3814 アルファクス・フード・システム 有価証券報告書 第20期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成25年12月26日
【事業年度】	第20期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】	Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】	山口県宇部市西本町二丁目14番30号
	（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町９番３号
【電話番号】	03-5649-2100
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理部長 河原 克樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	（千円）	1,837,978	1,710,901	2,438,739	1,856,228	1,838,901
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	24,110	30,260	13,466	10,389	△46,831
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	5,523	6,936	2,199	△17,975	△39,037
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	534,904	535,020	535,020	537,862	537,862
発行済株式総数	（株）	24,985	24,991	24,991	25,138	25,138
純資産額	（千円）	900,230	884,076	831,991	720,615	681,640
総資産額	（千円）	1,754,167	1,779,193	1,996,497	1,756,631	1,673,635
１株当たり純資産額	（円）	38,871.73	38,164.33	36,685.56	330.21	312.35
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額）	（円）	1,000 (250)	1,000 (250)	750 (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	223.72	299.47	95.73	△8.20	△17.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	222.25	297.71	95.19	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	49.7	41.7	41.0	40.7
自己資本利益率	（％）	0.6	0.7	0.3	△2.3	△5.6
株価収益率	（倍）	335.24	268.80	827.33	△92.71	△41.76
配当性向	（％）	447.0	333.9	783.4	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	182,442	△24,651	236,253	15,579	77,305
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△89,174	△191,485	△125,745	△19,018	△108,224
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△76,593	88,884	74,286	△141,212	△47,923
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	587,329	460,077	644,871	500,220	421,377
従業員数	（人）	99（16）	99（16）	96（17）	98（16）	105（16）

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法の対象となる会社はございません。

４．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

５．従業員数は、就業人員数（使用人兼務役員を含む）を表示しております。臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）外数で記載しております。

６．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

年月	事項
平成５年12月	株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立
平成６年２月	株式会社アルファクスから営業の一部を譲受けする
平成６年９月	オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」販売開始
平成６年11月	福岡市博多区に福岡営業所開設
平成８年４月	ソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う
平成８年４月	インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設
平成８年６月	フードバンク株式会社を設立
平成９年10月	ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市にデータセンター開設
平成９年12月	ＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始
平成10年２月	フードバンク株式会社を清算
平成10年３月	東京都中央区に東京システム営業部開設
平成10年６月	ＡＳＰ業務サービスに転換に伴い、オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」販売開始
平成12年３月	デジタルメニューバンク株式会社を設立
平成13年９月	デジタルメニューバンク株式会社を清算
平成16年９月	オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」販売開始
平成16年９月	オリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」販売開始
平成16年12月	外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設
平成18年２月	外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のモバイルサイトを開設
平成18年９月	大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場
平成19年２月	リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡
平成19年７月	日本アジア投資株式会社と業務提携
平成19年８月	株式会社東京都民銀行と双方顧客の営業関係強化
平成20年２月	愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所開設
平成22年２月	オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」販売開始
平成22年11月	東京システム営業部との統合により名古屋営業所閉鎖

（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

３【事業の内容】

　当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

　外食業界では、各店舗単位に食材から料理を作るという製造業の側面を持っているのにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されていませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等「ヒト・モノ・カネ」といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。

　当社の事業は、同システムをインターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。また、当社はＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしており、同事業を核として、ＡＳＰサービス事業、システム機器事業及び周辺サービス事業を一体として提供しております。

　（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

 アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

　（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

　（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにする店舗効率化システム。

　（注４）飲食店経営管理システム

当社が構築したシステムで、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしました。

　（注５）ＣＫ（セントラル　キッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。

　（注６）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

②　ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③　他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するための他社製オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥　システム機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

　当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム(2)勤怠管理システム(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

　特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位に物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

　当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

　（注）ＡＦＳデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。

２．システム機器事業

　当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。

３．周辺サービス事業

　周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末、自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品、及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
105（16）	35.8	8.6	4,134,530

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しております。　

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融政策に対する期待感から企業業績が緩やかながらも改善に向かい始めている一方で、円安による物価上昇、新興国及び中国経済の減速懸念等により国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の主要販売先である外食産業におきましては、引き続き消費者の節約志向は強く、顧客獲得競争は更に激しさを増しております。また、円安による輸入食材価格の高騰等により、当社の事業領域において厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、大手外食チェーンを中心に、従来からのＡＳＰサービス、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダー等のシステム機器を中心とした販売活動に加え、生活防衛意識の高まりにより、消費者志向が変化していることへ対応するべく顧客情報サービスに注力してまいりました。

その結果、ＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業の新規受注を獲得したものの、一部受注の長期化及び月額サービスへの寄与に一定の時間を要すること等により、売上高は1,838,901千円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面に関しましても、受注の長期化及びデータセンターの強化等により、営業損失34,143千円（前年同期は営業利益23,942千円）、経常損失46,831千円（前年同期は経常利益10,389千円）、当期純損失39,037千円（前年同期は当期純損失17,975千円）となりました。

事業別売上高は、次のとおりです。

当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。

事業別	前事業年度   　　（自　平成23年10月１日   　　　至　平成24年９月30日）		当事業年度   　　（自　平成24年10月１日   　　　至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業	1,087,481	110.2	1,049,662	96.5
システム機器事業	462,003	39.0	536,616	116.1
周辺サービス事業	306,743	114.3	252,623	82.4
合計	1,856,228	76.1	1,838,901	99.1

　事業部門別の業績は、以下のとおりであります。

①　ＡＳＰサービス事業

当事業におきましては、月額サービスの新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、新規受注等の獲得等がありました。しかしながら、月額サービスの本格的な回復とはならず、売上高は1,049,662千円（前年同期比3.5％減）となりました。月額サービス料は12ヶ月累計で881,307千円（前年同期比1.8％増）と推移しました。

②　システム機器事業

当事業におきましては、新規出店及び一部受注の長期化等があったため、売上高は536,616千円（前年同期比16.1％増）となりました。

③　周辺サービス事業

当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は252,623千円（前年同期比17.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金により前事業年度末に比べ78,842千円減少し、当事業年度末には421,377千円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、77,305千円（前年同期は得られた資金15,579千円）となりました。これは主に、減価償却費86,383千円の計上及び売上債権62,405千円の減少があった一方で、税引前当期純損失46,831千円の計上及びたな卸資産33,942千円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、108,224千円（前年同期は使用した資金19,018千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,446千円及び無形固定資産の取得による支出75,909千円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、47,923千円（前年同期は使用した資金141,212千円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入50,000千円（純額）があった一方で、長期借入金の返済による支出100,000千円があったことによる資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の事業部門別に記載しております。

(1）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業	1,049,662	96.5
システム機器事業	536,616	116.1
周辺サービス事業	252,623	82.4
合計	1,838,901	99.1

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社あきんどスシロー	516,858	27.8	464,401	25.3

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）売上原価実績

　当事業年度の売上原価実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
ＡＳＰサービス事業	602,535	104.4
システム機器事業	460,939	107.9
周辺サービス事業	223,101	88.0
合計	1,286,576	102.3

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社の顧客層である外食産業におきましては、マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。同時に大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとっては、収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなってきております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のために、情報システムの重要性は認識されつつあり、その投資意欲は高まりつつあると思われます。

　このような環境下で、当社が更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し、対応してまいります。

(1）サポート体制について

　当社は、大手外食企業に特化した店舗運営管理システムをＡＳＰ型で提供しております。大手外食企業の受注に際しては、店舗運営管理システムの品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。

　これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、大手外食企業の受注増加等に対して、インフラ、セキュリティの強化及び人材の確保等を行い、安定的かつ継続的なサポート体制の構築を図ってまいります。

(2）出荷体制について

　大手外食企業の受注に際しては、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。

　当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努め、安定的な出荷体制の構築を図ってまいります。　

(3）販売提携及び代理店契約について

　これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社といたしましては、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、外食企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特徴を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。

(4）個人情報等の管理体制について

　当社では、ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、個人情報の管理体制が重要なものであると考えております。現時点においては、個人情報の取扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等を行っており、ソフト・ハード両面からの強化に努めてまいります。平成22年９月にデータセンターでISO27001を取得いたしました。

(5）経営管理体制の強化

　当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムの強化を図り情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、コンプライアンス体制及び様々なものにおいてリスクマネジメント体制を充実してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（平成25年12月26日）時点において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

１．当社事業に関するリスクについて

(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について

　当社は、山口県宇部市にある自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。

　データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を最重視しておりますが、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによる当社サーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への信用不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）競争の激化について

　当社の展開する外食産業向けＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業に関して、競合他社は数社認識しております。当社は創業以来、外食産業に特化することにより様々なサービスにおいて差別化を図り競争力をつけてまいりました。しかし、価格、機能及び新商品企画の側面等において当社が顧客の要求を満たすことが出来ない場合やそれ以外の何らかの要因により当社の競争力が低下した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社の技術及びシステムの陳腐化について

　ＩＴ技術の進歩は、ハードウェア、ソフトウェア両面において急速な発展をしております。また、外食産業の多様化により提供サービスの変化等も予想されます。当社は、データセンター、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム等において新技術の採用または多様化する外食産業を先取る形での提供サービスの企画等を行っておりますが、このような進歩や変化に対応できなくなった場合、当社システム及びサービスの陳腐化を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）人為的顧客データの流出について

　当社では、勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、指紋認証、パスワード管理等を行いソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）特定の仕入先への依存について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの製造を株式会社ファインフィットデザインに委託しております。当社の仕入高に占める比率は、43.0％となっております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており今後も同取引を継続・拡大していく方針であります。しかし、自然災害や同社内における事故等の発生、また同社の経営方針の変更等により当社の販売計画に見合った形での仕入が困難となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。　

(6）在庫・出荷体制について

　当社は、大型チェーン等も顧客としているためシステム機器の受注台数及び金額が大きなものとなっております。現時点において在庫仕入のための資金や大量出荷に備えた人員体制等には問題はなく、また今後の展開の上でも十分な体制を整えていく方針であります。

　しかし、計画的な資金調達及び出荷体制の整備が行なえず顧客の納期に支障をきたした場合は、損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7）システム機器の品質について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8）顧客のシステム投資計画について

　当社の主たる顧客は外食産業であり、同産業の季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、売上高に影響を及ぼし、固定費を補えない形で利益に影響を与える可能性があります。

 過去２事業年度の上期及び下期の実績は以下のとおりであります。

		上期		下期		合計
		金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）
前事業年度	売上高	898,819	48.4	957,409	51.6	1,856,228
	経常利益又は 経常損失(△)	△28,513	△274.4	38,903	374.4	10,389
当事業年度	売上高	907,617	49.4	931,284	50.6	1,838,901
	経常損失	22,473	48.0	24,358	52.0	46,831

(9）自然災害、事故等について

　当社は、ＡＳＰサービスを展開するデータセンターを山口県宇部市に設置し運用しており、また、バックアップ等も同施設内に設置しております。同地域に地震、台風及び津波等の自然災害や事故やテロ等により設備の損壊や電力の供給等に不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10）売掛債権の回収について

　当社は、多くの顧客に対し製品やサービスを提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、当社が債権を有する顧客の財政状態悪化により、債権の回収遅延や回収不能をもたらし、当社の業績に影響を与える可能性があります。　 

２．当社組織に関するリスクについて

(1）特定人物への依存について

　田村隆盛氏は、当社設立以来の事業推進者であり当社の経営方針、経営戦略の決定、商品企画及び管理業務等の各方面において重要な役割を果たしております。

　当社では、業務分掌の分散を図る等田村隆盛氏に依存しない組織体制の整備を進めてまいりました。現状において田村隆盛氏が当社業務から離脱することは想定しておりませんが何らかの理由により田村隆盛氏が当社における業務遂行を継続することが困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(2）人材の獲得・育成について

　当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の獲得、育成及び配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。 

(3）小規模組織であることについて

　当社は、平成25年９月30日現在において取締役５名、監査役３名（うち非常勤２名）及び従業員105名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努め、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、優秀な人材の獲得及び育成が円滑に進まない場合は十分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において短期間のうちに相当数の社員が退職した場合も事業運営に支障をきたす可能性があります。

３．その他リスクについて

(1）顧客対象が外食産業に特化していることについて

　当社のＡＳＰサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）知的財産について

　当社は、自社企画した商品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっております。一方、独自に企画した「オーダーショット」に関して平成19年10月に特許権を取得しております。

　なお、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており現時点において侵害していないと認識しております。しかし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
　当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）配当政策について

　当社は、安定的かつ継続的な配当による株主に対する利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、当社サービスの外食産業におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保の充実に努めることを勘案し、業績に応じた配当を実施していく方針であります。

５【経営上の重要な契約等】

オーダーショット製造委託に関する契約

相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間
株式会社ファインフィットデザイン	製造委託契約書	「ＦＯＯＤα５０００」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約	平成21年１月５日から 平成22年１月４日 （解約通知がない場合は１年間自動更新）

（注）株式会社ファインフィットデザインは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された会社であり、契約を承継しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月26日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり当社経営陣は、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積もりを行なっております。当社経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりによる不確実性により、これらの見積もりと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

①　収益の認識

　当社の売上高は、月額報酬は役務提供基準、その他は検収基準にて計上されており、売上値引・売上戻し高を控除した純額となっております。

②　たな卸資産

　たな卸資産の評価は、商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）となっております。

③　貸倒引当金

　当社は売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化して支払に支障があった場合、追加の引当金及び貸倒損失が発生する可能性があります。

④　賞与引当金

　当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき事業年度に見合う負担額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

　当社は従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比で74,744千円減少し、1,203,277千円となりました。これは主に現金及び預金72,842千円の減少、売掛金42,884千円の減少、商品31,803千円の増加によるものです。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比で7,251千円減少し、466,898千円となりました。これは主に建設仮勘定25,080千円及びソフトウエア51,346千円の増加があった一方で、長期未収入金30,141千円の減少、有形固定資産における減価償却費61,820千円によるものです。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比で35,658千円減少し、873,317千円となりました。これは主に短期借入金50,000千円及び１年以内償還社債14,000千円の増加があった一方で、１年以内返済長期借入金100,000千円の減少によるものです。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比で8,362千円減少し、118,677千円となりました。これは主に社債の償還11,000千円によるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末比で38,975千円減少し、681,640千円となりました。これは当期純損失39,037千円の計上によるものです。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが77,305千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが108,224千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが47,923千円の支出となり、この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は421,377千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、77,305千円の収入であり、減価償却費の計上、売上債権の減少及びたな卸資産の増加により、前事業年度に比べ61,725千円（前事業年度15,579千円の収入）の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、108,224千円の支出であり、無形固定資産の取得による支出等により、前事業年度に比べ89,206千円（前事業年度19,018千円の支出）の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、47,923千円の支出であり、長期借入金の返済による支出や短期借入による収入等により、前事業年度に比べ93,288千円（前事業年度141,212千円の支出）の支出減となりました。

(4）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は1,838,901千円、売上原価は1,286,576千円、販売費及び一般管理費は586,467千円、営業損失は34,143千円、経常損失は46,831千円、当期純損失は39,037千円となりました。

　売上高に関しましては、引き続き大手外食チェーンを中心に主力サービスである「ＡＳＰ基幹業務サービス」、当社企画の「オーダーショット」を中心とした営業活動を行いました。その結果、ＡＳＰサービス事業においては、新規の受注等の獲得等がありましたが月額サービス料の本格的な回復とはならず、システム機器事業では新規出店及び一部受注の長期化等により計画を下回る結果となり、前事業年度比0.9％減となりました。
　売上構成比は、ＡＳＰサービス事業1,049,662千円（構成比57.1.％）、システム機器事業536,616千円（構成比29.2％）、周辺サービス事業252,623千円（構成比13.7％）、となりました。

　売上原価に関しましては、システム機器事業の売上増加により器材費が増加したことにより、前事業年度比2.3％増となりました。

　販売費及び一般管理費に関しましては、データセンターの強化等により、前事業年度比2.2％増となりました。

　営業利益に関しましては、売上高の減少や販管費の増加により、営業損失34,143千円（前事業年度は営業利益23,942千円）となりました。

　経常利益と当期純利益に関しましては、売上高及び営業利益の減少に伴い、経常損失46,831千円（前事業年度は経常利益10,389千円）、当期純損失39,037千円（前事業年度は当期純損失17,975千円）となりました。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　内部的な要因としては、人材の大量流出による、自社企画商品及びサービスの陳腐化等があげられます。外部的な要因としては、原油価格の高騰、ＢＳＥ及び鳥インフルエンザ等の発生により、外食産業が情報システム投資を極端に抑制した場合は、ＰＯＳシステム及びオーダーショットの販売に影響を与える可能性はあります。

(6）現状をふまえた今後の戦略と見通し等

　外食産業は、高付加価値や健康志向等の消費者意識の変化や高齢化社会に対応した業態やメニュー開発及び食の安全・安心への取り組み等の対応を行いながら、競合企業や異業種との競争に負けない企業体制を構築する必要があり、これまでの売上拡大路線から「ロスを排除」した低コスト・高収益化への取り組みが必要であると考えられます。外食産業は、小売・流通業またはサービス業に位置づけられておりますが、「形を変え付加価値をつけて商品を提供する」製造業の一面も併せ持っており、人件費（labor cost）管理に加え食材費（food cost）のロス管理（業界内ではＦ／Ｌ管理と呼ばれる）の２点を同時に行う必要があります。精度の高い管理は手作業では困難であり、システム化を行うためには莫大な投資が必要になるため、一部の大手チェーンを除き根本的な対策を講じることが困難でありました。競争が激化する中、このような外食産業独自の管理手法に対応するとともに、初期投資を抑えた導入ができる業界専門のシステムが求められる時代になってきたと考えられます。 
①ＡＳＰサービス事業
　上記の状況を踏まえ、前事業年度に引き続き、直接販売を中心としながら、コンサルタント会社や商社系物流会社等外食業界関連企業とのアライアンスを強化し、普及のスピードを速める予定です。また、従来のソフトウェア資産を生かしＡＳＰに移植することで、外食産業だけではなく「給食」や「中食」といった「食」業界全般をカバーするシステムを提供し、事業を拡大する方針であります。
②システム機器事業
　前事業年度に引き続き、当社の成長性確保と規模の追及のため、直販営業に加え代理店による販売推進を行い、積極的にシェアを獲得する方針です。全社的な入れ換えが必要なＡＳＰサービス事業と比べ、１店舗単位での導入が可能な商品であるため、商談の増加が可能であり、「オーダーショット」でターゲットとする企業との取引間口開設を行い、その後当社収益の基盤であるＡＳＰサービス事業の受注に繋げて行く戦略を展開してまいります。また、店舗の効率化を図ることのできる「テーブルオーダー」も推進していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は102,356千円で、その主なものは、機能追加のための投資でソフトウエア75,909千円であります。

　なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内３カ所に営業所を有している他、データセンターを設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりです。

　平成25年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	事業部門別の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物	工具器具備品及び車両運搬具	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社 （山口県山陽小野田市）	管理部門、ＡＳＰ事業事業及びシステム機器事業	統括業務設備及びＡＳＰ事業	2,754	426	－	2,445	5,626	25 (2)
データセンター （山口県宇部市）	ＡＳＰ事業及びシステム機器事業	ＡＳＰ事業及び システム機器事業設備	5,873	124,390	20,429 (357.02)	80,112	230,805	35 (13)
東京システム営業部 （東京都中央区）	ＡＳＰ事業及びシステム機器事業	システム営業推進事業設備	442	1,216	－	－	1,658	28
大阪システム営業部 （大阪市淀川区）	ＡＳＰ事業及びシステム機器事業	システム営業推進事業設備	1,543	977	－	－	2,521	11 (1)
福岡システム営業部 （福岡市博多区）	ＡＳＰ事業及びシステム機器事業	システム営業推進事業設備	－	202	－	－	202	6

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は51,958千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業界動向、経済状況及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。　

(1）重要な設備の新設

事業所名 （所在地）	事業部門の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
未定	システム機器事業	金型投資	16,373	15,373	自己資金	平成23年８月	平成26年３月	機能追加金型開発
未定	システム機器事業	金型投資	11,000	11,000	自己資金	平成24年11月	平成25年11月	機能追加金型開発
未定	システム機器事業	金型投資	48,000	10,980	自己資金	平成25年５月	平成26年３月	機能追加金型開発

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	91,704
計	91,704

（注）平成25年８月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,078,696株増加し、9,170,400株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,138	2,513,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	当社は単元株制度は採用しておりません。（注）２
計	25,138	2,513,800	－	－

（注）１．平成25年８月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,488,662株増加し、2,513,800株となっております。

２．当社は、平成25年10月１日より単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成20年10月１日～ 平成21年９月30日 （注）１	9	24,985	174	534,904	－	143,599
平成21年10月１日～ 平成22年９月30日 （注）１	6	24,991	116	535,020	－	143,599
平成23年10月１日～ 平成24年９月30日 （注）１	147	25,138	2,842	537,862	－	143,599

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成25年８月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,488,662株増加し、2,513,800株となっております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満　株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	2	12	－	－	256	274	－
所有株式数（株）	－	1,576	8	1,193	－	－	22,361	25,138	－
所有株式数の割合（％）	－	6.27	0.03	4.75	－	－	88.95	100.00	－

　（注）１．自己株式3,315株は、「個人その他」に3,315株を含めて記載しております。

２．平成25年８月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田村 隆盛	山口県宇部市	12,115	48.19
鎌田 英哉	東京都渋谷区	4,500	17.90
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－１２	1,242	4.94
株式会社アルゴコミュニケーションズ	大阪府堺市美原区小平尾６４４－３	375	1.49
特定有価証券信託受託者 ソシエテジェネラル信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１－１２－３２	293	1.17
田村 隆次	山口県宇部市	164	0.65
田村 清隆	山口県宇部市	150	0.60
株式会社ＴＢグループ	東京都文京区本郷３－２６－６	150	0.60
木山 貴英	東京都中野区	147	0.58
株式会社アールツー	東京都中央区日本橋小網町９－３	144	0.57
計	－	19,280	76.70

（注）１．上記のほか、自己株式が3,315株あります。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している株式1,242株は、当社が平成23年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、平成23年５月18日付にて資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,315	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,823	21,823	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	25,138	－	－
総株主の議決権	－	21,823	－

（注）平成25年８月９日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルファクス・フード・システム	山口県宇部市西本町二丁目14番30号	3,315	－	3,315	13.19
計	－	3,315	－	3,315	13.19

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成21年12月26日定時株主総会決議）

　当社は、会社法の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権等に関する報酬等について、平成21年12月26日の定時株主総会において決議しております。　

決議年月日	平成21年12月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役５名及び監査役１名（社外監査役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数（株）	新株予約権の個数は、120個を１年間の上限とする。 120株を１年間の上限とする。 なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割または株式併合等により、付与株式数を変更することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものといたします。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	新株予約権の行使により発行または移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額といたします。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内といたします。
新株予約権の行使の条件	当社取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることといたします。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数または総額

　平成23年5月17日付けで、100,000千円拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が1,242株、95,180千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　勤続年数が３年以上を経過している従業員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	3,315	－	3,315	－

３【配当政策】

　当社は、安定的かつ継続的な配当による株主に対する利益還元を経営の重要課題として考えており、当社サービスの外食産業におけるシェアを拡大すること及び財務体質の強化のための内部留保の充実に努めることを勘案し、業績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、現時点においては、株主に対する利益還元の機会を充実させるべく、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当に関しましては、当期は純損失が計上されていることから、中間配当に続き、期末配当につきましても、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。
　なお、現在の内部留保に関しましては、事業の拡大及び経営体質の強化に使用していく方針であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	100,200	90,000	84,000	85,000	82,500 ※749
最低（円）	60,600	70,000	70,000	70,000	70,700 ※735

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	75,900	79,400	78,500	79,500	77,800	77,400 ※749
最低（円）	73,200	73,000	73,500	70,700	72,800	72,100 ※735

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役社長 （代表取締役）		田村 隆盛	昭和36年10月15日生	昭和55年６月 山口トスバック㈱ 入社 昭和58年10月 ㈱アルファクス 入社 昭和58年10月 同社企画情報室長 平成５年12月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）	(注)２	12,115
取締役	データセンター担当	字多田 純三	昭和36年４月18日生	昭和59年４月 ㈱東芝 入社 平成８年４月 当社入社 平成11年５月 当社ネットワークソリューションサービス企画部長 平成11年９月 当社取締役就任 （現任）	(注)２	75
取締役	システム営業担当	松崎 常男	昭和33年11月23日生	昭和54年６月 ㈱はいばら 入社 昭和61年４月 ㈱新吉 入社 平成12年４月 当社入社 システム営業推進部長 平成18年３月 当社執行役員 システム営業担当 平成19年12月 当社取締役就任 （現任）	(注)２	107
取締役	事業推進担当	福田 省吾	昭和36年11月６日生	昭和60年４月 山口ナショナル通信特機㈱（現㈱パナソニックＣＣソリューションズ） 入社 平成６年８月 当社入社 平成９年２月 当社取締役就任 平成11年５月 ㈱山口情報処理サービスセンター 入社 平成17年９月 当社入社 平成18年10月 当社東京システム営業部長 平成19年12月 当社取締役就任 （現任）	(注)２	30
取締役	経営管理部長	河原 克樹	昭和48年12月12日生	平成８年４月 山一證券㈱ 入社 平成10年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行） 入行 平成11年９月 ㈱光通信 入社 平成15年４月 ㈱マスターピース 入社 平成16年６月 当社入社 平成18年３月 当社執行役員 経営企画室長 平成19年４月 当社執行役員 経営管理部長 平成19年12月 当社取締役就任 （現任）	(注)２	－
常勤監査役		溝部 和昭	昭和38年５月15日生	昭和59年４月 西日本ソフトウェア開発㈱ 入社 平成５年12月 当社入社 平成17年９月 当社管理部 次長 平成19年12月 当社常勤監査役就任 （現任）	(注)４	15
監査役 （非常勤）		古閑 謙士	昭和46年４月９日生	平成10年９月 河野茂男税理士事務所（宇部市）入所 平成12年８月 税理士登録 平成13年12月 河野茂男税理士事務所退所 平成14年１月 古閑謙士税理士事務所開業 （現任） 平成16年９月 当社非常勤監査役就任 （現任）	(注)３	－
監査役 （非常勤）		堀江 義光	昭和18年４月30日生	昭和41年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） 入行 平成６年６月 東和メックス㈱（現㈱ＴＢグループ）取締役 平成13年６月 同社代表取締役社長 平成17年６月 同社取締役相談役 平成20年12月 当社非常勤監査役就任 （現任）	(注)３	－
				計		12,342

（注）１.監査役古閑謙士氏及び堀江義光氏は、社外監査役であります。

２.平成25年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３.平成25年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４.平成23年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業価値の最大化を図るため取締役及び監査役の責任を明確化し、正確且つ積極的なディスクローズ活動及びＩＲ活動等により経営の健全性、公正性及び透明性を高めることを重要な経営課題であると考えております。また、法令遵守については、弁護士や会計士等の意見を参考にした管理部門及び内部統制システムの強化を図りコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

(1）取締役会

　当社の取締役は、本有価証券報告書提出日現在において５名（社外取締役は選任しておりません。）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、経営上の重要事項決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決議しております。なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役及び監査役以外のものが出席し意見を述べております。

(2）監査役会

　当社は監査役制度採用会社であり、本有価証券報告書提出日現在において３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会に出席し、適宜監査役監査を実施しながら取締役の職務執行を監査しております。

(3）執行役員会

　当社は執行役員制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員４名で構成されております。毎月１回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、各担当より業務の執行状況が取締役社長に報告され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。　

(4）内部監査

　内部監査は、本有価証券報告書提出日現在において経営企画室所属２名が内部監査人として全部署を定期的に監査・調査・指導を行っております。また、監査役及び会計監査人とも密接な連携をとり内部状況を監査しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役の要件を満たしております。監査体制が経営監視機能として有効であると判断しているため、現在の体制を採用しております。また、内部統制の重要な位置づけとして、監査役会、内部監査人及び会計監査人が相互に連携を図りながら監査を推進するのと同時に、重要な法的判断を要する事項については顧問弁護士に相談のうえ検討・解決を図っております。

　以上に述べた、当社の業務執行及び監視体制を図で示すと、次のとおりであります。

（図）

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、以下の内容を業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として定め、体制構築を進めております。

(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるコンプライアンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべき社会的責任を自覚して行動しなければならない。

ｂ．取締役に対し社外専門家による研修を定期的に実施する。また、取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令遵守の精神が醸成されるよう率先して行動しなければならない。

ｃ．取締役の適正な職務執行を図るため社外監査役を２名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底する。

ｄ．コンプライアンス担当役員として、経営管理部長を任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を統括せしめる。　

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署を置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持する。

ｂ．社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管理を図る。

ｃ．社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備する。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．経営管理部長はプロジェクト・チームを組織し、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行わせる体制を整備する。

ｂ．業務マニュアル、諸規程の体系化を図り、業務の標準化を行うことでオペレーションリスクの最小化に努める。

ｃ．危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応性の高い体制を構築する。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行われ、その伝達が速やかに行われる組織体制を構築する。そのために関係諸規程の見直し、整備を行う。

ｂ．経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行うため弾力的に組織の統廃合、再編を行うことができる手続や体制の整備を行う。

(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン」制度を経営管理部内に確保し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないようにその保護を最優先事項とする。

ｂ．コンプライアンス及びＣＳＲに関する事務の担当部署において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運用を行う。

ｃ．コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させる。

ｄ．従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保する。

(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ．経営企画室内部監査担当を監査役の職務を補助するための部署とする。

ｂ．監査役は経営企画室内部監査担当の部員を指示し、その職務を補助させることができる。

ｃ．経営企画室は、内部統制内部監査担当の実効性を確保するため監査活動を行う。有効な監査活動を行うため経営企画室に必要な権限を付与するとともに、関係部署がこれに従う体制を整備する。

(7）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．経営企画室内部監査担当の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査役と協議し、監査役の意見を尊重する。

(8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．経営管理部長は内部統制整備の実施状況について、随時監査役に対し報告を行う。

ｂ．取締役及び従業員は、監査役及び内部監査担当の部員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と取締役及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。

(10）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。

反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、上記「ハ－(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に従い、リスクの発見及び継続的なモニタリングを実施しております。

ホ．責任限定契約の内容と概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役は100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長の命により社長直属の経営企画室２名が担当し会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査担当者は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示を代表取締役社長に報告し、その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長及び経営企画室に行っております。

　監査役監査は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しており、取締役会に出席し、また必要に応じて営業会議及び拠点会議に参加しており全社の状況の把握につとめた上で取締役の職務執行を監視できる体制になっております。

　内部監査人、監査役及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。

④　会計監査の状況

　当社における会計監査は、東京さくら監査法人と監査契約をしております。通常の会計監査に加え重要な会計課題が発生した場合も、随時報告及び相談をし、改善、意見等の提言を受けております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

末川　修（東京さくら監査法人）

柴田　亮（東京さくら監査法人）

 （注）継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他２名

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役の古閑謙士氏は税理士の資格を有しており、当社の監査役を９年間務めております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から適切に監査を行っております。

　社外監査役の堀江義光氏は監査役の経験も有しており、当社の監査役を５年間務めております。また、企業経営に関与されたこともあり、その知識経験に基づき適宜助言又は提言を行っております。

社外監査役について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社では、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており、客観的かつ中立性の確保された監査が実施されておりますので、社外取締役は選任しておりません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき当社の経営等に対して、客観的かつ中立的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数（人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役	98,280	98,280	－	－	5
監査役 （社外監査役を除く。）	7,447	7,447	－	－	1
社外役員	1,800	1,800	－	－	2
合計	107,527	107,527	－	－	8

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、「役員就業規則」に基づき取締役会にて決定しております。

　監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会において協議の上で決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　 ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　280千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、取締役の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

⑫　取締役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

⑬　監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
16,500	－	16,500	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

  　該当事項はありません。

（当事業年度）

  　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

  　該当事項はありません。

（当事業年度）

  　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について東京さくら監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社では、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応するため、開示支援専門会社等からの情報収集や各種研修会への参加、会計専門誌の購読等を行っております。

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　器材費		546,442	43.4	556,018	43.2
Ⅱ　人件費		235,693	18.7	247,884	19.3
Ⅲ　外注費		230,192	18.3	245,119	19.0
Ⅳ　経費	※３	249,583	19.8	239,294	18.6
Ⅴ　他勘定振替高	※４	△3,739	△0.2	△1,739	△0.1
当期総製造費用		1,258,172	100.0	1,286,576	100.0
計		1,258,172		1,286,576
当期売上原価		1,258,172		1,286,576

（注）１　当社の原価計算は、受託開発においては個別原価計算による実際原価計算であります。

２　自社機器については、総合原価計算による実際原価計算であります。

※３　主な内容は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
通信費	24,750千円	24,245千円
減価償却費	95,498千円	83,068千円

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	△3,699千円	△1,697千円
その他	△39千円	△41千円

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）　

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び工具、器具及び備品のうち金型については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～20年

工具、器具及び備品・・２～８年　

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。　

(3)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(4)長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法 

社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

  該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は取引銀行５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,350,000千円
借入実行残高	561,000	611,000
差引額	639,000	739,000

　２．保証債務

前事業年度（平成24年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務16,863千円について、債務保証を行っております。

当事業年度（平成25年９月30日）

　システム機器の販売顧客のリース債務14,739千円について、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

  該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	24,991	147	－	25,138
自己株式
普通株式（注２）	2,312	1,003	－	3,315

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加147株は、新株予約権の権利行使にともなう新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,003株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	171	－	171	－	－

（注）当事業年度において減少している171株は、147株は新株予約権の行使によるもので、24株は新株予約権の行使期間満了にともない権利が消滅したものであります。

（3）配当に関する事項

①配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月27日 定時株主総会	普通株式	17,009	750	平成23年９月30日	平成23年12月28日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,138	－	－	25,138
自己株式
普通株式	3,315	－	－	3,315

（注）平成25年8月9日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割前の株数で記載しております。

（2）新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

（3）配当に関する事項

①配当金支払額

 該当事項はありません。

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	522,720千円	449,877千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△22,500	△28,500
現金及び現金同等物	500,220	421,377

（リース取引関係）

前事業年度（平成24年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

    該当事項はありません。　

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8,741	6,516	2,225
合計	8,741	6,516	2,225

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,028
１年超	1,717
合計	2,745

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
支払リース料	1,974
減価償却費相当額	1,749
支払利息相当額	146

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  （5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）
１年内	349
１年超	792
合計	1,142

当事業年度（平成25年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社は、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経営管理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

　　　短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であり、長期借入金及び社債は、主にソフトウェア及び金型の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で４年６ヶ月であります。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスクの管理　

　　　当社は、営業債権については、債権債務管理規程に従い、経営管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

（ロ）資金調達に係る流動性リスクの管理　

　　　当社では、経営管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　　

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	522,720	522,720	－
(2）売掛金	282,952	282,952	－
(3）未収入金	2,742	2,742	－
(4）長期未収入金	82,446
貸倒引当金(*1)	△35,942
	46,504	46,033	△470
資産計	854,920	854,449	△470
(1）買掛金	64,179	64,179	－
(2）短期借入金	561,000	561,000	－
(3）未払金	21,899	21,899	－
(4）未払法人税等	18,098	18,098	－
(5）社債(*2)	170,000	170,234	234
(6）長期借入金	100,000	100,112	112
負債計	935,177	935,524	347

(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

当事業年度（平成25年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	449,877	449,877	－
(2）売掛金	240,067	240,067	－
(3）未収入金	625	625	－
(4）長期未収入金	52,305
貸倒引当金(*1)	△26,186
	26,119	24,324	△1,795
資産計	716,689	714,894	△1,795
(1）買掛金	93,843	93,843	－
(2）短期借入金	611,000	611,000	－
(3）未払金	12,351	12,351	－
(4）未払法人税等	2,812	2,812	－
(5）社債(*2)	173,000	172,888	△111
(6）長期借入金	－	－	－
負債計	893,006	892,895	△111

(*1)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期未収入金

　当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
敷金及び保証金	20,138	20,012

　敷金及び保証金については、市場価額がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。　　

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	522,720	－	－	－
売掛金	282,952	－	－	－
未収入金	2,742	－	－	－
長期未収入金	13,876	68,570	－	－
合計	822,292	68,570	－	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	449,877	－	－	－
売掛金	240,067	－	－	－
未収入金	625	－	－	－
長期未収入金	12,160	40,145	－	－
合計	702,730	40,145	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	561,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	40,000	10,000	－	－
長期借入金	100,000	－	－	－	－	－
合計	721,000	60,000	40,000	10,000	－	－

当事業年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	611,000	－	－	－	－	－
社債	74,000	54,000	24,000	14,000	7,000	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	685,000	54,000	24,000	14,000	7,000	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券（前事業年度　平成24年９月30日及び当事業年度　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券（前事業年度　平成24年９月30日及び当事業年度　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式（前事業年度　平成24年９月30日及び当事業年度　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

４．その他有価証券（前事業年度　平成24年９月30日及び当事業年度　平成25年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．売却したその他有価証券（前事業年度　平成24年９月30日及び当事業年度　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券（前事業年度　平成24年９月30日及び当事業年度　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（千円）	△91,672	△103,746
(2）	年金資産（千円）	74,632	84,069
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△17,039	△19,677
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	－	－
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	－	－
(6）	貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)	△17,039	△19,677
(7）	前払年金費用（千円）	－	－
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（千円）	△17,039	△19,677

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用（千円）
(1）勤務費用（千円）	14,462	13,782
(2）利息費用（千円）	－	－
(3）期待運用収益（減算）（千円）	－	－
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	－	－

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。	同左

（株式給付制度）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。　

２．退職給付費用に関する事項

前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント 1,824千円	株式給付規程に基づく期末勤続ポイント 1,836千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。　

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （1）ストック・オプションの内容

該当事項はありません。

 （2）ストック・オプションの規模及び変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	6,144千円		6,386千円
未払事業税否認	958		－
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,010		12,653
退職給付引当金損金算入限度超過額	5,938		6,857
減価償却費損金算入限度超過額	13,561		12,707
減損損失損金算入限度超過額	119		114
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	11,248		11,413
その他有価証券評価差額金	35		－
繰越欠損金	－		14,231
その他	635		1,275
繰延税金資産小計	54,652		65,640
評価性引当額	△10,145		△11,007
繰延税金資産合計	44,507		54,632
繰延税金資産の純額	44,507		54,632

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.0％		税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	66.6
住民税均等割等	13.1
評価性引当額の増減	112.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	38.8
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	273.0

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　  関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　  重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）及び当事業年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30）

当社は、ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー	516,858	－

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社あきんどスシロー	464,401	－

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　(1)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アトラスアンドカンパニー株式会社	東京都渋谷区	10,000	飲食店等の経営	なし	役務の提供	ＡＳＰサービス提供	9,818	売掛金 前受金	1,133 140
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ナチュラルグリーンリゾート株式会社	山口県 山陽小野田市	1,000	ホテル業、不動産賃貸及び管理業	なし	建物の賃借	家賃	4,030	敷金及び保証金 前払費用	7,200 690
						ホテル施設の利用	福利厚生費	411	－	－
						役務の提供	ＡＳＰサービス提供	289	売掛金	24

　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アトラスアンドカンパニー株式会社	東京都渋谷区	10,000	飲食店等の経営	なし	役務の提供	ＡＳＰサービス提供	8,930	売掛金 前受金	22 144
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ナチュラルグリーンリゾート株式会社	山口県 山陽小野田市	1,000	ホテル業、不動産賃貸及び管理業	なし	建物の賃借	家賃	18,720	敷金及び保証金 前払費用	7,200 1,795
						ホテル施設の利用	福利厚生費 その他一般管理費	1,800 413	－	－
						役務の提供	ＡＳＰサービス提供	296	売掛金	7

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．アトラスアンドカンパニー株式会社（主要株主である鎌田英哉氏が100％を所有（間接所有含む）)との取引

ＡＳＰサービス提供に関しては、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。

３．ナチュラルグリーンリゾート株式会社（当社代表取締役社長である田村隆盛の近親者が100％を所有）との取引

建物の賃借料に関しては、不動産鑑定士の評価額等を参考に決定しております。
ホテル施設の利用に関しては、一般の取引条件と同様に決定しております。

ＡＳＰサービス提供に関しては、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）	当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
１株当たり純資産額 330円21銭 １株当たり当期純損失金額 8円20銭	１株当たり純資産額	330円21銭	１株当たり当期純損失金額	8円20銭	１株当たり純資産額 312円35銭 １株当たり当期純損失金額 17円89銭	１株当たり純資産額	312円35銭	１株当たり当期純損失金額	17円89銭
１株当たり純資産額	330円21銭
１株当たり当期純損失金額	8円20銭
１株当たり純資産額	312円35銭
１株当たり当期純損失金額	17円89銭

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（千円）	17,975	39,037
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額 （千円）	17,975	39,037
期中平均株式数（株）	2,192,900	2,182,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び単元株制度の採用について）

　当社は、平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で以下のとおり株式分割の実施及び単元株制度の採用を行っております。

１．株式分割の目的

当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき100株の割合での株式分割と、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の方法

平成25年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数

　①株式分割前の発行済株式総数 　　　　 25,138株

　②今回の分割により増加する株式数 　2,488,662株

　③株式分割後の発行済株式総数 　　　2,513,800株

　④株式分割後の発行可能株式総数　　 9,170,400株

４．株式分割の日程

　①基準日公告日 　　　平成25年９月13日

　②基準日 　　　　　　平成25年９月30日

　③効力発生日 　　　　平成25年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

  これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	50,985	348	－	51,334	40,721	1,976	10,612
車両運搬具	2,296	－	－	2,296	2,296	－	0
工具、器具及び備品	739,790	2,715	－	742,506	615,292	59,844	127,213
土地	20,429	－	－	20,429	－	－	20,429
建設仮勘定	14,123	25,080	－	39,203	－	－	39,203
有形固定資産計	827,625	28,144	－	855,770	658,311	61,820	197,458
無形固定資産
ソフトウエア	264,002	75,909	－	339,911	259,799	24,562	80,112
電話加入権	2,445	－	－	2,445	－	－	2,445
無形固定資産計	266,447	75,909	－	342,357	259,799	24,562	82,557
長期前払費用	117,504	2,477	－	119,982	18,098	4,158	101,883
繰延資産
社債発行費	8,868	776	－	9,645	6,185	1,776	3,459
繰延資産計	8,868	776	－	9,645	6,185	1,776	3,459

 （注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	既存商品の改良に伴う金型費用	25,080	千円
ソフトウエア	製品の仕様変更対応費	40,000	千円
ソフトウエア	既存商品の改良に伴う仕様変更対応費	35,909	千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）	平成22年３月31日	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.78	なし	平成27年３月31日
第２回無担保社債 （株式会社みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成23年３月31日	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	1.03	なし	平成28年３月31日
第３回無担保社債 （株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・山口県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）	平成25年３月29日	－ －	63,000 (14,000)	0.50	なし	平成30年３月29日
合計	－	170,000 (60,000)	173,000 (74,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
74,000	54,000	24,000	14,000	7,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	561,000	611,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	661,000	611,000	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	40,219	9,398	15,002	5,082	29,533
賞与引当金	14,417	14,962	14,417	－	14,962

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	893
預金
普通預金	420,051
定期預金	20,000
定期積立預金	8,500
別段預金	432
小計	448,983
合計	449,877

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社あきんどスシロー	49,995
株式会社オフィス井上	38,325
株式会社どん	27,333
株式会社馬車道	26,849
株式会社綱屋	22,447
その他	75,116
合計	240,067

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	×100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
282,952	1,930,702	1,973,587	240,067	89.2		49.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
ＰＯＳレジスター	17,248
オーダーエントリーシステム	413,974
自社機器 小計	431,222
その他	15,494
他社機器 小計	15,494
合計	446,717

④　貯蔵品

品目	金額（千円）
商品用部品	8,400
修繕用部材	6,081
パンフレット・カタログ・マニュアル	855
合計	15,337

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ファインフィットデザイン	39,393
ＫＤＤＩ株式会社	21,035
株式会社アルゴシステム	9,952
株式会社ＴＢグループ	4,977
都築電気株式会社	3,847
その他	14,637
合計	93,843

⑥ １年内償還予定の社債                          74,000千円

内訳は１  財務諸表等  (1）財務諸表  ⑤  附属明細表  社債明細表に記載しております。

⑦ 社債　　　　　　　　                          99,000千円

内訳は１  財務諸表等  (1）財務諸表  ⑤  附属明細表  社債明細表に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	389,968	907,617	1,311,650	1,838,901
税引前四半期（当期）純損失金額（千円）	51,291	22,473	40,433	46,831
四半期（当期）純損失金額（千円）	33,733	17,139	29,506	39,037
１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	15.46	7.85	13.52	17.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△15.46	7.60	△5.67	△4.37

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日 ９月30日
１単元の株式数	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ http://www.afs.co.jp/
株主に対する特典	なし。

（注）１．平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度の採用を実施いたしました。

２．平成25年12月26日開催の第20回定時株主総会において、定款一部変更を決議いたしました。これに伴い、当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月26日中国財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年１月10日中国財務局長に提出

事業年度（第19期）（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。  

(3）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月26日中国財務局長に提出　

(4）四半期報告書及び確認書　

（第20期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月14日中国財務局長に提出

（第20期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日中国財務局長に提出

（第20期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月26日
株式会社アルファクス・フード・システム
	取締役会　御中

東京さくら監査法人   指定社員 業務執行社員   公認会計士 末　川　　　修　　印   指定社員 業務執行社員   公認会計士 柴　田　　　亮　　印	東京さくら監査法人		指定社員 業務執行社員		公認会計士	末　川　　　修　　印		指定社員 業務執行社員		公認会計士	柴　田　　　亮　　印
東京さくら監査法人
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	末　川　　　修　　印
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	柴　田　　　亮　　印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファクス・フード・システムの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルファクス・フード・システムが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。