9376 ユーラシア旅行社 有価証券報告書 第28期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第28期（自 平成24年10月１日 至 平成25年9月30日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	03-3265-1691（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 出口 桂太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	03-3265-1691（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 出口 桂太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		平成21年9月	平成22年9月	平成23年9月	平成24年9月	平成25年9月
営業収益	（千円）	6,631,408	5,744,657	5,563,303	6,399,119	6,538,434
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	293,864	243,447	127,226	328,493	△131,077
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	132,488	138,807	65,757	179,165	△83,925
包括利益	（千円）	－	－	45,368	200,792	△67,733
純資産額	（千円）	2,324,931	2,396,765	2,375,714	2,502,706	2,361,173
総資産額	（千円）	3,467,071	3,682,129	3,816,348	3,951,943	3,889,732
１株当たり純資産額	（円）	63,006.28	64,952.99	64,382.49	67,824.02	63,988.43
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	3,590.48	3,761.73	1,782.05	4,855.43	△2,274.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	65.1	62.3	63.3	60.7
自己資本利益率	（％）	5.8	5.9	2.8	7.3	△3.5
株価収益率	（倍）	14.1	15.4	29.1	10.4	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△304,404	247,253	104,174	231,397	△47,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△230,293	64,702	96,136	△25,009	34,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,728	△66,178	△66,214	△73,661	△73,642
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,064,782	2,310,559	2,443,134	2,575,854	2,488,590
従業員数	（名）	105	101	95	89	89

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		平成21年9月	平成22年9月	平成23年9月	平成24年9月	平成25年9月
営業収益	（千円）	6,631,408	5,744,657	5,563,303	6,399,119	6,538,434
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	293,895	244,673	113,808	319,685	△136,627
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	132,680	139,751	56,785	173,747	△88,103
資本金	（千円）	312,000	312,000	312,000	312,000	312,000
発行済株式総数	（株）	36,900	36,900	36,900	36,900	36,900
純資産額	（千円）	2,307,292	2,380,070	2,350,047	2,471,621	2,325,911
総資産額	（千円）	3,441,143	3,651,434	3,776,824	3,903,820	3,840,353
１株当たり純資産額	（円）	62,528.25	64,500.55	63,686.92	66,981.62	63,032.82
１株当たり配当額 （内、１株当たり中間配当額）	（円） （円）	1,700 (800)	1,800 (900)	1,900 (900)	2,000 (1,000)	2,100 (1,000)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	3,595.68	3,787.32	1,538.91	4,708.61	△2,387.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.1	65.2	62.2	63.3	60.6
自己資本利益率	（％）	5.9	6.0	2.4	7.2	△3.7
株価収益率	（倍）	14.0	15.3	33.7	10.8	－
配当性向	（％）	47.3	47.5	123.5	42.5	－
従業員数	（名）	56	54	56	53	52

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和61年２月	株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始
昭和61年３月	運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録
平成２年７月	運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録
平成７年５月	ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可
平成７年８月	株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（平成12年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）
平成８年７月	現在地に本社移転
平成11年10月	日本旅行業協会ボンド保証会員
平成13年４月	株式を日本証券業協会に登録
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。

　当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。

　子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。

　以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。

　（注）　当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合（％）
（連結子会社）
㈱ユーラシアサービス	東京都千代田区	30,000	人材派遣業	100	－	当社が主催するツアーへの添乗員、内勤業務者の派遣。 　当社取締役３名が同社の取締役を兼任しております。

　（注）　添乗員及び内勤業務者として派遣するのは、全て株式会社ユーラシアサービスの従業員であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年9月30日現在

区分	従業員数（名）
旅行事業	89
合計	89

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

平成25年9月30日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
52	36.1	9.9	5,758,203

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政権交代による経済政策、金融緩和政策への期待を背景とする回復基調が見られる一方で、実体経済における力強さに欠け、世界経済の景気下振れの懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。円安・株高の進行が見られる中で、当連結会計年度においては、円安の急激な進行が継続的に見られ、仕入原価の増加の影響を受けております。

　当社グループにおきましては、価格転嫁を行わずに、集客の増加を通じての営業収益の確保に努めております。中国方面ツアーの減少や、中東情勢の不安感による同方面ツアーの減少の影響を受けつつ集客に努めましたが、前年同期比では粗利益の減少の結果となっております。　

　その結果、当連結会計年度の営業収益は65億38百万円（前期比102.2％）、経常損失は1億31百万円（前期比－％）、当期純損失が83百万円（前期比－％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が133,940千円となり、営業未払金が150,083千円増加し、旅行前受金が56,158千円増加し、法人税等の支払額127,766千円、定期預金の預入による支出100,000千円、定期預金の払戻による収入200,000千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円、投資有価証券の売却による収入41,395千円、及び投資有価証券の払戻による収入101,407千円並びに配当金の支払による支出73,642千円等の要因により、当連結会計年度末2,488,590千円（前期比3.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、47,913千円（前年同期比－％）となりました。

　これは、税金等調整前当期純損失並びに営業未払金の増加及び旅行前受金の増加、法人税等の支払等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、34,292千円（前年同期比－％）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入及び投資有価証券の払戻による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、73,642千円（前年同期比0.0％減）となりました。

　これは配当金の支払によるものです。

２【販売の状況】

　当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。

(1）仕入実績

区分	金額（千円）	前年同期比（％）
航空運賃	2,623,231	104.8
地上費	2,682,995	117.1
その他	306,052	120.4
合計	5,612,279	111.2

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

ａ．商品販売売上高は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同期比（％）
旅行業	6,518,006	102.2
その他売上	20,427	105.4
合計	6,538,434	102.2

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他売上は保険料手数料の収入であります。

ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績は次のとおりであります。

行先	人数（人）	前年同期比（％）
ヨーロッパＡ（南欧）	1,774	99.6
ヨーロッパＢ（西欧）	2,042	110.0
ヨーロッパＣ（東欧・ロシア）	1,578	84.3
イスラム諸国	1,756	99.6
アフリカ	619	176.4
中南米	1,247	99.8
北米	336	112.0
インド	757	157.4
アジア	1,348	116.1
中国	183	23.0
シルクロード	790	81.6
オセアニア	212	85.5
その他	563	90.8
合計	13,205	98.2

３【対処すべき課題】

　海外旅行需要については、中国方面・中東方面について不透明さが残りますが、継続して営業収益の確保に努め、為替変動により直面した粗利益の減少につきましては、価格転嫁を適時進めていくことでこの問題の解消に努めます。当社は、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めます。引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の拡大に努めていきます。同時に、顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施していく方針であります。

(1）海外の政治情勢、戦争、紛争、テロ事件、自然災害等の影響

　当社は海外旅行の企画・販売を事業としており、海外諸地域の安全性が損なわれる事態が生じた際、当初計画していた旅行の催行取り止め等により、業績等が影響を受けることがあります。

　また、当該事象の程度によっては、顧客心理への悪影響から海外旅行需要自体の低下により、大幅な収益の減少に見舞われ、業績等に影響を受けることがあります。

(2）外国為替相場の変動の影響

　当社は、海外旅行の販売に伴い、仕入原価の約半分を占める地上費について外貨支払の割合が高いために、外国為替相場の変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　商品の価格決定にあたっては、価格決定時の為替相場に応じた設定を行うとともに、取扱予想外貨に基づく為替予約を行う形をとっておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）IATAとの旅客代理店契約

　IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成７年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY）を結んでおります。

（注）　IATA（国際航空運送協会）について

1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。

本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。

IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。

IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は3,889,732千円（前期比1.6％減）、負債合計は1,528,559千円（前期比5.5％増）、純資産合計は2,361,173千円（前期比5.7％減）となっております。自己資本比率は60.7％であります。

　事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても留意を払っております。

（2）経営成績

　当連結会計年度においては、営業収益6,538,434千円（前期比2.2％増）、経常損失131,077千円（前期比－％）、当期純損失83,925千円（前期比－％）となりました。

　当連結会計年度を通じて、継続的に円安が進行したことで、営業費用の増加の結果となり、粗利益の減少となりました。価格転嫁を行わないことで、利益圧迫要因となりましたが、次期連結会計年度より、価格転嫁を実施することで、この要因を解消していくことを方針としております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フロー全般の状況につきましては、法人税等の支払及び税金等調整前当期純損失並びに営業未払金・旅行前受金の増加等により前期比3.4％減の2,488,590千円が当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高となりました。現金及び現金同等物より、旅行前受金を差し引いた、実質の資金残高につきましては、1,448,571千円（前期比91.0％）と安定しており、無借金経営を継続しております。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　４　事業等のリスクに記載の通りであります。

第３【設備の状況】

　当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成25年９月30日現在における当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

提出会社

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）			従業員数 （名）
		建物	器具備品	合計
本社（東京都千代田区）	コンピューター・事務用設備等	176	2,595	2,771	52
合計		176	2,595	2,771	52

　（注）　提出会社の本社は、賃借設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,600
計	147,600

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,900	36,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	36,900	36,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成17年５月20日 （注）	24,600	36,900	－	312,000	－	175,600

　（注）株式分割（１株につき３株の割合をもって分割）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	4	8	12	4	2	1,688	1,718	－
所有株式数（株）	－	851	143	4,774	936	2	30,194	36,900	－
所有株式数の割合（％）	－	2.30	0.39	12.94	2.54	0.00	81.83	100.00	－

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
井上 利男	東京都港区	19,491	52.8
㈲ホワイトサクセス	東京都港区白金２－７－41－402	4,140	11.2
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505224 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSET TS 02101 U.S.A （東京都中央区月島４－16－13）	923	2.5
佐伯 剛	東京都品川区	900	2.4
重田 康光	東京都港区	543	1.5
エイアイユー損害保険㈱ （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－８－３ （東京都品川区東品川２－３－14）	450	1.2
㈱広美	東京都中央区築地３－９－９	360	1.0
井上 勝仁	神奈川県川崎市中原区	360	1.0
出口 桂太郎	東京都新宿区	300	0.8
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－11	272	0.7
計	－	27,739	75.2

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,900	36,900	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	36,900	－	－
総株主の議決権	－	36,900	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、位置付けております。同時に、米国同時多発テロ事件やイラク戦争の影響に象徴されるように旅行業は平和産業であり、当社は、いかなる事態においても健全経営を行って質の高い旅行サービスを提供できるよう内部留保を充実させることも重視しています。将来の事業展開に向けた経営体質の強化を図ることが将来の利益向上につながり、株主への安定的な利益還元に寄与するものと考えるからです。そのため配当につきましては、業績状況ならびに今後の事業展開に備えるための内部留保の必要額を勘案して実施していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年５月１日 取締役会決議	36,900	1,000
平成25年12月20日 定時株主総会決議	40,590	1,100

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	59,700	67,000	61,000	61,500	75,000
最低（円）	39,000	48,050	41,000	46,800	49,300

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成

　　　　22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東　

　　　　京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所に

　　　　おけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	75,000	71,400	63,400	62,000	60,900	62,700
最低（円）	59,000	60,300	55,000	57,500	56,000	56,600

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ　

　　　　り、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

代表取締役社長

井上　利男

昭和32年８月３日生

昭和59年３月 株式会社日ソ旅行社入社 昭和61年２月 当社設立　代表取締役社長就任（現任） 平成７年８月 株式会社ユーラシアサービス設立　代表取締役社長就任（現任）

昭和59年３月

株式会社日ソ旅行社入社

昭和61年２月

当社設立　代表取締役社長就任（現任）

平成７年８月

株式会社ユーラシアサービス設立　代表取締役社長就任（現任）

（注）３

19,491

昭和59年３月

株式会社日ソ旅行社入社

昭和61年２月

当社設立　代表取締役社長就任（現任）

平成７年８月

株式会社ユーラシアサービス設立　代表取締役社長就任（現任）

取締役

管理部長

出口　桂太郎

昭和38年４月27日生

平成２年10月 監査法人三優会計社（現三優監査法人）入所 平成６年３月 公認会計士登録 平成13年３月 当社取締役就任（現任）

平成２年10月

監査法人三優会計社（現三優監査法人）入所

平成６年３月

公認会計士登録

平成13年３月

当社取締役就任（現任）

（注）３

300

平成２年10月

監査法人三優会計社（現三優監査法人）入所

平成６年３月

公認会計士登録

平成13年３月

当社取締役就任（現任）

取締役

ユーラシアの旅事業部部長

川畑　宏

昭和39年５月９日生

昭和62年４月 富士通株式会社入社 平成５年４月 当社入社 平成11年４月 当社ユーラシアの旅事業部   部長就任（現任） 平成16年12月 当社取締役就任（現任）

昭和62年４月

富士通株式会社入社

平成５年４月

当社入社

平成11年４月

当社ユーラシアの旅事業部

部長就任（現任）

平成16年12月

当社取締役就任（現任）

（注）４

270

昭和62年４月

富士通株式会社入社

平成５年４月

当社入社

平成11年４月

当社ユーラシアの旅事業部

部長就任（現任）

平成16年12月

当社取締役就任（現任）

取締役

河井　良成

昭和38年７月22日生

昭和61年４月 富士銀行入行 平成11年７月 ドイチェ証券入社 平成11年12月 当社取締役就任（現任） 平成13年９月 パリバ銀行入行 平成18年９月 ＵＢＳ証券会社入社 平成20年６月 株式会社ヘキサゴンキャピタルパートナーズ代表取締役就任（現任）

昭和61年４月

富士銀行入行

平成11年７月

ドイチェ証券入社

平成11年12月

当社取締役就任（現任）

平成13年９月

パリバ銀行入行

平成18年９月

ＵＢＳ証券会社入社

平成20年６月

株式会社ヘキサゴンキャピタルパートナーズ代表取締役就任（現任）

（注）３

30

昭和61年４月

富士銀行入行

平成11年７月

ドイチェ証券入社

平成11年12月

当社取締役就任（現任）

平成13年９月

パリバ銀行入行

平成18年９月

ＵＢＳ証券会社入社

平成20年６月

株式会社ヘキサゴンキャピタルパートナーズ代表取締役就任（現任）

常勤監査役

高橋　淑夫

昭和10年３月10日生

昭和55年４月 玉川大学教授 平成13年３月 当社常勤監査役就任（現任）

昭和55年４月

玉川大学教授

平成13年３月

当社常勤監査役就任（現任）

（注）５

90

昭和55年４月

玉川大学教授

平成13年３月

当社常勤監査役就任（現任）

監査役

加藤　純二

昭和36年６月２日生

平成８年４月 弁護士登録（藤木孝男法律事務所所属） 平成10年４月 埼玉ひまわり法律事務所開業 平成11年12月 当社監査役就任（現任）

平成８年４月

弁護士登録（藤木孝男法律事務所所属）

平成10年４月

埼玉ひまわり法律事務所開業

平成11年12月

当社監査役就任（現任）

（注）６

90

平成８年４月

弁護士登録（藤木孝男法律事務所所属）

平成10年４月

埼玉ひまわり法律事務所開業

平成11年12月

当社監査役就任（現任）

監査役

田鍋　晋二

昭和40年７月３日生

平成２年10月　 　 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成６年８月　　 公認会計士登録　 平成８年７月　 本郷公認会計事務所（現辻・本郷税理士法人）入所　 平成11年９月　 田鍋公認会計士事務所開業　 平成21年１月　 株式会社田鍋会計事務所代表取締役就任（現任）　 平成22年12月　 当社監査役就任（現任）

平成２年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

平成６年８月

公認会計士登録

平成８年７月

本郷公認会計事務所（現辻・本郷税理士法人）入所

平成11年９月

田鍋公認会計士事務所開業

平成21年１月

株式会社田鍋会計事務所代表取締役就任（現任）

平成22年12月

当社監査役就任（現任）

（注）６

－

平成２年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

平成６年８月

公認会計士登録

平成８年７月

本郷公認会計事務所（現辻・本郷税理士法人）入所

平成11年９月

田鍋公認会計士事務所開業

平成21年１月

株式会社田鍋会計事務所代表取締役就任（現任）

平成22年12月

当社監査役就任（現任）

計

20,271

　（注）１．取締役河井良成は、社外取締役であります。

２．常勤監査役高橋淑夫、監査役加藤純二及び監査役田鍋晋二は、社外監査役であります。

３．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

　当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。

　当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名であり、いずれも社外監査役を選任しています。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。　

　当社の取締役会は、最高意思決定機関として毎月開催しており、社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。

　当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。

　また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。

　さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。

　なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。

　また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、社長直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。

　監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。

　なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　

　会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。

　また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。　

　当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昌敏、熊谷康司の２名であります。上記の２名の公認会計士のほかにその補助者として、４名が会計監査業務に携わっております。

③　社外取締役及び社外監査役　

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。

　社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。　

④　役員報酬等　

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（役員の区分）	（報酬等の総額）	（対象となる役員の員数）
取締役（社外取締役を除く）	142百万円	３名
監査役（社外監査役を除く）	－百万円	－名
社外役員	6百万円	４名
計	148百万円	７名

（注）役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。

ロ．役員報酬等の決定方針

　会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。

⑤　株式の保有状況　

　保有目的が純投資目的の投資株式

区分	前事業年度	当事業年度
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	104,800千円	301,974千円	1,928千円	－千円	△2,826千円
それ以外	28,238千円	5,171千円	84千円	14,653千円	1,958千円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	10,800	－	10,800	－
連結子会社	－	－	－	－
計	10,800	－	10,800	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）　

該当事項はありません。 

（当連結会計年度）

該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】　

（前連結会計年度）　

該当事項はありません。 

（当連結会計年度）

該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、役員又は使用人に公認会計士有資格者を配置する方針を有しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構並びに日本公認会計士協会の行う研修への参加に努めており、両団体の発信する情報を適時把握して、社内における十分な知識が集積されるよう取組みを行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、株式会社ユーラシアサービス１社であります。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法　

②　たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき、返品損失見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(5）収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到達する短期投資からなっております。　　

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	165千円		36千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,850千円	36,092千円
組替調整額	△1,283	△14,653
税効果調整前	8,566	21,439
税効果額	△4,335	△8,146
その他有価証券評価差額金	4,231	13,292
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	29,192	4,678
組替調整額	－	－
税効果調整前	29,192	4,678
税効果額	△11,796	△1,777
繰延ヘッジ損益	17,395	2,900
その他の包括利益合計	21,626	16,192

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,900	－	－	36,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日
平成23年12月22日 定時株主総会	普通株式	36,900	1,000	平成23年9月30日	平成23年12月26日
平成24年5月2日 取締役会	普通株式	36,900	1,000	平成24年3月31日	平成24年6月8日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日 定時株主総会	普通株式	36,900	利益剰余金	1,000	平成24年9月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,900	－	－	36,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日 定時株主総会	普通株式	36,900	1,000	平成24年9月30日	平成24年12月25日
平成25年5月1日 取締役会	普通株式	36,900	1,000	平成25年3月31日	平成25年6月7日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	40,590	利益剰余金	1,100	平成25年9月30日	平成25年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	2,472,806千円	2,285,357千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000	△100,000
有価証券勘定	303,047	303,233
現金及び現金同等物	2,575,854	2,488,590

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、旅行業を営んでおり、営業収益については、旅行代金の前受金の形で入金されるものが大半であります。事前の入金が前提となることより、無借金経営を継続しております。同時に顧客よりの預り金の性質を有する前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことを避け、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされています。営業未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、短期的に決済されるものであります。デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理につきましては、取引先ごとの期日および残高管理を行ってリスク低減を図っております。なお、営業未収入金は、短期間で決済されております。市場価格の変動リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,472,806	2,472,806	－
(2）営業未収入金（純額）	45,100	45,100	－
(3）有価証券	303,047	303,047	－
(4）投資有価証券	300,533	295,723	△4,810
(5）敷金保証金	40,995	40,662	△333
(6）長期預金	200,000	191,197	△8,802
資産計	3,362,484	3,348,538	△13,945
(1）営業未払金	163,447	163,447	－
(2）未払金	28,132	28,132	－
(3）未払法人税等	129,530	129,530	－
負債計	321,109	321,109	－
デリバティブ取引	3,127	3,127	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（4）投資有価証券及び（6）長期預金

  　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び長期預金は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。なお、有価証券303,047千円は、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分されるものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）敷金保証金

　その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）営業未払金、（2）未払金及び（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　非上場株式　　　　104,800千円

　　営業取引保証金　　120,000千円

　　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産（4）投資有価証券には含めておりません。

　　営業取引保証金は、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、資産（5）敷金保証金には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,465,399	－	－	－
営業未収入金	45,150	－	－	－
投資有価証券	－	100,000	100,000	－
長期預金	－	－	200,000	－
合計	2,510,550	100,000	300,000	－

　（注）１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めていません。

　　　　２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。

　　　　３．敷金保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記金額に含めていません。

　　　　４．１年超５年以内償還予定の投資有価証券100,000千円については、期限前償還条項が行使され、当連結会計　　　　　　　　　　　　　　　年度末日後に、１年以内償還となることが確定しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,285,357	2,285,357	－
(2）営業未収入金（純額）	7,346	7,346	－
(3）有価証券	303,233	303,233	－
(4）投資有価証券	193,823	187,563	△6,260
(5）敷金保証金	40,981	40,569	△411
(6）長期預金	200,000	195,208	△4,791
資産計	3,030,741	3,019,278	△11,463
(1）営業未払金	313,530	313,530	－
(2）未払金	33,418	33,418	－
(3）未払法人税等	1,572	1,572	－
負債計	348,520	348,520	－
デリバティブ取引	7,806	7,806	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（4）投資有価証券及び（6）長期預金

  　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び長期預金は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。なお、有価証券303,233千円は、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分されるものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）敷金保証金

　その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）営業未払金、（2）未払金及び（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示する方法によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　非上場株式　　　　301,974千円

　　営業取引保証金　　120,000千円

　　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産（4）投資有価証券には含めておりません。

　　営業取引保証金は、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、資産（5）敷金保証金には含めておりません。

　（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,280,752	－	－	－
営業未収入金	7,356	－	－	－
投資有価証券	－	－	100,000	－
長期預金	－	－	200,000	－
合計	2,288,109	－	300,000	－

　（注）１．現金は金銭債権ではないため、上記金額に含めていません。

　　　　２．営業未収入金は貸倒引当金控除前の総額であります。

　　　　３．敷金保証金は、返還期日を明確に把握できないため、上記金額に含めていません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	200,000	195,190	△4,810
	小計	200,000	195,190	△4,810
合計		200,000	195,190	△4,810

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	100,000	93,740	△6,260
	小計	100,000	93,740	△6,260
合計		100,000	93,740	△6,260

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,887	3,212	674
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,887	3,212	674
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	24,351	26,741	△2,390
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	72,295	102,005	△29,709
	小計	96,646	128,747	△32,100
合計		100,533	131,960	△31,426

(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額104,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２.連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分される有価証券303,047千円につい　　

 　　　ては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,171	3,212	1,958
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,171	3,212	1,958
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	88,651	100,597	△11,946
	小計	88,651	100,597	△11,946
合計		93,823	103,810	△9,987

(注)１.非上場株式(連結貸借対照表計上額301,974千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　２.連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に区分される有価証券303,233千円につい　　

 　　　ては、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	50,018	16,590	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	50,018	16,590	－

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	41,395	14,653	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	41,395	14,653	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度中に15,306千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度中に2,826千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建　　　米ドル		211,500	－	△2,234
	ユーロ		285,276	－	5,362
合計			496,776	－	3,127

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建　　　米ドル		172,800	－	2,886
	ユーロ		127,200	－	4,919
合計			300,000	－	7,806

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

なお、一部為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務	79,872千円
退職給付引当金	79,872千円

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用 9,001千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。　

当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務	86,885千円
退職給付引当金	86,885千円

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用 8,710千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度 （平成24年９月30日）

当連結会計年度 （平成25年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金資産

賞与引当金損金算入限度額超過額

12,260千円

賞与引当金損金算入限度額超過額

10,053千円

未払事業税否認

9,692千円

繰越欠損金

66,953千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

28,504千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

31,006千円

その他有価証券評価差額金

11,942千円

その他有価証券評価差額金

3,795千円

その他

9,745千円

その他

4,112千円

繰延税金資産　計

72,144千円

繰延税金資産　計

115,921千円

繰延税金負債

繰延税金負債

繰延ヘッジ損益

△1,188千円

繰延ヘッジ損益

△2,966千円

繰延税金資産の純額

70,956千円

繰延税金資産の純額

112,955千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 　 法定実効税率（調整） 40.7% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.0% その他 △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.8%

法定実効税率（調整）

40.7%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0%

その他

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.8%

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 　 　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法定実効税率（調整）

40.7%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.0%

その他

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.8%

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 　　平成23年12月２日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成25年９月期から平成27年９月期の法定実効税率は38.0％、それ以降の法定実効税率は35.6％と見込まれております。 　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は、7,115千円減少し、法人税等調整額は6,351千円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末、当連結会計年度末とも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年9月30日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　　

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	67,824円02銭	63,988円43銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	4,855円43銭	△2,274円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	179,165	△83,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	179,165	△83,925
期中平均株式数（株）	36,900	36,900

（重要な後発事象）

　(株式の分割及び単元株制度の採用について)　

　平成25年11月8日開催の取締役会において、次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

１.株式の分割及び単元株制度の採用の目的

　当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式1株につき100株の割合をもって株式分割を実施するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用いたします。

　なお、本株式分割および単元株制度の採用に伴う実質的な投資単位の変更はございません。

　２.株式の分割の概要

（１）分割の方法

平成26年3月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、100株の割合をもって分割いたします。　

（２）分割により増加する株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	36,900株（平成25年11月8日時点）
②	今回の分割により増加する株式数	3,653,100株
③	株式分割後の発行済株式総数	3,690,000株
④	株式分割後の発行可能株式総数	14,760,000株

（３）日　程

基準日公告日	平成26年3月14日（金）
基準日	平成26年3月31日（月）
効力発生日	平成26年4月 1日（火）

３.　単元株制度の採用

（１）採用する単元株式の数

　単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

（２）新設の日程

　効力発生日　平成26年4月1日（火）

※単元株制度の採用に伴い、平成26年3月27日（木）をもって、証券取引所における当社株式の売買単位は１株から100株に変更されます。

４．その他

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	678円24銭	639円88銭
１株当たり当期純利益	48円55銭	△22円74銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	1,279,186	2,850,311	4,465,500	6,538,434
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	7,489	△21,480	△86,149	△133,940
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	3,459	△15,399	△54,694	△83,925
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	93.76	△417.33	△1,482.25	△2,274.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	93.76	△511.09	△1,064.92	△792.17

【旅行原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．航空運賃		2,502,023	49.5	2,623,231	46.7
２．地上費		2,291,963	45.4	2,682,995	47.8
３．その他		258,499	5.1	308,752	5.5
旅行原価		5,052,486	100.0	5,614,979	100.0

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法　

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき、返品損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

営業費用に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内でのヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

７．収益及び費用の計上基準

旅行に関する営業収益及び営業費用は、ツアーの国内帰着をもって損益と認識する帰着日基準により計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
工具、器具及び備品	165千円		36千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度、前事業年度とも貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。関連会社株式は、当事業年度、前事業年度ともありません。

（税効果会計関係）

前事業年度 （平成24年９月30日）

当事業年度 （平成25年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金資産

賞与引当金損金算入限度額超過額

9,880千円

賞与引当金損金算入限度額超過額

7,980千円

未払事業税否認

9,462千円

繰越欠損金

66,953千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

22,224千円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

24,219千円

その他有価証券評価差額金

11,942千円

その他有価証券評価差額金

3,795千円

その他

9,435千円

その他

3,766千円

繰延税金資産　計

62,944千円

繰延税金資産　計

106,714千円

繰延税金負債

繰延税金負債

繰延ヘッジ損益

△1,188千円

繰延ヘッジ損益

△2,966千円

繰延税金資産の純額

61,756千円

繰延税金資産の純額

103,748千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整） 40.7% 交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.3% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.7% その他 0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9%

法定実効税率（調整）

40.7%

交際費等の永久に損金に算入されない項目

0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7%

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9%

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法定実効税率（調整）

40.7%

交際費等の永久に損金に算入されない項目

0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7%

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9%

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

平成23年12月2日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、平成25年9月期から平成27年9月期の法定実効税率は38.0％、それ以降の法定実効税率は35.6％と見込まれております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,070千円減少し、法人税等調整額は5,306千円増加しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度末、当事業年度末とも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	66,981円62銭	63,032円82銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	4,708円61銭	△2,387円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	173,747	△88,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	173,747	△88,103
期中平均株式数（株）	36,900	36,900

（重要な後発事象）

　(株式の分割及び単元株制度の採用について)　

　平成25年11月8日開催の取締役会において、次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。

１.株式の分割及び単元株制度の採用の目的

　当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式1株につき100株の割合をもって株式分割を実施するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用いたします。

　なお、本株式分割および単元株制度の採用に伴う実質的な投資単位の変更はございません。

　２.株式の分割の概要

（１）分割の方法

平成26年3月31日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、100株の割合をもって分割いたします。　

（２）分割により増加する株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	36,900株（平成25年11月8日時点）
②	今回の分割により増加する株式数	3,653,100株
③	株式分割後の発行済株式総数	3,690,000株
④	株式分割後の発行可能株式総数	14,760,000株

（３）日　程

基準日公告日	平成26年3月14日（金）
基準日	平成26年3月31日（月）
効力発生日	平成26年4月 1日（火）

３.　単元株制度の採用

（１）採用する単元株式の数

　単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

（２）新設の日程

　効力発生日　平成26年4月1日（火）

※単元株制度の採用に伴い、平成26年3月27日（木）をもって、証券取引所における当社株式の売買単位は１株から100株に変更されます。

４．その他

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	669円82銭	630円33銭
１株当たり当期純利益	47円09銭	△23円88銭

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	(株)千葉興業銀行第四種優先株式	40,000	200,000
		エイチ・エス損害保険(株)	2,000	100,000
		エイチ・エス・アシスト(株)	24	1,974
		(株)ＣＳＳホールディングス	16,900	5,171
計			58,924	307,145

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	ドイツ銀行ロンドン支店	100,000	100,000
計			100,000	100,000

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	マネー・マネージメント・ファンド	202,123,409	202,123
		ＮＺＡＭキャッシュ・アルファ・ファンド	101,109,622	101,109
		小計	303,233,031	303,233
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） みずほエマージングボンドオープン	100,000,000	82,260
		グローバル債券ファンド	8,835,652	6,391
		小計	108,835,652	88,651
計			412,068,683	391,884

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,670	－	－	4,670	4,494	29	176
工具、器具及び備品	26,524	－	4,378	22,145	19,550	2,965	2,595
有形固定資産計	31,194	－	4,378	26,815	24,044	2,994	2,771
無形固定資産
ソフトウエア	22,048	912	1,531	21,429	19,468	3,832	1,960
電話加入権	2,862	－	－	2,862	－	－	2,862
無形固定資産計	24,910	912	1,531	24,291	19,468	3,832	4,822
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	50	10	－	50	10
賞与引当金	26,000	21,000	26,000	－	21,000
返品調整引当金	200	200	－	200	200

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、返品実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,500
預金の種類
当座預金	71,593
普通預金	436,699
定期預金	1,700,000
通常貯金	2,664
計	2,210,957
合計	2,215,458

ロ．営業未収入金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
AIU保険会社	2,595
(株)トーハン	1,831
エイチ・アイ・エス	1,182
IATA	997
日本地図共販(株)	508
その他	240
合計	7,356

(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高　 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
45,150	62,928	100,722	7,356	93.2		152.3

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
旅行小物	1,923
切手・はがき	101
合計	2,024

ニ．長期預金

区分	金額（千円）
(株)三井住友銀行	200,000
合計	200,000

ｂ．負債の部

イ．営業未払金

相手先	金額（千円）
(株)エイチ・ダブル・ティー	84,637
ガリバーズ・トラベル・エージェンシー（株）	27,408
(株)ツムラーレコーポレーション	16,713
シルクツアー	16,302
(株)サロンゴ	14,196
その他	162,831
合計	322,089

ロ．旅行前受金

区分	金額（千円）
旅行前受金	1,040,018
合計	1,040,018

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	─
単元未満株式の買取り
取扱場所	－
株主名簿管理人	－
取次所	－
買取手数料	－
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第27期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　平成24年12月25日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

　(第28期第１四半期)（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出

　(第28期第２四半期)（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出

　(第28期第３四半期)（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

　平成24年12月26日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

				平成２５年１２月２０日
株式会社ユーラシア旅行社
	取締役会　御中

三優監査法人

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小林 昌敏 印

	業務執行社員		公認会計士	熊谷 康司 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーラシア旅行社の平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユーラシア旅行社が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

				平成２５年１２月２０日
株式会社ユーラシア旅行社
	取締役会　御中

三優監査法人

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小林 昌敏 印

	業務執行社員		公認会計士	熊谷 康司 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。