等）
Section titled “（持分法損益等）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
関連会社につきましては、損益等からみて重要性に乏しいため記載しておりません。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
関連会社につきましては、損益等からみて重要性に乏しいため記載しておりません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「東京マーケティングドメイン」「投稿コンテンツドメイン」「地域密着ドメイン」の３つを報告セグメントとしております。
「東京マーケティングドメイン」・・・東京圏を中心としたウエブサイトの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営
「投稿コンテンツドメイン」・・・小説投稿サイトの運営および書籍の発行
「地域密着ドメイン」・・・地域密着型の無料情報紙の企画発行及び販促物（パンフレット）等の制作請負
当事業年度より、中期戦略に基づく会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「雑誌事業」、「インターネット事業」及び「地域情報紙事業」の３区分から、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の３区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 東京マーケティングドメイン | 投稿コンテンツドメイン | 地域密着ドメイン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,015,535 | 680,403 | 581,709 | 4,277,648 | － | 4,277,648 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,015,535 | 680,403 | 581,709 | 4,277,648 | － | 4,277,648 |
| セグメント利益 | 351,528 | 39,883 | 32,603 | 424,014 | △11,606 | 412,408 |
| セグメント資産 | 1,008,876 | 449,972 | 142,212 | 1,600,562 | 1,755,960 | 3,356,522 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 60,216 | 13,283 | 3,991 | 77,492 | 20,205 | 97,697 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 106,285 | 11,965 | 664 | 118,914 | 47,156 | 166,070 |
（注）１．セグメント利益の調整額△11,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
２．セグメント資産の調整額1,755,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になりま
す。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 東京マーケティングドメイン | 投稿コンテンツドメイン | 地域密着ドメイン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,170,999 | 646,527 | 553,020 | 4,370,547 | － | 4,370,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,170,999 | 646,527 | 553,020 | 4,370,547 | － | 4,370,547 |
| セグメント利益 | 439,499 | 31,963 | 65,908 | 537,371 | △67,852 | 469,518 |
| セグメント資産 | 998,749 | 507,237 | 150,034 | 1,656,021 | 2,040,617 | 3,696,639 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 73,884 | 12,982 | 3,144 | 90,011 | 20,736 | 110,747 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 93,733 | 8,730 | 342 | 102,807 | 3,841 | 106,649 |
（注）１．セグメント利益の調整額△67,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になりま
す。
２．セグメント資産の調整額2,040,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になりま
す。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本出版販売株式会社 | 545,988 | 東京マーケティングドメイン、 投稿コンテンツドメイン |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本出版販売株式会社 | 471,682 | 東京マーケティングドメイン、 投稿コンテンツドメイン |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | スターツコーポレーション㈱ | 東京都中央区 | 4,474,217 | 持株会社 | (被所有) 直接48％ 間接28％ | 制作物販売 広告宣伝 役員の兼任 | 製品販売 経費分担額 | 123,175 50,007 | 売掛金 買掛金 | 64,265 3,489 | |
| その他の関係会社 | スターツアメニティー㈱ | 東京都江戸川区 | 350,000 | 不動産の賃貸及び管理業 | (被所有) 直接23％ | 制作物販売 | 製品販売 | 28,133 | 売掛金 | 5,122 | |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 親会社 | スターツコーポレーション㈱ | 東京都中央区 | 4,474,217 | 持株会社 | (被所有) 直接48％ 間接28％ | 制作物販売 広告宣伝 役員の兼任 | 製品販売 経費分担額 預け金 受取利息 | 179,572 45,329 800,000 6,794 | 売掛金 買掛金 預け金 | 86,075 3,968 800,000 | |
| その他の関係会社 | スターツアメニティー㈱ | 東京都江戸川区 | 350,000 | 不動産の賃貸及び管理業 | (被所有) 直接23％ | 制作物販売 | 製品販売 | 24,638 | 売掛金 | 5,828 | |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)上記の会社との取引に関しましては、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
（1）親会社情報
スターツコーポレーション株式会社（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場）
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,444.01円 １株当たり当期純利益 136.04円 | １株当たり純資産額 | 1,444.01円 | １株当たり当期純利益 | 136.04円 | １株当たり純資産額 1,563.94円 １株当たり当期純利益 145.87円 | １株当たり純資産額 | 1,563.94円 | １株当たり当期純利益 | 145.87円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,444.01円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 136.04円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,563.94円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 145.87円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１.当社は、平成26年１月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 261,200 | 280,079 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 261,200 | 280,079 |
| 期中平均株式数（株） | 1,920,000 | 1,920,000 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”（株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
当社は、平成25年11月６日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用および定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式１株を100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株式制度を採用します。なお、本株式の分割および単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成25年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成25年12月30日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
平成25年12月31日最終の発行済株式数に99を乗じた株式数とします。
平成25年11月６日の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
① 株式の分割前の発行済株式数19,200株
② 株式の分割により増加する株式数1,900,800株
③ 株式の分割後の発行済株式総数1,920,000株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数2,080,000株
（3）効力発生日
平成26年１月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、「１株当たり情報」に記載しております。
３．単元株制度の採用
（1）新設する単元株式の数
単元株式制度を採用し、単元株式数を100株とします。
（2）新設の日程
効力発生日 平成26年１月１日
⑤【附属明細表】
Section titled “⑤【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ピタットハウスネットワーク㈱ | 270 | 13,500 |
| ＴＨＫ㈱ | 4,500 | 11,808 | ||
| ㈱ディスコ | 1,500 | 10,470 | ||
| ㈱平和 | 6,000 | 10,212 | ||
| ㈱ウィーブ | 50 | 5,000 | ||
| 三井不動産㈱ | 579 | 2,191 | ||
| ㈱吉野家ホールディングス | 1,200 | 1,545 | ||
| アサヒビール㈱ | 320 | 948 | ||
| 計 | 14,419 | 55,675 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 41,120 | － | － | 41,120 | 17,390 | 4,925 | 23,730 |
| 工具、器具及び備品 | 173,411 | 2,995 | 23,150 | 153,256 | 130,106 | 21,374 | 23,150 |
| 有形固定資産計 | 214,532 | 2,995 | 23,150 | 194,377 | 147,496 | 26,299 | 46,880 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 11,681 | 1,077 | 1,251 | 11,507 | 6,782 | 871 | 4,725 |
| ソフトウエア | 418,133 | 102,576 | 16,479 | 504,230 | 243,402 | 83,576 | 260,828 |
| 電話加入権 | 2,376 | － | － | 2,376 | － | － | 2,376 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,365 | 104,515 | 106,881 | － | － | － | － |
| 無形固定資産計 | 434,556 | 208,169 | 124,611 | 518,114 | 250,185 | 84,448 | 267,929 |
（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン・サーバー等 2,805千円
ソフトウエア オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェア 93,395千円
（ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます）
2.「ソフトウエア」の前期末残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”該当事項はありません。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 7,341 | 3,503 | 1,597 | 4,928 | 4,318 |
| 賞与引当金 | 17,700 | 19,000 | 17,700 | － | 19,000 |
| 返品調整引当金 | 92,549 | 88,651 | － | 92,549 | 88,651 |
| 返品債権特別勘定 | 83,684 | 83,892 | － | 83,684 | 83,892 |
| ポイント引当金 | 37,342 | 39,898 | － | 37,342 | 39,898 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であり、返品調整引当金、 返品債権特別勘定の「当期減少額（その他）」は、返品実績率による洗替額であります。また、ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイント使用実積率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | － |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 241,611 |
| 普通預金 | 682,879 |
| 別段預金 | 593 |
| 郵便貯金 | 7,384 |
| 小計 | 932,468 |
| 合計 | 932,468 |
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社トーハン | 319,619 |
| 日本出版販売株式会社 | 314,657 |
| スターツコーポレーション株式会社 | 86,075 |
| 株式会社スターツツーリスト | 84,802 |
| 株式会社大阪屋 | 37,881 |
| その他 | 575,635 |
| 合計 | 1,418,530 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,382,542 | 5,647,613 | 5,611,625 | 1,418,530 | 79.8 | 91 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 製品
| 品名 | 金額（千円） |
| 書籍 | 40,057 |
| 合計 | 40,057 |
④ 仕掛品
| 品名 | 金額（千円） |
| オズマガジン | 10,493 |
| 書籍 | 4,660 |
| その他 | 4,742 |
| 合計 | 19,897 |
⑤ 関係会社預け金
| 相手先 | 金額（千円） |
| スターツコーポレーション株式会社 | 800,000 |
| 合計 | 800,000 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社電通 | 69,457 |
| 大日本印刷株式会社 | 23,193 |
| 共同印刷株式会社 | 11,551 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 5,253 |
| 株式会社小野包装 | 4,551 |
| その他 | 115,600 |
| 合計 | 229,608 |
⑧ 未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社サイバーエージェント | 29,620 |
| 株式会社クリッチ | 9,030 |
| ファイブクリック合同会社 | 2,845 |
| 株式会社ビーンズラボ | 1,725 |
| 株式会社ベネッセコーポレーション | 1,575 |
| その他 | 15,908 |
| 合計 | 60,704 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”① 当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 1,081,051 | 2,155,866 | 3,176,097 | 4,370,547 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 138,809 | 284,335 | 429,602 | 493,135 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 96,092 | 176,770 | 254,400 | 280,079 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 50.04 | 92.06 | 132.50 | 145.87 |
（注）平成26年１月１日付で株式１株つき100株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益利益金額を算定しております。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 50.04 | 42.01 | 40.43 | 13.37 |
（注）平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っており、当期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日、１２月３１日 |
| １単元の株式数 | － |
| 端株の買取り | |
| 取扱場所 | |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | |
| 買取手数料 | |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社の親会社等であるスターツコーポレーション株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期報告書）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出。
（第31期第２四半期報告書）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
（第31期第３四半期報告書）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年3月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年3月26日 | |||||
| ス タ ー ツ 出 版 株 式 会 社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 監査法人 日 本 橋 事 務 所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邉 均 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 雅彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ出版株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツ出版株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スターツ出版株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |