2503 キリンホールディングス 有価証券報告書 第175期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月27日
【事業年度】	第175期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	キリンホールディングス株式会社
【英訳名】	Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三 宅 占 二
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号 (平成25年５月10日から本店所在地 東京都中央区新川二丁目10番 １号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当ディレクター 藤 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当ディレクター 藤 原 哲 也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第171期	第172期	第173期	第174期	第175期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	2,278,473	2,177,802	2,071,774	2,186,177	2,254,585
経常利益	(百万円)	144,614	140,969	136,818	138,452	132,134
当期純利益	(百万円)	49,172	11,394	7,407	56,198	85,656
包括利益	(百万円)	―	―	△71,920	179,981	237,894
純資産額	(百万円)	1,198,869	1,159,036	1,047,895	1,153,901	1,300,726
総資産額	(百万円)	2,861,194	2,649,197	2,854,254	2,951,061	2,896,456
１株当たり純資産額	(円)	1,029.35	1,000.51	886.86	986.94	1,157.66
１株当たり当期純利益金額	(円)	51.54	11.95	7.70	58.44	90.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	11.93	7.14	57.31	90.73
自己資本比率	(％)	34.3	36.3	29.9	32.2	37.1
自己資本利益率	(％)	5.2	1.2	0.8	6.2	8.5
株価収益率	(倍)	28.91	95.35	121.54	17.32	16.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	189,907	218,025	196,792	212,061	205,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△321,654	△140,917	△361,658	△48,379	85,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	174,208	△140,197	193,214	△160,008	△272,357
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	118,797	45,278	70,847	78,041	105,472
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	35,150	31,966	40,348	41,246	39,922
		[6,411]	[6,309]	[6,320]	[5,901]	[6,217]

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第171期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第171期	第172期	第173期	第174期	第175期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	108,093	79,968	128,102	95,888	59,043
経常利益	(百万円)	84,529	44,881	96,880	64,989	42,807
当期純利益	(百万円)	81,972	47,099	40,855	65,172	86,621
資本金	(百万円)	102,045	102,045	102,045	102,045	102,045
発行済株式総数	(株)	984,508,387	965,000,000	965,000,000	965,000,000	965,000,000
純資産額	(百万円)	874,090	899,386	918,524	993,410	983,175
総資産額	(百万円)	1,721,886	1,702,747	2,038,892	2,104,999	1,917,213
１株当たり純資産額	(円)	916.87	934.91	955.07	1,033.19	1,057.93
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	23.00	25.00	27.00	29.00	36.00
	(円)	(11.50)	(12.50)	(13.50)	(13.50)	(18.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	85.92	49.38	42.48	67.77	91.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.8	52.8	45.1	47.2	51.3
自己資本利益率	(％)	9.7	5.3	4.5	6.8	8.8
株価収益率	(倍)	17.34	23.07	22.03	14.93	16.48
配当性向	(％)	26.77	50.63	63.56	42.79	39.22
従業員数	(人)	276	275	251	256	66

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年 月	主 要 事 項
明治40年２月	麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立
明治40年７月	東京株式取引所に上場
昭和３年３月	清涼飲料製造開始
昭和24年５月	東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場
昭和38年４月	自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立
昭和47年８月	キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立
昭和50年４月	INDUSTRIA AGRICOLA TOZAN S.A.(現・INDUSTRIA AGRICOLA TOZAN LTDA.)に資本参加
昭和51年６月	小岩井乳業㈱設立
昭和52年５月	KW Inc.(現・The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.)設立
昭和58年５月	㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立
昭和58年８月	ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立
昭和59年５月	KIRIN-AMGEN, INC.設立
昭和61年11月	㈱横浜アリーナ設立
昭和63年５月	台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立
平成３年１月	キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更
平成３年１月	キリン・トロピカーナ㈱設立
平成３年10月	Kirin Europe GmbH設立
平成８年７月	Kirin Brewery of America, LLC 設立
平成８年12月	珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立
平成10年４月	LION NATHAN LTD.（現・LION NATHAN PTY LIMITED）に資本参加
平成14年２月	Four Roses Distillery, LLC設立
平成14年４月	㈱永昌源を連結子会社とする
平成14年９月	㈱キリンコミュニケーションステージ(現・キリンビールマーケティング㈱)設立
平成16年12月	麒麟(中国)投資有限公司設立
平成17年５月	Siam Kirin Beverage Co., Ltd.設立
平成18年10月	キリンビバレッジ㈱を完全子会社化
平成18年12月	メルシャン㈱を連結子会社とする
平成19年７月	純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更
平成19年７月	麒麟麦酒㈱発足
平成19年12月	協和醱酵工業㈱に資本参加
平成19年12月	National Foods Limited（現・Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd）を完全子会社化
平成20年10月	協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱発足
平成20年10月	協和発酵バイオ㈱設立
平成21年４月	SAN MIGUEL BREWERY INC.に資本参加
平成21年10月	Lion Nathan National Foods Pty Ltd（現・LION PTY LTD）がLION NATHAN LTD.を完全子会社化し、オセアニア事業（LION NATHAN LTD.およびNational Foods Limited）を統括
平成22年10月	Kirin Holdings Singapore Pte. Ltd.設立

年 月	主 要 事 項
平成22年12月	メルシャン㈱を完全子会社化
平成23年３月	Interfood Shareholding Companyを連結子会社とする
平成23年８月	華潤麒麟飲料(大中華)有限公司設立
平成23年10月	Schincariol Participacoes e Representacoes S.A.（現・Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.）を連結子会社とする
平成23年11月	Schincariol Participacoes e Representacoes S.A.（現・Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.）を完全子会社化
平成25年１月	キリン㈱発足

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社236社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社15社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表（１）[連結財務諸表]（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(日本綜合飲料事業)

キリン㈱（連結子会社、平成25年１月に設立）は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。麒麟麦酒㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。キリンビールマーケティング㈱（連結子会社）は、業務用市場・量販市場での価値創造、販売マーケティング活動、ブランド価値を伝えるプロモーション開発といった多様な営業活動を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱（連結子会社）は、清涼飲料の製造・販売を行っております。

(オセアニア綜合飲料事業)

LION PTY LTD(連結子会社）は、豪州およびニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。

(海外その他綜合飲料事業)

Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.（連結子会社）は、ブラジルでビール・清涼飲料の製造・販売を行っております。The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用関連会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料（大中華）有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。

(医薬・バイオケミカル事業)

協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、KIRIN-AMGEN,INC.(持分法適用関連会社)は、医薬品の研究開発を行っております。

(その他事業)

小岩井乳業㈱(連結子会社)は、牛乳・乳製品等の製造・販売を行っております。

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社  236社

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
キリン㈱ ＊５	東京都中野区	500	日本綜合飲料	100.0	資金の貸付、設備の賃貸役員の兼任等…有
麒麟麦酒㈱ ＊１	東京都中野区	30,000	日本綜合飲料	100.0(100.0)	資金の貸付、設備の賃貸借役員の兼任等…有
キリンビールマーケティング㈱ ＊３	東京都中野区	500	日本綜合飲料	100.0(100.0)	設備の賃貸役員の兼任等…有
メルシャン㈱ ＊１	東京都中野区	20,972	日本綜合飲料	100.0(100.0)	設備の賃貸役員の兼任等…有
キリンビバレッジ㈱ ＊４	東京都千代田区	8,416	日本綜合飲料	100.0(100.0)	設備の賃貸役員の兼任等…有
㈱永昌源	東京都品川区	90	日本綜合飲料	99.9(99.9)	設備の賃貸
キリンディスティラリー㈱	静岡県御殿場市	10	日本綜合飲料	100.0(100.0)	なし
キリンシティ㈱	東京都中野区	100	日本綜合飲料	100.0(100.0)	資金の貸付、設備の賃貸
麒麟(中国)投資有限公司 ＊１	中国上海市	180,000千米ドル	日本綜合飲料	100.0	役員の兼任等…有
麒麟啤酒(珠海)有限公司	中国広東省	84,700千米ドル	日本綜合飲料	100.0(100.0)	役員の兼任等…有
台湾麒麟啤酒股份有限公司	台湾台北市	64,000千台湾ドル	日本綜合飲料	100.0(100.0)	なし
Kirin Europe GmbH	ドイツデュッセルドルフ市	76千ユーロ	日本綜合飲料	100.0(100.0)	なし
Kirin Brewery of America,LLC	アメリカロサンゼルス州	13,000千米ドル	日本綜合飲料	100.0(100.0)	資金の貸付
Four Roses Distillery,LLC	アメリカケンタッキー州	60,000千米ドル	日本綜合飲料	100.0(100.0)	資金の貸付
LION PTY LTD ＊１	オーストラリアニューサウスウェールズ州	7,530,940千豪ドル	オセアニア綜合飲料	100.0	資金の貸付役員の兼任等…有
LION NATHAN PTY LIMITED ＊１	オーストラリアニューサウスウェールズ州	536,100千豪ドル	オセアニア綜合飲料	100.0(100.0)	なし
Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd ＊１	オーストラリアビクトリア州	552,390千豪ドル	オセアニア綜合飲料	100.0(100.0)	なし
Kirin Foods AustraliaHoldings Pty Ltd ＊１	オーストラリアニューサウスウェールズ州	500,000千豪ドル	オセアニア綜合飲料	100.0(100.0)	なし
Berri Limited ＊１	オーストラリアビクトリア州	186,518千豪ドル	オセアニア綜合飲料	100.0(100.0)	なし
AAJDG Participacoes S.A. ＊１＊６	ブラジルサンパウロ州	5,521,375千ブラジルレアル	海外その他綜合飲料	100.0	役員の兼任等…有
Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A. ＊１	ブラジルサンパウロ州	401,862千ブラジルレアル	海外その他綜合飲料	100.0(100.0)	役員の兼任等…有
Brasil Kirin Industria de Bebidas S.A. ＊１＊７	ブラジルサンパウロ州	2,065,740千ブラジルレアル	海外その他綜合飲料	100.0(100.0)	役員の兼任等…有
Companhia de Bebidas Brasil Kirin ＊１	ブラジルリオデジャネイロ州	587,183千ブラジルレアル	海外その他綜合飲料	100.0(100.0)	役員の兼任等…有
Kirin Holdings Singapore Pte.Ltd.	シンガポール	8,600千シンガポールドル	海外その他綜合飲料	100.0	なし
Interfood Shareholding Company	ベトナムドンナイ省	591,443,888千ベトナムドン	海外その他綜合飲料	92.46(33.28)	資金の貸付
Siam Kirin Beverage Co.,Ltd.	タイバンコク	152,000千タイバーツ	海外その他綜合飲料	100.0	なし

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England,Inc.	アメリカニューハンプシャー州	930千米ドル	海外その他綜合飲料	100.0	役員の兼任等…有
INDUSTRIA AGRICOLA TOZAN LTDA.	ブラジルサンパウロ州	2,103千ブラジルレアル	海外その他綜合飲料	88.4	なし
協和発酵キリン㈱ ＊１＊２	東京都千代田区	26,745	医薬・バイオケミカル	53.2	役員の兼任等…有
協和発酵バイオ㈱	東京都千代田区	10,000	医薬・バイオケミカル	100.0(100.0)	なし
小岩井乳業㈱	東京都千代田区	100	その他	99.9	役員の兼任等…有
㈱横浜アリーナ	横浜市港北区	4,999	その他	58.8	役員の兼任等…有
その他204社	―	―	―	―	―

(2) 持分法適用非連結子会社  １社

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
日本合成アルコール㈱	川崎市川崎区	480	日本綜合飲料	66.7(66.7)	なし

(3) 持分法適用関連会社  15社

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
ハイネケン・キリン㈱	東京都中央区	200	日本綜合飲料	49.0(49.0)	なし
キリン・トロピカーナ㈱	東京都新宿区	480	日本綜合飲料	50.0(50.0)	なし
SAN MIGUEL BREWERY INC.	フィリピンメトロマニラ	15,410百万フィリピンペソ	海外その他綜合飲料	48.6	役員の兼任等…有
華潤麒麟飲料(大中華)有限公司	イギリス領ヴァージン諸島	1,000米ドル	海外その他綜合飲料	40.0	役員の兼任等…有
KIRIN-AMGEN,INC.	アメリカカリフォルニア州	10米ドル	医薬・バイオケミカル	50.0	なし
その他10社	―	―	―	―	―

(※) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ＊１：特定子会社に該当します。

３  ＊２：有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数を記載しております。

５  ＊３：キリンビールマーケティング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上高                     723,386百万円

                            ②  経常利益                    26,144百万円

                            ③  当期純利益                  15,690百万円

                            ④  純資産額                  　16,436百万円

                            ⑤  総資産額              　　 166,061百万円

６  ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上高                     310,650百万円

                            ②  経常利益                     3,487百万円

                            ③  当期純利益                   1,816百万円

                            ④  純資産額                    93,169百万円

                            ⑤  総資産額                   187,228百万円

７  ＊５：キリン㈱は平成25年１月に社名をキリングループオフィス㈱から変更しております。

８  ＊６：AAJDG Participacoes S.A.は平成26年１月に社名をBrasil Kirin Holding S.A.に変更しております。

９　＊７：Brasil Kirin Industria de Bebidas S.A.は、平成25年12月に特定子会社であるKirin Holdings Investments Brasil Participacoes Ltda.を吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本綜合飲料	12,164［ 4,338］
オセアニア綜合飲料	6,284［ 1,056］
海外その他綜合飲料	13,992［ 226］
医薬・バイオケミカル	7,152［ 464］
その他	264［ 133］
全社(共通)	66［ ―］
合計	39,922［ 6,217］

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
66	39.4	12.9	11,047,833

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均勤続年数は、雇用形態及び出向元の会社により勤続の積算方法が異なるため概算となります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

５  従業員数が当事業年度末までの１年間において190人減少しておりますが、その主な理由は平成25年１月１日付で当社が営む日本綜合飲料事業の管理機能を事業分離し、キリン㈱に承継したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、一部の新興国に成長ペースの鈍化が見られたものの、米国及び中国経済が底堅く推移し、欧州経済も持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。

このような世界経済のもと、わが国経済は、輸出の持ち直し傾向、経済政策の効果の発現等により景気は緩やかに回復を続け、個人消費も底堅く推移しました。

キリングループは、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：ＫＶ2021）実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年―2015年中期経営計画」の初年度として、自律的な成長に経営の方向性をシフトし、「ブランドを基軸とした経営」を持続可能な競争優位の源として確立するための取り組みを実施しました。

国内においては、１月に設立したキリン㈱の下、中長期的視点に立ち、戦略的投資による強いブランドの育成、競争力強化に取り組みました。国内再成長に注力する一方、海外においては、グループ全体の成長を牽引するべく、各地域統括会社が、それぞれの市場環境に応じた自律的な経営を推進しました。オセアニアのライオン社は、成長カテゴリーや高付加価値商品の販売を強化し、ブラジルキリン社は、基盤ブランド強化や顧客接点拡大のための施策を進めました。

これらの結果、キリン協和フーズ㈱の期中における連結除外等の影響はありましたが、主に海外の売上高が順調に増加したほか、国内清涼飲料の販売数量が前年を上回ったことにより、売上高は増加しました。営業利益は、海外事業全体では増益となったものの、ブラジルキリン社の利益が減少し、国内の戦略的ブランド投資による費用増及び国内酒類の販売数量減少により、減益となりました。経常利益も減少しましたが、当期純利益については、フレイザー・アンド・ニーヴ社の株式譲渡による投資有価証券売却益等により大幅に増加しました。

連結売上高	2兆2,545億円	(前年同期比	3.1％増)
連結営業利益	1,428億円	(前年同期比	6.7％減)
連結経常利益	1,321億円	(前年同期比	4.6％減)
連結当期純利益	856億円	(前年同期比	52.4％増)
(参考)
平準化EBITDA ※	3,014億円	(前年同期比	1.9％減)
平準化EPS ※	122円	(前年同期比	4.3％増)

※  平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 ＋ 持分法適用関連会社からの受取配当金

平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数

平準化当期純利益 = 当期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益

なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

なお、株主還元の更なる充実を図るため、取得価額の上限を500億円とする自己株式の取得を行いました。３月から９月までに総数3,190万株を取得し、上限額に達したことにより終了いたしました。

また、当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内酒類」「国内飲料」「海外酒類・飲料」「医薬・バイオケミカル」としておりましたが、当連結会計年度より「日本綜合飲料」「オセアニア綜合飲料」「海外その他綜合飲料」「医薬・バイオケミカル」に変更しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜日本綜合飲料事業＞

国内酒類・飲料市場は、消費者の嗜好の多様化が進む中で、ビール類の総需要が引き続き縮小し、急激な円安進行等により原材料コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続きました。

このような状況の下、日本綜合飲料事業において、１月に、キリンビール㈱、メルシャン㈱及びキリンビバレッジ㈱を完全子会社とするキリン㈱を設立し、５月には、国内グループ会社の本社組織の拠点を集約しました。新体制の下、引き続き成熟化が進む国内市場において再成長を果たすべく、酒類・清涼飲料の枠を超えた戦略的資源配分を行い、強いブランドの育成を強化するとともに、更なる連携強化による新たなカテゴリー創造に取り組みました。

キリンビール㈱では、ビールを飲む喜びや楽しさをテーマに「キリン一番搾り生ビール」のブランド展開を行いました。新食感の生ビール「一番搾り フローズン＜生＞」に加え、二層に分かれたビアカクテル「一番搾り ツートン＜生＞」等により新たな飲用スタイルを提案するとともに、国内外で「キリン一番搾りガーデン（ＫⅠＲⅠＮ ⅠＣＨⅠＢＡＮ ＧＡＲＤＥＮ）」を展開した結果、「一番搾り」樽詰ビールの販売数量が前年を上回るなど一定の成果が上がりましたが、「一番搾り」ブランド全体の販売数量は減少しました。伸張する新ジャンルカテゴリーは競争がますます激化しており、ＮＯ.１ブランド※１「キリン のどごし＜生＞」の販売数量は前年を下回りましたが、麦100％ならではのうまみと後味に雑味がない味わいを実現した５月発売の新商品「キリン 澄みきり」が、当初目標を上回る販売を記録しました。ＲＴＤ※２では、「キリン 氷結」、「キリン 本搾り」の販売数量が前年を上回って推移しました。「キリン 氷結」ブランドでは、被災地である東北の農業の復興を支援するべく、福島県産和梨を使った「キリン 氷結 和梨」を期間限定で発売し、「事業を通じた社会課題の解決」を体現した商品として好評を得ました。

メルシャン㈱では、「フランジア」、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」等を中心とした商品ブランドを強化・育成するとともに、ワイン市場の更なる拡大を図るための施策を実行しました。また、ワインをより日常的に楽しんでいただくための容器戦略を積極的に推進し、ペットボトルワインの更なるブランド拡充などを行いました。国産ワイン原料の高騰や各国ワイナリーの蔵出し価格上昇の影響を受け、９月よりワインの価格改定を実施しましたが、販売数量は前年を上回ることができました。

キリンビバレッジ㈱では、紅茶飲料の飲用シーン拡大を提案した「キリン午後の紅茶 おいしい無糖」の販売が好調で、「キリン 午後の紅茶」ブランド全体の販売数量も前年を上回りました。「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」については、「塩とフルーツ」という味覚特性に加え、熱中症対策という機能性も積極的に訴求した結果、販売を大きく伸ばしました。また、特定保健用食品初のコーラ飲料として新市場を確立した「キリン メッツ コーラ」のブランド育成にも取り組みました。８月には、従来の缶コーヒーユーザーとは異なる若年層の顧客拡大を図るため、フレーバーラテをペットボトル飲料化した「キリン ファイア カフェデリ」を発売しました。また、キリンの健康プロジェクト「キリン プラス-アイ」の一環として、独自素材「プラズマ乳酸菌」を毎日の食生活に無理なく手軽にプラスできる「小岩井 まもるチカラの乳酸菌」及び「キリン 守って！力水」を発売しました。

各社が強いブランドの育成に取り組む一方、円安の原材料コストへの影響もあり、日本綜合飲料全体での更なるコスト削減に努めました。

これらの結果、キリンビバレッジ㈱の販売数量は前年を上回りましたが、キリンビール㈱の販売数量減少により売上高が減少し、ブランド強化のための戦略投資、円安による原材料コストアップなどにより、営業利益も減少しました。

※１ 2005年「その他の雑酒②」、2006年-2013年「その他の醸造酒（発泡性）①」課税出荷数量によります。

※２ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

日本綜合飲料事業連結売上高	1兆1,801億円	(前年同期比	0.8％減)
日本綜合飲料事業連結営業利益	621億円	(前年同期比	9.9％減)

＜海外綜合飲料事業＞

豪州は、経済成長が鈍化傾向にあり、食品・小売を中心にした消費財産業は厳しい事業環境が続きました。

ライオン社酒類事業では、総需要の減少傾向が続く中で、成長カテゴリーや高付加価値商品の販売強化を進めました。主力ブランド「フォーエックス・ゴールド」の販売が堅調に推移するとともに、「コロナ」等の輸入プレミアムブランドの貢献やクラフトビール（地ビール）の販売好調により、販売数量は前年を大きく上回りました。また、市場が成長しているサイダー（りんご等を原料とした発泡性の酒類）カテゴリーにおいても、販売数量を伸ばしました。一方、同社飲料事業では、消費者の低価格志向をはじめとする厳しい市場環境が続く中、販売数量は前年を下回りましたが、乳飲料「デア」などの高付加価値商品のブランド強化を図るとともに、引き続き生産拠点の最適化をはじめとした構造改革を進めました。

ブラジル経済は成長のペースが引き続き緩やかとなり、物価上昇率の高止まりにより、個人消費はやや減速感をもって推移しました。

ブラジルキリン社では、市場成長が鈍化し競争が厳しさを増す中で、ビールの「ノヴァ・スキン」や炭酸飲料の「スキン」を中心とした基盤ブランドの強化及びブラジル全土における顧客接点拡大の施策を進めた結果、ビール事業の販売数量が前年を上回りました。家庭用需要拡大に対応すべく設備増強を図るとともに、調達プロセスの改善やバリューチェーン全体での効率化を引き続き進めました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、売上高、営業利益とも増加しました。海外その他綜合飲料事業においては、売上高は増加しましたが、ブラジルにおける市場成長の鈍化、これに伴う競争激化により販売費が増加したことにより、営業利益は減少しました。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	4,683億円	(前年同期比	18.1％増)
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	287億円	(前年同期比	39.9％増)
海外その他綜合飲料事業連結売上高	2,168億円	(前年同期比	20.2％増)
海外その他綜合飲料事業連結営業利益	18億円	(前年同期比	73.3％減)

＜医薬・バイオケミカル事業＞

医薬事業では、協和発酵キリン㈱の国内医薬品において、抗アレルギー点眼剤「パタノール」が、花粉飛散量の増加により好調な販売を記録し、その他の製品も概ね堅調に推移しました。一方、腎性貧血治療剤「ネスプ」は、2012年12月に新規格製品を発売した後、一時的に新旧製品の流通在庫が過剰になったことに伴う出荷反動等により、売上高が減少しました。また、新薬としては、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」及びがん疼痛治療剤「アブストラル」を発売しました。医薬品の輸出及び技術収入では、輸出は堅調に推移したものの、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からの技術収入の一部が次期の計上となったことなどから、売上高が減少しました。海外では、プロストラカン社の主力製品が順調に伸張しました。

バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬用アミノ酸その他医薬品原薬等の販売が堅調に推移し、ヘルスケア領域では、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業が順調に伸張しました。また、海外の売上高は、円安の影響もあり、前年を上回りました。

これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体としては、売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	3,313億円	(前年同期比	2.6％増)
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	543億円	(前年同期比	2.1％減)

＜その他事業＞

キリン協和フーズ㈱については、全株式を三菱商事株式会社に段階的に譲渡する株式譲渡契約を３月に締結し、７月に発行済株式の約81％を譲渡しました。第２四半期までのキリン協和フーズ㈱において、天然調味料・醸造調味料等の主力製品の売上が低迷し、海外市場における核酸系うまみ調味料の市況軟化、円安による仕入・原材料コストの上昇により、売上高、営業利益ともに減少しました。

小岩井乳業㈱では、主力商品の「小岩井 生乳100％ヨーグルト」の販売が好調に推移し、製造・物流コスト削減で一定の成果が上がりましたが、競争が激化する中、プロセスチーズ等の家庭用乳製品の販売数量が減少し、原料価格高騰の影響を受けました。

これらの結果、その他事業全体としては、売上高、営業利益とも減少しました。

その他事業連結売上高	577億円	(前年同期比	39.9％減)
その他事業連結営業利益	37億円	(前年同期比	0.8％減)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、社債及びコマーシャル・ペーパーの償還、自己株式の取得、有形及び無形固定資産の取得等による資金の支出がありましたが、営業活動の結果得られた資金、有価証券及び投資有価証券の売却による資金の収入等でこれを賄い、結果として対前連結会計年度末比274億円増加の1,054億円となりました。

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が236億円増加、預り金の増減額が58億円増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が12億円減少などの増加要因があったものの、投資有価証券売却益が427億円増加、法人税等の支払額が168億円増加したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比65億円減少の2,055億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より184億円多い1,173億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により44億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により474億円、有価証券及び投資有価証券の売却により1,551億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の収入は対前連結会計年度比1,339億円増加の855億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が121億円、短期借入金の増加が58億円あった一方、社債の償還が800億円、コマーシャル・ペーパーの減少が779億円、自己株式の取得が504億円、長期借入金の返済が405億円、配当金の支払が319億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比1,123億円増加の2,723億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本綜合飲料	857,100	△1.8
オセアニア綜合飲料	473,751	18.9
海外その他綜合飲料	192,082	19.4
医薬・バイオケミカル	204,868	△1.0
その他	19,688	△35.4
合計	1,747,491	4.7

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。

なお、日本綜合飲料セグメント(うち検査機器他を除く)、海外その他綜合飲料セグメント(うち製造受託製品を除く)については、見込み生産を行っております。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
日本綜合飲料	6,941	132.9	1,917	105.0
オセアニア綜合飲料	―	―	―	―
海外その他綜合飲料	772	26.2	―	―
医薬・バイオケミカル	―	―	―	―
その他	231	11.0	―	―
合計	7,945	109.0	1,917	105.0

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
日本綜合飲料	1,180,175	△0.8
オセアニア綜合飲料	468,363	18.1
海外その他綜合飲料	216,891	20.2
医薬・バイオケミカル	331,377	2.6
その他	57,778	△39.9
合計	2,254,585	3.1

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

キリングループは、ＫＶ2021の実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年－2015年中期経営計画」の初年度として、日本綜合飲料事業の再成長、海外綜合飲料事業の自律成長に取り組んできました。国内では、清涼飲料等において成果が現れましたが、ビール類の主力ブランドの販売数量が前年を下回るなど、ブランドの強化・育成等の課題に引き続き取り組む必要があります。また、キリングループが事業基盤を置く海外各国においては、マクロ経済の影響を受け、市場の成長鈍化や低価格競争の進行、原料価格の急激な高騰等、事業環境は厳しさを増してきており、自律成長に向けた環境変化への対応が大きな課題となっています。

2014年は、「キリングループ2013年―2015年中期経営計画」の２年目として、引き続きキリングループの「ブランドを基軸とした経営」を展開するとともに、新たに生じた環境変化にも適切に対処し、目標の達成を目指します。日本綜合飲料事業においては、キリン㈱の下、戦略的な資源配分を更に強力に推し進めることにより、強い商品ブランド育成やイノベーションによる新価値創造に継続して注力するとともに、コスト競争力強化に向けた取り組みも推進することで成果を創出し、着実に再成長軌道に乗せていきます。海外綜合飲料事業においては、オセアニア、ブラジルをはじめとして、各地域統括会社が市場環境に応じた自律的かつスピーディな経営を推進することにより、成果を創出し、グループ全体の成長を牽引します。また、特に日本綜合飲料事業グループを中心として、ＣＳＶ※の具体的な活動を実行するとともに、ステークホルダーとの対話により企業ブランド価値を向上させ、商品ブランド強化との好循環を生み出します。

※ＣＳＶ：Creating Shared Valueの略で、「社会課題への取り組みによる社会的価値の創造」と、「企業の競争力の向上」を両立させる考え方を意味しています。

＜日本綜合飲料事業＞

設立２年目となるキリン㈱の下、「選択と集中」を更に進め、「ブランドを基軸とした経営」の考え方に基づいた戦略的資源配分により強い商品ブランドの育成、お客様にとっての新しい価値の創造、企業ブランド価値向上を実現します。キリン㈱への新卒採用一本化や多様性推進の取り組みなどにより組織力も高め、事業を持続的な成長軌道に乗せるとともに、消費増税といった環境変化にも適切に対応していきます。

キリンビール㈱では、「キリン一番搾り生ビール」を中心に、強化すべきブランドを明確にし、効率化により創出した経営資源を重点的に配分するとともに、お客様とのコミュニケーションを質・量ともに高めることにより、強い商品ブランドの育成を図ります。また、新たな商品やサービスの提供、ＣＳＶ活動の展開を通じて、「お客様にとっての新しい価値の創造」を実現します。

メルシャン㈱では、旗艦ブランド「シャトー・メルシャン」の強化、商品ブランド育成を通じて、企業ブランド価値を高めます。また、ペットボトル商品の拡充や新商品の開発・導入、販売促進活動等により、ワイン市場の拡大・成長を図ります。国産ワイン原料の価格上昇といった環境変化にも、引き続きコスト削減により対応します。

キリンビバレッジ㈱では、マーケティング投資の一層の選択と集中により、商品ブランド価値を徹底的に高めます。中長期的視点に立って「キリン 午後の紅茶」に続く柱となるブランドの育成を図るとともに、成長性の高い健康機能性領域での新たな価値提案、新商品開発にも引き続き取り組み、市場において競争優位な地位を獲得します。

＜海外綜合飲料事業＞

各地域統括会社が、それぞれの市場環境に応じた自律的かつスピーディな経営を推進することにより、成果を創出し、グループ全体の成長を牽引します。キリンホールディングス㈱はグローバル本社として事業・地域を超えた戦略的資源配分と、機能共有によるシナジー創出を促進していきます。

オセアニアのライオン社では、厳しい市場環境が続く中で収益性向上に努めます。酒類事業では、基盤ブランドの更なる強化を図るとともに、成長カテゴリーで市場における存在感を一層高めることを目指し、同時に、継続的なコスト削減にも取り組むことにより、安定的に利益を創出します。飲料事業では、高付加価値商品の販売を強化するとともに、原料価格上昇等の影響を最小化するべく、継続的に進めてきた生産拠点の最適化に加えて更なるコスト削減策と長期的視点での事業構造改革を実行し、収益性の向上を図ります。

ブラジルキリン社では、ビールと飲料双方の市場においてより存在感を高めると同時に、バリューチェーン全体で引き続き効率化を進めることにより、更なる売上の拡大と収益性の向上を目指します。ビール事業では強いブランドポートフォリオを構築するとともに、基盤ブランドを強化し、引き続きブラジル全土における顧客接点拡大に取り組みます。飲料事業では、基盤ブランドに加え、イノベーションによる高付加価値商品の販売強化を図ります。

東南アジアでは、キリンホールディングスシンガポール社の下、ベトナム、タイを中心とする各国市場における飲料・酒類事業の基盤強化及び機会探索により、事業の成長を図ります。

＜医薬・バイオケミカル事業＞

協和発酵キリン㈱が展開する医薬事業では、「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」を重要ポイントとして取り組みます。国内では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーを中核に、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の連携を強化し、創薬力に磨きをかけ、新薬の着実な上市、専門性の高い営業体制により、売上最大化、医療現場での信頼獲得をめざします。海外では、プロストラカン社の活用を軸に、地域別・国別の事業戦略に従い、グローバル展開を進めます。

協和発酵バイオ㈱が展開するバイオケミカル事業では、グローバルな事業基盤を一層整備することで世界的なアミノ酸類の需要増に積極的に対応するとともに、生産拠点の再編・整備を通じてコスト競争力を更に高め、「収益基盤の強化」を進めます。

＜その他事業＞

小岩井乳業㈱では、拡大する発酵乳市場において、主力商品「小岩井 生乳100％ヨーグルト」に資源を重点的に配分することにより、顧客接点拡大と販売促進を積極的に推進し、売上増を目指します。また、為替変動や原材料価格高騰などの環境変化に対しては、継続して生産・物流コストの削減に取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、当社グループは、事業に関連した様々なリスクを把握・認識した上で、リスク管理体制を強化し、その予防・軽減に努めるとともに、リスクが顕在化した場合の対応には最善の努力をいたします。なお、文中における将来に関する事項は、平成25年12月31日現在において当社が判断したものです。

①  災害や事故

キリングループは事業遂行にあたって、天候による影響を受ける可能性があります。例えば、冷夏、干ばつ、台風等の異常気象や、地球温暖化等の影響もリスクとなる可能性があります。さらに地震などの大規模な自然災害や新型インフルエンザなどの流行や事故が発生して、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

②  法律の改正

キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬事法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。例えば、酒税や消費税の増税が実施された場合、価格の上昇による酒類、飲料等の消費が減少するリスクが考えられます。また、薬事法及び関連政省令等の法律の改定が、商品開発の進捗に遅延が発生するリスクを招くなど、医薬事業に影響を及ぼすことや、公定薬価制度による薬価引下げが、医薬事業の業績・財務状態に悪影響を及ぼすことも考えられます。予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

③  規制の強化

キリングループは事業の遂行にあたって、様々な規制を受けています。例えば、アルコール飲料に対する規制については、社会的責任を果たすために、広告・宣伝活動にあたっても厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っています。一方で、ＷＨＯにおいては世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少する等のリスクが考えられます。

④  原油や穀物価格等の高騰

キリングループの使用する原油や主要な原材料（アルミニウム缶、麦芽、コーン、豪州での原乳等）等には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することによって、調達、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑤  為替や金利の変動

キリングループは原材料調達や海外事業展開において、予測の範囲を超える急激な為替変動や、国内外の資金調達等における金利の変動の影響を受ける可能性があり、その場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑥  株価変動等による保有資産への影響

キリングループの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑦  事業を取り巻く環境の変化

キリングループは事業の遂行にあたって、景気等の経済状態による消費動向に大きく影響を受ける可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起きた場合は、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を招くリスクが考えられます。

⑧  訴訟や罰金等の発生

キリングループは事業の遂行にあたって、リスクマネジメントサイクルの定着や従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。

しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任・知的財産権・税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性があります。訴訟が提起されること自体、あるいは訴訟の結果によっては、当社グループがお客様から信頼を失う可能性もあり、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑨  事業・資本提携について

キリングループは中長期の経営計画に沿い、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を進めています。しかしながら、事業・資本提携においては、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループが出資先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑩  政治・経済・社会的混乱及び文化や慣習の違い

キリングループでは、国内外で事業を展開していますが、主に海外において、以下のような事象が発生し、予測を超える影響を受けた場合には、当社グループの事業運営や業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(ア) テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱

(イ) 文化や慣習の違いに起因するトラブル

⑪  食品の安全・品質

キリングループでは、グループの自社工場で製造する製品や、製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、一層強化した品質保証マネジメントシステムにより、グループ全体での品質監査を実施する等、「食の安全」をお客様に提供するための品質保証に最大限の努力を払っています。しかしながら、近年「食の安全」を脅かす様々な問題が発生しており、当社グループとしての予測の範囲を超える品質問題等が発生した場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑫  医薬品等の安全・品質

キリングループの医薬事業においては、グループの自社工場で製造する製品や他社から購入して販売する製品についても、厳しい品質管理基準や規格に適合するよう最大限の努力を払い、品質保証に取組んでおります。しかし、品質保証の取り組みの範囲を超えて、大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような予期し得ない製品の欠陥等が生じた場合は、当社グループとしての社会的な信頼性に重大な影響を与え、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、医薬品は開発段階において厳しい安全性の評価を行い、所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑬  環境

キリングループは産業廃棄物の処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に則り、マニフェスト管理の徹底を図っています。また、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下等の環境諸法令遵守を徹底しています。しかしながら、環境汚染等の環境保全上の問題が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

⑭  情報の漏洩や情報システム

キリングループは、グループ経営に関する重要情報を有しているほか、多数の法人・個人に関する機密情報を保持しています。これらの情報管理については、規定等を整備し、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行う体制を整えています。また、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築しており、システムの安定的な運営確保のための対策を講じております。しかしながら、コンピュータウィルスによる感染や不正アクセス、自然災害の発生等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止または一時的な混乱が起こるリスクが考えられます。また、これらの事態が発生した場合、事態の発生あるいはこれに伴う取引先等からの信用低下等により、当社グループの事業運営や、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。

契約会社名	契約事項	契約締結先	締結年月日	発効年月日	有効期限
キリンホールディングス㈱(当社)	医薬品の研究開発等を目的とする米国法人設立に関する合弁契約	アムジェン社	昭和59年５月12日	昭和59年５月12日	規定なし
麒麟麦酒㈱	ハイネケンビールの販売を目的とする国内法人設立に関する合弁契約	ハイネケン・インターナショナル社	平成元年６月１日	平成元年１月１日	規定なし
麒麟麦酒㈱	国内向けバドワイザービールの生産、流通、販売、マーケティングに関するライセンス契約	アンハイザー・ブッシュ社	平成11年12月27日	平成12年１月１日	平成26年12月31日
麒麟麦酒㈱	米国向けキリンビールの製造、販売に関するライセンス契約	アンハイザー・ブッシュ社	平成18年８月24日	平成18年11月１日	平成28年12月31日

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、発酵・バイオの先進技術やモノづくり・品質へのこだわりと、お客様のニーズを商品・サービスに反映させるリサーチ・マーケティング力をあわせた技術力の強化を図り、「食と健康」の領域で独自の価値と最上の品質を追求しています。当社グループの研究開発活動は、キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部内の５研究所および各事業会社の研究所にて行っています。研究開発スタッフは、グループ全体で1,890名です。

Ｒ＆Ｄ本部は、当社グループの競争優位性の強化のために、イノベーションを創出する研究開発・技術開発を推進しております。当期の主な成果としては、キリングループが独自開発した、「プラズマ乳酸菌」の摂取により、ヒト血液中の免疫細胞のインフルエンザウイルスに対する反応性が高まり、冬期の風邪・インフルエンザ様疾患の発症を抑制することを、日本ウィルス学会2013年度大会にて報告しました。

キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部基盤技術研究所では、細胞内温度計測用の蛍光プローブを開発し、それを用いて、今まで困難だった酵母細胞の細胞内の温度計測に世界で初めて成功しました。

またキリン㈱Ｒ＆Ｄ本部健康技術研究所では、ホップやユーカリに含まれる香り成分β-ユーデスモールが、冷たさに反応する感覚受容体を刺激するメカニズムを確認し、日本農芸化学会2013年度大会にて、2012年度に続き、２年連続でトピックス賞を受賞しました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、541億円です。事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりです。

(日本綜合飲料事業)

麒麟麦酒㈱商品開発研究所と、キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部酒類技術研究所、パッケージング技術研究所が一体となって、消費者の嗜好の多様化に対応した魅力ある新商品の開発、ビール品質・酵母・原料の基礎研究、生産技術の高度化、包装容器の開発等に取り組んでいます。

当期の主な成果としては、満足できる“濃い味”“コク”によって、お手頃に贅沢気分が味わえるアルコール６％のデラックスな新ジャンル「キリン 濃い味＜ＤＥＬＵＸＥ（デラックス）＞」、120年以上培ってきた技術や経験のすべてを結集し、さらに新酵母“澄みきり酵母”を採用して、“麦100％を力強く澄みきらせた、飲み飽きないうまさ”を実現した「キリン 澄みきり」、ひと手間かけたホップを発酵中に漬け込むことで複雑な香味を引き出す、キリンビール独自の製法である“ディップホップ製法”に加え、米国産“ブラボーホップ”をキリンで初めて採用した「グランドキリン ジ・アロマ」、仕込段階で麦汁の製造工程を一から見直し、キリンらしいビール感をもった、麦とホップの心地よい味わい、すっきりとした後味を実現した「キリン フリー」、酵母をより元気にして発酵させる“フレッシュ酵母製法”を新たに採用し、“うまさ”と“のどごし”に磨きをかけた「キリン のどごし＜生＞」、使用酵母をこれまでの下面発酵酵母から上面発酵酵母に変更することでコクや香りを高め、飲みやすさの中にもより本格感のある黒ビールらしい味わいを実現した「一番搾り スタウト」、原料配合および製法を見直すことで、冬に飲むのにふさわしい、より口当たりのよいマイルドな味わいを実現した「冬麒麟」など、新しい価値を持ったビール・発泡酒・新ジャンル・ノンアルコールビールテイスト飲料の新商品の発売およびリニューアルを行ないました。

　ＲＴＤにおいては、氷結ストレート果汁を使用した「キリン 氷結」ブランドの主力シリーズであるスタンダードシリーズ（シチリア産レモン、グレープフルーツ、青ウメ）とストロングシリーズ（シチリア産レモン、完熟グレープフルーツ）について、果汁本来のみずみずしい香味が生きた、すっきり飲みやすい爽快な味覚をさらに強化するリニューアルを実施しました。また、氷結シリーズでは、９月に強めのライム感と爽快辛口な「ストロング ドライライム」を通年発売しました。期間限定フレーバーとして、それぞれの氷結ストレート果汁の持つ香味を生かして、１月に「ストロベリー」、４月に「ストロング 沖縄産シークヮーサー」と「ハワイアンパイナップル」、６月に「ピーチ」、７月に「キウイフルーツ」と「ストロング サワーチェリー」、９月に「ライチ」、10月に「ストロング 冬ゆず」を発売しました。11月には、2013年に収穫された東北産の初摘みリンゴの果汁を使用した「アップルヌーヴォー」に加えて、福島県産和梨の果汁を使用した「和梨」、12月にロゼシャンパン等にも使用されているブドウ品種、ピノ・ノワールの果汁を使用した「ロゼスパークリング」を発売しました。“糖類・香料・着色料を一切使用せず、果汁とお酒だけでつくった、素材のありのままを楽しめるチューハイ”として好評をいただいている「キリン 本搾り」シリーズからは、１月にオレンジ果汁を45％使用し、ほどよい酸味とすっきりとした甘さに仕上げた「オレンジ」を通年品として発売しました。期間限定品としては、６月にライム果汁を11％使用し、しっかりとした酸味とライムの後味の余韻で、食事と一緒に楽しめる辛口の「ライム」を、７月に国産「夏みかん」の甘みと、和歌山県産「はっさく」の心地よい苦味が特長の「夏みかん＆はっさく」を、11月にかぼす・すだち・ゆずに、グレープフルーツの果汁を加えて香りがすがすがしく、鍋などの冬の料理によく合うすっきりした味わいに仕上げた「冬柑（ふゆかん）」を発売しました。また、コンビニエンスストア限定として２月に国産りんご果汁をたっぷり使用した「国産りんご」を、10月に「巨峰」を発売しました。新しいカテゴリーとして定着しつつあるメルシャン㈱の無添加ワインを使用した「キリンワインカクテル ワインスプリッツァ」シリーズでは、「白・ロゼ」について、ワインの使用割合を相対的に増やしてワイン感・爽快感をアップさせ、アルコール度数を従来の６％から５％にすることで、より飲みやすく食事にもぴったりな味覚にリニューアルしました。さらに、３月に期間限定品として華やかなロゼの味わいにさくらんぼの風味を加えた、春らしい甘酸っぱい味わいの「はるいろ」を、４月に爽やかな青リンゴの香りを付与し、隠し味としてアップルブランデーを加えて、ソーダで飲みやすくした「白サングリア」を、６月に無添加白ワインをベースにラムをブレンドし、炭酸とミントの香りで清涼感を加えた「モヒート」を発売しました。９月には、無添加赤ワインに、ぶどう果汁とオレンジの風味を加え、フルーティーな味わいをソーダで爽快に仕上げた「赤サングリア」を通年発売しました。

新たなブランドとしては、風味豊かなホワイトラムをベースに南国産フルーツ果汁とソーダを加え、ラム由来のしっかりとした厚みがありながらも、果汁感とほどよい甘みで飲みやすい味覚を実現した「キリン カリブーン グレープフルーツ／パイナップル」を５月に新発売しました。７月には期間限定品としてホワイトラムをベースにライム果汁とコーラを加えた「ライムコーラ」を、10月にホワイトラムをベースにパインアップル果汁を加え、ヨーグルトテイストで仕上げた「トロピカルスノー」を発売しました。 ７月には、新ブランドとして、オリジナルジンをベースに柑橘のフレーバーを加えて強炭酸のソーダで仕上げることで高アルコールＲＴＤユーザーが求める「甘くないドライな味覚」や「お酒そのものの味わい」を実現したアルコール７％の「キリン ドライリッキー　ドライジン＆ライム／ドライジン＆グレープフルーツ」を新発売しました。同シリーズから10月に期間限定で、オレンジの甘い香りと、わずかに感じる果皮の苦味とジンの香味によりスッキリとしたキレのある味わいに仕上げた「ドライジン＆ビターオレンジ」を発売しました。また、飲食店でサーバーから注がれることで、従来の生ビールのような感覚で楽しめる、日本ではまったく新しいスタイルのシードルとして、果実由来の芳醇な香りで甘さ控えめの「ＫＩＲＩＮ ＨＡＲＤ ＣＩＤＲＥ（キリンハードシードル）」を、６月中旬以降、首都圏の一部飲食店にて順次テスト展開しました。

お酒らしさを気軽に味わえる「キリン ノンアルコール・チューハイ ゼロハイ」シリーズからは、それぞれのフレーバーに合わせてお酒らしさをつくりこみ、新たに「ライム」と「ウメ」の２フレーバーを４月から発売し、８月には、上質で華やかなシャルドネの香りとほのかに甘くすっきりとした味わいが特長の「シャルドネ」を発売しました。さらに７月に期間限定として、夏らしいライチのみずみずしいおいしさを楽しめる「ライチ」を発売しました。

メルシャン㈱では、商品開発研究所が、各工場や関連部署と連携しながら、ワイン、梅酒、焼酎の商品開発を行なっています。また、商品開発の上流の部分では、果実などの素材が持っている香味・健康機能性成分を最大限に引き出すために、海外サプライヤーとの技術提携による原料開発も行なっています。更に、既存製品の品質向上のため、各工場の工程改善への取り組みも実施しています。

　品質のフラッグ・シップであるファイン・ワインを造り出すシャトー・メルシャンについては、日本におけるワイン造りの先駆者として長年培った経験を活かし、「日本ワイン」としての品質を常に向上させてきました。2013年は、ヴィナリ国際ワインコンクール(フランス [パリ])やインターナショナル・ワイン・チャレンジ(イギリス [ロンドン])のようなレベルの高い海外コンクールにて金賞を受賞するなど、シャトー・メルシャンの「日本ワイン」が海外でも注目されています。

一方で、デイリー・ワインを生産する藤沢工場では、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」や「エブリィ」などの主力製品の品質向上に努めてきました。また、国内ボトリング（※１）においては、「フランジア」に続く注力輸入ワイン製品「フランジア　バッグ・イン・ボックス」を 2013年秋に導入しました。また、同時期に、「ボンルージュ」や「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」のペットボトル製品を拡充することで、お客様にとっての“お手軽”“お気軽”といったニーズにも応えています。このペットボトルは、キリングループ内で開発された酸素バリア性の高い特殊なペットボトルであり、店頭などで長く置かれた際に生じるワインの劣化を防止します。

今後も日本におけるワイン市場の拡大への貢献のみならず、焼酎や梅酒に関しても、お客様に満足していただける商品提案を実施して参ります。

※１　ワインをバルクコンテナで輸入し藤沢工場にてそのままボトリングすること。そうすることで、輸入ワインをよりフレッシュな状態でお客様にお届けすることができる。また、輸入の際にはビンなどの個包材を伴わないので輸送の際のCO2発生量の削減にも貢献できる。

　飲料開発分野では、キリンビバレッジ㈱が中心となり原料の選定から最終商品までの開発を一貫して行っております。

紅茶飲料「午後の紅茶」ブランドでは、「キリン 午後の紅茶 ストレートティー」「キリン 午後の紅茶 レモンティー」「キリン 午後の紅茶 ミルクティー」をリニューアル新発売しました。今回、紅茶の茶葉や産地の個性にこだわり、定番３アイテムそれぞれに適したスリランカ産茶葉を使用しています。また、発売３年目となった「キリン午後の紅茶 おいしい無糖」をリニューアル新発売しました。“おにぎり公式飲料”というコンセプトのもと、食事に合う飲み物としての共感が得られ、発売以来初の年間651万ケース（前年比128％）を突破するなど好調に推移しています。

“清々しい後キレ”が特長のダージリンを使用し、気分もすっきりリフレッシュできる、爽やかな味わいの紅茶飲料、新フレーバードティー「キリン 午後の紅茶 ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ！」を新発売しました。また、茶葉もミルクも贅沢に使用したプレミアムミルクティー「キリン　午後の紅茶　ザ・リッチ」を新発売しました。なめらかなミルクに北海道産生クリームを加え、コクのある味わいに仕上げました。茶葉にはウバ茶葉を「キリン 午後の紅茶 ミルクティー」に比べて３倍使用し、ミルクに負けない贅沢な茶葉の味わいを実現しています。

「キリン 午後の紅茶」ブランドは2013年も定番ブランドとして日常生活における紅茶の新たな飲用シーンを続々とご提案することで、日本の紅茶飲料市場を牽引しました。2013年のブランド合計販売実績は4,690万ケースとなり、2010年から４年連続で過去最高を記録しています。

コーヒー飲料「ファイア」ブランドでは、「キリン ファイア 挽きたて微糖」をリニューアル新発売、「キリン ファイア アンティオキア」を新発売しました。これまでの特徴的製法であった「直火仕上げ」から、直火だけで焙煎する「直火焙煎」へと製法を進化させました。また、コーヒー豆の産地・地域まで追求し、豆本来の特長を味わっていただける味覚を実現しました。

20～30代のビジネスパーソンを中心に高いご支持をいただいているペットボトルコーヒーは、「キリン ファイア カフェデリ」にブランド刷新し、「キリン ファイア カフェデリ ビターキャラメル・ラテ」と「同 サニーオレンジ・ラテ」を新発売しました。また、容器を振ると泡立つ技術で、カフェで人気のフォームドミルクを再現し、カフェで飲むようなラテがどこでもお楽しみいただける「キリン ファイア カフェデリ ショーミーショコラ・ラテ」を新発売しました。季節ごとに新作を提案するなど実際のカフェにおける商品展開の特性を生かし、四季折々のおいしさを表現した新作メニューを提案していく予定です。

　緑茶飲料では、お茶の甘みと新芽のような香りが楽しめる緑茶飲料「キリン 生茶」をリニューアル新発売しました。今回、旨味とコクが特長の「深蒸し茶」を配合し、ご評価いただいている味覚をさらに進化させた「あまみ豊かな旨味」を実現しました。また、日本のおいしいお米だけでできた無糖茶飲料「キリン にっぽん米茶」を新発売しました。「にっぽん米茶」は、いつでも誰でもお楽しみいただける、カフェインゼロ・カロリーゼロの無糖茶飲料です。厳選した国産米を100％使用し、米をふっくらと蒸した後で丁寧に焙煎することで、お米本来のほのかな甘みと香ばしさ、やさしい味わいを引き出しました。国産米の消費拡大に貢献する「ＦＯＯＤ　ＡＣＴＩＯＮ　ＮＩＰＰＯＮ」に参画し、清涼飲料メーカーとして初めて「フード・アクション・ニッポン アワード 2013」の大賞を受賞しました。

「キリン 世界のKitchenから」ブランドでは、「真っ赤な果実のビタミーナ」をリニューアル新発売しました。果実がギュッとつまったおいしさはそのままに、ほんの少し甘さを控え、よりすっきり飲める味わいに仕上げました。

また、タイのお母さんから学んだ知恵、“塩がフルーツをおいしくする！”をテーマに様々な施策を行い、「ソルティライチ」をリニューアル新発売、「洋梨ソルティ」を新発売しました。塩との組み合わせでおいしくなるのは、糖度が高く酸度が低い果実。新商品の「洋梨ソルティ」では、色々な種類のフルーツとの組み合わせを試行し、最終的に洋梨果汁を選択、コクがありながら後味のすっきりした味に仕上げました。

　炭酸、機能性飲料では、昨年大ヒットした特定保健用食品の「キリン　メッツ　コーラ」に続き、新しい価値を提案する飲料を開発。「キリンの泡」からはホットで飲む　「キリンの泡 ホット芳醇アップル＆ホップ」を新発売しました。微炭酸のやわらかい口当たりはそのままに、ホットにすることで、寒さの厳しい冬場でも温まりリラックスできる香味設計にしました。また冬場の飲用シーンと炭酸の特性を考慮し、ボトル缶を採用しました。また、キリングループの独自素材であるプラズマ乳酸菌®を配合した飲料を２品新発売しました。「小岩井　まもるチカラの乳酸菌」は小さなお子さんを持つお母さんとその家族向けに、リンゴ風味のヨーグルト味で飲みやすく仕上げています。「プラズマ乳酸菌」に加え、カラダにうれしいビタミン（ナイアシン、Ｖ.Ｂ６）を配合しました。また、大学受験生や高校受験生向けの炭酸飲料「キリン 守って！力水」では、DHAだけでなく、「プラズマ乳酸菌」と、ビタミンＣを配合しています。

キリン・トロピカーナ㈱では、おいしいだけではなく、ビタミンＣがたっぷり摂れる栄養機能食品の「ヘルシーフルーツ」シリーズとして、「ヘルシーフルーツ　オレンジ」、「グレープフルーツ ウィズ トマト」、「黒ぶどうブレンド」、「シトラスブレンド」を新発売しました。

それぞれの季節の味わいと気分が楽しめる、100％ブレンドジュースとして好評な「シーズンズ・ベスト」シリーズからは、「さわやか春風ブレンド」、「すっきり夏空ブレンド」、「しっとり秋色ブレンド」、「やわらか雪色ブレンド」を新発売しました。

果汁を使った炭酸飲料として、「トロピカーナ ハンドメイドテイスト 手しぼり感覚スパークリング グレープフルーツ」を新発売しました。トロピカーナらしい果実感にこだわり、「クラッシュ果実パルプ※２」入りのジューシーなグレープフルーツ果汁を炭酸で爽やかに仕上げました。また、果実で作ったジンジャーエールとして昨年大好評を得ました、「スパークリングタイム ホワイト」、「スパークリングタイム レッド」を、ジンジャーの「素材感」と「本格感」をアップさせて、リニューアル新発売しました。

果汁を使った冬にぴったりなホット販売商品として、「果実で温まるホットオレンジ」を新発売しました。オレンジに、ジンジャー、レモングラスを加え、やさしくまろやかな甘みに程よくジンジャーが薫る味わいに仕上げました。

※２　果実の繊維分が含まれた果汁。

当事業に係る研究開発費は、96億円です。

(オセアニア綜合飲料事業)

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDで、酒類の総需要の減少傾向が続く中で、家庭用生ビールディスペンサー「Tap King (タップキング)」 を開発、発売しました。また市場が成長しているサイダー（りんご等を原料とした発泡性）カテゴリーにおいて、「KIRIN CIDER(キリン サイダー)」を開発、発売しました。

当事業に係る研究開発費は、３億円です。

(海外その他綜合飲料事業)

　海外その他綜合飲料事業では、Brasil Kirin Participações e Representações S.A.で、市場成長が鈍化し競争が厳しさを増す中で、高まる健康意識に対応した食物繊維入りで糖分ゼロの炭酸飲料「KIRIN fibz Cola（キリン フィブズ コーラ）」及び「KIRIN fibz Guarana （キリン フィブズ ガラナ）」を、国内での「キリン　メッツ　コーラ」の開発ノウハウを活用し、開発、発売しました。

当事業に係る研究開発費は、２億円です。

（医薬・バイオケミカル事業）

(1) 医薬事業

　協和発酵キリン㈱では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

　当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

（国内）

・　腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児適応追加及び５μg製剤の承認を９月に取得しました。

・　２型糖尿病を合併する慢性腎臓病患者を対象としたＲＴＡ 402の第Ⅱ相臨床試験を11月に中止しました。なお、本試験は中止しますが、引き続きＲＴＡ 402の当該疾患での新たな開発方針についての検討を進めます。

（海外）

・　中国において二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）を承認申請中です（平成23年10月申請）。

・　中国において透析施行中の腎性貧血を対象としたＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の第Ⅲ相臨床試験を４月に開始しました。

がんカテゴリー

（国内）

・　抗悪性腫瘍酵素製剤「ロイナーゼ」の筋肉内投与に係る用法・用量追加の承認を２月に取得しました。

・　抗悪性腫瘍剤「ダカルバジン」の褐色細胞腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。

・　持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤ＫＲＮ125のがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象とした承認申請を６月に行いました。

・　二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の副甲状腺癌に伴う高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は再発の原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の効能・効果追加の承認申請を６月に行いました。

・　抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の初発未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫、再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫並びに皮膚Ｔ細胞リンパ腫における効能・効果及び用法・用量追加の承認申請を７月に行いました。

・　癌疼痛治療剤「アブストラル」の承認を９月に取得し、12月に発売しました。

・　抗悪性腫瘍剤「５-ＦＵ注」の治癒切除不能な膵がんにおける効能・効果及び用法・用量追加の承認を12月に取得しました。

・　ＡＲＱ 197は、肝がんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始するべく準備中です。

（海外）

・　ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国及び欧州において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州において、それぞれ実施中です。

免疫・アレルギーカテゴリー

（国内）

・　尋常性乾癬を対象としたＫＨＫ4827の第Ⅲ相臨床試験を３月に開始しました。

・　抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、喘息を対象とした第Ⅱ相臨床試験を10月に終了し、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が10月に開始した第Ⅲ相国際共同試験に参加するべく準備中です。

中枢神経カテゴリー

（国内）

・　血栓溶解剤「アクチバシン」の虚血性脳血管障害に対する治療可能時間を発症後３時間以内から発症後4.5時間以内へ延長する一部変更の承認を２月に取得しました。

・　パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」の承認を３月に取得し、５月に発売しました。

・　抗てんかん剤「トピナ」の小児適応追加の承認を11月に取得しました。

・　抗てんかん剤「トピナ」の新剤型（細粒剤）追加について、承認申請中です（平成24年12月申請）。

（海外）

・　ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相国際共同試験を11月に開始しました。

その他

（国内）

・　合成ペニシリン製剤「パセトシン」の、ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法（プロトンポンプ阻害薬、クラリスロマイシン又はメトロニダゾールとの３剤併用）に係る適応追加の承認を２月に取得しました。

・　遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357は、アンチトロンビン低下を伴う汎発性血管内凝固症候群を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果解析中です。

（海外）

・　抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体ＫＲＮ23は、北米においてＸ染色体遺伝性低リン血症性くる病（ＸＬＨ）を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。

(2) バイオケミカル事業

・　主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、高い技術力を活かし、オリゴ糖などの素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでおります。

・　発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新製法の開発を行っております。

・　ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、健康維持に貢献できる新製品提案や用途開発を行っております。また利用しやすい剤形のための製剤開発にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は436億円です。

(その他事業)

小岩井乳業㈱ 技術開発センターでは、小岩井ブランドならではの大地の恵みを大切にしたおいしさに加え、キリングループと協働した最新の技術も活用し、お客様の「おいしい」「うれしい」の期待に応える製品の開発および包装容器の改善、乳製品の基礎分析に取り組んでおります。

当期の成果として、チーズカテゴリーにおいて、キリングループの健康素材である「回復系アミノ酸　オルニチン」の機能性と独特の旨味成分を活かした「小岩井　大人のチーズ」を発売。「ビールに合うチーズ」をコンセプトにシリーズ展開を行い、３月には「柚子こしょう味」、「ボロネーゼ風味ベーコン入り」を、９月には「ジンジャー醤油味」を発売し、大変なご好評をいただき、金額ベースで目標の115％を達成しております。

またキリングループＣＳＶ活動の一環として、東北地方の沿岸で採取される素材を原材料に使用した「小岩井　オードブルチーズ」では、「桜こあみ」、「鮭」を、東北復興支援商品（※製品１個につき１円を寄付し震災復興に役立てる）として発売いたしました。

  乳飲料においては、長年にわたり販売している「小岩井コーヒー」のエクステンション商品として、「大人の味わい」、「贅沢カフェオレ　イタリアンロースト」、「夏のカフェオレ」、「コク２倍」、「冬のカフェオレ　贅沢仕立て」の５商品を発売し、金額ベースで目標の136％を達成しております。

　主力カテゴリーである前発酵ヨーグルトの「小岩井　生乳100％ヨーグルト」および「小岩井プレミアムクリームヨーグルトグルメファン」、「小岩井 やすらぐバニラヨーグルト～うれしい脂肪ゼロ～」においては、「そのなめらかさ、最高級。（当社基準）」という共通キャッチコピーに込めたお客様との約束を守るべく、半日以上じっくり発酵させる長時間前発酵を行うととともに、乳成分の季節変動による粘性のばらつきを一定に保てるようにするために、乳酸菌の発酵管理を徹底して行い安定化させることを実現ました。更に、気持ちよくお客様にお使いただくために、蓋を開けやすくヨーグルトを取り出しやすい形状の容器にリニューアルを行いました。

加えて、キリン㈱と共同研究を行っている“まもるチカラの乳酸菌”、「プラズマ乳酸菌」を活用し、2012年12月に上市した「小岩井　カラダへの贈りものプラズマ乳酸菌のむヨーグルト」は、話題性の高まりとともに販売が急増しています。引き続き研究を進めてまいります。

上記商品以外にも、小岩井ならではの乳のおいしさにこだわった製品開発を進め、ヨーグルト、乳飲料で数多くの新商品を開発・発売してまいりました。

今後もさらに最新の研究・技術開発の知見・成果も製品に反映し、「おいしい」「うれしい」を実感していただける乳製品を提供してまいります。

当事業に係る研究開発費は６億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度から684億円増加(前年同期比3.1％増)して２兆2,545億円となりました。キリンビール㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱を中心とした日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱の販売数量減により、前連結会計年度から98億円減少(前年同期比0.8％減)して１兆1,801億円となりました。ライオン社を中心としたオセアニア綜合飲料事業は、ライオン社酒類事業の販売数量が大きく増加したことにより、前連結会計年度から717億円増加(前年同期比18.1％増)して4,683億円となりました。ブラジルキリン社を中心とした海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社ビール事業の販売数量増により、前連結会計年度から364億円増加(前年同期比20.2％増)して2,168億円となりました。協和発酵キリン㈱を中心とした医薬・バイオケミカル事業は、協和発酵キリン㈱バイオケミカル事業の好調等により、前連結会計年度から84億円増加(前年同期比2.6％増)して3,313億円となりました。その他事業は、キリン協和フーズ㈱の期中における連結除外等により、前連結会計年度から383億円減少(前年同期比39.9％減)して577億円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加等により、前連結会計年度から131億円増加(前年同期比1.0％増)して１兆2,875億円となりました。売上原価率は、1.2ポイント減少して57.1％となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から654億円増加(前年同期比8.6％増)して8,241億円となりました。

③  営業利益

  営業利益は、前連結会計年度から102億円減少(前年同期比6.7％減)して1,428億円となりました。日本綜合飲料事業は、キリンビール㈱のブランド強化のための戦略投資、円安による原材料コストアップなどにより、前連結会計年度から68億円減少(前年同期比9.9％減)して621億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、ライオン社酒類事業の販売数量が大きく増加したことにより、前連結会計年度から82億円増加(前年同期比39.9％増)して287億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社における市場成長の鈍化、これに伴う競争激化により販売費が増加したことにより、前連結会計年度から51億円減少(前年同期比73.3％減)して18億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からの技術収入の一部が次期の計上になったことなどにより、前連結会計年度から11億円減少(前年同期比2.1％減)して543億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から0億円減少(前年同期比0.8％減)して37億円となりました。

④  経常利益

経常利益は、前連結会計年度から63億円減少(前年同期比4.6％減)して1,321億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の減少102億円の他、為替差益及び持分法による投資利益の増加であります。

⑤  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度から294億円増加(前年同期比52.4％増)して856億円となりました。主な利益増減要因は、経常利益の減少63億円の他、投資有価証券売却益の増加による増益427億円、在外子会社税制特別措置適用支払金による減益84億円、段階取得に係る損益の減少による減益82億円、固定資産売却益の増加による増益65億円であります。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①  資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ546億円減少（前期末比1.9％減）して２兆8,964億円となりました。流動資産は252億円増加して8,147億円となり、固定資産は798億円減少して２兆816億円となりました。有形固定資産は９億円増加しており、無形固定資産は149億円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の売却等により958億円減少しております。

②  負債の部

負債は、前連結会計年度末に比べ2,014億円減少（前期末比11.2％減）して１兆5,957億円となりました。流動負債はコマーシャル・ペーパー償還等により582億円減少して6,598億円となり、固定負債は長期借入金の長短振替等により1,431億円減少して9,358億円となりました。

③  純資産の部

純資産は、為替換算調整勘定が1,287億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,468億円増加（前期末比12.7％増）して１兆3,007億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.2％から37.1％となり、１株当たり純資産は、前連結会計年度末から170.72円増加して1,157.66円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期
自己資本比率(％)	29.9	32.2	37.1
時価ベースの自己資本比率(％)	31.5	33.0	48.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	515.2	489.1	417.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	9.5	12.1	13.0

(注) １  自己資本比率：自己資本／総資産

２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②  資金調達

調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組合わせ、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「４[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「３[対処すべき課題]」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度		前年同期比
日本綜合飲料	27,672百万円		72.8％
オセアニア綜合飲料	33,348 〃		160.5〃
海外その他綜合飲料	23,871 〃		175.5〃
医薬・バイオケミカル	33,653 〃		122.5〃
その他	1,216 〃		49.5〃
計	119,762 〃		117.1〃
消去又は全社	1,655 〃		―〃
合計	121,418 〃		118.8〃

日本綜合飲料事業では、主として麒麟麦酒㈱及びキリンビバレッジ㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行うとともに、販売体制強化のため、自動販売機の拡充・更新等を行いました。

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。

海外その他綜合飲料事業では、主としてAAJDG Participacoes S.A.において、生産設備の拡充などのため、製造設備等への投資を行いました。

医薬・バイオケミカル事業では、主として協和発酵キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。

また、当連結会計年度において、減損損失14,017百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

なお、平成25年７月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の発行済株式の約81%を譲渡したことにより、同社は連結子会社に該当しなくなったため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。また、当連結会計年度において、当社において本社ビルを売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名（事業所名等）	所在地	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
キリン協和フーズ㈱（土浦工場）	茨城県稲敷郡阿見町	その他	製造設備及び研究設備	2,562	2,518	294(199)	205	5,580	219
キリンホールディングス㈱	東京都　　中央区・渋谷区	全社	本社ビル	8,525	1	8,287(9)	48	16,862	―

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地	その他	合計
日本綜合飲料	76,646	62,870	82,319	25,927	247,763	12,164[4,338]
オセアニア綜合飲料	33,993	73,196	29,260	46,787	183,238	6,284[1,056]
海外その他綜合飲料	50,162	82,945	12,946	20,525	166,578	13,992[226]
医薬・バイオケミカル	42,223	21,075	54,620	19,406	137,326	7,152[464]
その他	15,656	705	4,655	243	21,260	264[133]
小計	218,682	240,792	183,802	112,889	756,167	39,856[6,217]
消去又は全社	4,422	11	3,017	759	8,211	66[―]
合計	223,104	240,804	186,820	113,649	764,378	39,922[6,217]

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
本店他(東京都中野区 他)	その他全社	その他の設備	19,649	69	8,590(535)	1,961	30,271	66[―]

(3) 国内子会社の状況

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
麒麟麦酒㈱	北海道千歳工場(北海道 千歳市)	日本綜合飲料	製造設備	2,411	1,579	668(242)	141	4,800	89[24]
麒麟麦酒㈱	仙台工場(仙台市 宮城野区)	日本綜合飲料	製造設備	3,977	3,110	4,543(338)	404	12,034	115[54]
麒麟麦酒㈱	取手工場(茨城県 取手市)	日本綜合飲料	製造設備	7,529	9,041	2,782(279)	352	19,705	230[81]
麒麟麦酒㈱	横浜工場(横浜市 鶴見区)	日本綜合飲料	製造設備	15,062	8,067	4,124(182)	1,088	28,342	230[59]
麒麟麦酒㈱	名古屋工場(愛知県 清須市)	日本綜合飲料	製造設備	6,054	6,776	3,719(248)	445	16,995	156[49]

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
麒麟麦酒㈱	滋賀工場(滋賀県 犬上郡 多賀町)	日本綜合飲料	製造設備	7,041	8,790	3,360(347)	639	19,832	198[69]
麒麟麦酒㈱	神戸工場(神戸市 北区)	日本綜合飲料	製造設備	4,553	3,668	20,974(245)	338	29,535	138[41]
麒麟麦酒㈱	岡山工場(岡山市 東区)	日本綜合飲料	製造設備	5,506	5,320	2,218(378)	359	13,404	196[85]
麒麟麦酒㈱	福岡工場(福岡県 朝倉市)	日本綜合飲料	製造設備	5,791	4,788	635(420)	445	11,660	160[67]
キリンビールマーケティング㈱	首都圏統括本部(東京都 中央区)	日本綜合飲料	その他の設備	951	12	5,035(１)	541	6,541	399[―]
キリンビバレッジ㈱	湘南工場(神奈川県 高座郡 寒川町)	日本綜合飲料	製造設備	2,470	1,113	7,539(73)	867	11,992	179[58]
キリンビバレッジ㈱	首都圏本部(東京都 千代田区)	日本綜合飲料	その他の設備	910	1	4,476(18)	3,412	8,801	305[11]
協和発酵キリン㈱	高崎工場(群馬県 高崎市)	医薬・バイオケミカル	製造設備	3,377	1,243	3,458(125)	5,953	14,033	155[27]
協和発酵キリン㈱	宇部工場(山口県 宇部市)	医薬・バイオケミカル	製造設備	2,698	948	―	3,866	7,514	96[13]
協和発酵キリン㈱	富士リサーチパーク(静岡県 駿東郡 長泉町)	医薬・バイオケミカル	研究設備	4,640	148	3,021(86)	1,163	8,973	380[7]
協和発酵キリン㈱	東京リサーチパーク(東京都 町田市)	医薬・バイオケミカル	研究設備	5,157	12	5,388  (38)	491	11,049	189[―]
協和発酵キリン㈱	バイオ生産技術研究所(群馬県 高崎市)	医薬・バイオケミカル	研究設備	3,312	483	―	613	4,410	169[8]
協和発酵キリン㈱	本社(東京都 千代田区)	医薬・バイオケミカル	その他の設備	1,010	9	8,194(68)	319	9,533	974[13]
協和発酵バイオ㈱	山口事業所(山口県 防府市)	医薬・バイオケミカル	製造設備及び研究設備	6,569	6,006	15,697(788)	1,576	29,850	445[7]
協和発酵バイオ㈱	山口事業所(山口県 宇部市)	医薬・バイオケミカル	製造設備	692	953	7,543(495)	339	9,529	135[7]
第一ファインケミカル㈱	本社工場(富山県 高岡市)	医薬・バイオケミカル	製造設備及び研究設備	3,826	4,971	2,131(141)	254	11,184	340[61]

(4) 在外子会社の状況

平成25年12月31日現在

会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
LION PTY LTD(オーストラリア) ※６	オセアニア綜合飲料	製造設備他	33,993	73,196	29,260(23,309)	46,787	183,238	6,284[1,056]
AAJDG Participacoes S.A.(ブラジル)  ※６,７	海外その他綜合飲料	製造設備他	45,640	77,988	11,092(37,269)	18,575	153,296	11,464[―]

(注) １  帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記のほか、賃借資産があり、年間賃借料は  14,444百万円であります。

※６  LION PTY LTD及びAAJDG Participacoes S.A.の数値は同社の連結決算数値であります。

   ※７　平成26年１月にAAJDG Participacoes S.A.はBrasil Kirin Holding S.A.に社名を変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成25年12月31日現在において、実施中及び計画中の主なものは、次のとおりであります。

会社名(事業所名等)	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
キリンビバレッジ㈱(首都圏本部他)	東京都千代田区他	日本綜合飲料	自動販売機の拡充・更新	6,747	―	自己資金	26年１月	26年12月	(注)３
協和発酵キリン㈱(高崎工場)	群馬県高崎市	医薬・バイオケミカル	医薬品原薬製造設備の増設	5,680	3,774	自己資金	24年12月	26年５月	(注)４
Thai Kyowa BiotechnologiesCo.,Ltd.(ラヨン工場)	タイ王国ラヨーン　　　県	医薬・バイオケミカル	アミノ酸製造設備の新設	9,341	3,638	自己資金	25年７月	26年12月	(注)５
LION PTY LTD(バーニー工場)	オーストラリアタスマニア州	オセアニア綜合飲料	乳製品製造設備の整備	152,400千豪ドル	124,968千豪ドル	自己資金	24年２月	26年７月	(注)６
AAJDG Participacoes S.A.(イガラス工場)	ブラジルイガラス市	海外その他綜合飲料	ビール工場製造設備の増設	353,908千ブラジルレアル	59,693千ブラジルレアル	自己資金・借入金	25年２月	26年12月	(注)７

(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

２  経常的な設備の除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

　　　 ３　設備能力に大きな変化はありません。

　　 ４　算定が困難であるため記載しておりません。

　　 ５　完成後のアミノ酸製造能力は2,200トン/年であります。

　　 ６　完成後のチーズ製造能力は25,000トン/年であります。

　　 ７　完成後のビール製造能力は150,000KL/年であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,732,026,000
計	1,732,026,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	965,000,000	965,000,000	東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所	(注)１
計	965,000,000	965,000,000	―	―

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は1,000株)であります。なお、平成26年２月13日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成26年４月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成22年12月１日(注)１	9,257	993,765	―	102,045	10,543	81,412
平成22年12月30日(注)２	△28,765	965,000	―	102,045	―	81,412

(注) １  メルシャン㈱との株式交換に伴う新株の発行によるものであります。

２  自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	4	190	46	1,159	512	22	84,138	86,071	―
所有株式数(単元)	16	285,374	51,537	102,116	270,041	49	244,633	953,766	11,234,000
所有株式数の割合(％)	0.00	29.92	5.40	10.70	28.31	0.00	25.64	100.00	―

(注) １  自己株式は35,659,435株であり、このうち35,659単元については「個人その他」に、435株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	48,223	4.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	34,562	3.58
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	32,996	3.41
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505041(常任代理人 香港上海銀行東京支店)	12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	20,878	2.16
株式会社磯野商会	東京都小平市大沼町二丁目32番28号	20,772	2.15
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	19,251	1.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	17,107	1.77
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	15,561	1.61
ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク メロン エスエ－エヌブイ 10(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	9,772	1.01
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都中央区月島四丁目16番13号)	9,636	0.99
計	―	228,761	23.70

（注）１　上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を35,659千株所有しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.69％）

２　野村證券株式会社から、平成25年７月19日付で、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成25年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成25年７月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1,575	0.16
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	3,102	0.32
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	24,861	2.58
計	―	29,539	3.06

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年７月２日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成25年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年６月25日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。　

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	23,751	2.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	47,428	4.91
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	4,298	0.45
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,610	0.17
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号	1,028	0.11
計	―	78,116	8.09

４　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成25年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年４月13日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	44,554	4.62
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都中央区八重洲二丁目３番１号	1,797	0.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	5,219	0.54
計	―	51,570	5.34

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式35,659,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は1,000株)
完全議決権株式(その他)	普通株式918,107,000	918,107	同上
単元未満株式	普通株式11,234,000	―	―
発行済株式総数	965,000,000	―	―
総株主の議決権	―	918,107	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権７個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が435株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	35,659,000	―	35,659,000	3.69
計	―	35,659,000	―	35,659,000	3.69

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成25年３月18日)での決議状況(取得期間平成25年３月19日～平成25年12月30日)	50,000,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	─	─
当事業年度における取得自己株式	31,900,000	49,998
残存決議株式の総数及び価額の総額	18,100,000	1
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	36.2	0.0
当期間における取得自己株式	─	─
提出日現在の未行使割合(％)	36.2	0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	275,656	419,025
当期間における取得自己株式	21,098	29,736

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(単元未満株式の買増請求)	18,285	25,461	1,841	2,666
保有自己株式数	35,659,435	―	35,678,692	―

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、明治40年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続してまいりました。各期の業績、実質的利益水準を勘案した連結配当性向及び今後の資金需要を総合的に考慮のうえ、安定した配当を継続的に行うことが、株主の皆様の要請に応えるものと考えております。内部留保資金は将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。また、自己株式の取得につきましては財務の柔軟性及びフリーキャッシュフロー創出の進捗状況等を勘案した上で検討してまいります。

以上の方針に則り、当期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当18円、期末配当18円とし、前期比７円増配の年36円配当としました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日              平成25年８月１日

    配当金の総額            17,017百万円

    １株当たり配当額        18円

株主総会決議日              平成26年３月27日

    配当金の総額            16,728百万円

    １株当たり配当額        18円

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第171期	第172期	第173期	第174期	第175期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	1,542	1,544	1,186	1,086	1,868
最低(円)	875	1,060	893	864	1,012

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,660	1,565	1,460	1,502	1,594	1,585
最低(円)	1,451	1,340	1,354	1,343	1,417	1,482

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長代表取締役		三  宅  占  二	昭和23年１月26日生	昭和45年４月	当社入社	※１	105
				平成９年３月	マーケティング本部営業推進第１部長
				平成10年９月	営業本部営業部長
				平成12年３月	首都圏営業本部広域営業部長
				平成13年10月	東海地区本部長
				平成14年３月	取締役東海地区本部長
				平成15年３月	執行役員東海地区本部長
				平成16年３月	常務執行役員首都圏地区本部長
				平成17年９月	常務執行役員首都圏統括本部長
				平成18年３月	常務執行役員国内酒類カンパニー社長
				平成19年７月	麒麟麦酒㈱代表取締役社長
				平成21年３月	当社代表取締役副社長
				平成22年３月	代表取締役社長(現在に至る)
常務取締役代表取締役		小  林  弘  武	昭和29年12月25日生	昭和52年４月	当社入社	※１	10
				平成19年３月	執行役員経理部長
				平成19年７月	キリンビジネスエキスパート㈱経理部長
				平成20年３月	当社執行役員戦略企画部長
				平成21年３月	常務執行役員戦略企画部長
				平成22年３月	常務取締役
				平成24年３月	代表取締役常務取締役（現在に至る）
				平成25年11月	ブラジルキリン社取締役（現任）
常務取締役代表取締役		中  島    肇	昭和28年10月３日生	昭和52年４月	当社入社	※１	46
				平成16年３月	調達部長
				平成18年３月	国内酒類カンパニー生産本部名古屋工場長
				平成19年３月	執行役員国内酒類カンパニー生産本部名古屋工場長
				平成19年７月	麒麟麦酒㈱執行役員生産本部名古屋工場長
				平成20年３月	同社執行役員生産本部生産統轄部長
				平成21年３月	同社常務取締役生産本部長
				平成23年３月	当社常務取締役
				平成24年３月	協和発酵キリン㈱社外取締役（現任）
					当社代表取締役常務取締役
					(現在に至る)
				平成25年１月	キリン㈱取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常務取締役		西  村  慶  介	昭和31年12月７日生	昭和55年４月	当社入社	※１	19
				平成19年３月	麒麟（中国）投資社董事長総経理
				平成21年３月	サンミゲル社取締役
				平成21年４月	サンミゲルビール社取締役副社長
				平成23年10月	同社取締役（現任）
					当社執行役員経営戦略部部長
				平成24年３月	当社取締役
					華潤麒麟飲料社取締役（現任）
				平成26年３月	当社常務取締役
					（現在に至る）
取締役		伊　藤　彰　浩	昭和35年12月19日生	昭和58年４月	当社入社	※１	２
				平成19年７月	キリンファーマ㈱企画部長
				平成20年10月	協和発酵キリン㈱グループ企画部長
				平成21年４月	同社戦略企画部長
				平成22年３月	キリンビジネスエキスパート㈱（平成23年１月１日キリングループオフィス㈱に商号変更）経理部長
				平成25年１月	当社執行役員グループ財務担当ディレクター
				平成26年３月	取締役
					（現在に至る）
					キリン㈱取締役（現任）
					ライオン社取締役（現任）
取締役		三　木　繁　光	昭和10年４月４日生	昭和33年４月	㈱三菱銀行入行	※１	―
				平成12年６月	㈱東京三菱銀行頭取
				平成13年４月	㈱三菱東京フィナンシャル・グループ代表取締役社長
				平成16年６月	㈱東京三菱銀行代表取締役会長、
					㈱三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
				平成17年10月	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
				平成18年１月	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役会長
				平成20年４月	同行相談役
				平成22年３月	当社社外取締役
					（現在に至る）
				平成22年４月	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問(現任)
取締役		有　馬　利　男	昭和17年５月31日生	昭和42年４月	富士ゼロックス㈱入社	※１	２
				平成14年６月	同社代表取締役社長
				平成18年10月	富士フイルムホールディングス㈱取締役
				平成19年６月	富士ゼロックス㈱取締役相談役
				平成20年６月	同社相談役特別顧問
				平成23年３月	当社社外取締役
					(現在に至る)
				平成24年４月	富士ゼロックス㈱イグゼクティブ・アドバイザー（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		鈴  庄  一  喜	昭和28年３月29日生	昭和52年４月	当社入社	※２	５
				平成15年３月	医薬カンパニー総務部長
				平成19年７月	麒麟麦酒㈱人事総務部長
				平成20年３月	同社執行役員人事総務部長
				平成22年３月	同社常務執行役員人事総務部長
				平成23年３月	当社常勤監査役
					(現在に至る)
				平成25年３月	協和発酵キリン㈱社外監査役（現任）
常勤監査役		鈴　木　政　士	昭和32年９月９日生	昭和55年４月	当社入社	※３	17
				平成19年３月	キリンビバレッジ㈱経理部長
				平成20年３月	同社執行役員経営企画部長
				平成21年３月	同社取締役経営企画部長
				平成24年３月	当社取締役
					ライオン社取締役
				平成25年１月	キリン㈱取締役
				平成26年３月	当社常勤監査役
					（現在に至る）
					キリン㈱監査役（現任）
監査役		大 根 田 伸 行	昭和20年５月６日生	昭和44年４月	ソニー㈱入社	※２	１
				平成17年６月	同社執行役　ＥＶＰ兼ＣＦＯ
				平成21年４月	同社代表執行役　ＥＶＰ兼ＣＦＯ
				平成21年６月	同社取締役　代表執行役　副社長兼ＣＦＯ
				平成22年６月	同社退任
				平成23年３月	当社社外監査役
					(現在に至る)
監査役		岩 田 喜 美 枝	昭和22年４月６日生	昭和46年４月	労働省入省	※４	１
				平成16年６月	㈱資生堂取締役、執行役員
				平成19年４月	同社取締役、執行役員常務
				平成20年４月	同社取締役、執行役員副社長
				平成20年６月	同社代表取締役、執行役員副社長
				平成24年３月	当社社外監査役
					（現在に至る）
				平成24年７月	㈱資生堂　顧問（現任）
監査役		橋　本　副　孝	昭和29年７月６日生	昭和54年４月	弁護士登録、	※３	―
					東京八丁堀法律事務所入所（現任）
				平成24年４月	第二東京弁護士会会長（平成25年３月退任）、
					日本弁護士連合会副会長（平成25年３月退任）
				平成25年８月	日本弁護士連合会法曹養成制度改革実現本部本部長代行（現任）
				平成26年３月	当社社外監査役
					（現在に至る）
計							208

(注) １  取締役三木繁光、有馬利男の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役大根田伸行、岩田喜美枝、橋本副孝の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１  平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※２  平成23年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※３  平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※４  平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  上記取締役、監査役のほかに、４名の執行役員がおります。

常務執行役員	グループ経営戦略担当ディレクター	溝 内 良 輔
	グループ提携戦略担当ディレクター
常務執行役員	グループ人事総務担当ディレクター	三 好 敏 也
執行役員	グループ経営監査担当ディレクター	石 原 基 康
執行役員	グループR&D担当ディレクター	小 林 憲 明

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営課題の一つとして捉えており、社内外からの信頼を得るとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

当社グループは、平成19年７月に純粋持株会社制を導入し、現在、国内及び海外の綜合飲料事業における地域統括会社や医薬・バイオケミカル事業等における事業会社を並列に配し、成長戦略の推進に適した組織構造を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制については、各地域統括会社・事業会社とグループ本社（持株会社）との役割・責任を明確にし、事業の自主性・機動性の強化や持株会社主導のグループプレミアム創出を促進する体制とし、意思決定の充実と迅速化、経営の透明性・健全性の向上によるグループ企業価値の最大化を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(平成25年度)

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

1)  企業統治の体制の採用理由と概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

（採用理由）

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、内外投資家にとって透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しています。また、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、社外取締役を含む報酬諮問委員会・指名諮問委員会や、意思決定・執行内容の性質に応じた会議体を設置することにより、透明性が高く、かつ効率的な企業運営に努めています。

（概要）

ⅰ) 取締役会及び取締役

・当社の取締役は８名、うち社外取締役は２名です。

(注)  なお、平成26年２月28付で取締役１名が辞任したことに伴い、当社の取締役は７名、うち社外取締役２名の体制となっています。

・取締役会は、当社の重要な業務執行及び法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、グループ全体及び主要グループ会社の中期経営計画及び年度事業計画を決定・承認し、事業環境の変化等を踏まえたモニタリングを定期的に行うことにより、グループ企業価値の最大化を図っています。

・キリン㈱、LION PTY LTD、Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.、協和発酵キリン㈱、SAN MIGUEL BREWERY INC. 及び華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の６社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役が各社の取締役（社外取締役を含む）に就任し、職務執行状況の監督を行っています。

・以上の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任しています。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と併せて、グループ人事総務担当秘書室がサポートを行っています。

・また、グループ全体の内部統制システムを確立するために当社にグループ経営監査担当を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。

ⅱ) 監査役会及び監査役

・当社の監査役は５名、うち社外監査役は３名です。

・監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席と意見提起、国内外グループ各社への往査、内部監査部門・会計監査人・グループ各社監査役との連携及び情報交換等により、取締役の職務執行状況を監査しています。

・キリン㈱、メルシャン㈱及び協和発酵キリン㈱の３社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の監査役が各社の社外監査役に就任し、各社の取締役の職務執行状況の監査を行っています。

(注)  なお、平成26年３月27日より、キリン㈱及び協和発酵キリン㈱の２社の社外監査役を兼務する体制としています。

・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務をサポートする体制として２名の監査役付を配置しています。

ⅲ) 報酬諮問委員会及び指名諮問委員会

・当社は、取締役・監査役等の報酬・指名に関する委員会として、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置しています。

・報酬諮問委員会は、代表取締役社長及び社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役等の報酬について客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度及び水準等を審議し、答申を行っています。

・指名諮問委員会は、代表取締役社長及び社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役等の各候補者案を審議し、答申を行っています。

ⅳ) グループ経営戦略会議

・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、社内取締役・社内監査役・担当ディレクターで構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。

ⅴ) その他の社長諮問機関

・グループ全体のＣＳＲ活動を所管するグループＣＳＲ委員会、リスクマネジメント・コンプライアンスといったキリングループのＣＳＲの基盤となる取り組みを所管するグループリスク管理委員会を設け、グループ全体でＣＳＲの取り組みを推進しています。

(注)  なお、平成26年３月１日より、グループＣＳＲ委員会の名称をグループＣＳＶ委員会と変更しています。（ＣＳＶ：Creating Shared Value、社会と共有できる価値の創造）

・株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。

2)  内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。

ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　取締役は、キリングループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知する。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施する。

　また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

　取締役は、以下の文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともにこれを少なくとも10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・グループ経営戦略会議その他重要な会議体の議事録

・決裁申請書（決裁権限がディレクター以上のもの）

・計算書類及び事業報告ならびにこれらの附属明細書

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

　取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進する。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知する。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施する。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　取締役は、以下の事項を主な内容とする経営管理システムを整備して、職務執行における効率性を確保する。

・キリングループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、取締役会のほかグループ経営戦略会議を組織し、これを審議する。

・事業ごとに年度計画として定量・定性目標を策定し、四半期モニタリング等を通じて業績管理を行う（ＫＶＡ経営システム※）。

※ ＥＶＡをグループ共通の財務的指標とする独自の戦略マネジメントシステム

ⅴ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ内部統制体制）

　取締役は、キリングループにおける業務の適正を確保するために、以下の事項を含むグループ各社に適用されるルール・基準を整備し、これに則った運営を実行する。

・グループ各社のガバナンス及びモニタリングに関する事項

・グループ各社における内部統制システムの整備に係る指導及び管理に関する事項

・グループ各社間における情報伝達体制※に関する事項

・グループ経営監査担当によるグループ内部監査に関する事項

※ グループ内における情報共有化のための体制や内部通報制度をはじめとする事項

ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役の職務を補助する者として、当社の使用人から監査役付を配置する。

ⅶ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する体制

　前号の監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、監査役監査基準等の定めるところにより監査役があらかじめ指定した事項について、監査役に報告する。主な事項は、以下のとおりとする。

・会社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合、その事実

・監査役の同意を要する法定事項

・内部統制システムの整備状況及びその運用状況

　監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

3)  リスク管理体制の整備の状況

取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規定を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知します。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施します。

4)  監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されています。社外監査役のうち、大根田伸行氏はソニー株式会社のＣＦＯを務めた経験から、財務及び会計に関する専門的知見を有しています。各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席しています。また、当社各担当の監査、国内外グループ会社への往査を実施する等、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。グループ各社においては、会社の規模に応じ、常勤監査役又は非常勤監査役を設置しています。当社監査役はこれらグループ各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めています。

内部監査につきましては、監査役監査とは別に、キリン㈱経営監査部（30名）が当社グループ経営監査担当を兼務し、グループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しています。グループ内部監査にあたっては、主要グループ各社の内部監査部門との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、主要グループ会社の常勤監査役との連携、グループ会社の非常勤監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。

また、グループ経営監査担当、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。グループ経営監査担当と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高橋勉氏、大西健太郎氏、山田真氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。それぞれの監査年数は高橋勉氏が４年、大西健太郎氏が３年、山田真氏が１年です。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他26名です。

②  取締役会・監査役会及び委員会の開催・出席状況

1)  取締役会・監査役会の開催・出席状況

取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。当年度の開催回数は20回です。社外取締役の出席率は93％、社外監査役の出席率は97％となっています。

監査役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。当年度の開催回数は13回です。社外監査役の出席率は95％となっています。

2)  委員会の開催・出席状況

報酬諮問委員会を当年度は６回開催し、委員の出席率は96％でした。

指名諮問委員会を当年度は８回開催し、委員の出席率は100％でした。

③  社外取締役及び社外監査役

1)  員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

2)  企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締役は現在２名を選任しており、取締役会のほか、当社のコーポレート・ガバナンス体制の中における重要な機関である報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。

社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は現在３名を選任していますが、常勤監査役２名と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。

3)  社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

①	当社を主要な取引先とする者
②	当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
③	当社の主要な取引先である者
④	当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑤	当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑥	当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦	当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
⑧	当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
⑨	当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑩	上記①～⑨に過去５年間において該当していた者
⑪	上記①～⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
⑫	当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族

(注）１  ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上又は１億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。

２  ③及び④において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

３  ⑤、⑦及び⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

４  ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上又は１億円のいずれか高い方」であることをいう。

（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）

上記基準に照らし、当社は社外取締役の有馬利男氏、社外監査役の手塚一男氏、大根田伸行氏及び岩田喜美枝氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。 

・社外取締役の三木繁光氏は、過去において株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の代表取締役を務め、現在は同行の特別顧問を務めています。同行は当社の主要取引先銀行であり、当事業年度末時点における同行を主幹事とするシンジケートローンを含む同行からの借入金額は当社連結総資産の２％を超えています。したがって、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員としては指定しておりませんが、同氏個人が利害関係を有するものではないこと、同氏の銀行経営者としての経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見を期待できると判断していることから、社外取締役として選任しています。

・社外取締役の有馬利男氏は、平成19年６月まで富士ゼロックス株式会社の代表取締役を務め、現在は同社のイグゼクティブ・アドバイザーを務めています。富士ゼロックス株式会社と当社との間には、定型的な複写機関連の取引がありますが、当事業年度における同社への支払金額は同社売上高の0.1％にも満たない少額なものです。したがって、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

・社外監査役の手塚一男氏、大根田伸行氏及び岩田喜美枝氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

(注)  なお、平成26年３月27日開催の定時株主総会終了時をもって、社外監査役の手塚一男氏が退任し、新たに、社外監査役として橋本副孝氏が就任しております。同氏についても、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していることから、上記基準に照らし、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。

4)  社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

④  役員報酬の内容

1)  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)及び対象員数(名)
			基本報酬		賞与
			総額	対象員数	総額	対象員数
取締役(社外取締役を除く)		407	286	8	120	6
監査役(社外監査役を除く)		81	69	2	11	2
社外役員	社外取締役	25	23	2	2	2
	社外監査役	38	35	3	3	3
計		552	415	15	137	13

(注) １  当社は、使用人分給与はありません。

２  取締役（社外取締役を含む）の基本報酬は、第164回定時株主総会（平成15年３月28日開催）決議による報酬限度額月額50百万円以内です。

３  監査役（社外監査役を含む）の基本報酬は、第167回定時株主総会（平成18年３月30日開催）決議による報酬限度額月額９百万円以内です。

４  賞与額は、平成26年３月27日開催の定時株主総会において決議された金額です。

５  基本報酬の対象員数には、平成25年３月28日付をもって退任した取締役２名を含んでいます。

2)  役員ごとの報酬等の総額等

氏名	役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)
			基本報酬	賞与
三宅  占二	取締役	133	78	54

(注)  報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。

3)  報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬方針は、以下のとおりです。

ⅰ) 経営方針の完遂、会社業績及び株主価値の向上に向けて、役員に対するインセンティブに足りうるもの
とする。

ⅱ) 役員としての執務執行の対価として十分であるものとする。

ⅲ) 決定ロジックは、客観性及び透明性のあるものとする。

役員報酬は、上記方針 ⅲ）に基づき、社外取締役をメンバーに含む報酬諮問委員会において審議し、取締役会へ答申を行っています。審議にあたっては、上記方針 ⅱ）も踏まえ、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準の客観的な比較検証を行い、答申に反映させています。

上記方針 ⅰ）に基づき、役員報酬は、固定報酬である「月額報酬」と、連結業績等に連動する業績連動報酬によって構成されています。業績連動報酬は、毎年の連結業績等に応じて支給される「賞与」と、基本報酬の一部として支給される「株式購入報酬」からなり、単年度の連結業績達成及び中長期的な株価を意識した経営を動機づける構成としています。なお、監査役及び社外役員は、「月額報酬」及び「賞与」のみの構成としています。

取締役（社外取締役を除く）の「賞与」は、平準化ＥＢＩＴＤＡ、連結ＲＯＥ（のれん等償却前）、連結ＥＶＡ、連結酒税抜売上高という４つの連結業績指標及び個人業績評価（常務取締役及び取締役）に連動して支給額が決定されます。報酬総額における業績連動報酬（「賞与」及び「株式購入報酬」）の割合は、連結業績等標準時に40～50％となるように報酬額の設計を行っています。

基本報酬は、報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定します。年度の連結業績等により変動する「賞与」は、報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、定時株主総会において議案として諮っています。

なお、退職慰労金は、平成19年３月をもって制度を廃止いたしました。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑦  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑧  自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑪  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。

(当社)

1)	保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
	銘柄数 41銘柄
	貸借対照表計上額の合計額 88,887百万円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

　 特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
Fraser and Neave Limited	212,773,000	146,082	取引・協業関係の構築・維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,133,460	8,820	同上
株式会社ニコン	3,196,765	8,075	同上
東京海上ホールディングス株式会社	3,154,650	7,517	同上
三菱倉庫株式会社	5,932,838	7,303	同上
三菱地所株式会社	3,190,548	6,537	同上
三菱商事株式会社	3,949,196	6,504	同上
旭硝子株式会社	7,639,634	4,782	同上
三菱重工業株式会社	6,780,000	2,813	同上
三菱マテリアル株式会社	4,156,062	1,213	同上
株式会社三菱総合研究所	681,900	1,211	同上
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	1,264,000	1,064	同上
三菱電機株式会社	1,440,891	1,053	同上
ＪＸホールディングス株式会社	2,133,939	1,030	同上
キユーピー株式会社	826,100	985	同上
三菱瓦斯化学株式会社	1,630,340	855	同上
日本郵船株式会社	3,955,898	795	同上
株式会社シーエーシー	1,040,000	708	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,468,369	625	同上
株式会社北國銀行	660,000	209	同上
高砂香料工業株式会社	449,775	207	同上
大和ハウス工業株式会社	100,000	147	同上
戸田建設株式会社	377,462	98	同上
三菱製鋼株式会社	446,181	76	同上
三菱製紙株式会社	776,182	66	同上
三菱化工機株式会社	225,000	34	同上
株式会社ピーエス三菱	13,200	7	同上

(注)　上記のうち上位14銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

 当事業年度

　 特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,133,460	13,278	取引・協業関係の構築・維持・強化
東京海上ホールディングス株式会社	3,154,650	11,088	同上
三菱地所株式会社	3,190,548	10,034	同上
三菱倉庫株式会社	5,932,838	9,854	同上
三菱商事株式会社	3,949,196	7,965	同上
株式会社ニコン	3,196,765	6,422	同上
旭硝子株式会社	7,639,634	4,996	同上
三菱重工業株式会社	6,780,000	4,413	同上
三菱電機株式会社	1,440,891	1,901	同上
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	1,264,000	1,889	同上
三菱マテリアル株式会社	4,156,062	1,612	同上
株式会社三菱総合研究所	681,900	1,453	同上
日本郵船株式会社	3,955,898	1,329	同上
三菱瓦斯化学株式会社	1,630,340	1,261	同上
キユーピー株式会社	826,100	1,206	同上
ＪＸホールディングス株式会社	2,133,939	1,154	同上
株式会社シーエーシー	1,040,000	954	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,468,369	713	同上
高砂香料工業株式会社	449,775	266	同上
株式会社北國銀行	660,000	248	同上
大和ハウス工業株式会社	100,000	203	同上
戸田建設株式会社	377,462	137	同上
三菱製鋼株式会社	446,181	119	同上
三菱製紙株式会社	776,182	71	同上
三菱化工機株式会社	225,000	39	同上
株式会社ピーエス三菱	13,200	6	同上

(注)　上記のうち上位16銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

3)	保有目的が純投資目的である投資株式
	該当事項はありません。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である麒麟麦酒㈱については、以下のとおりです。

(麒麟麦酒㈱)

1)	保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
	銘柄数 141銘柄
	貸借対照表計上額の合計額 26,197百万円
2)	保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 当事業年度

　 特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	1,000,000	4,180	取引・協業関係の構築・維持・強化
東海旅客鉄道株式会社	253,700	3,140	同上
三菱食品株式会社	680,000	1,738	同上
株式会社帝国ホテル	600,000	1,352	同上
チムニー株式会社	1,000,000	1,324	同上
株式会社第一興商	400,000	1,190	同上
株式会社オリエンタルランド	70,000	1,061	同上
ロイヤルホールディングス株式会社	512,108	807	同上
株式会社東京ドーム	1,078,511	749	同上
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	857,328	721	同上

(注)　上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

3)	保有目的が純投資目的である投資株式
	該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	143	―	119	―
連結子会社	234	1	219	0
計	378	1	338	0

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬として165百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として213百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２.   監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３.   連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※1 83,916	113,759
		受取手形及び売掛金								413,138	396,113
		商品及び製品								122,159	136,494
		仕掛品								32,684	34,488
		原材料及び貯蔵品								51,658	54,063
		繰延税金資産								25,277	27,432
		その他								64,800	56,297
		貸倒引当金								△4,138	△3,860
		流動資産合計								789,496	814,788
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※1,※2 595,360	※1,※2 558,431
				減価償却累計額						△359,931	△335,327
				建物及び構築物（純額）						235,429	223,104
			機械装置及び運搬具							※1,※2 898,454	※1,※2 919,837
				減価償却累計額						△659,022	△679,032
				機械装置及び運搬具（純額）						239,431	240,804
			土地							※1,※6 201,513	※1,※6 186,820
			建設仮勘定							50,578	74,805
			その他							※2 181,657	※2 182,887
				減価償却累計額						△145,173	△144,043
				その他（純額）						36,483	38,844
			有形固定資産合計							763,437	764,378
		無形固定資産
			のれん							642,190	649,519
			その他							179,758	187,417
			無形固定資産合計							821,948	836,936
		投資その他の資産
			投資有価証券							※3 475,157	※3 376,155
			繰延税金資産							47,299	44,585
			その他							※3 59,450	※3 64,902
			貸倒引当金							△5,727	△5,291
			投資その他の資産合計							576,178	480,351
		固定資産合計								2,161,564	2,081,667
	資産合計									2,951,061	2,896,456

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 151,184	155,863
		短期借入金								※1 37,048	※1 118,410
		コマーシャル・ペーパー								77,994	―
		1年内償還予定の社債								79,998	30,000
		未払酒税								86,262	82,718
		未払法人税等								39,206	28,429
		賞与引当金								5,435	5,571
		役員賞与引当金								259	266
		未払費用								101,180	114,774
		その他								139,565	123,864
		流動負債合計								718,137	659,898
	固定負債
		社債								285,579	259,454
		長期借入金								※1 483,005	※1 383,213
		繰延税金負債								85,268	71,340
		再評価に係る繰延税金負債								※6 1,361	※6 1,286
		退職給付引当金								64,045	62,461
		役員退職慰労引当金								266	260
		自動販売機修繕引当金								4,863	4,238
		環境対策引当金								1,600	1,407
		訴訟損失引当金								25,732	30,711
		工場再編損失引当金								―	3,390
		受入保証金								※1 67,338	※1 62,033
		その他								59,960	56,032
		固定負債合計								1,079,022	935,831
	負債合計									1,797,159	1,595,729
純資産の部
	株主資本
		資本金								102,045	102,045
		資本剰余金								81,415	81,417
		利益剰余金								796,737	850,511
		自己株式								△3,509	△53,903
		株主資本合計								976,689	980,071
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,113	44,506
		繰延ヘッジ損益								△9,298	128
		土地再評価差額金								※6 △2,543	※6 △2,581
		為替換算調整勘定								△75,017	53,737
		その他の包括利益累計額合計								△27,746	95,790
	新株予約権									203	306
	少数株主持分									204,754	224,558
	純資産合計									1,153,901	1,300,726
負債純資産合計										2,951,061	2,896,456

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										2,186,177	2,254,585
売上原価										※1 1,274,472	※1 1,287,590
売上総利益										911,704	966,995
販売費及び一般管理費										※1,※2 758,682	※1,※2 824,177
営業利益										153,022	142,818
営業外収益
	受取利息									3,822	4,429
	受取配当金									3,342	2,634
	持分法による投資利益									―	1,643
	為替差益									※3 1,729	※3 3,304
	その他									9,140	4,543
	営業外収益合計									18,034	16,555
営業外費用
	支払利息									22,827	21,351
	持分法による投資損失									676	―
	その他									9,101	5,887
	営業外費用合計									32,605	27,239
経常利益										138,452	132,134
特別利益
	固定資産売却益									※4 16,224	※4 22,729
	投資有価証券売却益									4,216	※5 46,959
	関係会社株式売却益									330	1,793
	段階取得に係る差益									8,206	―
	保険金収入									4,454	713
	その他									598	1,031
	特別利益合計									34,030	73,227
特別損失
	固定資産除却損									※6 6,447	※6 3,259
	固定資産売却損									※7 1,073	※7 2,677
	減損損失									※8 9,848	※8 14,017
	投資有価証券評価損									1,028	2
	投資有価証券売却損									1,123	187
	事業構造改善費用									※9 10,862	※9 9,689
	在外子会社税制特別措置適用支払金									―	※10 8,422
	工場再編損失引当金繰入額									―	3,390
	その他									8,507	6,508
	特別損失合計									38,890	48,155
税金等調整前当期純利益										133,592	157,206
法人税、住民税及び事業税										61,907	59,265
法人税等調整額										△1,778	△6,007
法人税等合計										60,128	53,257
少数株主損益調整前当期純利益										73,463	103,948
少数株主利益										17,265	18,292
当期純利益										56,198	85,656

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										73,463	103,948
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									48,994	△12,869
	繰延ヘッジ損益									△9,117	9,427
	為替換算調整勘定									56,163	114,567
	持分法適用会社に対する持分相当額									10,477	22,820
	その他の包括利益合計									※1 106,517	※1 133,945
包括利益										179,981	237,894
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									157,715	209,231
	少数株主に係る包括利益									22,266	28,662

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	102,045	81,417	801,856	△3,271	982,048	11,116	△279
当期変動額
剰余金の配当			△25,966		△25,966
当期純利益			56,198		56,198
連結範囲の変動			584		584
在外子会社による非支配持分の取得			△32,986		△32,986
持分法の適用範囲の変動			△2,948		△2,948
自己株式の取得				△315	△315
自己株式の処分		△2		77	75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						47,997	△9,018
当期変動額合計	―	△2	△5,118	△237	△5,358	47,997	△9,018
当期末残高	102,045	81,415	796,737	△3,509	976,689	59,113	△9,298

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,543	△137,419	△129,126	250	194,722	1,047,895
当期変動額
剰余金の配当						△25,966
当期純利益						56,198
連結範囲の変動						584
在外子会社による非支配持分の取得						△32,986
持分法の適用範囲の変動						△2,948
自己株式の取得						△315
自己株式の処分						75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	―	62,401	101,380	△47	10,031	111,364
当期変動額合計	―	62,401	101,380	△47	10,031	106,006
当期末残高	△2,543	△75,017	△27,746	203	204,754	1,153,901

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	102,045	81,415	796,737	△3,509	976,689	59,113	△9,298
当期変動額
剰余金の配当			△31,921		△31,921
当期純利益			85,656		85,656
自己株式の取得				△50,417	△50,417
自己株式の処分		1		23	25
土地再評価差額金の取崩			38		38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)						△14,607	9,427
当期変動額合計	―	1	53,773	△50,394	3,381	△14,607	9,427
当期末残高	102,045	81,417	850,511	△53,903	980,071	44,506	128

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,543	△75,017	△27,746	203	204,754	1,153,901
当期変動額
剰余金の配当						△31,921
当期純利益						85,656
自己株式の取得						△50,417
自己株式の処分						25
土地再評価差額金の取崩						38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	△38	128,755	123,536	103	19,804	143,444
当期変動額合計	△38	128,755	123,536	103	19,804	146,825
当期末残高	△2,581	53,737	95,790	306	224,558	1,300,726

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									133,592	157,206
	減価償却費									103,428	101,126
	減損損失									9,848	14,017
	のれん償却額									42,934	47,910
	受取利息及び受取配当金									△7,164	△7,064
	持分法による投資損益（△は益）									676	△1,643
	支払利息									22,827	21,351
	為替差損益（△は益）									△117	△1,641
	固定資産売却益									△16,224	△22,729
	固定資産除売却損									6,365	5,230
	投資有価証券売却益									△4,216	△46,959
	関係会社株式売却益									△330	△1,793
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,260	7,916
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△5,998	△12,573
	仕入債務の増減額（△は減少）									△366	5,482
	未払酒税の増減額（△は減少）									△2,961	△3,833
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,637	△5,694
	預り金の増減額（△は減少）									△1,739	4,153
	その他									△22,185	6,816
	小計									257,744	267,278
	利息及び配当金の受取額									16,164	15,239
	利息の支払額									△17,473	△15,801
	法人税等の支払額									△44,374	△61,199
	営業活動によるキャッシュ・フロー									212,061	205,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△98,977	△117,393
	有形及び無形固定資産の売却による収入									44,257	47,476
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△9,639	△4,424
	有価証券及び投資有価証券の売却による収入									24,566	155,162
	子会社株式の取得による支出									△1,573	△25,423
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △111	※2 △751
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									※3 981	※3 24,370
	貸付金の回収による収入									1,249	※4 13,980
	その他									△9,132	△7,470
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△48,379	85,526

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△7,250	5,851
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									△43,994	△77,994
	長期借入れによる収入									69,605	12,197
	長期借入金の返済による支出									△111,474	△40,587
	社債の償還による支出									△24,907	△80,000
	自己株式の取得による支出									△315	△50,417
	自己株式の売却による収入									75	25
	子会社の自己株式の取得による支出									△7,511	△126
	配当金の支払額									△25,966	△31,921
	少数株主への配当金の支払額									△5,722	△6,907
	その他									△2,546	△2,475
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△160,008	△272,357
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,272	8,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,945	27,430
現金及び現金同等物の期首残高										70,847	78,041
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										175	-
連結子会社の非連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										73	-
現金及び現金同等物の期末残高										※1 78,041	※1 105,472

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　236社

    主要な会社名

麒麟麦酒㈱、キリンビールマーケティング㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱、                        LION PTY LTD、Brasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.、協和発酵キリン㈱

　　当連結会計年度から、LION PTY LTDの子会社１社は新規取得により連結の範囲に含めております。

　　LION PTY LTDの子会社１社、キリン協和フーズ㈱及びその子会社３社、PT.KIRIN-MIWON FOODSは売却により、㈱

  横浜赤レンガは株式の一部売却により、キリンエムシーダノンウォーターズ㈱、キリンビバレッジ㈱の子会社２社

  、LION PTY LTDの子会社１社、Kirin Holdings Investments Brasil Participacoes Ltda.、Aleadri-Schinni Par

  ticipacoes e Representacoes Ltda.、Jadangil Participacoes e Representacoes Ltda.、Brasil Kirin Partici

  pacoes e Representacoes S.A.の子会社４社、協和発酵キリン㈱の子会社１社は合併により、メルシャン㈱の子会

  社１社、協和発酵キリン㈱の子会社１社、㈱鎌倉海浜ホテルは清算により、それぞれ連結の範囲から除いておりま

  す。  (2) 主要な非連結子会社の名称等

    主要な会社名  千代田運輸㈱

  非連結子会社はそれぞれ小規模であり、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

    会社名  日本合成アルコール㈱

  日本合成アルコール㈱は、当社の議決権の所有割合が過半数を超えておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の非連結子会社としております。

  (2) 持分法適用の関連会社数　15社

    主要な会社名

    SAN MIGUEL BREWERY INC.、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司、KIRIN-AMGEN,INC.

　　当連結会計年度から、㈱横浜赤レンガは株式の一部売却による連結子会社からの区分変更により、持分法適用の

　範囲に含めております。

　　LION PTY LTDの関連会社１社、キリン協和フーズ㈱の関連会社２社は売却等により、それぞれ持分法適用の範囲

　から除いております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(千代田運輸㈱ほか)及び関連会社(ダイヤモンド・スポーツクラブ㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用在外関連会社のSAN MIGUEL BREWERY INC.及び華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(決算日12月31日)は、当　　　　　　

　社連結業績の早期開示を行うために、在外関連会社である上記２社の確定決算数値を基礎として持分法損益を算出

　　することが困難な状況であることから、前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値をもって持分法　　

　損益を算出しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、LION PTY LTD及びその子会社(決算日９月30日)であり、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　　 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        満期保有目的の債券

        …償却原価法

        その他有価証券

        時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

        時価のないもの

        …移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ
        …時価法

    ③  たな卸資産

        商品・製品・半製品

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

        原材料・容器・貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

        未成工事支出金

        …個別法による原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法(平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)

          なお、一部の連結子会社においては定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

        …定額法

          なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。

    ③  リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

        従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  役員賞与引当金

        役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

    ④  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年～15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、各社所定の基準による当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

    ⑥  自動販売機修繕引当金

キリンビバレッジ㈱及びその連結子会社において、自動販売機オーバーホール費用の支出に備え、その予定額を５年間に配分計上し、当連結会計年度のオーバーホール実施分を取崩しております。

    ⑦  環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

    ⑧  訴訟損失引当金

ブラジル連結子会社において、税務訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

    ⑨  工場再編損失引当金

工場再編に伴い、将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。  (4) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ａ  ヘッジ手段

          為替予約、通貨スワップ等

          ヘッジ対象

          外貨建債権債務、外貨建予定取引

      ｂ  ヘッジ手段

          金利スワップ等

          ヘッジ対象

          貸付金、借入金

      ｃ  ヘッジ手段

          商品スワップ等

          ヘッジ対象

          商品価格

    ③  ヘッジ方針

主として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、貸付金及び借入金に係る金利変動リスクの軽減、原材料等の商品価格変動リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として15年から20年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には発生時にその全額を償却しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなります。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月 　　13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,869百万円は、「為替差益」1,729百万円、「その他」9,140百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式売却損」に表示していた1,252百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」、「関係会社株式売却損」、「保険金収入」、「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,028百万円、「関係会社株式売却損」に表示していた1,252百万円、「保険金収入」に表示していた△4,454百万円、「保険金の受取額」に表示していた4,794百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△7,882百万円は「貸付金の回収による収入」1,249百万円、「その他」△9,132百万円として組み替えております。

(追加情報)

　  　(工場再編損失引当金)

当連結会計年度において、協和発酵キリン㈱の連結子会社である協和発酵バイオ㈱において、国内生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴う山口事業所宇部の固定資産撤去等の方針を決定しました。
　当連結会計年度より、当該工場再編に伴い今後発生することが見込まれる損失に備えるため、その合理的な見積額3,390百万円を工場再編損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

　  　(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

    (1) 担保資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金及び預金	9百万円	―百万円
建物及び構築物	499	472
機械装置及び運搬具	15,906	15,029
土地	439	439
合計	16,853	15,940

    (2) 担保付債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
支払手形及び買掛金	3百万円	―百万円
短期借入金	6,680	2,293
長期借入金	9,225	12,736
受入保証金	3,364	3,266
合計	19,274	18,295

※２  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	132百万円	132百万円
機械装置及び運搬具	299	387
有形固定資産その他	268	268
合計	700	787

※３  非連結子会社及び関連会社に対する項目は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	200,794百万円	215,997百万円
投資有価証券(社債)	1,566	1,185
投資その他の資産その他(出資金)	399	294
(うち、共同支配企業に対する 投資金額)	29,525	38,452

  ４  保証債務

    (1) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
Bacardi Lion Pty Limited	3,244百万円(40,000千豪ドル)		該当事項はありません。
Vitasoy Australia Products Pty Limited	1,318百万円(16,250千豪ドル)
BevChain Pty Limited	1,176百万円(14,500千豪ドル)
その他（３件）	207百万円
(うち外貨建)	(55百万円)(4,000千元)
計	5,946百万円

    (2) 従業員の銀行借入等及び取引先の銀行借入等に対する保証

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
従業員の銀行借入等	2,435百万円	従業員の銀行借入等	1,935百万円
取引先の銀行借入等	961百万円(11,102千米ドル)	取引先の銀行借入等	1,170百万円(11,102 千米ドル)
計	3,396百万円	計	3,105百万円

  ５  税務訴訟等

    (前連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成24年12月31日現在で税務関連1,628,189千レアル(68,986百万円)、労務関連136,472千レアル(5,782百万円)、民事関連205,720千レアル(8,716百万円)であります。

    (当連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成25年12月31日現在で税務関連1,415,228千レアル(63,671百万円)、労務関連243,141千レアル(10,938 百万円)、民事関連219,440千レアル(9,872百万円)であります。

※６  土地の再評価

連結子会社であるキリンビバレッジ㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

なお、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

    ・再評価を行った日            平成13年12月31日

    ・再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	5,381百万円	4,701百万円

  ７  手形割引高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形割引高	37	百万円	62	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	55,078	百万円	54,120	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
販売促進費	170,244	百万円	189,504	百万円
運搬費	67,804		71,481
広告費	79,917		96,825
退職給付費用	16,395		15,989
労務費	143,279		152,506
研究開発費	55,007		54,049
減価償却費	34,597		38,354
在外子会社税制優遇	△19,052		△25,646

※３  通貨スワップ及び為替予約に係る損益の表示

     (前連結会計年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失1,371百万円は、為替差益と相殺して表示しております。

     (当連結会計年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失2,132百万円は、為替差益と相殺して表示しております。

※４  固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	109百万円	496百万円
機械装置及び運搬具	421	518
土地	13,269	21,467
その他	2,424	246
合計	16,224	22,729

※５  投資有価証券売却益

     (当連結会計年度)

　    主な内容は、Fraser and Neave Limited株式の売却益46,261百万円であります。

※６  固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,527百万円	903百万円
機械装置及び運搬具	2,797	1,696
その他	1,122	659
合計	6,447	3,259

※７  固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	252百万円	708百万円
機械装置及び運搬具	319	779
土地	167	971
その他	333	218
合計	1,073	2,677

※８  減損損失

    前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	山梨県甲州市 他２件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他
事業用資産(オセアニア綜合飲料事業他)	オーストラリア 他２件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産その他 他
その他(医薬・バイオケミカル事業)	中国	のれん
事業用資産(その他事業)	インドネシア	建物及び構築物・機械装置及び運搬具 他
賃貸用資産	茨城県稲敷郡 他１件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他
遊休資産	イギリス 他３件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業におけるインドネシア子会社の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業他における一部の事業用資産については今後利用しない意向が明確となったこと等、医薬・バイオケミカル事業における中国子会社ののれんについては薬価の大幅な引下げにより経営環境が悪化する見込みとなったこと、賃貸用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物3,007百万円、機械装置及び運搬具7,438百万円、土地480百万円、有形固定資産その他51百万円、のれん896百万円、無形固定資産その他2,663百万円、撤去費用28百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち4,718百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。なお、在外連結子会社の資産については、各社の状況に応じて7.4％から12.1％の割引率を適用しております。

    当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
事業用資産(日本綜合飲料事業)	京都府舞鶴市 他２件	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他 他
事業用資産及びその他(オセアニア綜合飲料事業)	オーストラリア	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・無形固定資産その他
事業用資産(その他事業)	千葉県千葉市	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地 他
遊休資産	山口県山口市 他１件	土地・機械装置及び運搬具

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産については京都府舞鶴市の工場を閉鎖したこと、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業における事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産及び無形固定資産その他については、国際財務報告基準に基づき直近の原材料価格の上昇及び豪州の市場環境の変化とこれらの環境変化に伴うブランド価値の変動を織り込んで資産価値の再評価を行ったこと、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物1,753百万円、機械装置及び運搬具9,170百万円、土地1,905百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他3,001百万円、撤去費用等93百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち1,923百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。なお、豪州子会社の資産の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しており、当該公正価値は、最善の情報に基づいた独立第三者間取引条件での資産の市場価格の見積もりを反映しております。

※９  事業構造改善費用

     (前連結会計年度)

事業構造改善費用は、連結子会社における工場再編成費用6,527百万円等を計上したものであります。

     (当連結会計年度)

事業構造改善費用は、連結子会社における工場再編成費用5,371百万円等を計上したものであります。

※10  在外子会社税制特別措置適用支払金

     (当連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)等の税務関連訴訟がありますが、サンパウロ州における係争中のICMSについて支払いによりその利息等を一定率免除する税制上の特別措置が平成25年3月に導入されました。同社はその一部について当該制度を適用し、その支払額を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	78,090百万円	△66,129百万円
組替調整額	△2,075	44,775
税効果調整前	76,015	△21,353
税効果額	27,021	△8,483
その他有価証券評価差額金	48,994	△12,869
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△10,248	807
組替調整額	1,005	8,979
税効果調整前	△9,243	9,787
税効果額	△125	359
繰延ヘッジ損益	△9,117	9,427
為替換算調整勘定
当期発生額	56,163	113,510
組替調整額	－	1,057
税効果調整前	56,163	114,567
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	56,163	114,567
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	9,956	22,820
組替調整額	521	－
持分法適用会社に対する 持分相当額	10,477	22,820
その他の包括利益合計	106,517	133,945

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	965,000,000	―	―	965,000,000
自己株式
普通株式(株)	3,268,428	311,192	77,556	3,502,064

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

      　 ・単元未満株式の買取：311,192株

２  当連結会計年度減少自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

     　  ・単元未満株式の売却：77,556株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	203

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

平成24年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          12,983百万円

②１株当たり配当額          13円50銭

③基準日            平成23年12月31日

④効力発生日        平成24年３月30日

平成24年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          12,983百万円

②１株当たり配当額          13円50銭

③基準日            平成24年６月30日

④効力発生日        平成24年９月10日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          14,903百万円

②配当の原資              利益剰余金

③１株当たり配当額          15円50銭

④基準日            平成24年12月31日

⑤効力発生日        平成25年３月29日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	965,000,000	―	―	965,000,000
自己株式
普通株式(株)	3,502,064	32,175,656	18,285	35,659,435

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

       　・単元未満株式の買取：275,656株

 　・取締役会決議による取得：31,900,000株

２  当連結会計年度減少自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

       　・単元未満株式の売却：18,285株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	306

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

平成25年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          14,903百万円

②１株当たり配当額          15円50銭

③基準日            平成24年12月31日

④効力発生日        平成25年３月29日

平成25年８月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          17,017百万円

②１株当たり配当額          18円00銭

③基準日            平成25年６月30日

④効力発生日        平成25年９月５日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          16,728百万円

②配当の原資              利益剰余金

③１株当たり配当額          18円00銭

④基準日            平成25年12月31日

⑤効力発生日        平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	83,916百万円	113,759百万円
有価証券	13,942	1,152
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,874	△7,635
株式及び償還までの期間が３ヶ月を超える債券等	△13,942	△1,152
短期借入金(当座借越)	―	△651
現金及び現金同等物	78,041	105,472

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,503百万円
固定資産	8,704
のれん	23,698
流動負債	△1,637
固定負債	△3,230
為替換算調整勘定	25
株式の取得価額	29,062
未払額	△18,511
支配獲得時までの持分法による投資評価額	△2,175
段階取得に係る差益	△8,206
被買収会社の現金及び現金同等物	△57
差引：取得による支出	111

(当連結会計年度)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。　

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(当連結会計年度)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	33,933百万円
固定資産	37,016
流動負債	△19,908
固定負債	△19,723
その他有価証券評価差額金	△1,462
為替換算調整勘定	866
繰延ヘッジ損益	△238
少数株主持分	△346
関係会社株式売却後の投資持分	△6,049
株式売却損益等	1,684
株式の売却価額	25,770
株式売却に伴う付随費用	△351
売却会社の現金及び現金同等物	△1,048
差引：売却による収入	24,370

※４　貸付金の回収による収入

(当連結会計年度)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社から連結除外後に回収した金額を含んでおります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

     (借手側)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	4,059	6,095
１年超	17,352	23,785
合計	21,412	29,881

     (貸手側)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	221	269
１年超	2,776	3,104
合計	2,998	3,374

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務やグループ会社への貸付金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ及び金利フロア取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、海外子会社等への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、金利キャップ及び金利フロア取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。

    ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1) 現金及び預金	83,916	83,916	―
(2) 受取手形及び売掛金	413,138	413,138	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	110	110	0
② 関連会社株式	116,617	465,376	348,759
③ その他有価証券	267,082	267,082	―
資産計	880,864	1,229,624	348,759
負債
(1) 支払手形及び買掛金	151,184	151,184	―
(2) 短期借入金	37,048	37,048	―
(3) コマーシャル・ペーパー	77,994	77,994	―
(4) １年内償還予定の社債	79,998	80,152	153
(5) 未払酒税	86,262	86,262	―
(6) 未払法人税等	39,206	39,206	―
(7) 社債	285,579	299,264	13,685
(8) 長期借入金	483,005	488,410	5,405
負債計	1,240,281	1,259,524	19,243
デリバティブ取引(*)	(18,611)	(18,611)	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1) 現金及び預金	113,759	113,759	―
(2) 受取手形及び売掛金	396,113	396,113	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	30	30	0
② その他有価証券	140,654	140,654	―
資産計	650,557	650,557	0
負債
(1) 支払手形及び買掛金	155,863	155,863	―
(2) 短期借入金	118,410	118,410	―
(3) １年内償還予定の社債	30,000	30,171	171
(4) 未払酒税	82,718	82,718	―
(5) 未払法人税等	28,429	28,429	―
(6) 社債	259,454	271,277	11,823
(7) 長期借入金	383,213	385,714	2,501
負債計	1,058,088	1,072,584	14,495
デリバティブ取引(*)	(10,611)	(10,611)	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払酒税、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債

当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、円貨建固定金利の借入とみなした元利金の合計額。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
投資有価証券
① 非上場株式(関連会社株式等)	84,177	215,997
② 非上場株式(その他有価証券)	21,080	20,594
③ その他	31	32
投資その他の資産その他
① 関連会社出資金等	399	294
受入保証金	67,338	62,033

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　(注)３　持分法適用在外関連会社であるSAN MIGUEL BREWERY INC.が平成25年５月に非上場化したことに伴い、当連結会計年度末において、同社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分変更されております。

(注)４  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	83,916	―	―	―
受取手形及び売掛金	413,138	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	80	30	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(その他)	5,683	8,179	―	―
合計	502,818	8,209	―	―

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	113,759	―	―	―
受取手形及び売掛金	396,113	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	30	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(その他)	721	386	―	―
合計	510,624	386	―	―

(注)５  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	37,048	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	77,994	―	―	―	―	―
１年内償還予定の社債	79,998	―	―	―	―	―
社債	―	30,000	45,596	30,000	―	179,983
長期借入金	―	107,621	44,701	105,839	71,207	153,635
合計	195,042	137,621	90,297	135,839	71,207	333,618

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	118,410	―	―	―	―	―
１年内償還予定の社債	30,000	―	―	―	―	―
社債	―	49,468	30,000	―	69,994	109,991
長期借入金	―	44,609	109,584	72,678	54,024	102,316
合計	148,410	94,078	139,584	72,678	124,018	212,308

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	110	110	0
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	110	110	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		110	110	0

  当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	30	30	0
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	30	30	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		30	30	0

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	237,620	138,626	98,994
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	13,862	13,762	100
	(3) その他	―	―	―
	小計	251,483	152,388	99,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	15,599	21,723	△6,124
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	15,599	21,723	△6,124
合計		267,082	174,112	92,970

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額21,112百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	124,489	54,204	70,285
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	1,122	1,084	38
	(3) その他	―	―	―
	小計	125,612	55,288	70,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	15,041	16,274	△1,233
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	15,041	16,274	△1,233
合計		140,654	71,563	69,090

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,627百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	24,281	4,261	1,123
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	62	0	―
(3) その他	―	―	―
合計	24,343	4,261	1,123

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	139,132	46,959	187
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	139,132	46,959	187

４  保有目的を変更した有価証券　

　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

従来、関連会社株式として保有していたFraser and Neave Limitedの株式を、持分比率の低下によりその他有価証券に変更しております。この変更により、投資有価証券が53,444百万円増加、その他有価証券評価差額金が34,514百万円増加、利益剰余金が2,948百万円減少、為替換算調整勘定が1,731百万円増加、繰延ヘッジ損益が21百万円増加しております。

　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

５  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券について1,028百万円の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

　当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券について2百万円の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (通貨関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	3,296	―	△287	△287
	ユーロ	1,597	―	△177	△177
	買建
	米ドル	354	―	0	0
	日本円	63	―	△2	△2
	通貨スワップ取引
	受取日本円支払米ドル	8,086	―	△138	△138
	受取日本円支払英ポンド	8,907	―	164	164
	受取日本円支払豪ドル	4,236	―	△72	△72
計		26,541	―	△513	△513

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,343	―	△237	△237
	ユーロ	1,414	―	△90	△90
	買建
	米ドル	97	―	4	4
	ユーロ	67	―	1	1
	日本円	15	―	△0	△0
	通貨スワップ取引
	受取日本円支払米ドル	5,236	―	△33	△33
	受取日本円支払英ポンド	7,863	―	△308	△308
計		19,038	―	△663	△663

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

  (商品関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
	受取変動・支払固定	552	―	△1	△1
計		552	―	△1	△1

(注) １  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (通貨関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	シンガポール　　ドル		83,291	―	△9,046
	ニュージー    ランドドル		6,757	―	△111
	英ポンド		852	―	16
	豪ドル		362	―	13
	その他		24	―	0
	買建
	米ドル		18,691	3,088	△19
	ユーロ		3,036	35	△280
	通貨スワップ取引	借入金及び社債
	受取米ドル支払豪ドル		25,153	25,153	△7,936
	受取日本円支払豪ドル		27,738	27,738	2,447
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		56	―	(注)２
	通貨スワップ取引	長期借入金
	受取米ドル支払日本円		90,000	90,000	(注)３
計			255,966	146,015	△14,915

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

３  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	ニュージー    ランドドル		9,267	―	△37
	英ポンド		711	―	△9
	豪ドル		1,515	―	98
	その他		85	―	△1
	買建
	米ドル		21,406	4,196	390
	ユーロ		3,133	―	112
	通貨スワップ取引	借入金及び社債
	受取米ドル支払豪ドル		28,176	28,176	△7,363
	受取日本円支払豪ドル		31,072	―	△1,209
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引	長期借入金
	受取米ドル支払日本円		90,000	90,000	(注)２
計			185,370	122,372	△8,020

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  (金利関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	借入金及び社債
	受取変動・  支払固定		49,624	43,890	△2,913
	金利キャップ取引
	買建		6,488	―	0
	金利フロアー取引
	売建		6,488	―	△251
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・  支払固定		280,600	280,600	(注)２
計			343,201	324,490	△3,165

(注) １  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	借入金及び社債
	受取変動・  支払固定		48,923	28,176	△1,909
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	受取変動・  支払固定		280,600	257,600	(注)２
計			329,523	285,776	△1,909

(注) １  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  (商品関連)

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引	砂糖
	受取変動・  支払固定		440	189	△15
計			440	189	△15

(注) １  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引	砂糖
	受取変動・  支払固定		1,003	―	△17
計			1,003	―	△17

(注) １  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ 退職給付債務	△305,147	△297,719
ロ 年金資産	200,506	228,999
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)	△104,640	△68,719
ニ 未認識数理計算上の差異	46,979	14,419
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△959	△1,263
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)	△58,621	△55,564
ト 前払年金費用	5,423	6,897
チ 退職給付引当金(ヘ－ト)	△64,045	△62,461

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。		(注) 同左

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用 (注)１、２	9,842	9,595
ロ 利息費用	6,544	6,560
ハ 期待運用収益	△4,791	△5,287
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	8,996	8,328
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△300	△230
ヘ 確定拠出年金掛金	5,802	6,811
ト 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)	26,093	25,778

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
(注) １ 確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。		(注) １ 同左
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。		２ 同左
３ 上記の退職給付費用以外に特別退職金等を特別損失「関係会社株式売却損」に97百万円、特別損失「事業構造改善費用」に2,060百万円、特別損失「その他」に452百万円計上しております。		３ 上記の退職給付費用以外に特別退職金等を特別損失「事業構造改善費用」に3,319百万円、特別損失「その他」に664百万円計上しております。また、一部の連結子会社の退職給付制度の変更に係る利益等122百万円を特別利益「その他」に含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
主として1.7％～2.5％	主として1.7％～2.5％

ハ  期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
主として2.5％	主として2.5％

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

主として５年～15年

ホ  数理計算上の差異の処理年数

主として10年～15年

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
販売費及び一般管理費	96	132

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

連結子会社(協和発酵キリン㈱)

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名同社執行役員 13名	同社取締役 ７名同社執行役員 11名	同社取締役 ５名同社執行役員 13名	同社取締役 ６名同社執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 133,000株	普通株式 111,000株	普通株式 92,000株	普通株式 91,000株
付与日	平成17年６月28日	平成18年６月29日	平成19年６月21日	平成20年６月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成20年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成20年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成21年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成21年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成17年６月29日至 平成37年６月28日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自 平成18年６月30日至 平成38年６月28日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。	自 平成19年６月22日至 平成39年６月20日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成20年６月26日至 平成40年６月24日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名同社執行役員 ８名	同社取締役 ６名同社執行役員 11名	同社取締役 ６名同社執行役員 14名	同社取締役 ５名同社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 93,000株	普通株式 85,000株	普通株式 119,000株	普通株式 126,000株
付与日	平成21年６月26日	平成22年４月１日	平成23年４月１日	平成24年４月27日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成22年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成23年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成23年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成24年２月29日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成24年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成25年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成25年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成21年６月27日至 平成41年６月25日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成22年４月２日至 平成42年３月24日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成23年４月２日至 平成43年３月24日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	自 平成24年４月28日至 平成44年３月22日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名同社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 129,000株
付与日	平成25年４月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、同社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、取締役については平成26年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成26年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
権利行使期間	自 平成25年３月24日至 平成45年３月22日ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、同社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が同社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,000	5,000	24,000	44,000	80,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	6,000	8,000	10,000
失効	―	―	―	―	―
未行使残	6,000	5,000	18,000	36,000	70,000

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	129,000
失効	―	―
権利確定	―	129,000
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	126,000	―
権利確定	―	129,000
権利行使	10,000	―
失効	―	―
未行使残	116,000	129,000

②  単価情報

		平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価	(円)	―	―	1,076	1,067	1,067
付与日における公正な評価単価	(円)	―	705	1,014	940	741

		平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	1
行使時平均株価	(円)	1,067	―
付与日における公正な評価単価	(円)	786	1,003

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性 （注）１	6.1％
予想残存期間 （注）２	２年
予想配当 （注）３	25円／株
無リスク利子率 （注）４	0.30％

　　（注）１．２年間（平成23年３月から平成25年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。
　　　　　２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。　
　　　　　３．平成25年12月期の予想配当額によっております。
　　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん※	－	67,048百万円
繰越欠損金	48,036	46,245
退職給付引当金	23,323	23,515
減価償却費損金算入限度超過額	15,924	11,218
株式みなし配当金	8,455	8,455
長期未払費用	5,240	6,047
固定資産減損損失	4,923	5,318
繰延資産償却費損金算入限度超過額	4,600	5,865
その他	80,855	81,973
繰延税金資産小計	191,360	255,689
評価性引当額	△76,816	△134,912
繰延税金資産合計	114,543	120,776
※在外子会社の税務上ののれんは、ブラジル子会社間の合併により発生しております。
繰延税金負債
時価評価による評価差額	△56,733百万円	△53,301百万円
その他有価証券評価差額金	△30,902	△23,933
在外会社固定資産評価差額	△14,810	△16,467
固定資産圧縮積立金	△10,567	△10,732
その他	△14,271	△16,332
繰延税金負債合計	△127,285	△120,767
繰延税金資産(負債)の純額	△12,741百万円	8百万円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	540百万円	635百万円
評価性引当額	△540	△635
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△1,361百万円	△1,286百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,361百万円	△1,286百万円

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	25,277百万円	27,432百万円
固定資産－繰延税金資産	47,299	44,585
流動負債－その他	△50	△668
固定負債－繰延税金負債	△85,268	△71,340

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	5.3
無形固定資産償却費	14.1	12.6
評価性引当額	0.1	△4.7
連結納税適用による影響	―	△3.0
在外子会社税制優遇	△5.5	△6.7
連結子会社との税率差異	△3.4	△2.2
税額控除	△3.0	△2.4
連結固有の仕訳による影響	△3.2	△4.2
その他	△1.6	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0	33.9

(企業結合等関係)

(事業分離)

当社は、連結子会社であるキリン協和フーズ㈱の全株式を三菱商事株式会社に譲渡する株式譲渡契約を平成25年３月18日に締結し、平成25年７月１日に発行済株式の約81%を譲渡いたしました。なお、残りの株式は平成27年１月１日に譲渡する予定であります。

当社は、完全子会社であるキリン協和フーズ㈱において、天然調味料(酵母エキス、アミノ酸系、エキス系)・醸造調味料・うま味調味料・パン資材等を中心とする調味料・食品素材事業等を展開してまいりました。今後、中国・アジア諸国をはじめグローバル市場においては、経済成長による加工食品産業の規模拡大を追い風に、食品素材・添加物市場の高い市場成長が見込まれます。当社として今後のキリン協和フーズ㈱の成長戦略を検討する中で、食品化学分野において事業展開している三菱商事株式会社における食品・調味料素材事業の中核会社として、グローバルネットワークに強みを持つ三菱商事株式会社及びその関係会社と広範に協働することで、より多彩な事業展開を行うことが可能となり、キリン協和フーズ㈱のさらなる発展を目指せるものと判断し、このたびキリン協和フーズ㈱の事業を三菱商事株式会社に譲渡することとしております。

（１）株式売却の概要

①　子会社の名称及び事業内容

名称	キリン協和フーズ㈱
事業内容	調味料、品質改良剤、酵母関連素材、甘味料、製菓・製パン資材、加工用酒類等の製造・販売・輸出入

②  売却先企業の名称

　三菱商事株式会社

③  売却を行った主な理由

　上記参照

④  譲渡日

　平成25年７月１日

⑤  法的形式を含む取引の概要

法的形式	株式譲渡契約
売却株式総数	1,097株
売却価額	24,705百万円
売却後の持分比率	19.0％

　　　　　※平成27年１月１日に残りの株式を譲渡予定であり、売却価額は総額305億円となります。

　　　　　　なお、売却価額は契約に基づき調整される可能性があります。

（２） 実施した会計処理の概要

① 　売却益の金額

　 938百万円

②　 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	32,630百万円
固定資産	36,136百万円
資産合計	68,766百万円
流動負債	19,316百万円
固定負債	19,360百万円
負債合計	38,676百万円

③　会計処理

キリン協和フーズ㈱の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別利益の「その他」に計上しております。

（３） セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

　 その他

（４） 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高	34,943百万円
営業利益	78百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、「日本綜合飲料」事業を営むキリン㈱、「オセアニア綜合飲料」事業を営むLION PTY LTD、「海外その他綜合飲料」事業を営むBrasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.等、「医薬・バイオケミカル」事業を営む協和発酵キリン㈱等の各会社が、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮した上で各会社を集約し、「日本綜合飲料」「オセアニア綜合飲料」「海外その他綜合飲料」「医薬・バイオケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「日本綜合飲料」はビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。

「オセアニア綜合飲料」はオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「海外その他綜合飲料」はオセアニア地域以外の海外におけるビール、清涼飲料等の製造・販売を行っております。

「医薬・バイオケミカル」は医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。

なお、「日本綜合飲料」は一部在外会社を含んでおります。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項
　当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内酒類」「国内飲料」「海外酒類・飲料」「医薬・バイオケミカル」としておりましたが、当連結会計年度より「日本綜合飲料」「オセアニア綜合飲料」「海外その他綜合飲料」「医薬・バイオケミカル」に変更しております。
　これは、綜合飲料事業において、平成25年１月に国内の統括会社としてキリン㈱を設立し、グローバル本社である当社及び日本、オセアニア、ブラジル、東南アジアの各地域統括会社による連邦型経営を推進するための新体制が整備されたことに伴うものであります。
　主な変更点として、従来の「国内酒類」「国内飲料」は「日本綜合飲料」に統合しております。また、従来の「海外酒類・飲料」のうち「オセアニア綜合飲料」を独立した報告セグメントとし、他の地域を「海外その他綜合飲料」としております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	綜合飲料			医薬・バイオケミカル
	日本	オセアニア	海外その他
売上高
外部顧客への売上高	1,190,001	396,617	180,439	322,976	96,142	―	2,186,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,048	74	160	10,182	4,257	△30,724	―
計	1,206,050	396,692	180,600	333,158	100,400	△30,724	2,186,177
セグメント利益	68,948	20,571	7,069	55,503	3,780	△2,851	153,022
セグメント資産	791,406	734,330	586,932	664,471	107,762	66,157	2,951,061
その他の項目
減価償却費	43,410	17,113	16,056	20,904	4,754	1,189	103,428
のれんの償却額	2,625	25,200	5,335	9,153	618	―	42,934
持分法適用会社への投資額	2,751	3,938	154,829	33,674	3,994	―	199,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,991	20,773	13,598	27,480	2,458	△74	102,227

(注) １ 「その他」の区分は、調味料・乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,851百万円には、セグメント間取引消去19,194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,046百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用及び当社の基礎技術の研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額66,157百万円には、セグメント間債権債務消去等△362,536百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産428,693百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,189百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74百万円には、セグメント間債権債務消去等△466百万円、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額392百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	綜合飲料			医薬・バイオケミカル
	日本	オセアニア	海外その他
売上高
外部顧客への売上高	1,180,175	468,363	216,891	331,377	57,778	―	2,254,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,246	88	205	9,233	2,787	△22,562	―
計	1,190,421	468,452	217,096	340,611	60,565	△22,562	2,254,585
セグメント利益	62,112	28,788	1,884	54,337	3,749	△8,054	142,818
セグメント資産	792,641	780,171	619,647	714,358	35,859	△46,222	2,896,456
その他の項目
減価償却費	38,140	20,289	17,346	21,592	3,102	656	101,126
のれんの償却額	2,502	30,398	5,972	8,725	311	―	47,910
持分法適用会社への投資額	4,004	4,831	166,558	39,296	503	―	215,195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,672	33,348	23,871	33,653	1,216	1,655	121,418

(注) １ 「その他」の区分は、調味料・乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△8,054百万円には、セグメント間取引消去1,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,335百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△46,222百万円には、セグメント間債権債務消去等△319,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産273,135百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額656百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,655百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア・オセアニア	その他	合計
1,520,757	427,299	238,121	2,186,177

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア・オセアニア	その他	合計
440,376	167,611	155,449	763,437

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア・オセアニア	その他	合計
1,465,054	505,435	284,095	2,254,585

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	アジア・オセアニア	その他	合計
393,339	195,005	176,033	764,378

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)２	調整額	合計
	綜合飲料			医薬・バイオケミカル
	日本	オセアニア	海外その他
減損損失	1,260	2,653	64	1,341	4,528	―	9,848

(注)１ 上記のほか「オセアニア綜合飲料」において事業構造改善費用に含めて計上している減損損失4,718百万円があります。

　　２ 「その他」の金額は、調味料などの食品事業等に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)２	調整額	合計
	綜合飲料			医薬・バイオケミカル
	日本	オセアニア	海外その他
減損損失	3	13,518	―	207	288	―	14,017

(注)１ 上記のほか「日本綜合飲料」において事業構造改善費用に含めて計上している減損損失1,923百万円があります。

　　２ 「その他」の金額は、調味料などの食品事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)２	調整額	合計
	綜合飲料			医薬・バイオケミカル
	日本	オセアニア	海外その他
当期末残高	29,062	375,693	103,002	125,046	9,385	―	642,190

(注)１  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　    ２ 「その他」の金額は、調味料などの食品事業等に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	綜合飲料			医薬・バイオケミカル
	日本	オセアニア	海外その他
当期末残高	29,850	392,183	104,700	122,782	3	―	649,519

(注)１  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  関連当事者との取引

    重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(決算日12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

流動資産合計	54,690百万円
固定資産合計	105,030百万円
繰延資産合計	12,934百万円
流動負債合計	19,812百万円
固定負債合計	97,501百万円
純資産合計	55,340百万円
売上高	137,035百万円
税引前当期純利益金額	34,038百万円
当期純利益金額	23,465百万円

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  関連当事者との取引

    重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(決算日12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

流動資産合計	67,820百万円
固定資産合計	133,291百万円
繰延資産合計	18,178百万円
流動負債合計	72,437百万円
固定負債合計	73,826百万円
純資産合計	73,026百万円
売上高	168,795百万円
税引前当期純利益金額	44,918百万円
当期純利益金額	30,517百万円

(１株当たり情報)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１株当たり純資産額986.94円	１株当たり純資産額	986.94円	１株当たり純資産額1,157.66円	１株当たり純資産額	1,157.66円
１株当たり純資産額	986.94円
１株当たり純資産額	1,157.66円
１株当たり当期純利益金額58.44円	１株当たり当期純利益金額	58.44円	１株当たり当期純利益金額90.76円	１株当たり当期純利益金額	90.76円
１株当たり当期純利益金額	58.44円
１株当たり当期純利益金額	90.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額57.31円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	57.31円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額90.73円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	90.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	57.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	90.73円

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成24年12月31日)	当連結会計年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,153,901	1,300,726
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	204,957	224,865
(うち新株予約権(百万円))	(203)	(306)
(うち少数株主持分(百万円))	(204,754)	(224,558)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	948,943	1,075,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	961,497	929,340

(注) ２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	56,198	85,656
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	56,198	85,656
期中平均株式数(千株)	961,665	943,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	△1,088	△34
(うち少数株主利益(百万円))	(△13)	(△11)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))	(△16)	(△22)
(うち持分法による投資利益(百万円))	(△53)	―
(うち持分法適用関連会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))	(△1,004)	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて）

当社は平成26年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

　 資本効率の向上及び株主に対する一層の利益還元

　(2)　取締役会決議の内容

　　　 ①　取得株式の種類　　　　　　　普通株式

　　　 ②　取得株式の総数　　　　　　　17,350,100株（上限）

　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　（発行済株式総数に対する割合1.80％）

　　　 ③　取得価額の総額 　　　　　　 21,375,323,200円（上限）

　　　 ④　取得する期間 　　　　　　　 平成26年３月11日から平成26年５月30日まで

　　　 ⑤　取得の方法 　　　　　　　　 公開買付届出書による自己株式公開買付

　(3)　自己株式公開買付の概要

　　　 ①　買付予定数 　　　　　　　　 17,350,000株

　　　 ②　買付け等の価格 　　　　　　 普通株式１株につき、金1,232円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（平成26年３月７日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 値1,369円(円未満四捨五入)に対して10％のディスカウント適用）

　　　 ③　買付け等に要する資金 　　　 21,407,500,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（買付け等に要する資金の金額は、買付代金、買付手数料、その他本公開　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 用についての見積り額の合計です。）

　　　 ④　買付け等の期間 　　　　　　 平成26年３月11日から平成26年４月10日まで

　　　 ⑤　公開買付開始公告日 　　　　 平成26年３月11日

　　　 ⑥　決済の開始日 　　　　　　　 平成26年５月７日

　　　 ⑦　自己株式公開買付実施の経緯　当社株主である株式会社磯野商会より株式売却の意向がある旨の連絡を受
                                         け、当社が自己株式として取得することが、資本効率の向上及び株主に対
                                         する一層の利益還元に繋がると判断しました。具体的な取得方法として、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であ
                                         ると判断し、公開買付けを実施することとしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
キリンホールディングス㈱(注１)	キリンホールディングス㈱第１回無担保社債	平成20年３月19日	79,998(79,998)	―	1.09	なし	平成25年３月19日
キリンホールディングス㈱	キリンホールディングス㈱第２回無担保社債	平成20年３月19日	29,996	29,997	1.27	なし	平成27年３月19日
キリンホールディングス㈱	キリンホールディングス㈱第３回無担保社債	平成20年３月19日	69,992	69,994	1.69	なし	平成30年３月19日
キリンホールディングス㈱	キリンホールディングス㈱第４回無担保社債	平成20年３月19日	19,990	19,991	1.86	なし	平成32年３月19日
キリンホールディングス㈱(注２)	キリンホールディングス㈱第６回無担保社債	平成21年11月５日	30,000	30,000(30,000)	0.856	なし	平成26年11月５日
キリンホールディングス㈱	キリンホールディングス㈱第７回無担保社債	平成21年11月５日	50,000	50,000	1.639	なし	平成31年11月５日
キリンホールディングス㈱	キリンホールディングス㈱第８回無担保社債	平成23年９月26日	30,000	30,000	0.505	なし	平成28年９月26日
キリンホールディングス㈱	キリンホールディングス㈱第９回無担保社債	平成23年９月26日	40,000	40,000	1.239	なし	平成33年９月24日
LION NATHAN PTY LIMITED(注３)	在外子会社私募債(米ドル建)	平成15年８月28日	15,600｛200,000千米ドル｝	19,470 ｛200,000千米ドル｝	4.53	なし	平成27年８月28日
合計(注１)(注２)	―	―	365,578(79,998)	289,454(30,000)	―	―	―

(注) １  「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

３  外国において発行したものであるため外貨建の金額を付記しております。

４  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
30,000	49,468	30,000	―	69,994

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限(平成年月日)
短期借入金	24,669	40,967	3.03	―
１年以内に返済予定の長期借入金	12,378	77,443	1.45	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,285	1,441	4.83	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	483,005	383,213	1.46	27.1.5～38.6.5
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,936	4,358	5.31	27.1.25～35.8.31
その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)	77,994	―	0.10	―
受入保証金(注１)	67,338	62,033	1.06	―
合計	671,609	569,456	―	―

(注) １  現金担保として差入を受けたものであり、返済期限は設定されておりません。

２  平均利率は期中平均残高により算定しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	44,609	109,584	72,678	54,024
リース債務	977	853	709	565

４  上記の他、償却原価法に基づき算定している預り建設協力金(連結貸借対照表計上額 10,796 百万円)があります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	520,663	1,096,214	1,677,610	2,254,585
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	77,937	100,915	146,472	157,206
四半期(当期)純利益	(百万円)	54,309	59,668	83,662	85,656
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	56.51	62.41	88.20	90.76

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	56.51	5.63	25.71	2.15

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,697	60,934
		繰延税金資産								-	685
		未収収益								3,167	453
		関係会社短期貸付金								147,284	103,865
		未収還付法人税等								7,313	-
		その他								1,905	1,393
		貸倒引当金								△0	△301
		流動資産合計								172,367	167,031
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1,※2 73,916	※1 41,431
				減価償却累計額						△45,051	△22,850
				建物（純額）						28,865	18,581
			構築物							※2 4,469	※2 3,589
				減価償却累計額						△3,226	△2,520
				構築物（純額）						1,242	1,068
			機械及び装置							1,357	1,222
				減価償却累計額						△1,277	△1,155
				機械及び装置（純額）						80	67
			車両運搬具							32	31
				減価償却累計額						△26	△29
				車両運搬具（純額）						5	2
			工具、器具及び備品							6,193	2,593
				減価償却累計額						△4,444	△802
				工具、器具及び備品（純額）						1,748	1,791
			土地							※1 20,706	※1 8,590
			建設仮勘定							172	170
			有形固定資産合計							52,821	30,271
		無形固定資産
			借地権							60	60
			商標権							17	-
			施設利用権							8	7
			無形固定資産合計							86	67
		投資その他の資産
			投資有価証券							209,337	88,919
			関係会社株式							1,647,174	1,615,927
			関係会社出資金							9,367	9,367
			関係会社長期貸付金							7,738	685
			破産更生債権等							780	951
			その他							6,222	5,066
			貸倒引当金							△896	△1,074
			投資その他の資産合計							1,879,723	1,719,842
		固定資産合計								1,932,631	1,750,181
	資産合計									2,104,999	1,917,213

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								16,879	65,840
		関係会社短期借入金								189,606	200,474
		コマーシャル・ペーパー								77,994	-
		1年内償還予定の社債								79,998	30,000
		未払金								2,195	3,039
		未払費用								3,198	1,796
		未払法人税等								-	7,210
		繰延税金負債								20	-
		賞与引当金								492	211
		役員賞与引当金								175	144
		その他								11,302	377
		流動負債合計								381,865	309,093
	固定負債
		社債								269,979	239,983
		長期借入金								403,200	340,000
		関係会社長期借入金								4,050	4,900
		繰延税金負債								30,775	15,756
		退職給付引当金								192	199
		資産除去債務								-	1,186
		その他								※1 21,525	※1 22,918
		固定負債合計								729,722	624,944
	負債合計									1,111,588	934,037
純資産の部
	株主資本
		資本金								102,045	102,045
		資本剰余金
			資本準備金							81,412	81,412
			その他資本剰余金							8	9
			資本剰余金合計							81,420	81,422
		利益剰余金
			利益準備金							25,511	25,511
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						1,284	836
				別途積立金						671,367	705,367
				繰越利益剰余金						70,921	92,070
			利益剰余金合計							769,085	823,786
		自己株式								△3,509	△53,903
		株主資本合計								949,043	953,351
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								53,414	29,823
		繰延ヘッジ損益								△9,046	-
		評価・換算差額等合計								44,367	29,823
	純資産合計									993,410	983,175
負債純資産合計										2,104,999	1,917,213

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業収益
	グループ運営収入									18,005	1,241
	不動産事業収入									4,778	3,962
	関係会社配当金収入									73,104	53,840
	営業収益合計									95,888	59,043
営業費用
	不動産事業費用									2,237	1,329
	一般管理費									※1,※2 22,875	※1,※2 9,579
	営業費用合計									25,113	10,909
営業利益										70,774	48,134
営業外収益
	受取利息									1,458	1,535
	有価証券利息									6	12
	受取配当金									1,697	1,410
	不動産賃貸料									1,602	690
	為替差益									※3 637	※3 1,081
	その他									506	354
	営業外収益合計									5,908	5,084
営業外費用
	支払利息									5,125	5,090
	社債利息									4,628	3,852
	支払手数料									132	409
	その他									1,807	1,060
	営業外費用合計									11,694	10,412
経常利益										64,989	42,807
特別利益
	固定資産売却益									※4 4,050	※4 15,412
	投資有価証券売却益									2,929	※5 46,261
	関係会社株式売却益									-	1,019
	特別利益合計									6,980	62,693
特別損失
	固定資産除却損									※6 19	※6 56
	固定資産売却損									※7 136	※7 614
	投資有価証券売却損									754	-
	関係会社株式評価損									435	446
	関係会社株式売却損									47	6,993
	その他									989	1,449
	特別損失合計									2,383	9,560
税引前当期純利益										69,586	95,940
法人税、住民税及び事業税										3,002	11,995
法人税等調整額										1,412	△2,677
法人税等合計										4,414	9,318
当期純利益										65,172	86,621

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	102,045	81,412	10	81,422	25,511	1,278	623,367	79,722
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						43		△43
固定資産圧縮積立金の取崩						△37		37
別途積立金の積立							48,000	△48,000
剰余金の配当								△12,983
剰余金の配当（中間配当）								△12,983
当期純利益								65,172
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	△2	△2	―	6	48,000	△8,800
当期末残高	102,045	81,412	8	81,420	25,511	1,284	671,367	70,921

(単位：百万円)
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	729,880	△3,271	910,077	8,433	14	8,447	918,524
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	―
固定資産圧縮積立金の取崩	―
別途積立金の積立	―
剰余金の配当	△12,983		△12,983				△12,983
剰余金の配当（中間配当）	△12,983		△12,983				△12,983
当期純利益	65,172		65,172				65,172
自己株式の取得		△315	△315				△315
自己株式の処分		77	75				75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)				44,980	△9,060	35,920	35,920
当期変動額合計	39,205	△237	38,965	44,980	△9,060	35,920	74,886
当期末残高	769,085	△3,509	949,043	53,414	△9,046	44,367	993,410

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	102,045	81,412	8	81,420	25,511	1,284	671,367	70,921
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△448		448
別途積立金の積立							34,000	△34,000
剰余金の配当								△14,903
剰余金の配当（中間配当）								△17,017
当期純利益								86,621
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	―	1	1	―	△448	34,000	21,149
当期末残高	102,045	81,412	9	81,422	25,511	836	705,367	92,070

(単位：百万円)
	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	769,085	△3,509	949,043	53,414	△9,046	44,367	993,410
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	―
別途積立金の積立	―
剰余金の配当	△14,903		△14,903				△14,903
剰余金の配当（中間配当）	△17,017		△17,017				△17,017
当期純利益	86,621		86,621				86,621
自己株式の取得		△50,417	△50,417				△50,417
自己株式の処分		23	25				25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)				△23,590	9,046	△14,544	△14,544
当期変動額合計	54,700	△50,394	4,308	△23,590	9,046	△14,544	△10,235
当期末残高	823,786	△53,903	953,351	29,823	―	29,823	983,175

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      …移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

      時価のないもの

      …移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法 ３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

…定率法(平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)

  (2) 無形固定資産

      …定額法

  耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ５  ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ①  ヘッジ手段

為替予約等

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

    ②  ヘッジ手段

金利スワップ等

ヘッジ対象

貸付金、借入金

  (3) ヘッジ方針

主として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、貸付金及び借入金に係る金利変動リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

(損益計算書関係)
　前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「本社構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「本社構造改善費用」に表示していた888百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	499百万円	472百万円
土地	439	439

担保付債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
固定負債その他	2,245百万円	2,169百万円

※２  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	3百万円	―百万円
構築物	34	34
計	37	34

  ３  保証債務

    (1) 関係会社の銀行借入等に対する保証

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
LION NATHAN PTY LIMITED	17,302百万円	LION NATHAN PTY LIMITED	21,414百万円
	(192,678千豪ドル)		(229,673千豪ドル)
LION PTY LTD	20,198百万円	LION PTY LTD	36,261百万円
	(224,931千豪ドル)		(388,900千豪ドル)
PT.KIRIN-MIWON FOODS	2,705百万円
	(31,250千米ドル)
その他(２件)	181百万円
(うち外貨建)	(1,865千豪ドル)
計	40,388百万円	計	57,675百万円

    (2) 従業員の銀行借入等に対する保証

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
従業員の銀行借入等	2,418百万円	従業員の銀行借入等	1,921百万円

(損益計算書関係)

※１  一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給料・賃金及び賞与	3,823	百万円	2,202	百万円
賞与引当金繰入額	492		211
福利厚生費	1,373		488
退職給付費用	501		353
役員賞与引当金繰入額	175		144
減価償却費	394		409
旅費及び通信費	628		517
租税公課	699		656
業務委託料	7,351		1,106
消耗品費	372		1,030

※２  研究開発費の総額

    (前事業年度)

一般管理費に含まれる研究開発費は1,783百万円であります。

    (当事業年度)

　    一般管理費に含まれる研究開発費は4百万円であります。

※３  通貨スワップ及び為替予約に係る損益の表示

    (前事業年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失1,371百万円は、為替差益と相殺して表示しております。

    (当事業年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失2,132百万円は、為替差益と相殺して表示しております。

※４  固定資産売却益

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
土地	4,040百万円	15,410百万円
その他	10	2
合計	4,050	15,412

※５  投資有価証券売却益

　    (当事業年度)

　　　Fraser and Neave Limited株式の売却益46,261百万円であります。

※６  固定資産除却損

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	9百万円	26百万円
構築物	5	2
その他	4	27
合計	19	56

※７  固定資産売却損

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	87百万円	459百万円
構築物	6	13
土地	40	―
その他	2	140
合計	136	614

　８  関係会社との取引

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
不動産事業費用及び一般管理費	8,493百万円	2,221百万円
受取利息	1,364	1,422
不動産賃貸料	1,472	539

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,268,428	311,192	77,556	3,502,064

(注) １  当事業年度増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取：311,192株

２  当事業年度減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の売却：77,556株

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,502,064	32,175,656	18,285	35,659,435

(注) １  当事業年度増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取：275,656株
・取締役会決議による取得：31,900,000株

２  当事業年度減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の売却：18,285株

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成24年12月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
① 子会社株式	222,208	245,207	22,998
② 関連会社株式	135,370	465,376	330,005
合計	357,579	710,583	353,004

当事業年度末(平成25年12月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
① 子会社株式	222,208	334,741	112,532
② 関連会社株式	―	―	―
合計	222,208	334,741	112,532

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度末 (平成24年12月31日)	当事業年度末 (平成25年12月31日)
子会社株式	1,248,857	1,217,610
関連会社株式	40,737	176,108

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。また、在外関連会社であるSAN MIGUEL BREWERY INC.が平成25年５月に非上場化したことに伴い、当事業年度末において、同社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式に変更されております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	51,388百万円	48,931百万円
繰越欠損金	8,195	-
その他	3,879	5,844
繰延税金資産小計	63,464	54,775
評価性引当額	△63,464	△52,140
繰延税金資産合計	-	2,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,540百万円	△16,492百万円
その他	△1,256	△1,213
繰延税金負債合計	△30,796	△17,706
繰延税金負債の純額	△30,796百万円	△15,071百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.4	△20.2
評価性引当額	0.8	△9.4
連結納税適用による影響	-	△2.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税	4.3	3.8
その他	1.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3	9.7

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社子会社への一部事業の吸収分割

（１） 対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離日、法的形式を含む事業分離の概要、分離後企業の名称、並びに事業分離を行った目的

    ①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

１）事業の名称 ：	日本綜合飲料事業の管理機能
２）事業の内容 ：	日本綜合飲料事業を構成する麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱及びメルシャン㈱の株式保有を通じた経営管理

    ②  事業分離日

平成25年１月１日

    ③  法的形式を含む事業分離の概要

平成24年10月15日開催の取締役会において、当社の子会社であるキリングループオフィス㈱と吸収分割契約を締結し、平成25年１月１日付で当社の子会社である麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱及びメルシャン㈱の全株式をキリングループオフィス㈱に承継させることを決議いたしました。

    ④  分離後企業の名称

キリングループオフィス㈱(当社の連結子会社)

なお、キリングループオフィス㈱は、平成25年１月１日付でキリン㈱へ商号変更を行っております。　

    ⑤  事業分離を行った目的

本吸収分割は、酒類事業・飲料事業が一体となって、各事業で培った知見・ノウハウを結集することで、新たなカテゴリーやビジネスモデルを創造し、お客様や社会への新たな価値を提供することを目的としております。

  （２） 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１株当たり純資産額1,033.19円	１株当たり純資産額	1,033.19円	１株当たり純資産額1,057.93円	１株当たり純資産額	1,057.93円
１株当たり純資産額	1,033.19円
１株当たり純資産額	1,057.93円
１株当たり当期純利益金額67.77円	１株当たり当期純利益金額	67.77円	１株当たり当期純利益金額91.79円	１株当たり当期純利益金額	91.79円
１株当たり当期純利益金額	67.77円
１株当たり当期純利益金額	91.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成24年12月31日)	当事業年度末(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	993,410	983,175
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	993,410	983,175
普通株式の発行済株式数(千株)	965,000	965,000
普通株式の自己株式数(千株)	3,502	35,659
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	961,497	929,340

　(注) ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	65,172	86,621
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	65,172	86,621
期中平均株式数(千株)	961,665	943,727

(重要な後発事象)

　　（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて）

当社は平成26年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

　　(1)　自己株式の取得を行う理由

　　　　 資本効率の向上及び株主に対する一層の利益還元

　　(2)　取締役会決議の内容
　　　　 ①　取得株式の種類 　　　　　　 普通株式
　　　　 ②　取得株式の総数 　　　　　　 17,350,100株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （発行済株式総数に対する割合1.80％）
　　　　 ③　取得価額の総額 　　　　　　 21,375,323,200円（上限）
　　　　 ④　取得する期間 　　　　　　　 平成26年３月11日から平成26年５月30日まで
　　　　 ⑤　取得の方法 　　　　　　　　 公開買付届出書による自己株式公開買付
 
　　(3)　自己株式公開買付の概要
　　　　 ①　買付予定数 　　　　　　　　 17,350,000株
　　　　 ②　買付け等の価格 　　　　　　 普通株式１株につき、金1,232円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成26年３月７日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 値1,369円(円未満四捨五入)に対して10％のディスカウント率を適用）
　　　　 ③　買付け等に要する資金 　　　 21,407,500,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （買付け等に要する資金の金額は、買付代金、買付手数料、その他本公開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 用についての見積り額の合計です。）
　　　　 ④　買付け等の期間 　　　　　　 平成26年３月11日から平成26年４月10日まで
　　　　 ⑤　公開買付開始公告日 　　　　 平成26年３月11日
　　　　 ⑥　決済の開始日 　　　　　　　 平成26年５月７日
　　　　 ⑦　自己株式公開買付実施の経緯　当社株主である株式会社磯野商会より株式売却の意向がある旨の連絡を受
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 け、当社が自己株式として取得することが、資本効率の向上及び株主に対
                                         する一層の利益還元に繋がると判断しました。具体的な取得方法として、
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であ
                                         ると判断し、公開買付けを実施することとしました。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,133,460	13,278
		東京海上ホールディングス株式会社	3,154,650	11,088
		三菱地所株式会社	3,190,548	10,034
		三菱倉庫株式会社	5,932,838	9,854
		三菱商事株式会社	3,949,196	7,965
		株式会社ニコン	3,196,765	6,422
		旭硝子株式会社	7,639,634	4,996
		三菱重工業株式会社	6,780,000	4,413
		三菱電機株式会社	1,440,891	1,901
		株式会社三越伊勢丹ホールディングス	1,264,000	1,889
		三菱マテリアル株式会社	4,156,062	1,612
		株式会社三菱総合研究所	681,900	1,453
		日本郵船株式会社	3,955,898	1,329
		三菱瓦斯化学株式会社	1,630,340	1,261
		キユーピー株式会社	826,100	1,206
		ＪＸホールディングス株式会社	2,133,939	1,154
		その他(２５銘柄)	7,205,021	9,023
計			76,271,242	88,887

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	出資証券(１銘柄)	7,500口	22
		その他(３銘柄)	21千米ドル	9
			80千豪ドル
計			―	31

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	73,916	805	33,290	41,431	22,850	1,310	18,581
構築物	4,469	―	880	3,589	2,520	86	1,068
機械及び装置	1,357	5	140	1,222	1,155	16	67
車両運搬具	32	―	1	31	29	2	2
工具、器具及び備品	6,193	660	4,259	2,593	802	161	1,791
土地	20,706	―	12,115	8,590	―	―	8,590
建設仮勘定	172	56	58	170	―	―	170
有形固定資産計	106,849	1,528	50,747	57,630	27,358	1,576	30,271
無形固定資産
借地権	―	―	―	60	―	―	60
施設利用権	―	―	―	53	46	1	7
無形固定資産計	―	―	―	113	46	1	67

(注) １  土地及び建物の当期減少額の主なものは、新川本社、原宿本社、アネックスビル売却（35,946百万円）であります。

２　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	896	479	―	0	1,375
賞与引当金	492	211	492	―	211
役員賞与引当金	175	144	175	―	144

（注）  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替えによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成25年12月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。

①  現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	109
預金
当座預金	0
普通預金	10,824
定期預金	50,000
合計	60,934

②  関係会社短期貸付金

相手先	金額(百万円)
麒麟麦酒㈱	70,260
LION PTY LTD	25,140
その他	8,465
合計	103,865

③  投資有価証券                    88,919百万円

内訳は２  財務諸表等 (1) 財務諸表  ④附属明細表  有価証券明細表に記載しております。

④  関係会社株式

銘柄	金額(百万円)
子会社株式
LION PTY LTD	755,156
AAJDG Participacoes S.A.※	315,330
協和発酵キリン㈱	222,208
キリン㈱	124,130
The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England,Inc.	7,796
その他(１４社)	15,196
小計	1,439,818
関連会社株式
SAN MIGUEL BREWERY INC.	135,370
華潤麒麟飲料(大中華)有限公司	39,630
KIRIN-AMGEN, INC.	1,008
その他(５社)	98
小計	176,108
合計	1,615,927

　※　AAJDG Participacoes S.A.は平成26年１月に社名をBrasil Kirin Holding S.A.に変更しております。

⑤  関係会社短期借入金

相手先	金額(百万円)
協和発酵キリン㈱	113,133
キリンビバレッジ㈱	30,282
キリン㈱	27,360
キリン物流㈱	8,360
キリンビールマーケティング㈱	4,511
その他	16,826
合計	200,474

⑥  社債                            239,983百万円

内訳は１  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  ⑤連結附属明細表  社債明細表に記載しております。

⑦  長期借入金

相手先	金額(百万円)
シンジケートローン※	245,000
明治安田生命保険相互会社	45,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	30,000
日本生命保険相互会社	15,000
その他	5,000
合計	340,000

※  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とするシンジケートローン(220,000百万円)、株式会社みずほ銀行を幹事とするシンジケートローン(25,000百万円)であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.kirinholdings.co.jp/
株主に対する特典	毎年12月31日現在の1,000株以上保有の株主に、グループ会社商品等を贈呈(年１回)

(注) １ 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

２ 平成26年２月13日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成26年４月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第174期)		自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日		平成25年３月28日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類					平成25年３月28日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	第175期第１四半期		自  平成25年１月１日至  平成25年３月31日		平成25年５月14日関東財務局長に提出
		第175期第２四半期		自  平成25年４月１日至  平成25年６月30日		平成25年８月９日関東財務局長に提出
		第175期第３四半期		自  平成25年７月１日至  平成25年９月30日		平成25年11月８日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。				平成25年４月１日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。				平成26年１月17日関東財務局長に提出
(5)	自己株券買付状況報告書	報告期間 (自平成25年３月１日　至平成25年３月31日)				平成25年４月11日
		報告期間 (自平成25年４月１日　至平成25年４月30日)				平成25年５月14日
		報告期間 (自平成25年５月１日　至平成25年５月31日)				平成25年６月12日
		報告期間 (自平成25年６月１日　至平成25年６月30日)				平成25年７月11日
		報告期間 (自平成25年７月１日　至平成25年７月31日)				平成25年８月９日
		報告期間 (自平成25年８月１日　至平成25年８月31日)				平成25年９月11日
		報告期間 (自平成25年９月１日　至平成25年９月30日)				平成25年10月11日
		報告期間 (自平成25年10月１日　至平成25年10月31日)				平成25年11月８日
		報告期間 (自平成25年11月１日　至平成25年11月30日)				平成25年12月10日
		報告期間 (自平成25年12月１日　至平成25年12月31日)				平成26年１月14日関東財務局長に提出
(6)	発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類					平成25年９月20日関東財務局長に提出
(7)	訂正発行登録書					平成25年11月８日
						平成26年１月17日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

キリンホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 健 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 真 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1. セグメント情報等に記載のとおり、会社は当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。
2. 重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年３月10日開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の
   公開買付けを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キリンホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キリンホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

キリンホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 健 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 真 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年３月10日開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを決議している。
　当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。