9869 加藤産業 有価証券報告書 第67期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第67期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 鷹 尾 和 彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 鷹 尾 和 彦
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社 東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社 中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地の２） 加藤産業株式会社 南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(百万円)	653,924	665,640	702,411	720,258	733,181
経常利益	(百万円)	7,878	9,983	11,555	12,154	11,354
当期純利益	(百万円)	4,207	5,035	6,301	6,696	7,052
包括利益	(百万円)	－	－	7,404	6,586	10,254
純資産額	(百万円)	64,012	68,116	74,437	79,299	87,863
総資産額	(百万円)	196,833	205,988	218,620	243,299	241,799
１株当たり純資産額	(円)	1,698.51	1,807.55	1,964.02	2,090.45	2,312.46
１株当たり当期純利益	(円)	112.15	134.44	168.23	178.80	188.31
潜在株式調整後　　　　１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.3	32.9	33.6	32.2	35.8
自己資本利益率	(％)	6.7	7.7	8.9	8.8	8.6
株価収益率	(倍)	13.7	9.2	11.0	8.4	11.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,402	13,417	11,824	9,860	12,490
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,541	△3,120	△2,928	△3,243	△4,012
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,751	△1,416	△1,882	△2,484	△2,398
現金及び現金同等物の　期末残高	(百万円)	29,806	38,686	45,929	50,062	56,142
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	1,670 (419)	1,640 (342)	2,007 (379)	2,024 (331)	2,031 (322)

（2）提出会社の経営指標等　

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(百万円)	510,319	522,515	553,868	569,773	578,196
経常利益	(百万円)	6,707	8,857	10,130	10,557	10,056
当期純利益	(百万円)	3,660	4,604	5,508	6,185	6,271
資本金	(百万円)	5,934	5,934	5,934	5,934	5,934
発行済株式総数	(千株)	38,153	38,153	38,153	38,153	38,153
純資産額	(百万円)	61,130	64,787	69,728	73,988	81,397
総資産額	(百万円)	174,109	182,901	193,240	211,800	214,211
１株当たり純資産額	(円)	1,632.08	1,729.77	1,861.71	1,975.48	2,173.31
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	27.00 (12.50)	33.50 (13.50)	42.00 (17.00)	44.00 (21.00)	44.00 (22.00)
１株当たり当期純利益	(円)	97.59	122.93	147.07	165.14	167.46
潜在株式調整後　　　　　１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	35.1	35.4	36.1	34.9	38.0
自己資本利益率	(％)	6.1	7.3	8.2	8.6	8.1
株価収益率	(倍)	15.8	10.0	12.6	9.1	12.5
配当性向	(％)	27.6	27.3	28.6	26.6	26.3
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	1,041 (338)	1,006 (272)	1,010 (221)	984 (185)	977 (182)

　（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第64期の１株当たり配当額33円50銭は、株式上場20周年記念配当５円00銭を含んでおります。

４　第65期の１株当たり配当額42円00銭は、特別配当２円00銭を含んでおります。

５　第66期の１株当たり配当額44円00銭は、創立65周年記念配当１円00銭を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、昭和20年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、昭和22年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。

年月	沿革
昭和22年８月	加藤産業㈱を設立
昭和31年１月	関西ピーナツバター㈱（昭和32年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立
昭和34年８月	加藤不動産㈱を設立
昭和36年６月	㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置
昭和43年３月	㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置
昭和44年３月	三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置
昭和44年５月	㈱億食を設立
昭和45年12月	自社ブランド商品の強化のためカンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置
昭和46年３月	㈱丸善を合併し、乾物部を設置
昭和47年10月	㈱関西冷食を設立（現和歌山産業㈱）
昭和56年７月	住商フーズ㈱を合併し、東京本部、山形営業所を設置
昭和58年６月	阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置
昭和58年８月	㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置
昭和60年12月	現在地に本社を移転
平成元年10月	㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置
平成２年４月	佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置
平成２年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場
平成６年２月	㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡営業所）を設置
平成６年６月	カトー菓子㈱を設立、７月㈱クボより営業資産を譲受け
平成６年６月	㈱横山商店の全株式を取得
平成８年４月	九州加藤㈱を設立、７月丸山物産㈱より営業資産を譲受け
平成９年２月	ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け
平成９年６月	沖縄ロジスティクス㈱を設立
平成９年７月	東京証券取引所市場第二部に上場
平成10年10月	ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を吸収合併
平成11年５月	㈱オクショクがカトーロジスティクス㈱に社名変更し、運送業を開始
平成12年１月	マンナ運輸㈱に資本参加
平成14年10月	三陽物産㈱に資本参加
平成15年10月	㈱アドバンス・キッチンを設立
平成16年２月	カトー酒販㈱を設立
平成16年４月	上郡工場が品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証及び製造ラインにおけるＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得
平成16年９月	東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定
平成16年９月	環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社、神姫支店及びカトーロジスティクス㈱本社が取得
平成17年９月	「ＩＳＯ１４００１」の認証を関東・中部・近畿の各事業所が取得
平成17年11月	カトー農産㈱を設立
平成18年４月	会社分割により加藤低温㈱を設立
平成18年９月	「ＩＳＯ１４００１」の認証を北海道・東北・中国・四国・九州の各事業所並びに生産拠点である乾物部と上郡工場が取得したことにより当社全事業所での認証取得が完了
平成18年10月	加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更
平成19年７月	中国での食品卸売事業の展開に向けて、広州華新商貿有限公司(中国広州市)に出資
平成21年12月	深セン華新創展商貿有限公司（中国深セン市)に出資
平成24年１月	兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
平成24年10月	加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立

３【事業の内容】

　当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社17社及び関連会社３社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 

　当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　

（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ

常温流通事業………当社及び子会社九州加藤㈱が加工食品の卸売を、子会社カトー菓子㈱は菓子の卸売を、子会社和歌山産業㈱及び子会社兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。

低温流通事業………子会社ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を、子会社カトー農産㈱は農産物の卸売を行っております。

酒類流通事業………子会社ヤタニ酒販㈱、子会社カトー酒販㈱及び関連会社三陽物産㈱、関連会社エス・エイ・エスジャパン㈱は、酒類の卸売を行っております。

その他………………当社の物流業務の一部を子会社カトーロジスティクス㈱、子会社沖縄ロジスティクス㈱及び子会社マンナ運輸㈱に委託して行っております。また、子会社加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、子会社㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。子会社加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業子会社の統括・管理・運営を行っております。

（2）事業系統図

４【関係会社の状況】

平成25年９月30日現在

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
ケイ低温フーズ㈱（注）４ （注）５	兵庫県伊丹市	1,200	低温流通事業	61.2	当社グループのフードサービス・低温食品卸売部門を担っております。 当社所有の建物を一部賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－２名
ヤタニ酒販㈱	大阪市北区	100	酒類流通事業	100.0	当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を一部賃貸しております。 当社が仕入債務について保証を行っております。
九州加藤㈱	宮崎県都城市	100	常温流通事業	100.0	九州地区の加工食品卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－２名
マンナ運輸㈱	京都府久世郡 久御山町	98	その他	56.5	当社グループの物流業務を行っております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任－１名
和歌山産業㈱	山形県東根市	84	常温流通事業	100.0	当社グループの食品製造部門を担っております。 当社所有の土地を一部賃貸しております。 役員の兼任－２名
沖縄ロジスティクス㈱	沖縄県糸満市	50	その他	100.0	当社グループの物流業務を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－２名
カトー菓子㈱	愛媛県松山市	50	常温流通事業	95.0	当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物を一部賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任－２名
加藤不動産㈱	兵庫県西宮市	45	その他	100.0 (70.0)	当社グループの損害保険代理店業務等を行っております。 加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を賃貸しており、また、当社から当社所有の建物を賃借しております。 当社から資金援助を行っております。
カトーロジスティクス㈱	兵庫県西宮市	40	その他	70.0	当社グループの物流業務を行っております。 当社所有の建物を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。
（持分法適用非連結子会社）
カトー酒販㈱	東京都江東区	10	酒類流通事業	100.0	当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名
兵庫興農㈱	兵庫県神戸市	45	常温流通事業	99.7	当社グループの食品製造部門を担っております。 当社は余剰資金を預っております。
カトー農産㈱	宮崎県小林市	65	低温流通事業	92.3	当社グループの農産物卸売部門を担っております。 当社から資金援助を行っております。
㈱アドバンス・キッチン	兵庫県西宮市	10	その他	80.0	飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っております。 当社は余剰資金を預っております。
加藤ＳＣアジアインベストメント㈱	兵庫県西宮市	200	その他	65.0	当社グループの海外での卸売業等子会社の統括・管理・運営を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－２名
（持分法適用関連会社）
三陽物産㈱	大阪市北区	670	酒類流通事業	40.0	当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名
エス・エイ・エスジャパン㈱	東京都板橋区	20	酒類流通事業	25.0	当社グループの酒類卸売部門を担っております。 役員の兼任－１名

　（注）　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  特定子会社に該当しております。

５　ケイ低温フーズ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 

主要な損益情報等　

①	売上高	82,822	百万円
②	経常利益	283	百万円
③	当期純利益	469	百万円
④	純資産額	1,919	百万円
⑤	総資産額	16,688	百万円

　５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
常温流通事業	1,162	（190）
低温流通事業	201	（11）
酒類流通事業	102	（15）
報告セグメント計	1,465	（216）
その他	461	（96）
全社（共通）	105	（10）
合計	2,031	（322）

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
977 （182）	38.57	14.82	5,910,706

セグメントの名称	従業員数（人）
常温流通事業	925	（181）
報告セグメント計	925	（181）
全社（共通）	52	（1）
合計	977	（182）

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の連結子会社のケイ低温フーズ㈱においては、ケイティエフユニオンが組織されており、連結子会社のマンナ運輸㈱においては、マンナ運輸社員・準社員労働組合及び全日本建設交運一般労働組合京都地域支部マンナ運輸分会が組織されております。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　１【業績等の概要】

   (1）業績

  当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要が引き続き下支えする中で、政府の金融・経済政策による円安効果及び株価上昇等を背景に、一部において企業収益環境の改善が見られました。海外の経済状況においては、米国経済は回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済は景気の拡大が緩やかなものとなり、わが国の景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
　食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢、所得環境及び個人消費の一部で明るさが見られるものの、電気料金の上昇、円安による商品の値上げ、さらには平成26年４月からの消費税増税による負担増等、消費マインドは生活防衛意識・節約志向が続いています。さらに、内食化傾向が継続する中で企業間競争は一層激化し、円安等によるコスト増も加わり引き続き厳しい経営環境で推移しました。
　このような状況下で当社グループは、消費者ニーズに対応した商品の開発・品揃え及び店舗の売場づくり等、提案型営業を積極的に推進し、小売業をはじめ取引先との取り組みを一層強化するとともに、諸経費の抑制及び業務の生産性向上等による経営の合理化に努めました。また、平成24年10月には加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立する等、海外での食品卸売業の展開に向けた基盤の強化を図りました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べ1.8％増加し7,331億81百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び物流コストをはじめ諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は103億３百万円（前期比7.0％減）、経常利益は113億54百万円（前期比6.6％減）となりました。そして当期純利益は、法人税率の引下げ等により前期に比べ5.3％増加し70億52百万円となりました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
　なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

  当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、多様化する消費者の需要に対応すべく、提案型営業を積極的に推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化するとともに、自社ＰＢ商品の開発及び拡売を図りましたが、小売業の業態を越えた企業間競争等、事業を取り巻く環境は厳しい状況にありました。
　以上の結果、売上高は5,921億80百万円（前期比1.4％増）となりましたが、セグメント利益は89億39百万円（前期比6.3％減）となりました。

＜低温流通事業＞

  低温流通事業につきましては、消費者の生活防衛意識の高まりから低価格志向にある中で、小売業の業態を越えた企業間競争により厳しい状況で推移し、家庭用チルド・冷凍及び惣菜関連商材を中心に主要得意先との取り組み強化、新規開拓により売上の拡大を図りました。
  以上の結果、売上高は828億22百万円（前期比3.0％増）となりましたが、価格競争及び物流コストの増加等によりセグメント利益は１億92百万円（前期比43.6％減）となりました。

＜酒類流通事業＞

  酒類流通事業につきましては、内食・家飲み層の増加は見られるものの、低価格化志向が常態化しており、少子高齢化に伴う飲酒人口の減少及び若者層のアルコール離れもあり、酒類消費規模は縮小傾向のまま推移しました。

  このような状況下、引き続きより一層の営業力の強化に取り組み、また、ビールメーカーの新製品投入、ハイボールの依然として堅調な動きとともに、低価格帯ワインの品質評価の高まりから飲用層が拡大したこと等もあり、売上高は635億89百万円（前期比3.1％増）となりましたが、厳しい市場環境の影響によりセグメント利益は４億68百万円（前期比7.2％減）となりました。

＜その他＞

  その他の事業につきましては、物流関連（配送、庫内作業請負等）がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに伴う取扱量の増加等により、売上高は100億１百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は６億97百万円（前期比0.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60億80百万円増加し、561億42百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは124億90百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ収入が26億30百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、売上債権の減少142億１百万円、税金等調整前当期純利益113億79百万円、減価償却費33億57百万円等により資金が増加し、一方、仕入債務の減少100億90百万円、法人税等の支払額50億67百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは40億12百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が７億68百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは23億98百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が86百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の返済額が減少したことによるものであります。

　２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
常温流通事業 （百万円）	544,293	101.5
低温流通事業 （百万円）	75,459	103.6
酒類流通事業 （百万円）	59,673	103.6
報告セグメント計 （百万円）	679,427	101.9
その他 （百万円）	4,452	102.9
合計 （百万円）	683,879	101.9

　（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は仕入価格によっております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）	前年同期比（％）
常温流通事業 （百万円）	582,473	101.5
低温流通事業 （百万円）	82,624	103.0
酒類流通事業 （百万円）	63,086	103.2
報告セグメント計 （百万円）	728,183	101.8
その他 （百万円）	4,997	103.3
合計 （百万円）	733,181	101.8

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
イオン商品調達㈱	－	－	75,324	10.3

（注）当連結会計年度に記載しておりますイオン商品調達㈱については、前連結会計年度においては当該割合が100分の10未満であったため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　３【対処すべき課題】

  当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。
　直面する課題として、国内では一部で景気回復が見られるものの、電気料金の上昇、円安による商品の値上げ、平成26年４月からの消費税増税による負担増等により、個人の消費マインドは引き続き低調であり、食品流通業界における価格競争が収益圧迫要因となることが懸念されます。
　このような状況下で当社グループは、今後も引き続き利益管理の強化及び経営の効率化を図るとともに、与信管理については債権者区分及び与信限度額を明確にした上でシステム管理を行い、十分に注力しております。
　また、自然災害、大火災、新型ウイルス蔓延等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を実施することが、重要な課題であります。

  そして、組織力の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力の強化のための営業マン研修等による人材育成にも引き続き力を注いでまいります。
　なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持し、さらなる統制レベルの向上を目指すとともに、環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。

　４【事業等のリスク】

　事業を継続的に行う上で、下記のような予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）需給動向について

　当社グループにおける品目別売上高構成比率は、加工食品の割合が非常に高い水準にあります。食品の原料等は海外依存度が高いため、外交問題や紛争、原油価格や農作物の作況等の情勢により原料価格が高騰したり、輸入量が制限される等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

　当社グループが発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、食品廃棄物の再生・抑制等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」並びに下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。

　これらの法的規制が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害危機等について

　当社グループは全国に営業・物流拠点を配しておりますが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、各拠点への蓄電池等の配備を含めた各種バックアップ体制の強化を図っております。

  また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害、障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

  しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性について

　当社グループは、当社及び子会社において食品製造工場を保有しており、商品の安全性、品質を経営の重要課題と捉え、品質の向上を推進する専門部署を中心に、グループを横断した品質管理体制の構築、法令等各種情報共有を行っており、商品クレームや事故の発生防止、商品表示の適正化に取り組んでおります。

  しかし、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等により当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

　５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

　６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

　７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

  流動資産の残高は、1,599億65百万円となり前期に比べ70億２百万円減少いたしました。
　その主な要因は、売上債権が減少したこと等によるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）
　固定資産の残高は、818億34百万円となり前期に比べ55億２百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の上昇等によるものであります。
　これにより、資産合計は、2,417億99百万円となり前期に比べ14億99百万円減少いたしました。
　流動負債の残高は、1,442億35百万円となり前期に比べ113億24百万円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務が減少したことによるものであります。
　固定負債の残高は、97億円となり前期に比べ12億60百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。
　これにより、負債合計は、1,539億35百万円となり前期に比べ100億63百万円減少いたしました。
　純資産の部については、当期純利益70億52百万円の計上並びに投資有価証券の時価評価による差額金が前期に比べ29億46百万円増加したことから、純資産合計は、878億63百万円となり前期に比べ85億63百万円増加いたしました。
　なお、１株当たりの純資産額は、2,312円46銭となりました。

(2）経営成績の分析

  売上高につきましては、個人の消費マインドは生活防衛意識・節約志向が継続する中で、消費者ニーズに対応した商品の開発・品揃え及び店舗の売場づくり等、提案型営業を積極的に推進し、小売業をはじめ取引先との取り組みを一層強化したこと等から、前期に比べ1.8％増加し7,331億81百万円となりました。
　利益につきましては、利益管理の徹底及び物流コストをはじめ諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は103億３百万円（前期比7.0％減）、経常利益は113億54百万円（前期比6.6％減）となりました。そして当期純利益は、法人税率の引下げ等により前期に比べ5.3％増加し70億52百万円となりました。
　この結果、１株当たりの当期純利益は、188円31銭となりました。 

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

　１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、35億84百万円で、その主なものは、当社における基幹システムサーバの取得及び情報システムの開発等であります。

　  なお、報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。

常温流通事業            32億24百万円

低温流通事業                27百万円

酒類流通事業            １億５百万円

その他                  ２億27百万円

その所要資金は、自己資金及びリース契約によっております。

　２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

地区	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）							従業 員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース　資産	ソフト ウエア	合計
東北・ 北海道 地区	東北支社他１事業所 (仙台市宮城野区他)	常温流通 事業	事務所 及び倉庫	1,025	4	17	1,547 (51,716)	62	－	2,657	87 (15)
関東地区	南関東支社他２事業所(東京都大田区他)	常温流通 事業	事務所 及び倉庫	1,902	44	70	5,194 (42,927)	146	－	7,357	211 (58)
近畿・ 中部地区	南近畿支社他３事業所 (大阪市住之江区他)	常温流通 事業	事務所 及び倉庫	5,182	603	78	8,968 (89,554)	137	－	14,971	215 (50)
中四国・ 九州地区	中四国支社他１事業所 (広島市西区他)	常温流通 事業	事務所 及び倉庫	2,643	176	53	4,474 (194,621)	118	－	7,466	176 (40)
その他	本社 (兵庫県西宮市)	常温流通 事業	事務所 及び倉庫	205	0	28	344 (3,047)	1,117	3,821	5,518	195 (8)
	東京本部 (東京都大田区)	常温流通 事業	事務所	450	－	1	230 (512)	3	－	685	6 (－)
	乾物部 (兵庫県西宮市)	常温流通 事業	事務所 及び倉庫	286	60	3	360 (5,580)	－	－	710	29 (4)
	上郡工場 (兵庫県赤穂郡上郡町)	常温流通 事業	事務所 及び製造設備	211	152	6	20 (14,618)	－	－	391	58 (7)

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。

４　上記のうち、東北・北海道地区、近畿・中部地区、中四国・九州地区及び東京本部には、連結子会社に賃貸している設備を含んでおります。

　　なお、金額は建物及び構築物837百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地1,233百万円（30,100㎡）であります。

５　上記のほか、近畿・中部地区において、加藤不動産㈱の建物及び構築物729百万円、土地1,160百万円（8,200㎡）を賃借しております。

６　上記のほか、主要なリース設備は次のとおりであります。

リース物件名称	セグメントの名称	数量 （台）	期間 （年）	年間リース料 （百万円）	リース契約残高 （百万円）	契約形態
基幹システム	常温流通事業	1	5	78	－	リース

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積㎡)	リース　資産	ソフト ウエア	合計
ケイ低温 フーズ㈱	本社他５事業所 (兵庫県伊丹市他)	低温流通 事業	事業所 及び倉庫	325	2	4	446 (6,243)	42	0	821	221 (12)
ヤタニ酒販㈱	本社他12事業所 (大阪市北区他)	酒類流通 事業	事務所 及び倉庫	157	16	36	－ (－)	－	74	284	120 (16)
九州加藤㈱	本社他２事業所 (宮崎県都城市)	常温流通 事業	事務所 及び倉庫	2	－	3	－ (－)	－	－	6	24 (5)
マンナ運輸㈱	本社他６事業所 (京都府久世郡 久御山町他)	その他	事務所、倉庫及び配送	246	147	26	871 (14,940)	－	－	1,292	403 (91)
和歌山産業㈱	本社及び工場他４事業所 (山形県東根市他)	常温流通 事業	事業所 及び製造設備	574	352	4	94 (29,012)	15	0	1,042	209 (4)
カトー菓子㈱	本社他５事業所 (愛媛県松山市他)	常温流通 事業	事務所 及び倉庫	0	0	0	－ (－)	－	－	0	17 (5)
加藤不動産㈱	本社事務所 (兵庫県西宮市)	その他	賃貸	729	－	0	1,160 (8,200)	－	－	1,889	2 (－)
カトーロジスティクス㈱	本社他10事業所 (兵庫県西宮市他)	その他	配送	－	－	0	－ (－)	0	－	0	58 (7)

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。

４　上記のうち、加藤不動産㈱の建物及び構築物729百万円、土地1,160百万円（8,200㎡）を提出会社へ賃貸しております。

５　上記のほか、下記の設備を提出会社より賃借しております。

会社名	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
			建物及び構築物	機械装置　　　及び運搬具	工具、器具　　及び備品	土地 （面積㎡）	合計
ケイ低温フーズ㈱	低温流通事業	事務所 及び倉庫	469	23	1	611 (7,139)	1,104
ヤタニ酒販㈱	酒類流通事業	事務所 及び倉庫	151	－	－	359 (3,512)	511
九州加藤㈱	常温流通事業	事務所 及び倉庫	206	－	－	195 (9,917)	402
和歌山産業㈱	常温流通事業	事務所 及び製造設備	－	－	－	57 (9,423)	57
カトー菓子㈱	常温流通事業	事務所 及び倉庫	7	0	－	9 (109)	17
加藤不動産㈱・カトーロジスティクス㈱	その他	事務所	1	－	－	－ (－)	1

　３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当社南港流通センター他	大阪市 住之江区他	常温流通事業	太陽光発電設備	628	188	自己資金	平成26年１月	平成26年５月
当社春日井 センター	愛知県 春日井市	常温流通事業	マテハン設備	539	－	自己資金	平成25年７月	平成25年10月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

　１【株式等の状況】

　　（１）【株式の総数等】　

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成25年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成６年11月16日	3,468	38,153	－	5,934	－	8,806

　（注）平成６年９月30日現在の株主に対して実施した、１：1.1株の株式分割による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	30	22	190	158	5	8,490	8,895	－
所有株式数 （単元）	－	43,121	1,371	169,432	46,382	185	120,751	381,242	28,915
所有株式数の 割合（％）	－	11.31	0.36	44.44	12.16	0.05	31.68	100.00	－

　（注）自己株式700,105株は「個人その他」に7,001単元、「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく700,105株であります。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,270	8.57
三井物産株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,153	8.26
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,787	4.68
加 藤 武 雄	兵庫県芦屋市	1,055	2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,024	2.68
加 藤 和 弥	兵庫県西宮市	905	2.37
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号	841	2.20
ハウス食品株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	838	2.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	798	2.09
加藤産業グループ会社従業員持株会	兵庫県西宮市松原町９番20号	777	2.03
計	－	14,451	37.87

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２　ハウス食品株式会社は、持株会社体制移行に伴い、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社株式会社へ商号変更しております。

３　平成25年11月15日に、当社の大株主である加藤武雄及びその親族から、各々が保有する普通株式の一部を株式
会社加藤興産に譲り渡しました。これにより、次のとおり当社の大株主の異動が生じております。なお、株式
会社加藤興産は、加藤武雄の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社加藤興産	兵庫県芦屋市大原町５番４号	850	2.22
加 藤 武 雄	兵庫県芦屋市	455	1.19

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 700,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,424,100	374,241	同上
単元未満株式	普通株式 28,915	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	374,241	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町９番20号	700,100	－	700,100	1.83
計	－	700,100	－	700,100	1.83

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

　２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

　  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	644	1
当期間における取得自己株式	48	0

　（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月５日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	700,105	－	700,153	－

　（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月５日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　３【配当政策】

  当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合う適正な配当を維持することを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当初予想どおり普通配当１株につき22円とし、すでにお支払いしております中間配当１株につき22円を合わせた年間配当は１株につき44円となりました。　

　この結果、当期の配当性向は26.3％、純資産配当率2.1％となりました。

　内部留保につきましては、経営基盤のさらなる強化に向けて、物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等に積極的に活用してまいりたいと存じます。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 

 　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成25年５月10日取締役会決議	823	22.00
平成25年12月20日株主総会決議	823	22.00

　４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	1,630	1,783	1,877	1,840	2,220
最低（円）	969	1,228	1,100	1,424	1,402

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	2,100	2,220	2,119	2,179	2,175	2,121
最低（円）	1,842	1,870	1,762	2,000	1,953	1,958

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 社長	システム本部長	加藤　和弥	昭和44年７月10日生	平成６年３月	当社入社	(注)２	905
				平成７年12月	取締役社長室長就任
				平成８年10月	取締役物流部長就任
				平成９年12月	取締役ロジスティクス担当兼営業企画部長就任
				平成11年４月	取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任
				平成11年12月	常務取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任
				平成12年３月	常務取締役システム本部長・営業本部長補佐就任
				平成13年12月	専務取締役管理本部長・システム本部長・関連事業本部長就任
				平成15年12月 平成24年12月	代表取締役社長就任 代表取締役社長システム本部長就任（現任）
専務取締役	営業本部長	治居　義継	昭和27年９月20日生	昭和50年３月	当社入社	(注)２	20
				平成７年４月	札幌支店長
				平成10年10月	広域流通部長
				平成11年４月	営業企画部長兼広域流通部長
				平成15年12月	取締役営業企画部長兼広域流通部長就任
				平成18年５月	取締役広域流通担当兼営業企画部長就任
				平成18年12月	常務取締役営業本部長補佐兼広域流通・営業企画担当兼ブランド事業部長就任
				平成23年12月 　 平成24年12月	専務取締役営業本部長兼広域流通・営業企画担当就任 専務取締役営業本部長就任（現任）
常務取締役	営業本部 副本部長兼 南近畿支社長	小林　隆夫	昭和27年８月２日生	昭和51年３月	当社入社	(注)２	10
				平成13年10月	高松支店長
				平成15年12月	阪和支店長
				平成17年12月	取締役阪和支店長就任
				平成18年６月	取締役南近畿支社長兼阪南支店長就任
				平成23年４月	取締役南近畿支社長就任
				平成23年12月 　 平成24年12月	常務取締役近畿・中部地区担当補佐兼南近畿支社長就任 常務取締役営業本部副本部長兼南近畿支社長就任（現任）

常務取締役	営業本部 副本部長兼東関東支社長	福島　和成	昭和28年８月７日生	昭和51年３月	当社入社	(注)２	16
				平成12年９月	千葉支店長
				平成17年12月	取締役千葉支店長就任
				平成18年６月	取締役東関東支社長就任
				平成19年12月	取締役東京本部副本部長兼東関東支社長就任
				平成24年12月	常務取締役営業本部副本部長兼東関東支社長就任（現任）
				(主要な兼職)
				平成24年11月	カトー酒販㈱代表取締役社長就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
常務取締役	営業本部 副本部長兼 広域流通担当・東京本部長	破魔　重美	昭和28年11月27日生	昭和51年３月	当社入社	(注)２	17
				平成13年10月	足立支店長
				平成17年８月	東京本部営業部長兼足立支店長
				平成18年５月	広域流通部長兼東京本部営業部長
				平成18年12月	取締役広域流通部長兼東京本部営業部長就任
				平成19年４月	取締役広域流通部長就任
				平成23年４月	取締役九州支社長就任
				平成23年12月	取締役中四国・九州地区担当兼九州支社長就任
				平成24年12月	常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当・東京本部長（現任）
取締役	管理本部長	鷹尾　和彦	昭和27年３月16日生	平成19年９月	当社入社　総務部長	(注)２	1
				平成20年５月	総務部長兼環境管理部長
				平成20年12月 　 平成21年12月　 　 平成22年11月	取締役関連事業本部長兼社長室長就任 取締役管理本部長兼関連事業本部長兼社長室長就任 取締役管理本部長就任（現任）
取締役	西近畿支社長	木村　敏弘	昭和32年１月20日生	昭和55年３月 平成14年10月 平成18年６月 平成20年10月平成21年12月 　 平成23年４月	当社入社 多摩支店長 北関東支社長兼多摩支店長 西近畿支社長兼阪神支店長 取締役西近畿支社長兼阪神支店長就任 取締役西近畿支社長就任（現任）	(注)２	9
取締役	北関東支社長	上島　浩一	昭和34年３月27日生	昭和56年４月 平成17年２月 平成20年10月 平成23年12月	当社入社 湘南支店長 北関東支社長 取締役北関東支社長就任（現任）	(注)２	10
取締役	中四国支社長	山中　謙一	昭和35年３月30日生	昭和57年４月 平成17年12月 平成19年10月 平成21年10月 平成24年12月	当社入社 北大阪支店長 高松支店長　 中四国支社長 取締役中四国支社長就任（現任）	(注)２	14
取締役	関連事業本部長兼社長室長 兼海外事業 推進部長	神月　豊	昭和30年５月27日生	平成22年11月 　 平成23年４月 　 平成24年12月 　 平成25年12月 　 (主要な兼職) 平成24年10月 　 平成24年11月	当社入社　関連事業本部長兼社長室長 関連事業本部長兼社長室長兼海外事業推進部長 執行役員関連事業本部長兼社長室長兼海外事業推進部長 取締役関連事業本部長兼社長室長兼海外事業推進部長就任（現任） 　 加藤ＳＣアジアインベストメント㈱代表取締役社長就任（現任） ㈱アドバンス・キッチン代表取締役社長就任（現任）	(注)２	2
取締役	東北支社長兼 仙台支店長	太田　尚史	昭和36年４月26日生	昭和59年４月 平成18年２月 平成19年12月　 平成22年４月 平成22年10月 平成24年12月 平成25年４月　 平成25年12月	当社入社 秋田支店長 北海道支社長代行兼札幌支店長 北海道支社長兼札幌支店長 北海道支社長 執行役員東北支社長 執行役員東北支社長兼仙台支店長 取締役東北支社長兼仙台支店長就任（現任）	(注)２	1

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
常勤監査役		弥谷　惠太郎	昭和24年４月３日生	平成９年４月	当社入社	(注)３	13
				平成９年10月	ロジスティクス部長
				平成13年12月	取締役システム本部長補佐兼ロジスティクス部長就任
				平成15年10月	取締役システム本部副本部長兼情報システム部長就任
				平成15年12月	取締役システム本部長兼情報システム部長就任
				平成19年12月	常務取締役システム本部長兼情報システム部長就任
				平成20年４月	常務取締役システム本部長就任
				平成24年12月	監査役就任（現任）
常勤監査役		相良　広基	昭和29年５月９日生	平成19年７月	当社入社　経理部長	(注)３	2
				平成24年12月	監査役就任（現任）

監査役		加藤　正一	昭和31年６月27日生	昭和54年４月	住友商事㈱入社	(注)３	－
				平成16年４月	同社農水産本部農水産開発部長
				平成21年４月 平成21年12月　 平成25年４月	同社理事食料事業本部長 当社監査役就任（現任）　 住友商事㈱執行役員食料事業本部長（現任）
監査役		山村　幸治	昭和37年９月25日生	昭和60年４月	㈱日本興業銀行入行	(注)３	－
				平成３年６月	山村硝子㈱入社　管理本部管理部長
				平成６年６月	同社取締役管理本部副本部長就任
				平成10年５月	同社常務取締役管理本部長就任
				平成10年10月	日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長就任
				平成14年４月	同社専務取締役就任
				平成15年６月	同社代表取締役社長兼最高執行責任者就任
				平成17年６月	同社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者就任（現任）
				平成24年12月	当社監査役就任（現任）
			計				1,024

　（注）１　監査役加藤正一及び山村幸治は、社外監査役であります。

２　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　当社は、監査役山村幸治を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。

５　当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。執行役員は６名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

①　企業統治の体制　　

　当社は、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大」を図るための経営統治機能と位置づけております。

　従って、ステークホルダーのための利益を追求すると同時に、社会の構成員として法令・社会規範を遵守しつつ、適切な経営活動を推進する統治体制の確立に取り組んでおり、そのため取締役の任期を１年とするとともに、取締役の業務執行を厳正に監視するため監査役についても、その半数以上を社外監査役としております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスの体制

　当社の取締役会は取締役11名で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することができる経営体制を構築しております。そして、管理部門担当取締役であるコンプライアンス総括責任者が、法務コンプライアンス部と連携して教育・指導を行うことで法令等遵守の強化を図っております。さらに、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、内部統制委員会を設置し、その整備・運用状況をチェックし、内部統制を推進しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会の機能が十分に発揮されることが重要であると考え、社外監査役２名を招聘しております。

　監査役は全ての取締役会及びその他重要会議に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行を監査しております。

　取締役社長直轄の監査室は、経理処理の正確性を検証し、各部門の業務と財産の実態を把握するとともに、不正・誤謬・脱漏等を発見、防止し、堅実経営の推進に努めております。　　

　顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時指導を受けております。

　なお、会計監査人として監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について

　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関しては、次のとおり取締役会において決議しております。

（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (a)  「加藤グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社並びに当社グループ会社のすべての取締役及び使用人は、法令・社会規範を遵守するとともに、「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の諸規程に従い、公正かつ適正に業務を執行する。

  (b)   取締役社長は、管理部門担当取締役をコンプライアンス総括責任者に任命し、関連部署と連携してコンプライアンス体制の一層の整備・充実を図る。

  (c)   コンプライアンスの推進については、経営理念、コンプライアンス方針を当社並びに当社グループ会社のすべての取締役及び使用人に、社内会議並びに研修を通じて周知徹底し、高い倫理観に基づいて誠実に行動する企業風土を醸成する。

  (d)   監査室は、コンプライアンス体制の有効性を監視し、問題点を認めたときは、取締役社長に対し改善を勧告する。

  (e)   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。また、管理部門担当取締役を責任者として、企業防衛対策協議会に加盟して情報の収集、研修に努めるとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察等の外部関係機関と連携し組織的に対処する。

（ロ）財務報告に係る内部統制の体制

  (a)  「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。

  (b)  「内部統制規程」を定め、「内部統制委員会」を設置し、内部統制の中で発生した問題の対応・解決にあたる。　

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  (a)   取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱管理規程」「情報システム管理規程」に従い、文書及び電磁的媒体に記録されたものを整理・保存するとともに情報漏洩を防止する。　

  (b)   個人情報及び個人データに関しては、「個人情報保護管理規程」「個人情報及び個人データの管理に関する手引」の遵守を徹底する。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  (a)   取締役社長は、管理部門担当取締役をリスク管理総括責任者に任命し、各部門の担当取締役とともにリスク管理体制を構築する。　

  (b)   リスクのカテゴリー別に対応する責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための対策を策定し実施する。

  (c)  「経理規程」「信用取引管理規程」「内部者取引管理規程」「デリバティブ取引管理規程」「有価証券及び資金運用規程」「外国為替管理規程」等の現行の規程に加え、想定されるリスクに対応する管理規程を制定する。

  (d)   想定されるリスクの影響度を評価し、危機管理委員会の組織体制の確立、危機対応マニュアルの整備を進めるとともに、定期的な危機対応訓練によるリスク管理教育を実施する。　

（ホ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  (a)   取締役の職務執行を迅速かつ効率的に行うために、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項については、取締役社長主催の経営改善会議において執行方針を協議し、取締役会で決議する。　

  (b)   取締役の職務執行については、「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議取扱規程」において責任と権限並びに執行手続きについて定め、業務の効率的運営及び責任体制を確立する。　

  (c)   取締役は、中長期経営計画・年度予算の方針に基づいて策定された業績目標の遂行状況について、毎月開催される役員・幹部社員で構成する幹部会・営業会議において報告し、効率的な業務遂行に係る阻害要因を分析・検討し、具体的対策の実施により改善を図る。

（ヘ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  (a)   関係会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議する。　

  (b)   関係会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、当社関連事業本部長が統括管理し、さらに個々の業務については、当社の各関連部署が管理する。また、各関係会社には、必要に応じて当社役員もしくは幹部社員を役員として派遣し、その健全性を保つ。　

  (c)   定例の関係会社役員会議並びに随時の業務改善会議において、当社担当取締役が指導並びに助言を行うとともに、関係会社の監査については、各関係会社の監査役が随時実施するほか、当社の監査室が監査規程に基づき実施する。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  (a)   監査役は、必要に応じて取締役社長と協議の上、職務を補助すべき使用人として監査室員を指名し、監査業務に必要な事項を命令することができる。

  (b)   指名期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。　

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  (a)   取締役及び使用人は、会社の目的外の行為その他法令・定款に違反する行為、会社に著しい損害を招く恐れがある事実、会社の業務に著しく不当な事実、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項について、監査役に報告する。また、上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

  (b)   監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するために、取締役会、常務会その他重要会議に出席し、必要があると認められるときは、取締役及び使用人に説明を求めるとともに意見を述べる。

  (c) 　監査役は、必要に応じて取締役社長と意見を交換する。　

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　

  (a) 　監査役は、情報収集のための権限を確保し、独任性を尊重しつつ効率的に職務を実行するとともに、グループ会社の監査役、監査室及び会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、相互補完、相互牽制を図りながら監査の実効性を高める。

  (b)   監査役は、監査の実施にあたり必要な場合には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用する。　

④　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き　

（イ）内部監査は監査室が担当し、監査室長並びに監査室員３名の計４名で行っております。

（ロ）監査室は、「監査規程」及び監査マニュアルに基づいて監査を実施し、被監査事業所に対し報告・確認並びに指摘・指導を行い業務改善を指示するとともに、取締役に対し監査報告書を提出しております。

（ハ）監査役会は常勤監査役２名並びに非常勤の社外監査役２名で組織しております。

（ニ）常勤監査役は監査計画表に沿って事業所を監査するとともに、監査役の独任性を尊重し各監査役の経歴、専門性を活用し監査を行っております。

⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制主管部門との関係

（イ）監査室は監査役に対し監査報告を行うとともに、監査役から監査室に対し特例事項の調査を依頼する等、監査役と監査室は常に監査情報を相互に伝達する体制になっております。また、監査室及び監査役の監査結果については、内部統制主管部門と定例的に会合し情報・意見の交換を行っております。　

（ロ）監査役と会計監査人は監査計画策定並びに監査報告について定例的に会合し情報・意見の交換を行うとともに、監査役は会計監査人の実査や往査に立会い自らの収集した情報について意見の交換を行っております。

（ハ）公認会計士の状況

業務執行した公認会計士

氏名 監査法人名 渡沼 照夫 有限責任 あずさ監査法人 西野 勇人 有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成

資格		人数
公認会計士		８名
その他		11名

⑥　社外取締役及び社外監査役の員数　

　　社外取締役は当社にはおりません。社外監査役は２名であります。

⑦　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役２名のうち１名の加藤正一氏は、住友商事㈱の執行役員食料事業本部長を務めており、食料事業部門での幅広い見識と多様な経験から当社の経営を監査していただくため選任しております。住友商事㈱は当社の大株主であるとともに当社の主要な仕入先でありますが、取引規模等、総合的に鑑みると重要な利害関係はありません。

　社外監査役２名のうち他の１名の山村幸治氏は、日本山村硝子㈱の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしていただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、日本山村硝子㈱と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

⑧　社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては会社法や東京証券取引所の規則等を参考に、法令、財務会計、税務、金融等の専門的な知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　各社外監査役は、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験、知識等を活かして経営の適合性について監視をしていただいております。

⑨　社外取締役の選任状況に関する考え方

　当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役の客観的見地からの取締役会の業務執行に対する監視機能が有効であることは認識しておりますが、監査役４名中２名を社外監査役とするとともに、監査役が独立・公正な立場から取締役会をはじめとした経営に係る重要な会議への出席や業務執行に係る重要な文書の閲覧、各取締役との定期的な意見交換を実施するなど、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、その機能が充分に果たせる体制を構築しているため、現状の体制としております。

　伝統的業態固有の慣習や特性がある食品卸売業界において、経営環境が激化する昨今、当社の取締役が適切な経営判断及び職務執行を行うにあたっては、相当の業界経験と知識が必要であると認識しており、現在それに相応しい人材の登用を行っております。しかし、今後においては、外部からの客観的な経営監視機能の充実に向け、社外取締役の選任を検討していく所存であります。

⑩　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制主管部門との関係　

　上記、「⑤　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制主管部門との関係」に記載のとおりであります。

⑪　役員報酬等の内容

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	233	156	45	32	14
監査役 （社外監査役を除く）	26	24	－	2	4
社外役員	6	6	－	－	3

（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額29百万円を支払っております。 　

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　役員報酬については、取締役及び監査役のそれぞれについて年間役員報酬総額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については職務内容及び当社の状況等を勘案の上取締役会の承認により、各監査役については職務内容、経験及び当社の状況等を勘案の上監査役会での協議により決定しております。　

⑫　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時は、別途定める監査報酬の合計額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

（イ）責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の各事業年度において、社外監査役が当社から報酬、賞与その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち、最も高い額に２を乗じた額。

（ロ）社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額を、社外監査役に就任していた年数（社外監査役に就任していた年数が２年未満の場合は２）で除した額に２を乗じた額。

⑬　取締役の定数 

 当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。 

⑭　取締役の選任の決議要件 

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑮　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑯　中間配当制度の採用

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑰　株主総会の特別決議要件 

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑱　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

105銘柄　20,991百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
イオン㈱	3,749,047	3,310	営業関係取引の維持・強化
ハウス食品㈱	772,954	1,021	営業関係取引の維持・強化
三井物産㈱	927,726	1,018	営業関係取引の維持・強化
住友商事㈱	750,947	790	営業関係取引の維持・強化
㈱オークワ	601,617	696	営業関係取引の維持・強化
味の素㈱	447,695	547	営業関係取引の維持・強化
イズミヤ㈱	1,306,422	518	営業関係取引の維持・強化
㈱関西スーパーマーケット	700,000	505	営業関係取引の維持・強化
㈱フジ	264,893	466	営業関係取引の維持・強化
イオン北海道㈱	1,200,000	440	営業関係取引の維持・強化
㈱ファミリーマート	105,900	406	営業関係取引の維持・強化
マックスバリュ西日本㈱	323,946	383	営業関係取引の維持・強化
㈱ライフコーポレーション	309,701	379	営業関係取引の維持・強化
フジッコ㈱	322,282	336	営業関係取引の維持・強化
三菱商事㈱	186,728	264	営業関係取引の維持・強化
イオン九州㈱	177,587	254	営業関係取引の維持・強化
東洋水産㈱	116,786	227	営業関係取引の維持・強化
㈱ヤオコー	75,270	226	営業関係取引の維持・強化
㈱平和堂	192,959	219	営業関係取引の維持・強化
㈱東武ストア	603,268	156	営業関係取引の維持・強化
ユニー㈱	250,000	151	営業関係取引の維持・強化
㈱バロー	115,632	149	営業関係取引の維持・強化
㈱日清製粉グループ本社	148,914	142	営業関係取引の維持・強化
マックスバリュ北海道㈱	85,249	126	営業関係取引の維持・強化
㈱ドウシシャ	52,500	119	営業関係取引の維持・強化
キユーピー㈱	60,404	78	営業関係取引の維持・強化
六甲バター㈱	153,246	76	営業関係取引の維持・強化
ミニストップ㈱	55,464	72	営業関係取引の維持・強化
㈱Ｊ－オイルミルズ	330,420	71	営業関係取引の維持・強化
日本水産㈱	381,000	64	営業関係取引の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	25,908	63	資金調達関係取引の維持・強化
日本製粉㈱	180,000	62	営業関係取引の維持・強化
シノブフーズ㈱	224,558	62	営業関係取引の維持・強化
佐藤食品工業㈱	30,000	59	営業関係取引の維持・強化

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
イオン㈱	3,772,554	5,096	営業関係取引の維持・強化
三井物産㈱	927,726	1,322	営業関係取引の維持・強化
ハウス食品㈱（注）１	772,954	1,178	営業関係取引の維持・強化
チムニー㈱	1,000,000	1,000	営業関係取引の維持・強化
住友商事㈱	750,947	992	営業関係取引の維持・強化
イオンフィナンシャルサービス㈱（注）２	284,400	877	資金調達関係取引の維持・強化
イオン北海道㈱	1,200,000	669	営業関係取引の維持・強化
イズミヤ㈱	1,337,447	608	営業関係取引の維持・強化
㈱関西スーパーマーケット	700,000	606	営業関係取引の維持・強化
味の素㈱	447,695	577	営業関係取引の維持・強化
㈱オークワ	610,466	554	営業関係取引の維持・強化
㈱フジ	272,304	479	営業関係取引の維持・強化
㈱ファミリーマート	107,204	455	営業関係取引の維持・強化
マックスバリュ西日本㈱	323,946	431	営業関係取引の維持・強化
㈱ライフコーポレーション	316,886	411	営業関係取引の維持・強化
フジッコ㈱	322,282	390	営業関係取引の維持・強化
三菱商事㈱	186,728	370	営業関係取引の維持・強化
東洋水産㈱	116,786	336	営業関係取引の維持・強化
㈱平和堂	200,628	306	営業関係取引の維持・強化
イオン九州㈱	178,791	295	営業関係取引の維持・強化
㈱ヤオコー	75,270	268	営業関係取引の維持・強化
マックスバリュ北海道㈱	92,406	171	営業関係取引の維持・強化
㈱バロー	115,632	171	営業関係取引の維持・強化
㈱東武ストア	628,130	163	営業関係取引の維持・強化
㈱日清製粉グループ本社	148,914	162	営業関係取引の維持・強化
ユニーグループ・ホールディングス㈱ （注）３	250,000	158	営業関係取引の維持・強化
㈱ドウシシャ	105,000	147	営業関係取引の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	25,908	122	資金調達関係取引の維持・強化
六甲バター㈱	153,246	120	営業関係取引の維持・強化
㈱Ｊ－オイルミルズ	330,420	103	営業関係取引の維持・強化
キユーピー㈱	60,404	94	営業関係取引の維持・強化
シノブフーズ㈱	230,443	93	営業関係取引の維持・強化
日本製粉㈱	180,000	88	営業関係取引の維持・強化
佐藤食品工業㈱	30,000	88	営業関係取引の維持・強化
ミニストップ㈱	57,255	87	営業関係取引の維持・強化
日本水産㈱	381,000	80	営業関係取引の維持・強化
原信ナルスホールディングス㈱（注）４	40,000	70	営業関係取引の維持・強化

（注）１　ハウス食品㈱は、持株会社体制移行に伴い、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社㈱へ商号変更しております。

２　イオンフィナンシャルサービス㈱株式は、平成25年１月１日を効力発生日とする㈱イオン銀行株式との株式交換により取得したものであります。

３　ユニー㈱は、持株会社体制移行に伴い、平成25年２月21日付でユニーグループ・ホールディングス㈱へ商号変更しております。

４　原信ナルスホールディングス㈱は、㈱フレッセイホールディングスとの経営統合により、平成25年10月１日付でアクシアル リテイリング㈱となっております。

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
キユーピー㈱	600,000	935	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
カゴメ㈱	329,000	549	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限
㈱マルイチ産商	280,000	236	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度（百万円）
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	66	－	－	19	－

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	57	8	57	3
連結子会社	4	－	5	－
計	61	8	62	3

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する指導及び助言業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する指導及び助言業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　９社

  主要な連結子会社の名称については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農㈱ 

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　５社

持分法適用の関連会社数　　　２社

　非連結子会社（兵庫興農㈱他４社）及び関連会社（三陽物産㈱他１社）に持分法を適用しております。

　なお、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
　また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他２社）及び関連会社（深セン華新創展商貿有限公司）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。　

(2) 非連結子会社の決算日は連結決算日と一致しており、関連会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　ただし、関連会社である三陽物産㈱については仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

商品

　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　　

(ニ) 投資不動産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年　

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。 

(ニ) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(ホ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  ただし、振当処理の要件を満たす為替予約が付されている外貨建債権債務については、振当処理を行っております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

　　 輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のため、為替予約取引を行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産（建物を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１　概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

２　適用予定日

　平成25年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定

３　当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用により、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更することに伴い、平成25年10月１日以後開始する連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が493百万円増加する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,619百万円	1,945百万円
その他投資その他の資産（出資金）	168	168

※２　有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額	28,849百万円	30,635百万円
投資不動産減価償却累計額	1,809	1,683

※３　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
現金及び預金	6百万円	6百万円
受取手形及び売掛金	30	30
建物及び構築物	284	261
土地	933	946
投資有価証券（株式）	666	736
差入保証金	12	16
投資不動産	44	51
合計	1,978	2,047

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
支払手形及び買掛金	4,328百万円	4,415百万円
短期借入金	134	83
長期借入金	194	104
保証債務	45	39
合計	4,703	4,642

  ４　保証債務

(1）下記の銀行借入金に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
マンナオート㈱	45百万円	マンナオート㈱	39百万円
深セン華新創展商貿有限公司	36	深セン華新創展商貿有限公司	63
合計	82	合計	103

(2）下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
三陽物産㈱	17百万円	三陽物産㈱	20百万円

※５　連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
受取手形	181百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　持分法による投資利益

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当連結会計年度において兵庫興農㈱の株式を新たに取得し、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益189百万円を含めております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
機械装置及び運搬具	13百万円	機械装置及び運搬具	1百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
投資不動産	－	投資不動産	1
合計	13	合計	2

※３　受取補償金

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

  前連結会計年度において、異物混入の疑いがある原材料を使用した製品の自主回収等に係る関連損失を計上いたしましたが、当連結会計年度において、当該関連損失に対する原材料仕入先からの補償額の受け取りが確定したものであります。

※４　災害による損失戻入益　

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　前連結会計年度において、入手可能な情報により、東日本大震災による資産設備の復旧費用を見積計上いたしましたが、当連結会計年度において、実額が確定したことにより戻入れたものであります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	0百万円
土地	0	土地	－
合計	1	合計	0

※６　減損損失

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

(1）減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
生産設備	建設仮勘定	山形県東根市

　当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(2）減損損失の認識に至った経緯　

　生産設備のうち将来の使用見込みがなくなったものについて、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建設仮勘定８百万円であります。

　なお、上記資産につきましては、回収可能価額を零として評価しております。

(3）減損損失の金額

建設仮勘定 ８百万円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物及び構築物	90百万円	建物及び構築物	1百万円
機械装置及び運搬具	1	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	4	工具、器具及び備品	0
ソフトウエア	－	ソフトウエア	0
電話加入権	0	電話加入権	－
投資不動産	1	投資不動産	0
解体・除却費用	33	解体・除却費用	0
合計	131	合計	3

※８　たな卸資産廃棄損

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　異物混入の疑いがある原材料を使用した製品の自主回収等に係る関連損失であります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

※９　リース解約損

　当連結会計年度において、主に基幹システムサーバの入れ替えに伴い発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△782百万円	4,475百万円
組替調整額	102	△19
税効果調整前	△679	4,456
税効果額	414	△1,526
その他有価証券評価差額金	△264	2,929
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0	0
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	0	0
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	7	30
その他の包括利益合計	△257	2,961

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,153	－	－	38,153
合計	38,153	－	－	38,153
自己株式
普通株式（注）	698	0	－	699
合計	698	0	－	699

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月16日 定時株主総会	普通株式	936	25.00	平成23年９月30日	平成23年12月19日
平成24年５月11日 取締役会	普通株式	786	21.00	平成24年３月31日	平成24年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日 定時株主総会	普通株式	861	利益剰余金	23.00	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	38,153	－	－	38,153
合計	38,153	－	－	38,153
自己株式
普通株式（注）	699	0	－	700
合計	699	0	－	700

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日 定時株主総会	普通株式	861	23.00	平成24年９月30日	平成24年12月25日
平成25年５月10日 取締役会	普通株式	823	22.00	平成25年３月31日	平成25年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	823	利益剰余金	22.00	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	46,958百万円	52,736百万円
有価証券勘定に含まれる償還期間３ヶ月以内の 追加型公社債投資信託等	3,104	3,406
現金及び現金同等物	50,062	56,142

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産	332百万円	1,144百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	349	1,201

　（リース取引関係）　

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	517	470	46
工具、器具及び備品	421	347	74
ソフトウエア	4	3	0
合計	942	821	120

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2	2	0
工具、器具及び備品	2	2	－
ソフトウエア	－	－	－
合計	5	5	0

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
１年内	124	0
１年超	2	0
合計	127	0

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	207	130
減価償却費相当額	192	120
支払利息相当額	4	1

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
　デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のため為替予約取引（主として包括契約）を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
  満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、輸入部門が執行し、経理部門が管理を行っております。毎月の取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　  当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成24年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	46,958	46,958	－
(2）受取手形及び売掛金	98,463	98,463	－
(3）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	－	－	－
② その他有価証券	21,998	21,998	－
(4）長期貸付金	270	271	1
(5）差入保証金	2,162	2,375	212
資産計	169,853	170,067	214
(1）支払手形及び買掛金	143,390	143,390	－
(2）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	50	50	－
(3）未払金	6,940	6,940	－
(4）未払費用	197	197	－
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	445	441	△4
(6）リース債務	982	975	△7
負債計	152,006	151,995	△11
デリバティブ取引（※）	0	0	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。　

　当連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	52,736	52,736	－
(2）受取手形及び売掛金	84,259	84,259	－
(3）有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	902	904	1
② その他有価証券	27,479	27,479	－
(4）長期貸付金	275	261	△14
(5）差入保証金	2,220	2,192	△28
資産計	167,875	167,834	△41
(1）支払手形及び買掛金	133,299	133,299	－
(2）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	－	－	－
(3）未払金	6,338	6,338	－
(4）未払費用	198	198	－
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	314	313	△1
(6）リース債務	1,681	1,693	11
負債計	141,832	141,843	10
デリバティブ取引（※）	1	1	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価について、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(5)差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、(3)未払金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(6)リース債務

リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式・関係会社株式	3,496	3,226

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	46,958	－	－	－
受取手形及び売掛金	98,463	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	500
(2) その他	400	500	1,300	900
長期貸付金	21	143	101	3
合計	145,843	643	1,401	1,403

※ 差入保証金2,162百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	52,736	－	－	－
受取手形及び売掛金	84,259	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券（社債）	200	－	－	－
(2) その他	－	700	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	200	500
(2) その他	800	200	300	900
長期貸付金	15	145	109	4
合計	138,012	1,045	609	1,404

※ 差入保証金2,220百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	50	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	124	123	93	83	21	－
リース債務	361	312	190	91	25	0
合計	535	435	283	174	47	0

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）	－	－	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	123	90	83	17	－	－
リース債務	468	367	278	199	138	228
合計	591	457	362	216	138	228

　（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	202	203	0
	(3）その他	700	701	1
	小計	902	904	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		902	904	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

種類		連結貸借対照表   計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,101	9,612	3,488
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	505	500	5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	327	326	0
	小計	13,934	10,439	3,494
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,394	2,804	△409
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2,566	2,720	△154
	(3）その他	3,104	3,104	－
	小計	8,064	8,628	△564
合計		21,998	19,067	2,930

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,876百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

種類		連結貸借対照表   計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,898	11,282	7,615
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	503	500	3
	③　その他	831	720	111
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,233	12,502	7,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,570	2,879	△308
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	202	204	△2
	③　その他	739	800	△60
	(3）その他	3,734	3,736	△2
	小計	7,246	7,620	△374
合計		27,479	20,122	7,356

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	234	10	0
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	234	10	0

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	115	19	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	115	19	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について111百万円（その他有価証券の株式２百万円、その他有価証券の債券その他109百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

　（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ　　　　取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価　 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	27	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	36	－	0
	ユーロ	買掛金	27	－	0
	売建
	米ドル	未収入金	1	－	（0）
合計			94	－	0

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ　　　　取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価　 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	6	－	0
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	12	－	1
	ユーロ	買掛金	30	－	0
合計			49	－	1

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として企業年金基金及び退職一時金制度に加入しております。また、連結子会社については退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

  なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

			前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1）	退職給付債務（注）１	（百万円）	△10,235		△9,925
(2）	年金資産	（百万円）	2,691		3,341
(3）	退職給付信託	（百万円）	1,716		1,893
(4）	未積立退職給付債務(1）＋(2）＋(3）	（百万円）	△5,827		△4,690
(5）	未認識数理計算上の差異	（百万円）	465		△640
(6）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）２	（百万円）	△305		△135
(7）	退職給付引当金(4）＋(5）＋(6）	（百万円）	△5,667		△5,466

（注）１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

      ２　当社は平成16年４月１日付にて退職金規程の一部改定を実施し、また同年７月１日付にて企業年金基金へ移行したことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
退職給付費用	（百万円）	617	458
(1）勤務費用（注）１	（百万円）	572	554
(2）利息費用	（百万円）	130	134
(3）期待運用収益（減算）	（百万円）	△60	△67
(4）数理計算上の差異の費用処理額	（百万円）	144	6
(5）過去勤務債務の費用処理額（注）２	（百万円）	△169	△169

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

      ２　「２．退職給付債務に関する事項」の（注）２に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.5％	1.5％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
2.5％	2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

　10年（その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。）　

　（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	424百万円		419百万円
未払事業税	204		163
貸倒引当金	178		182
その他	168		136
小計	975		901
評価性引当額	△177		△175
計	798		726
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△11		△10
特別償却準備金	△13		△15
その他	△0		△0
計	△25		△26
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	14		13
退職給付引当金	2,275		2,199
役員退職慰労引当金	179		156
その他	778		756
小計	3,247		3,126
評価性引当額	△918		△590
計	2,329		2,535
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△499		△488
特別償却準備金	△43		△38
その他有価証券評価差額金	△1,073		△2,598
その他	△7		△7
計	△1,623		△3,132
繰延税金資産の純額	1,479		102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.2
住民税均等割				0.9
過年度法人税等				△0.3
評価性引当額				△2.8
その他				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				35.9

　（企業結合等関係）　

　　該当事項はありません。

  （資産除去債務関係）

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】　

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表計上額（注）３
		常温流通　　事業	低温流通　　事業	酒類流通　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高		574,113	80,181	61,126	715,420	4,837	720,258	－	720,258
セグメント間の内部売上高 又は振替高		9,711	243	557	10,511	4,962	15,474	△15,474	－
計		583,824	80,424	61,684	725,932	9,799	735,732	△15,474	720,258
セグメント利益		9,544	341	505	10,391	691	11,082	1	11,084
セグメント資産		208,274	19,185	11,371	238,830	14,557	253,388	△10,088	243,299
セグメント負債		141,824	17,764	10,342	169,932	3,254	173,186	△9,187	163,999
その他の項目
減価償却費		2,653	40	48	2,742	595	3,338	△2	3,336
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額		2,853	6	47	2,906	219	3,126	－	3,126

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△10,088百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△9,187百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表計上額（注）３
		常温流通　　事業	低温流通　　事業	酒類流通　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高		582,473	82,624	63,086	728,183	4,997	733,181	－	733,181
セグメント間の内部売上高 又は振替高		9,707	198	502	10,408	5,004	15,413	△15,413	－
計		592,180	82,822	63,589	738,592	10,001	748,594	△15,413	733,181
セグメント利益		8,939	192	468	9,601	697	10,299	3	10,303
セグメント資産		210,653	16,688	9,945	237,288	14,002	251,291	△9,491	241,799
セグメント負債		136,167	14,769	8,667	159,604	2,961	162,566	△8,630	153,935
その他の項目
減価償却費		2,702	41	63	2,807	552	3,359	△2	3,357
減損損失		8	－	－	8	－	8	－	8
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額		3,224	27	105	3,356	227	3,584	－	3,584

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△9,491百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△8,630百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】　

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオン商品調達㈱	75,324	常温流通事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

(単位：百万円)

	常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8	－	－	－	－	8

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。　　

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

当連結会計年度において、兵庫興農㈱（常温流通事業）の株式を新たに取得し、持分法適用非連結子会社としたことにより、負ののれん発生益189百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。　

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】　

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

　（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	2,090円45銭	2,312円46銭
１株当たり当期純利益	178円80銭	188円31銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （平成24年９月30日）	当連結会計年度末 （平成25年９月30日）
連結貸借対照表の純資産額の合計額	（百万円）	79,299	87,863
普通株式に係る純資産額	（百万円）	78,295	86,608
差額の内訳 少数株主持分	（百万円）	1,004	1,254
普通株式の発行済株式数	（千株）	38,153	38,153
普通株式の自己株式数	（千株）	699	700
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（千株）	37,453	37,453

２　１株当たり当期純利益

		前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益	（百万円）	6,696	7,052
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	6,696	7,052
期中平均株式数	（千株）	37,453	37,453

　（重要な後発事象）

該当事項はありません。　

⑤【連結附属明細表】　

　【社債明細表】　

　　該当事項はありません。

　【借入金等明細表】　

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	124	123	0.97	－
１年以内に返済予定のリース債務	361	468	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	321	191	0.97	平成26年～28年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	620	1,213	－	平成26年～32年
その他有利子負債（営業取引預り保証金）	716	687	0.48	－
その他有利子負債（関係会社預り金）	－	477	0.70	－
合計	2,194	3,160	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	90	83	17	－
リース債務	367	278	199	138

４　その他有利子負債（営業取引預り保証金）及びその他有利子負債（関係会社預り金）は、連結決算日後５年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】　

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	195,173	362,184	544,900	733,181
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	3,416	6,013	8,713	11,379
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,024	3,630	5,270	7,052
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	54.05	96.94	140.73	188.31

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	54.05	42.89	43.79	47.59

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）			当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費			1,848	72.8		1,891	73.4
Ⅱ　労務費			185	7.3		173	6.8
Ⅲ　経費	※		505	19.9		510	19.8
当期総製造費用			2,539	100.0		2,575	100.0
期首仕掛品たな卸高			2			1
合計			2,542			2,577
期末仕掛品たな卸高			△1			△1
当期製品製造原価			2,541			2,576

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算による実際原価計算であります。

  （注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
水道光熱費	75	76
減価償却費	70	75
修繕費	11	17
消耗品費	17	16

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資不動産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）投資評価引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(7）投資損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  ただし、振当処理の要件を満たす為替予約が付されている外貨建債権債務については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のため、為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

  当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産（建物を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	396百万円	457百万円

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
買掛金	1,656百万円	1,582百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
流動資産
売掛金	845百万円	751百万円
未収入金	172	161
短期貸付金	371	629
その他流動資産	16	2
流動負債
買掛金	1,148	772
未払金	261	259
預り金	4,364	4,683

３　保証債務

(1）下記の銀行借入金に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
深セン華新創展商貿有限公司	36百万円	深セン華新創展商貿有限公司	63百万円

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
ヤタニ酒販㈱	6,069百万円	ヤタニ酒販㈱	5,489百万円
九州加藤㈱	109	九州加藤㈱	86
三陽物産㈱	17	三陽物産㈱	20
ケイ低温フーズ㈱	23	ケイ低温フーズ㈱	17
合計	6,220	合計	5,614

※４　事業年度末日満期手形の処理

  事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
受取手形	104百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
車両運搬具	0百万円	車両運搬具	0百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
投資不動産	－	投資不動産	1
合計	0	合計	1

※２　受取補償金

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　前事業年度において、異物混入の疑いがある原材料を使用した製品の自主回収等に係る関連損失を計上いたしましたが、当事業年度において、当該関連損失に対する原材料仕入先からの補償額の受け取りが確定したものであります。

※３　災害による損失戻入益　

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　前事業年度において、入手可能な情報により、東日本大震災による資産設備の復旧費用を見積計上いたしましたが、当事業年度において、実額が確定したことにより戻入れたものであります。　

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
車両運搬具	0百万円	車両運搬具	－百万円
土地	0	土地	－
合計	1	合計	－

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
建物	89百万円	建物	1百万円
構築物	0	構築物	0
機械及び装置	0	機械及び装置	0
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	4	工具、器具及び備品	0
電話加入権	0	電話加入権	－
投資不動産	1	投資不動産	－
解体・除却費用	33	解体・除却費用	0
合計	129	合計	2

※６　たな卸資産廃棄損

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　異物混入の疑いがある原材料を使用した製品の自主回収等に係る関連損失であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。　

※７　リース解約損

  当事業年度において、主に基幹システムサーバの入れ替えに伴い発生したものであります。　

※８　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
商品売上高	4,475百万円	商品売上高	4,484百万円
当期商品仕入高	5,978	当期商品仕入高	5,907
不動産賃貸料	149	不動産賃貸料	136

（株主資本等変動計算書関係）

　　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首の株式数(千株)	当事業年度増加株式数(千株)	当事業年度減少株式数(千株)	当事業年度 末の株式数(千株)
普通株式（注）	698	0	－	699

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首の株式数(千株)	当事業年度増加株式数(千株)	当事業年度減少株式数(千株)	当事業年度 末の株式数(千株)
普通株式（注）	699	0	－	700

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　（リース取引関係）　

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	434	393	40
車両運搬具	74	69	4
工具、器具及び備品	407	333	73
合計	916	797	118

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	2	2	0
車両運搬具	－	－	－
工具、器具及び備品	2	2	－
合計	5	5	0

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
１年内	122	0
１年超	2	0
合計	124	0

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	187	128
減価償却費相当額	173	117
支払利息相当額	4	1

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　（有価証券関係）　

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,571百万円、関連会社株式333百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,311百万円、関連会社株式333百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	301百万円		302百万円
未払事業税	170		144
貸倒引当金	178		179
その他	131		96
小計	781		724
評価性引当額	△159		△159
計	622		564
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△10		△9
特別償却準備金	△13		△14
その他	△0		△0
計	△24		△24
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	8		9
退職給付引当金	1,814		1,738
役員退職慰労引当金	155		128
投資評価引当金	44		41
投資損失引当金	217		197
その他	409		389
小計	2,650		2,505
評価性引当額	△658		△607
計	1,992		1,897
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△495		△485
特別償却準備金	△43		△33
その他有価証券評価差額金	△1,024		△2,488
その他	△4		△3
計	△1,566		△3,010
繰延税金資産（負債）の純額	1,022		△573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成24年９月30日）

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

  （企業結合等関係）　

該当事項はありません。

  （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1,975円48銭	2,173円31銭
１株当たり当期純利益	165円14銭	167円46銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当期純利益	（百万円）	6,185	6,271
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	6,185	6,271
期中平均株式数	（千株）	37,453	37,453

  （重要な後発事象）　

該当事項はありません。

④【附属明細表】　

　【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）
		イオン㈱	3,772,554	5,096
		三井物産㈱	927,726	1,322
		ハウス食品㈱（注）１	772,954	1,178
		チムニー㈱	1,000,000	1,000
		住友商事㈱	750,947	992
		イオンフィナンシャルサービス㈱（注）２	284,400	877
		オーケー㈱	409,000	763
		イオン北海道㈱	1,200,000	669
		イズミヤ㈱	1,337,447	608
		㈱関西スーパーマーケット	700,000	606
		味の素㈱	447,695	577
		㈱オークワ	610,466	554
		㈱フジ	272,304	479
		㈱ファミリーマート	107,204	455
		マックスバリュ西日本㈱	323,946	431
		㈱ライフコーポレーション	316,886	411
		フジッコ㈱	322,282	390
		三菱商事㈱	186,728	370
		東洋水産㈱	116,786	336
		㈱平和堂	200,628	306
		イオン九州㈱	178,791	295
		㈱ヤオコー	75,270	268
		マックスバリュ北海道㈱	92,406	171
		㈱バロー	115,632	171
		㈱東武ストア	628,130	163
		㈱日清製粉グループ本社	148,914	162
		ユニーグループ・ホールディングス㈱（注）３	250,000	158
		㈱ドウシシャ	105,000	147
		㈱桃屋	311,000	136
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	25,908	122
		六甲バター㈱	153,246	120
		㈱Ｊ－オイルミルズ	330,420	103
		㈱トライアルカンパニー	1,000	95
		キユーピー㈱	60,404	94
		シノブフーズ㈱	230,443	93
		日本製粉㈱	180,000	88
		佐藤食品工業㈱	30,000	88
		ミニストップ㈱	57,255	87
		日本水産㈱	381,000	80
		原信ナルスホールディングス㈱（注）４	40,000	70
		その他（65銘柄）	1,184,835	840
計			18,639,614	20,991

（注）１　ハウス食品㈱は、持株会社体制移行に伴い、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社㈱へ商号変更しております。

２　イオンフィナンシャルサービス㈱株式は、平成25年１月１日を効力発生日とする㈱イオン銀行株式との株式交換により取得したものであります。

３　ユニー㈱は、持株会社体制移行に伴い、平成25年２月21日付でユニーグループ・ホールディングス㈱へ商号変更しております。

４　原信ナルスホールディングス㈱は、㈱フレッセイホールディングスとの経営統合により、平成25年10月１日付でアクシアル リテイリング㈱となっております。

【債券】

有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
		ルノー　第11回円貨社債	200	202
	その他 有価証券	神戸製鋼所　クレジットリンク債	200	200
		パナソニック　クレジットリンク債	100	100
		小計	300	300
投資 有価証券	満期保有目的の債券	ソニー　クレジットリンク債	500	500
		日本製紙　クレジットリンク債	200	200
		小計	700	700
	その他有価証券	第１回サントリーホールディングス　利払繰延・期限前償還付社債	500	503
		円建てコーラブル逆フローター債	300	296
		マルチコーラブル・クーポン日経平均リンク債	300	247
		関西アーバン銀行　第９回期限前償還条項付無担保社債	200	202
		東芝　クレジットリンク債	200	201
		日経平均リンク債	200	195
		ＣＳＩトリガー型225連動デジタル債	200	167
		メリルリンチ　為替連動デジタル・クーポン債	200	161
		小計	2,100	1,976
計			3,300	3,179

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等 （口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		〔投資信託受益証券〕
		ダイワＭＭＦ	2,906,035,523	2,906
		三井住友信託銀行㈱　ソブリン合同信託	300	300
		三井住友信託銀行㈱　合同運用指定金銭信託	200	200
		小計	2,906,036,023	3,406
投資有価証券	その他有価証券	〔投資信託受益証券〕
		ジャパン・ソブリン・オープン	326,496,053	328
計			3,232,532,076	3,734

　【有形固定資産等明細表】　

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	29,769	233	2	30,000	18,013	768	11,986
構築物	1,519	8	4	1,523	1,312	40	211
機械及び装置	4,642	34	26	4,649	3,605	274	1,044
車両運搬具	118	－	9	109	106	3	2
工具、器具及び備品	1,458	81	6	1,534	1,273	58	260
土地	22,126	87	262	21,951	－	－	21,951
リース資産	1,764	1,118	195	2,687	1,101	400	1,586
建設仮勘定	－	258	56	202	－	－	202
有形固定資産計	61,399	1,822	563	62,658	25,412	1,545	37,245
無形固定資産
ソフトウエア	8,058	1,494	1,169	8,383	4,562	1,357	3,821
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
無形固定資産計	8,087	1,494	1,169	8,412	4,562	1,357	3,850
投資その他の資産
長期前払費用	25	86	24	87	14	2	73
投資不動産	2,474	263	292	2,445	1,399	24	1,045
投資その他の資産計	2,500	349	317	2,532	1,414	26	1,118
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　【引当金明細表】　

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	592	80	26	89	557
投資評価引当金	117	－	－	－	117
賞与引当金	820	822	820	－	822
役員賞与引当金	64	45	64	－	45
役員退職慰労引当金	428	34	103	－	359
投資損失引当金	572	8	－	27	553

（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額と破産更生債権等の回収であります。

２　投資損失引当金の当期減少額（その他）は、子会社九州加藤㈱及び子会社カトー菓子㈱の業績回復に伴い、当社が負担することとなる損失見込額が減少することによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】　

　　（資産の部）

１　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	73
預金の種類
当座預金	31,173
普通預金	1
別段預金	8
定期預金	18,400
小計	49,583
計	49,657

２　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱共栄	503
㈱稲垣	30
シャディ㈱	30
㈱藤澤	15
㈱トーショク	9
その他	115
計	705

ロ　期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成25年10月	468
〃 11月	194
〃 12月	42
計	705

３　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオン商品調達㈱	9,116
㈱ファミリーマート	2,619
サミット㈱	2,596
イオンリテール㈱	2,453
㈱サークルＫサンクス	1,956
その他	50,010
計	68,753

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率 (％)	滞留期間 （日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ×100 (A)＋(B)	(C)	×100	(A)＋(B)	(A)＋(D) ──── 2 ───── (B) ─── 365
(C)	×100
(A)＋(B)
78,491	607,106	616,844	68,753	90.0	44.3

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には、消費税等が含まれております。

４　商品及び製品

品目	金額（百万円）
インスタント（缶詰・レトルトを含む）	3,171
飲料	2,922
調味料	2,511
嗜好品	1,348
乾物・穀類	865
要冷品	267
ジャム類	183
バター類	41
その他	194
計	11,507

５　仕掛品

品目	金額（百万円）
いちごジャム他	1
計	1

６　原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
冷凍いちご	6
バター	1
その他	24
計	32

（負債の部）

買掛金

相手先	金額（百万円）
三菱商事㈱	19,522
三井物産㈱	14,275
味の素㈱	7,652
サントリーフーズ㈱	7,285
アサヒ飲料㈱	6,636
その他	56,290
計	111,663

（３）【その他】　

　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	毎年９月30日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。 (1）100株以上1,000株未満 当社製の手造りジャムセット（2,200円相当）を贈呈 (2）1,000株以上 当社製の手造りジャムセット（3,230円相当）を贈呈

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

　１【提出会社の親会社等の情報】　

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書	事業年度 （第63期）	自　平成20年10月１日 至　平成21年９月30日	平成24年12月25日 関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書	事業年度 （第64期）	自　平成21年10月１日 至　平成22年９月30日	平成24年12月25日 関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書	事業年度 （第65期）	自　平成22年10月１日 至　平成23年９月30日	平成24年12月25日 関東財務局長に提出
(4)有価証券報告書及びその 　　  添付書類並びに確認書	事業年度 （第66期）	自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日	平成24年12月25日 関東財務局長に提出
（5)内部統制報告書及び   その添付書類	事業年度　 （第66期）	自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日	平成24年12月25日 関東財務局長に提出
(6)四半期報告書及び   確認書	（第67期第１四半期）	自　平成24年10月１日 至　平成24年12月31日	平成25年２月14日 関東財務局長に提出
(7)四半期報告書及び   確認書	（第67期第２四半期）	自　平成25年１月１日 至　平成25年３月31日	平成25年５月15日 関東財務局長に提出
(8)四半期報告書及び   確認書	（第67期第３四半期）	自　平成25年４月１日 至　平成25年６月30日	平成25年８月14日 関東財務局長に提出
(9)臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。		平成24年12月27日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月20日
加藤産業株式会社
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 沼 照 夫 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 野 勇 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 
  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、加藤産業株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。 
  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 

監査意見

  当監査法人は、加藤産業株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年12月20日
加藤産業株式会社
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 沼 照 夫 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 野 勇 人 ㊞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加藤産業株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。